日産自動車株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 西 川 廣 人
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第121期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,716,592 2,372,422 11,574,247
経常利益 (百万円) 158,902 35,328 546,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 115,829 6,377 319,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 74,290 △ 46,527 195,999
純資産額 (百万円) 5,594,142 5,489,500 5,623,510
総資産額 (百万円) 18,672,894 18,175,498 18,952,345
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.62 1.63 81.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.62 1.63 81.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.4 28.2 28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 322,279 275,780 1,450,888
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 136,386 △ 139,330 △ 1,133,547
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 205,466 △ 266,815 △ 127,140
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,174,380 1,231,350 1,359,058
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高２兆3,724億円と、前第１四半期連結累計期間
(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ3,442億円(12.7%)の減収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ
1,075億円(98.5%)減少し、16億円となった。
営業外損益は337億円の利益となり、前年同累計期間に比べ161億円減少した。その結果、経常利益は353億円と
なり、前年同累計期間に比べ1,236億円(77.8%)の減益となった。特別損益は84億円の損失となり、前年同累計期間
に比べ99億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は269億円となり、前年同累計期間に比べ1,335億円(83.2%)の
減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は64億円となり、前年同累計期間に比べ1,094億円(94.5%)の減
益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,758億円増加、投資活動により1,393億円
減少、財務活動により2,668億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により34億円減少し、連結
範囲の変更に伴い61億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末残高に対し1,277億円(9.4%)減少の１兆2,314億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 229,217 181,305 △47,912 △20.9
米国 200,075 189,061 △11,014 △5.5
メキシコ 179,134 156,513 △22,621 △12.6
英国 126,422 83,016 △43,406 △34.3
スペイン 29,136 18,852 △10,284 △35.3
ロシア 13,604 14,165 561 4.1
タイ 38,889 37,868 △1,021 △2.6
インドネシア 3,853 888 △2,965 △77.0
フィリピン 1,047 1,237 190 18.1
インド 42,956 37,710 △5,246 △12.2
南アフリカ 10,870 9,592 △1,278 △11.8
ブラジル 27,294 26,736 △558 △2.0
アルゼンチン ― 2,178 2,178 ―
エジプト 4,325 3,350 △975 △22.5
合計 906,822 762,471 △144,351 △15.9
（注）台数集約期間は2019年４月から2019年６月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 124,302 123,765 △537 △0.4
432,611 368,922 △63,689 △14.7
北米
内、米国 328,168 288,862 △39,306 △12.0
欧州 154,609 127,465 △27,144 △17.6
アジア 77,524 75,289 △2,235 △2.9
その他 138,593 100,081 △38,512 △27.8
合計 927,639 795,522 △132,117 △14.2
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2019年１月から2019年３月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2019年４月から2019年６月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は1,231千台となり前年同累計
期間に対し6.0%減となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は２兆1,250億円と、前年同累計期間
に比べ3,386億円(13.7%)の減収となった。営業損失は575億円と前年同累計期間に比べ955億円の悪化となった。
主な悪化要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2,985億円と、前年同累計期間に比べ48億円
(1.6%)の増収となった。営業利益は、564億円と、前年同累計期間に比べ67億円(10.8%)の減益となった。
(地域セグメント)
a．日本
国内の全体需要は前年同累計期間に対し2.8%増加した一方で、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間
に対し2.6%減の126千台となった。その結果、市場占有率は10.3%となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、9,577億円と、前年同累計期間に比べ1,492億円(13.5%)の減収となっ
た。
営業利益は181億円となり、前年同累計期間に比べ395億円(68.6%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b．北米
米国の全体需要は前年同累計期間に対し1.5%減少し、当社グループの販売台数も前年同累計期間に対し3.7%減
の351千台となった。その結果、市場占有率は7.9%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期
間に対し6.3%減の452千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆2,796億円と、前年同累計期間に比べ1,565億円(10.9%)の減収と
なった。
営業利益は７億円となり、前年同累計期間に比べ488億円(98.6%)の減益となった。
主な減益要因は、販売台数の減少、仕様変更に伴う費用の増加及び原材料価格の上昇によるものである。
c．欧州
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.3%減少し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間
に対し15.3%減の117千台、市場占有率は2.4%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年同累計期
間に対し21.7%減の18千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3,488億円と、前年同累計期間に比べ992億円(22.1%)の減収となっ
た。
営業損失は114億円となり、前年同累計期間に比べ67億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コスト削減に
よる改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
