野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月13日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年3月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正
部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.24％ （税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
◆ 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券を実質的な主要投資対象 とします。
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
円コース
イールド・ボンド－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
通貨セレクトコース
イールド・ボンド－通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
アジア通貨セレクトコース
イールド・ボンド－アジア通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
米ドルコース
イールド・ボンド－米ドルクラス（J）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
アジア・ハイ・イールド・ボンド－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受
益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース アジア通貨セレクトコース 米ドルコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
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2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド
（日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス、米ドルクラス（J））
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券（以下「アジア高利回り債」
といいます。）
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※
投資方針
・米ドル建てのアジア高利回り債 を主要投資対象とし、高水準のインカムゲ
インの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本
とします。
インベスターズ社による格付がBa1以下のアジア債券（格付のない場合には投資
顧問会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）を
いいます。
・原則、純資産総額の50%を超えない範囲で、上記アジア高利回り債の定義に
該当しないアジア債券に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行った場合は、各副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラスについて
は、クラスごとに、組入資産について、原則として、実質的に当該組入資
産にかかる通貨を売り、各クラスの通貨（通貨セレクトクラスについて
は、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への
投資効果を追求します。米ドルクラス（J）については、対円で為替ヘッジ
を行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダ
メンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定
することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直す
こととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10％～30％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下
または6以上となる場合があります。この場合、１通貨当りのエクス
ポージャーは上記の範囲を超える場合があります。
＜アジア通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国に含まれるアジア通貨の中から、金利
水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い4
つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
5％～45％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が3以下
または5以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポー
ジャーは上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、アジア高利回り債の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、アジア高利回り債の運用において優れている
と判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言
を受けます。
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主な投資制限
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債等について
は、この限りではありません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は優先証券のうち株券ま
たは新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株
予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限
り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファン
償還条項
ドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、そ
れぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス、米ドルクラス（J）＞
信託報酬
純資産総額の0.80%（年率）
＜通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス＞
各クラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.95%（年率）
・500億円超の部分 0.90%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
名 称
TCW Investment Management Company
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited
㭎ઊᠰ湒潢閌잘杕住᩹㸰漰Ā㈀ 㥞琀㥧ࠀ㍥﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ţ閌잘杕住᩹㸰湢閌읒⑥괰崰湎혰湴ٵ欰蠰訰Ɛ楛鱘靮ᬰ
よび入替が行なわれる可能性があります。
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■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（NFR&T）の助
言に基づき、アジア高利回り債の実質的な運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信
託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ
(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社
です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
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た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
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け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.8964％ (税抜年
0.83％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
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され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.30％ 年0.50％ 年0.03％
※1 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年0.913％となります。
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
円コース、米ドルコース 年0.80％
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド V
通貨セレクトコース
（注）
－アジア・ハイ・イールド・ボンド
年0.95％
アジア通貨セレクトコース
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－ア
ジア・ハイ・イールド・ボンドの受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は
以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資
信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
※2
円コース、米ドルコース
年1.6964％程度