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d．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ5.5%減の57千台となり、アジア地域における売上高
(所在地間の内部売上高を含む)は3,323億円と、前年同累計期間に比べ424億円(11.3%)の減収となった。
営業利益は106億円となり、前年同累計期間に比べ72億円(40.3%)の減益となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し11.9%減少した一方で、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対
し2.3%増の344千台となり、市場占有率は5.7%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分
法による投資利益として営業外利益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し
16.3%減の117千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は1,690億円となり、前年同累計期間に比べ1,033億円(37.9%)の減収と
なった。
営業損失は51億円となり、前年同累計期間に比べ49億円の悪化となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は2,758億円となり、前年同累計期間の3,223億円の収入に対し465億円の収入の減少となっ
た。これは主として、販売金融債権の減少幅が大きくなったものの、税金等調整前四半期純利益の減少及び仕入債
務の減少幅が大きくなったことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は1,393億円となり、前年同累計期間の1,364億円の支出に対し29億円増加した。これは主と
して、固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,668億円となり、前年同累計期間の2,055億円の支出に対し613億円増加した。これは主
として、長期借入金の返済による支出の増加によるものである。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額により34億円減少し、連結範囲の変更に伴い61億円増加した結果、現
金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,277億円(9.4%)減少の１
兆2,314億円となった。
b．財務政策
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金
同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保し
ていると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的な
クルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供
していくことを目指していく。
当社グループは、2017年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのよ
うに準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当
社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility（モビリティー）
・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス）
・Value to Customers（カスタマーバリュー）
・Electrification（電動化）
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をも
とに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。
直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、
新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした
事業改革計画を2019年５月14日に発表した。営業利益率８％から６％への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大
路線から、より持続可能な成長路線への変換を目指していく。
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当社とルノー及び三菱自動車工業は、2019年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアン
ス ボード）を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アラ
イアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値
の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げて
いく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面
する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市
場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
2017年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を
行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測
定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防
止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。2018年12月19日、当社が完成検査に係る不適切
事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日
に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳
粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的
な活動として徹底的に行っていく。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。
これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しており、引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企
業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明し
ている。
(8) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,216億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年４月１日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,430,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
196,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,914,563 ―
4,191,456,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
631,912
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,914,563 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式92株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
28,430,800 ― 28,430,800 0.67
宝町２
日産自動車㈱
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 47,700 85,500 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
１―１―８
計 28,579,000 47,900 28,626,900 0.68
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,219,588 1,112,610
受取手形及び売掛金 512,164 415,812
販売金融債権 7,665,603 7,230,016
有価証券 139,470 118,740
商品及び製品 827,289 931,968
仕掛品 64,386 82,151
原材料及び貯蔵品 366,248 366,152