通貨セレクトコース
※3（注）
年1.8464％程度
アジア通貨セレクトコース
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※2が年1.713％程度、※3が年1.863％程度となり
ます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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あります。
５運用状況
以下は2019年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,952,710,080 98.55
親投資信託受益証券 日本 1,003,047 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 27,648,449 1.39
合計（純資産総額） 1,981,361,576 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 449,915,360 96.25
親投資信託受益証券 日本 1,003,047 0.21
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,513,775 3.53
合計（純資産総額） 467,432,182 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,382,472,960 99.08
親投資信託受益証券 日本 1,003,047 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 48,557,830 0.89
合計（純資産総額） 5,432,033,837 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 543,645,760 99.04
親投資信託受益証券 日本 1,003,047 0.18
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,247,313 0.77
合計（純資産総額） 548,896,120 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,121,970,325 97.58
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 1,003,047 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 51,608,563 2.37
合計（純資産総額） 2,174,581,935 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 498,045,980 98.74
親投資信託受益証券 日本 1,003,047 0.19
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,335,123 1.05
合計（純資産総額） 504,384,150 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 174,328,115 98.75
親投資信託受益証券 日本 10,009 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,192,004 1.24
合計（純資産総額） 176,530,128 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 96,055,700 97.81
親投資信託受益証券 日本 10,009 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,133,250 2.17
合計（純資産総額） 98,198,959 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,158,589,383 13.72
特殊債券 日本 1,111,133,895 13.16
社債券 日本 2,606,420,611 30.88
コマーシャルペーパー 日本 599,993,324 7.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,962,820,270 35.10
合計（純資産総額） 8,438,957,483 100.00
（２）投資資産
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①投資有価証券の主要銘柄
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 262,320 7,413 1,944,819,039 7,444 1,952,710,080 98.55
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0205 1,003,047 1.0205 1,003,047 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.55
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.60
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 60,440 7,453 450,464,103 7,444 449,915,360 96.25
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0205 1,003,047 1.0205 1,003,047 0.21
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.25
親投資信託受益証券 0.21
合 計 96.46
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,085,176 4,937 5,358,568,680 4,960 5,382,472,960 99.08
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0205 1,003,047 1.0205 1,003,047 0.01
受益証券
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.10
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 109,606 4,844 531,034,493 4,960 543,645,760 99.04
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0205 1,003,047 1.0205 1,003,047 0.18
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.18
合 計 99.22
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 269,525 7,771 2,094,704,476 7,873 2,121,970,325 97.58
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0205 1,003,047 1.0205 1,003,047 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.58
親投資信託受益証券 0.04
合 計 97.62
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 63,260 7,738 489,516,388 7,873 498,045,980 98.74
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0205 1,003,047 1.0205 1,003,047 0.19
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.74
親投資信託受益証券 0.19
合 計 98.94
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 17,459 9,850 171,985,231 9,985 174,328,115 98.75
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0205 10,009 1.0205 10,009 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.75
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 9,620 9,878 95,028,031 9,985 96,055,700 97.81
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0205 10,009 1.0205 10,009 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.82
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 東海旅客鉄道 600,000,000 100.25 601,510,656 100.25 601,510,656 1.875 2019/9/20 7.12
第１６回社債間
限定同順位特約
付
2 日本 社債券 北海道電力 第 550,000,000 100.07 550,415,233 100.07 550,415,233 0.514 2019/9/25 6.52
３１９回
3 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 400,000,000 100.29 401,182,366 100.29 401,182,366 1.485 2019/10/16 4.75
銀行 第１１０
回特定社債間限
定同順位特約付
▶ 日本 特殊債券 日本高速道路保 400,000,000 100.18 400,759,602 100.18 400,759,602 1.38 2019/9/20 4.74
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第５３回
5 日本 社債券 中部電力 第４ 350,000,000 100.32 351,126,396 100.32 351,126,396 1.405 2019/10/25 4.16