その他 945,449 765,624
△ 127,092 △ 125,244
貸倒引当金
流動資産合計 11,613,105 10,897,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 590,717 659,267
※1 3,436,437 ※1 3,320,298
機械装置及び運搬具（純額）
土地 595,776 598,412
建設仮勘定 233,070 221,929
449,698 428,063
その他（純額）
有形固定資産合計 5,305,698 5,227,969
無形固定資産
134,471 125,264
投資その他の資産
投資有価証券 1,338,875 1,347,387
その他 562,554 579,297
△ 2,358 △ 2,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,899,071 1,924,436
固定資産合計 7,339,240 7,277,669
資産合計 18,952,345 18,175,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,580,452 1,464,585
短期借入金 850,995 915,551
1年内返済予定の長期借入金 1,630,771 1,389,648
コマーシャル・ペーパー 697,549 692,326
1年内償還予定の社債 583,457 621,343
リース債務 19,846 35,190
未払費用 1,183,888 1,059,485
製品保証引当金 116,492 112,615
1,067,081 970,774
その他
流動負債合計 7,730,531 7,261,517
固定負債
社債 1,691,844 1,548,562
長期借入金 2,539,186 2,479,195
リース債務 16,038 79,396
製品保証引当金 116,425 108,426
退職給付に係る負債 378,967 368,829
855,844 840,073
その他
固定負債合計 5,598,304 5,424,481
負債合計 13,328,835 12,685,998
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 814,682 818,307
利益剰余金 4,961,980 4,842,481
△ 139,457 △ 139,347
自己株式
株主資本合計 6,243,019 6,127,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,004 23,714
繰延ヘッジ損益 4,762 △ 2,738
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく
△ 30,882 △ 25,142
再評価積立金
為替換算調整勘定 △ 790,131 △ 845,910
△ 154,097 △ 146,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 940,344 △ 996,610
非支配株主持分 320,835 358,855
純資産合計 5,623,510 5,489,500
負債純資産合計 18,952,345 18,175,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,716,592 2,372,422
2,273,580 2,035,401
売上原価
売上総利益 443,012 337,021
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 71,624 72,531
製品保証引当金繰入額 32,205 27,619
販売諸費 42,443 41,980
給料及び手当 96,190 91,026
退職給付費用 4,767 5,841
貸倒引当金繰入額 15,282 25,128
71,357 71,287
その他
販売費及び一般管理費合計 333,868 335,412
営業利益 109,144 1,609
営業外収益
受取利息 7,297 5,794
受取配当金 8,026 6,710
持分法による投資利益 44,406 33,124
デリバティブ収益 23,733 ―
6,926 2,440
雑収入
営業外収益合計 90,388 48,068
営業外費用
支払利息 3,149 2,835
デリバティブ損失 ― 2,350
為替差損 31,673 428
債権流動化費用 3,609 2,938
貨幣価値変動会計による差損 ― 3,711
2,199 2,087
雑支出
営業外費用合計 40,630 14,349
経常利益 158,902 35,328
特別利益
固定資産売却益 7,297 3,207
137 178
その他
特別利益合計 7,434 3,385
特別損失
固定資産売却損 297 45
固定資産廃棄損 1,388 4,000
特別退職加算金 96 5,387
4,148 2,406
その他
特別損失合計 5,929 11,838
税金等調整前四半期純利益 160,407 26,875
法人税等 38,949 16,635
四半期純利益 121,458 10,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,629 3,863
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,829 6,377
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 121,458 10,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,163 △ 5,432
繰延ヘッジ損益 2,991 △ 7,466
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
― 5,718
積立金
為替換算調整勘定 △ 3,206 △ 60,729
退職給付に係る調整額 △ 443 7,623
△ 24,347 3,519
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 47,168 △ 56,767
四半期包括利益 74,290 △ 46,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,089 △ 49,889
非支配株主に係る四半期包括利益 2,201 3,362
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 160,407 26,875
減価償却費（リース車両除く固定資産） 98,230 101,133
減価償却費（長期前払費用） 15,855 10,281
減価償却費（リース車両） 124,576 114,594
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,965 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 15,323 △ 12,504
支払利息 48,659 53,603
持分法による投資損益（△は益） △ 44,406 △ 33,124
固定資産売却損益（△は益） △ 7,000 △ 3,162
固定資産廃棄損 1,388 4,000
売上債権の増減額（△は増加） 180,611 90,049
販売金融債権の増減額（△は増加） 91,680 311,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 157,158 △ 139,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,954 △ 197,046
退職給付費用 6,692 8,748
退職給付に係る支払額 △ 5,691 △ 6,903
942 9,595
その他
小計 363,543 337,893
利息及び配当金の受取額
18,313 13,592
持分法適用会社からの配当金の受取額 27,569 24,713
利息の支払額 △ 45,047 △ 50,988
△ 42,099 △ 49,430
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,279 275,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 83 130
固定資産の取得による支出 △ 101,112 △ 135,862
固定資産の売却による収入 14,299 10,628
リース車両の取得による支出 △ 308,450 △ 311,900
リース車両の売却による収入 171,879 193,811
長期貸付けによる支出 △ 172 △ 158
長期貸付金の回収による収入 98 355
投資有価証券の取得による支出 △ 11,237 △ 7,960
拘束性預金の純増減額（△は増加） 98,373 111,052
その他 △ 147 574
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,386 △ 139,330
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 71,596 85,177