９２回
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 350,000,000 100.01 350,054,250 100.01 350,054,250 0.2 2019/8/27 4.14
第７７１回い号
7 日本 社債券 東京急行電鉄 200,000,000 100.38 200,762,281 100.38 200,762,281 1.7 2019/10/25 2.37
第６９回社債間
限定同順位特約
付
8 日本 社債券 電源開発 第２ 200,000,000 100.08 200,163,868 100.08 200,163,868 1.474 2019/8/20 2.37
８回社債間限定
同順位特約付
9 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.36
ルペーパー
10 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 2.36
ルペーパー
11 日本 地方債証券 広島県 公募平 140,000,000 100.20 140,291,228 100.20 140,291,228 1.41 2019/9/25 1.66
成２１年度第３
回
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 116,000,000 100.22 116,257,844 100.22 116,257,844 1.48 2019/9/27 1.37
３３０回
13 日本 社債券 東北電力 第４ 100,000,000 100.56 100,560,250 100.56 100,560,250 1.405 2019/12/25 1.19
５２回
14 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.55 100,558,995 100.55 100,558,995 1.493 2019/12/20 1.19
３７回社債間限
定同順位特約付
15 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.34 100,340,500 100.34 100,340,500 1.41 2019/10/29 1.18
３３１回
16 日本 地方債証券 広島市 公募平 100,000,000 100.33 100,330,813 100.33 100,330,813 1.35 2019/10/29 1.18
成２１年度第２
回
17 日本 地方債証券 岐阜県 公募平 100,000,000 100.32 100,325,652 100.32 100,325,652 1.35 2019/10/28 1.18
成２１年度第１
回
18 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.31 100,314,560 100.31 100,314,560 1.34 2019/10/25 1.18
方債 公募第７
９回
19 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.29 100,290,942 100.29 100,290,942 1.35 2019/10/18 1.18
成２１年度第５
回
20 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 100,000,000 100.28 100,286,943 100.28 100,286,943 1.37 2019/10/18 1.18
成２１年度第２
３回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 日本 特殊債券 国際協力銀行債 100,000,000 100.27 100,274,640 100.27 100,274,640 2.07 2019/9/20 1.18
券 第１６回財
投機関債
22 日本 社債券 九州電力 第４ 100,000,000 100.14 100,140,566 100.14 100,140,566 0.959 2019/9/25 1.18
２３回
23 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.08 100,085,900 100.08 100,085,900 1.56 2019/8/20 1.18
成２１年度第４
回
24 日本 地方債証券 鹿児島県 公募 100,000,000 100.04 100,041,619 100.04 100,041,619 0.153 2019/10/31 1.18
（５年）平成２
６年度第１回
25 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.03 100,031,100 100.03 100,031,100 0.219 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第４６回
26 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.02 100,023,382 100.02 100,023,382 0.135 2019/9/26 1.18
成２６年度第４
回
27 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第６７回
28 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,309 ― 99,999,309 ― ― 1.18
ルペーパー
29 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,194 ― 99,999,194 ― ― 1.18
ルペーパー
30 日本 特殊債券 日本政策金融公 60,000,000 100.02 60,014,303 100.02 60,014,303 0.372 2019/8/19 0.71
庫債券 政府保
証第２７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 13.72
特殊債券 13.16
社債券 30.88
コマーシャルペーパー 7.10
合 計 64.89
②投資不動産物件
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日)
17,822 17,910 1.0033 1.0083
第2特定期間 (2012年12月25日) 13,307 13,368 1.0851 1.0901
第3特定期間 (2013年 6月24日)
10,283 10,333 1.0280 1.0330
第4特定期間 (2013年12月24日) 7,036 7,071 1.0165 1.0215
第5特定期間 (2014年 6月23日)
6,047 6,076 1.0390 1.0440
第6特定期間 (2014年12月22日) 5,077 5,102 1.0017 1.0067
第7特定期間 (2015年 6月22日)
4,475 4,497 1.0024 1.0074
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,604 3,623 0.9580 0.9630
第9特定期間 (2016年 6月22日) 3,324 3,341 0.9619 0.9669
第10特定期間 (2016年12月22日) 3,105 3,115 0.9578 0.9608
第11特定期間 (2017年 6月22日)
2,863 2,872 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2017年12月22日) 2,595 2,603 0.9664 0.9694
第13特定期間 (2018年 6月22日)
2,421 2,429 0.8952 0.8982
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,925 1,931 0.8647 0.8677
第15特定期間 (2019年 6月24日)
1,902 1,908 0.9030 0.9060
2018年 7月末日
2,176 ― 0.8987 ―
8月末日
2,151 ― 0.8928 ―
9月末日
2,122 ― 0.8912 ―
10月末日 2,067 ― 0.8724 ―
11月末日 2,027 ― 0.8611 ―
12月末日 1,924 ― 0.8639 ―
2019年 1月末日
2,008 ― 0.8821 ―
2月末日
2,052 ― 0.8909 ―
3月末日
1,952 ― 0.9054 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
1,915 ― 0.9027 ―
5月末日 1,898 ― 0.8966 ―
6月末日
1,921 ― 0.9047 ―
7月末日
1,981 ― 0.9027 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日)
4,973 4,978 1.0223 1.0233
第2計算期間 (2012年12月25日) 3,416 3,419 1.1361 1.1371
第3計算期間 (2013年 6月24日)
2,655 2,658 1.1056 1.1066
第4計算期間 (2013年12月24日) 1,595 1,596 1.1254 1.1264
第5計算期間 (2014年 6月23日)
1,378 1,379 1.1835 1.1845
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,039 1,039 1.1737 1.1747
第7計算期間 (2015年 6月22日)
983 984 1.2091 1.2101
第8計算期間 (2015年12月22日) 984 985 1.1902 1.1912
第9計算期間 (2016年 6月22日)
941 942 1.2322 1.2332
第10計算期間 (2016年12月22日) 659 660 1.2517 1.2527
第11計算期間 (2017年 6月22日)
610 611 1.2954 1.2964
第12計算期間 (2017年12月22日) 499 499 1.3085 1.3095
第13計算期間 (2018年 6月22日)
439 439 1.2350 1.2360
第14計算期間 (2018年12月25日) 385 385 1.2160 1.2170
第15計算期間 (2019年 6月24日)
441 442 1.2947 1.2957
2018年 7月末日
441 ― 1.2435 ―
8月末日
436 ― 1.2395 ―
9月末日
432 ― 1.2414 ―
10月末日 399 ― 1.2195 ―
11月末日 385 ― 1.2078 ―
12月末日 384 ― 1.2149 ―
2019年 1月末日
394 ― 1.2448 ―
2月末日
388 ― 1.2616 ―
3月末日
398 ― 1.2862 ―
4月末日
434 ― 1.2867 ―
5月末日
429 ― 1.2822 ―
6月末日
442 ― 1.2972 ―
7月末日
467 ― 1.2989 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日)
70,446 71,265 0.9467 0.9577
第2特定期間 (2012年12月25日) 58,771 59,368 1.0833 1.0943
第3特定期間 (2013年 6月24日)
40,945 41,358 1.0893 1.1003
第4特定期間 (2013年12月24日) 27,011 27,284 1.0893 1.1003
第5特定期間 (2014年 6月23日)
22,207 22,432 1.0856 1.0966
第6特定期間 (2014年12月22日) 19,330 19,525 1.0933 1.1043
第7特定期間 (2015年 6月22日)
16,105 16,274 1.0485 1.0595
第8特定期間 (2015年12月22日) 11,840 11,989 0.8718 0.8828
第9特定期間 (2016年 6月22日)
9,101 9,233 0.7555 0.7665
第10特定期間 (2016年12月22日) 8,623 8,687 0.8092 0.8152
第11特定期間 (2017年 6月22日) 7,946 8,003 0.8351 0.8411
第12特定期間 (2017年12月22日) 7,577 7,631 0.8439 0.8499
第13特定期間 (2018年 6月22日)
5,748 5,798 0.6948 0.7008
第14特定期間 (2018年12月25日) 4,743 4,788 0.6335 0.6395
第15特定期間 (2019年 6月24日)
5,253 5,285 0.6638 0.6678
2018年 7月末日
5,940 ― 0.7222 ―
8月末日
5,207 ― 0.6532 ―
9月末日
5,133 ― 0.6584 ―
10月末日 4,913 ― 0.6390 ―
11月末日 4,956 ― 0.6514 ―
12月末日 4,716 ― 0.6292 ―
2019年 1月末日
4,951 ― 0.6600 ―
2月末日
4,972 ― 0.6699 ―
3月末日
5,052 ― 0.6659 ―
4月末日
5,411 ― 0.6785 ―
5月末日 5,195 ― 0.6538 ―
6月末日
5,321 ― 0.6716 ―
7月末日 5,432 ― 0.6805 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日)
6,784 6,784 0.9893 0.9893
第2計算期間 (2012年12月25日) 4,903 4,907 1.2076 1.2086
第3計算期間 (2013年 6月24日)
3,730 3,733 1.2821 1.2831
第4計算期間 (2013年12月24日) 2,327 2,329 1.3616 1.3626
第5計算期間 (2014年 6月23日)
2,220 2,222 1.4430 1.4440
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,690 1,691 1.5410 1.5420
第7計算期間 (2015年 6月22日)
1,392 1,393 1.5727 1.5737
第8計算期間 (2015年12月22日) 1,021 1,022 1.4025 1.4035
第9計算期間 (2016年 6月22日)
854 855 1.3209 1.3219
第10計算期間 (2016年12月22日) 785 786 1.5036 1.5046
第11計算期間 (2017年 6月22日)
1,200 1,201 1.6083 1.6093
第12計算期間 (2017年12月22日) 1,245 1,246 1.6945 1.6955
第13計算期間 (2018年 6月22日)
1,015 1,015 1.4607 1.4617
第14計算期間 (2018年12月25日) 468 468 1.4104 1.4114
第15計算期間 (2019年 6月24日)
538 539 1.5317 1.5327
2018年 7月末日
1,055 ― 1.5315 ―
8月末日
513 ― 1.4012 ―
9月末日
491 ― 1.4262 ―
10月末日 435 ― 1.3972 ―
11月末日 472 ― 1.4378 ―
12月末日 465 ― 1.4010 ―
2019年 1月末日
497 ― 1.4786 ―
2月末日
506 ― 1.5099 ―
3月末日
514 ― 1.5094 ―
4月末日
571 ― 1.5471 ―
5月末日
525 ― 1.5006 ―
6月末日
546 ― 1.5495 ―
7月末日
548 ― 1.5791 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日)
9,586 9,674 0.9782 0.9872
第2特定期間 (2012年12月25日) 8,682 8,751 1.1353 1.1443
第3特定期間 (2013年 6月24日)
6,139 6,186 1.1694 1.1784
第4特定期間 (2013年12月24日) 4,078 4,110 1.1435 1.1525
第5特定期間 (2014年 6月23日)
3,391 3,417 1.1695 1.1785
第6特定期間 (2014年12月22日) 3,285 3,309 1.2443 1.2533
第7特定期間 (2015年 6月22日)
3,505 3,530 1.2503 1.2593
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,167 3,192 1.1153 1.1243
第9特定期間 (2016年 6月22日)
2,801 2,826 0.9985 1.0075
第10特定期間 (2016年12月22日) 2,325 2,336 1.0730 1.0780
第11特定期間 (2017年 6月22日)
1,789 1,797 1.0705 1.0755
第12特定期間 (2017年12月22日) 1,713 1,721 1.1110 1.1160
第13特定期間 (2018年 6月22日)
1,164 1,170 0.9764 0.9814
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第14特定期間 (2018年12月25日) 1,059 1,065 0.9416 0.9466
第15特定期間 (2019年 6月24日)
1,772 1,781 0.9892 0.9942
2018年 7月末日
1,180 ― 0.9715 ―
8月末日
1,136 ― 0.9594 ―
9月末日
1,113 ― 0.9568 ―
10月末日 1,068 ― 0.9332 ―
11月末日 1,083 ― 0.9599 ―
12月末日 1,061 ― 0.9421 ―
2019年 1月末日
1,056 ― 0.9643 ―
2月末日
1,082 ― 0.9895 ―
3月末日
1,128 ― 1.0043 ―
4月末日
1,575 ― 1.0183 ―
5月末日 1,661 ― 0.9846 ―
6月末日
1,820 ― 1.0003 ―
7月末日 2,174 ― 1.0115 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日)
2,112 2,114 1.0127 1.0137
第2計算期間 (2012年12月25日) 2,581 2,583 1.2351 1.2361
第3計算期間 (2013年 6月24日)
1,352 1,353 1.3290 1.3300
第4計算期間 (2013年12月24日) 798 799 1.3614 1.3624
第5計算期間 (2014年 6月23日)
624 624 1.4580 1.4590
第6計算期間 (2014年12月22日) 574 574 1.6199 1.6209
第7計算期間 (2015年 6月22日)
602 602 1.6992 1.7002
第8計算期間 (2015年12月22日) 493 493 1.5892 1.5902
第9計算期間 (2016年 6月22日)
548 548 1.4941 1.4951
第10計算期間 (2016年12月22日) 540 540 1.6681 1.6691
第11計算期間 (2017年 6月22日)
197 197 1.7133 1.7143
第12計算期間 (2017年12月22日) 206 207 1.8259 1.8269
第13計算期間 (2018年 6月22日)
134 134 1.6526 1.6536
第14計算期間 (2018年12月25日) 124 124 1.6432 1.6442
第15計算期間 (2019年 6月24日)
412 413 1.7715 1.7725
2018年 7月末日
133 ― 1.6527 ―
8月末日
132 ― 1.6409 ―
9月末日
132 ― 1.6449 ―
10月末日 123 ― 1.6132 ―
11月末日 127 ― 1.6672 ―
12月末日 124 ― 1.6440 ―
32/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月末日
127 ― 1.6910 ―
2月末日 141 ― 1.7439 ―
3月末日
161 ― 1.7789 ―
4月末日
383 ― 1.8051 ―
5月末日
400 ― 1.7553 ―
6月末日
422 ― 1.7912 ―
7月末日
504 ― 1.8200 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 6月23日)
114 114 1.0265 1.0295
第2特定期間 (2014年12月22日) 354 355 1.1652 1.1682
第3特定期間 (2015年 6月22日)
275 276 1.2231 1.2261
第4特定期間 (2015年12月22日) 228 229 1.1754 1.1784
第5特定期間 (2016年 6月22日)
140 141 1.0471 1.0501
第6特定期間 (2016年12月22日) 155 156 1.1790 1.1820
第7特定期間 (2017年 6月22日)
158 159 1.1501 1.1531