長期借入れによる収入 170,800 419,481
社債の発行による収入 33,037 33,074
長期借入金の返済による支出 △ 290,145 △ 591,670
社債の償還による支出 △ 77,604 △ 102,535
非支配株主からの払込みによる収入 ― 8,551
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 8,546 △ 7,442
配当金の支払額 △ 103,627 △ 111,520
非支配株主への配当金の支払額 △ 976 △ 4,941
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 5,011
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,466 △ 266,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,162 △ 3,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,735 △ 133,759
現金及び現金同等物の期首残高
1,206,000 1,359,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,115 6,051
※1 1,174,380 ※1 1,231,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
(1) 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02号
「リース」
海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016－02号「リース」（2016年２月
25日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更
している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、主に当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリー
ス債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加し、利益剰余金が3,864百万円減少
している。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（2017年６月７日）を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響
を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第１四半
期連結累計期間の四半期純利益は10,489百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
リース契約による資産(貸主) 2,722,277百万円 2,625,888百万円
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2019年３月31日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※27,688百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 33社
449 借入金等の債務保証
計 28,137
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 38百万円 借入金の保証予約
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※26,591百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 22社
560 借入金等の債務保証
27,151
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 38百万円 借入金の保証予約
３ 偶発債務
・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を
合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 1,068,481百万円 1,112,610百万円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
105,899 118,740
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 1,174,380 1,231,350
＊在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 103,627百万円 26.5円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 111,520百万円 28.5円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となって
いるものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動
車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するため
に、販売金融及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ている。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02号
「リース」
会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第
2016－02号「リース」（2016年２月25日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変
更している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第１四半期
連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
また、事業セグメント別要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が
75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が
70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少している。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定
資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が
1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実
性」（2017年６月７日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影
響を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第１四半期
連結累計期間のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当第１四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表の
「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第１四半期連
結累計期間の自動車事業の親会社株主に帰属する当期純利益は10,489百万円増加している。
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４ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,434,801 281,791 2,716,592 ― 2,716,592
セグメント間の内部
28,851 11,906 40,757 △ 40,757 ―
売上高又は振替高
計 2,463,652 293,697 2,757,349 △ 40,757 2,716,592
セグメント利益 37,993 63,138 101,131 8,013 109,144
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
前第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
996,764 71,717 1,068,481
受取手形及び売掛金
552,862 2,014 554,876
販売金融債権
△103,227 7,779,544 7,676,317
たな卸資産
1,398,547 45,997 1,444,544
519,494 198,143 717,637
その他の流動資産
流動資産合計
3,364,440 8,097,415 11,461,855
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,551,071 2,723,992 5,275,063