第8特定期間 (2017年12月22日) 114 114 1.1785 1.1815
第9特定期間 (2018年 6月22日)
87 87 1.0810 1.0840
第10特定期間 (2018年12月25日) 103 104 1.0669 1.0699
第11特定期間 (2019年 6月24日)
156 157 1.1052 1.1082
2018年 7月末日
83 ― 1.0936 ―
8月末日
82 ― 1.0950 ―
9月末日
107 ― 1.1050 ―
10月末日 105 ― 1.0871 ―
11月末日 105 ― 1.0807 ―
12月末日 103 ― 1.0645 ―
2019年 1月末日
129 ― 1.0819 ―
2月末日
112 ― 1.1057 ―
3月末日
115 ― 1.1258 ―
4月末日
128 ― 1.1409 ―
5月末日
142 ― 1.1117 ―
6月末日
157 ― 1.1137 ―
7月末日
176 ― 1.1202 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 6月23日)
24 24 1.0364 1.0374
第2計算期間 (2014年12月22日) 73 73 1.1973 1.1983
第3計算期間 (2015年 6月22日)
154 154 1.2778 1.2788
第4計算期間 (2015年12月22日) 226 227 1.2472 1.2482
第5計算期間 (2016年 6月22日)
173 173 1.1284 1.1294
第6計算期間 (2016年12月22日) 186 186 1.2925 1.2935
第7計算期間 (2017年 6月22日)
65 65 1.2822 1.2832
第8計算期間 (2017年12月22日) 68 68 1.3330 1.3340
第9計算期間 (2018年 6月22日)
65 65 1.2428 1.2438
第10計算期間 (2018年12月25日) 65 65 1.2467 1.2477
第11計算期間 (2019年 6月24日)
80 80 1.3054 1.3064
2018年 7月末日
66 ― 1.2607 ―
8月末日
66 ― 1.2657 ―
9月末日
67 ― 1.2814 ―
10月末日 66 ― 1.2643 ―
11月末日 66 ― 1.2604 ―
12月末日 65 ― 1.2439 ―
2019年 1月末日
66 ― 1.2619 ―
2月末日
68 ― 1.2930 ―
3月末日
61 ― 1.3199 ―
4月末日
75 ― 1.3412 ―
5月末日
80 ― 1.3105 ―
6月末日
90 ― 1.3146 ―
7月末日
98 ― 1.3259 ―
②分配の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0200円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0300円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0300円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0300円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0300円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0300円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0300円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0300円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0300円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0200円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0440円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0660円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0660円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0660円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0660円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0660円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0660円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0660円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0660円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0470円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0360円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0360円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0360円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0360円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0000円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0360円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0540円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0540円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0540円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0540円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0540円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0540円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0540円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0540円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0400円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0300円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0300円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0300円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0300円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0090円
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0180円
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0180円
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0180円
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0010円
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
③収益率の推移
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.1％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.5％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.8％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.2％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.4％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.5％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.4％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.6％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.9％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.3％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.5％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.6％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △0.9％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.4％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.6％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.1％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.7％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.8％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 1.9％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.6％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.8％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.3％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.6％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △1.1％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.3％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.3％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6.1％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.9％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.8％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.7％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.9％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.0％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.7％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.4％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.6％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.8％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.4％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.0％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.0％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 4.8％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.5％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.6％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.5％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.1％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.7％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.5％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.2％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.2％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 5.0％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.4％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.9％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.8％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 7.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.6％
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.3％
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.5％
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.4％
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.3％
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.9％
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 5.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.7％
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.6％
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.8％
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.3％
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.6％
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.7％
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 4.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 22,865,899,379 5,103,031,541 17,762,867,838
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 4,339,617,714 9,838,255,317 12,264,230,235
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 2,461,666,741 4,722,474,496 10,003,422,480
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 85,985,727 3,166,689,638 6,922,718,569
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 36,033,739 1,138,506,048 5,820,246,260
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 122,994,218 874,795,931 5,068,444,547
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 106,420,411 710,123,031 4,464,741,927
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 13,152,274 715,038,591 3,762,855,610
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 175,124,030 482,337,206 3,455,642,434
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 199,760,819 412,683,489 3,242,719,764
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 28,511,116 331,219,120 2,940,011,760
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 39,309,738 293,514,360 2,685,807,138
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 224,810,363 206,069,731 2,704,547,770
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 8,058,368 486,142,202 2,226,463,936
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 127,062,381 247,079,259 2,106,447,058
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 6,375,660,891 1,510,443,466 4,865,217,425
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,335,580,346 3,193,570,514 3,007,227,257
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,776,123,509 2,381,264,826 2,402,085,940
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 49,657,220 1,034,360,885 1,417,382,275
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 1,305,151 253,950,384 1,164,737,042
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 4,297,439 283,815,651 885,218,830
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 125,618,640 197,406,016 813,431,454
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 114,220,824 100,074,370 827,577,908