投資有価証券
1,228,504 2,107 1,230,611
582,904 122,461 705,365
その他の固定資産
固定資産合計 4,362,479 2,848,560 7,211,039
資産合計
7,726,919 10,945,975 18,672,894
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,539,665 33,301 1,572,966
短期借入金
△513,303 3,717,973 3,204,670
リース債務
20,851 ― 20,851
1,859,718 462,635 2,322,353
その他の流動負債
流動負債合計
2,906,931 4,213,909 7,120,840
Ⅱ 固定負債
社債
175,000 1,673,017 1,848,017
長期借入金
△150,515 2,884,802 2,734,287
リース債務
13,574 7 13,581
740,188 621,839 1,362,027
その他の固定負債
固定負債合計 778,247 5,179,665 5,957,912
負債合計
3,685,178 9,393,574 13,078,752
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
431,303 174,511 605,814
資本剰余金
641,841 172,769 814,610
利益剰余金
3,669,547 1,203,372 4,872,919
△140,358 ― △140,358
自己株式
株主資本合計
4,602,333 1,550,652 6,152,985
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△706,639 △50,256 △756,895
△102,056 9,444 △92,612
その他
その他の包括利益累計額合計
△808,695 △40,812 △849,507
248,103 42,561 290,664
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 4,041,741 1,552,401 5,594,142
負債純資産合計
7,726,919 10,945,975 18,672,894
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,153,400百万円の消去後で表示し
ている。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日
至2018年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
2,422,895 293,697 2,716,592
売上原価
2,074,982 198,598 2,273,580
売上総利益
347,913 95,099 443,012
営業利益率
1.9% 21.5% 4.0%
営業利益
46,006 63,138 109,144
金融収支
12,181 △7 12,174
その他営業外損益
37,968 △384 37,584
経常利益
96,155 62,747 158,902
税金等調整前四半期純利益
97,672 62,735 160,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
78,165 37,664 115,829
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日
至2018年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
97,672 62,735 160,407
減価償却費
107,620 131,041 238,661
販売金融債権の増減額(△は増加)
89,377 2,303 91,680
△141,396 △27,073 △168,469
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
153,273 169,006 322,279
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△11,237 ― △11,237
固定資産の取得による支出
△98,070 △3,042 △101,112
固定資産の売却による収入
7,657 6,642 14,299
リース車両の取得による支出
― △308,450 △308,450
リース車両の売却による収入
― 171,879 171,879
△83,141 181,376 98,235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△184,791 48,405 △136,386
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
173,476 △101,880 71,596
長期借入金の変動及び社債の償還
11,030 △207,979 △196,949
社債の発行による収入
― 33,037 33,037
△183,569 70,419 △113,150
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
937 △206,403 △205,466
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,886 △276 △13,162
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △43,467 10,732 △32,735
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,140,621 65,379 1,206,000
Ⅶ 新規連結に伴う現金
1,115 1,115
及び現金同等物の増加額 ―
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,098,269 76,111 1,174,380
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少25,395百
万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少25,547百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
522,807 1,307,956 373,203 244,678 267,948 2,716,592 ― 2,716,592
対する売上高
(2) 所在地間
584,079 128,100 74,782 130,059 4,429 921,449 △921,449 ―
の内部売上高
計 1,106,886 1,436,056 447,985 374,737 272,377 3,638,041 △921,449 2,716,592
営業利益又は
57,636 49,472 △4,713 17,826 △141 120,080 △10,936 109,144
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,086,744 285,678 2,372,422 ― 2,372,422
セグメント間の内部
38,299 12,795 51,094 △ 51,094 ―
売上高又は振替高
計 2,125,043 298,473 2,423,516 △ 51,094 2,372,422
セグメント利益又は
△ 57,438 56,350 △ 1,088 2,697 1,609
セグメント損失（△）
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,076,186 36,424 1,112,610
受取手形及び売掛金
414,110 1,702 415,812
販売金融債権 △107,480 7,337,496 7,230,016
たな卸資産
1,330,740 49,531 1,380,271
その他の流動資産 535,969 223,151 759,120
流動資産合計
3,249,525 7,648,304 10,897,829
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,632,051 2,595,918 5,227,969
投資有価証券
1,342,421 4,966 1,347,387
583,760 118,553 702,313
その他の固定資産
固定資産合計 4,558,232 2,719,437 7,277,669
資産合計
7,807,757 10,367,741 18,175,498
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金 1,428,145 36,440 1,464,585
短期借入金
△13,770 3,632,638 3,618,868
リース債務
34,715 475 35,190
1,692,809 450,065 2,142,874
その他の流動負債
流動負債合計
3,141,899 4,119,618 7,261,517
Ⅱ 固定負債
社債