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 15,500,516 78,959,432 764,118,992
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 56,054,071 293,276,830 526,896,233
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 520,094 55,808,102 471,608,225
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 974,283 91,120,659 381,461,849
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 355,832 26,211,072 355,606,609
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 263,195 39,184,257 316,685,547
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 47,366,168 22,881,210 341,170,505
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 81,986,057,165 7,575,618,172 74,410,438,993
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 14,538,482,506 34,697,662,613 54,251,258,886
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 10,824,727,410 27,487,069,658 37,588,916,638
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1,493,349,786 14,283,967,173 24,798,299,251
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 515,799,986 4,856,626,696 20,457,472,541
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 707,762,618 3,484,197,502 17,681,037,657
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 481,838,838 2,802,051,741 15,360,824,754
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 301,050,125 2,079,515,379 13,582,359,500
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,466,660 1,725,764,909 12,046,061,251
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 343,229,499 1,731,732,866 10,657,557,884
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 108,409,435 1,249,776,063 9,516,191,256
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 378,830,334 915,930,369 8,979,091,221
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 249,505,338 954,585,901 8,274,010,658
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 166,821,401 952,259,820 7,488,572,239
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 1,020,094,826 594,307,488 7,914,359,577
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 7,871,818,265 1,013,585,634 6,858,232,631
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,342,991,717 4,140,730,512 4,060,493,836
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,166,014,512 2,316,784,994 2,909,723,354
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 106,456,813 1,306,895,462 1,709,284,705
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 94,123,834 264,450,302 1,538,958,237
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 42,523,072 484,640,507 1,096,840,802
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 10,031,740 221,420,909 885,451,633
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 19,316,587 176,527,504 728,240,716
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,957,037 82,991,754 647,205,999
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 2,188,012 126,845,736 522,548,275
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 325,088,737 101,234,763 746,402,249
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 15,399,632 26,593,857 735,208,024
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,636,420 41,844,815 694,999,629
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 25,686,087 388,799,688 331,886,028
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 55,327,312 35,419,949 351,793,391
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 10,863,084,402 1,062,721,399 9,800,363,003
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 2,785,951,165 4,938,434,048 7,647,880,120
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,483,701,900 3,881,550,084 5,250,031,936
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 390,343,523 2,074,044,708 3,566,330,751
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 117,896,709 784,362,995 2,899,864,465
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 261,276,323 520,337,802 2,640,802,986
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 641,346,484 478,820,305 2,803,329,165
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 554,805,603 518,579,253 2,839,555,515
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 168,361,670 202,106,101 2,805,811,084
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 90,712,139 729,441,030 2,167,082,193
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 15,233,649 510,947,913 1,671,367,929
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 16,866,566 146,064,264 1,542,170,231
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 27,165,764 376,341,024 1,192,994,971
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 104,218,873 171,707,771 1,125,506,073
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 742,384,528 75,926,393 1,791,964,208