145,000 1,403,562 1,548,562
長期借入金
△51,460 2,530,655 2,479,195
リース債務 78,051 1,345 79,396
その他の固定負債 700,113 617,215 1,317,328
固定負債合計 871,704 4,552,777 5,424,481
負債合計
4,013,603 8,672,395 12,685,998
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
385,958 219,856 605,814
資本剰余金
645,551 172,756 818,307
利益剰余金
3,522,050 1,320,431 4,842,481
自己株式 △139,347 ― △139,347
株主資本合計
4,414,212 1,713,043 6,127,255
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△726,142 △119,768 △845,910
その他 △143,390 △7,310 △150,700
その他の包括利益累計額合計
△869,532 △127,078 △996,610
249,474 109,381 358,855
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,794,154 1,695,346 5,489,500
負債純資産合計
7,807,757 10,367,741 18,175,498
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金648,834百万円の消去後で表示して
いる。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日
至2019年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
2,073,949 298,473 2,372,422
売上原価
1,835,160 200,241 2,035,401
売上総利益
238,789 98,232 337,021
営業利益率
△2.6% 18.9% 0.1%
営業利益又は営業損失（△）
△54,741 56,350 1,609
金融収支
9,680 △11 9,669
その他営業外損益
24,343 △293 24,050
経常利益又は経常損失（△）
△20,718 56,046 35,328
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △28,619 55,494 26,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △31,235 37,612 6,377
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日
至2019年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△28,619 55,494 26,875
減価償却費
99,028 126,980 226,008
販売金融債権の増減額(△は増加)
△28,501 339,926 311,425
△294,179 5,651 △288,528
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△252,271 528,051 275,780
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△7,960 ― △7,960
固定資産の取得による支出
△132,011 △3,851 △135,862
固定資産の売却による収入
5,921 4,707 10,628
リース車両の取得による支出
― △311,900 △311,900
リース車両の売却による収入
― 193,811 193,811
その他 886 111,067 111,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
△133,164 △6,166 △139,330
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
342,617 △257,440 85,177
長期借入金の変動及び社債の償還
14,637 △289,361 △274,724
社債の発行による収入
― 33,074 33,074
その他 △89,720 △20,622 △110,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
267,534 △534,349 △266,815
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,423 29 △3,394
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △121,324 △12,435 △133,759
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,309,580 49,478 1,359,058
Ⅶ 新規連結に伴う現金
6,051 ― 6,051
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,194,307 37,043 1,231,350
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少173,565百
万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少20,001百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
517,445 1,166,702 303,858 220,197 164,220 2,372,422 ― 2,372,422
対する売上高
(2) 所在地間
440,247 112,855 44,926 112,138 4,856 715,022 △715,022 ―
の内部売上高
計 957,692 1,279,557 348,784 332,335 169,076 3,087,444 △715,022 2,372,422
営業利益又は
18,069 688 △11,398 10,646 △5,120 12,885 △11,276 1,609
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
５ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
６ のれんに関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
７ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
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８ 地域に関する情報
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
429,459 1,277,505 1,043,971 388,756 320,852 300,020 2,716,592
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
412,888 1,137,667 957,910 344,740 284,047 193,080 2,372,422
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
29円62銭 １円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 115,829 6,377
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,829 6,377
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,910,588 3,912,954
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円62銭 １円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株) 16 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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四半期報告書
２ 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事
訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判所
は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月26日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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