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2,387,615,731 301,515,139 2,086,100,592
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,385,857,576 1,381,527,388 2,090,430,780
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 614,666,018 1,687,368,062 1,017,728,736
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 61,125,438 492,176,429 586,677,745
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6,148,984 164,803,948 428,022,781
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 30,793,636 104,235,649 354,580,768
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 72,777,336 72,886,375 354,471,729
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 78,101,369 122,256,878 310,316,220
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,843,815 133,203,158 366,956,877
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 657,682 43,761,605 323,852,954
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 5,890,475 214,652,855 115,090,574
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 739,469 2,503,107 113,326,936
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 225,847 32,242,024 81,310,759
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 73,062 5,625,826 75,757,995
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 160,695,510 3,388,415 233,065,090
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 111,779,932 492,320 111,287,612
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 209,593,881 16,927,672 303,953,821
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 49,918,461 128,295,273 225,577,009
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 49,458,414 80,673,139 194,362,284
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 2,628,638 62,367,755 134,623,167
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 21,236,954 23,849,377 132,010,744
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 8,861,683 2,892,932 137,979,495
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4,169,512 45,030,761 97,118,246
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 698,365 16,884,112 80,932,499
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 36,593,816 20,297,541 97,228,774
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 62,736,875 18,256,639 141,709,010
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 23,630,389 ― 23,630,389
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 37,995,025 200,507 61,424,907
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 83,365,876 23,809,369 120,981,414
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 70,617,548 9,674,445 181,924,517
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,511,933 30,023,482 153,412,968
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 614,209 9,894,492 144,132,685
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 472,905 93,355,739 51,249,851
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 333,885 462,978 51,120,758
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,745,250 405,232 52,460,776
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 224,132 148,931 52,535,977
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 15,495,001 6,720,383 61,310,595
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どち
らか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。(原
則として、お買付け後のコース変更はできません。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」を選択した受益者は
1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は1万円以上
1円単位からできます。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、当該
受益者が保有する受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口
単位とします。販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があ
ります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止することおよ
び既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
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＜申込手数料＞
;
(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じ
て得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どち
らか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。(原
則として、お買付け後のコース変更はできません。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」を選択した受益者は
1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は1万円以上
1円単位からできます。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、当該
受益者が保有する受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口
単位とします。販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があ
ります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止することおよ
び既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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第３【ファンドの経理状況】
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年12月26日から2019年6月24日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2018年12月26日から2019年6月24日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2018年12月26日から2019年6月24日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,157,716 27,143,858
投資信託受益証券 1,911,540,780 1,882,261,718
1,003,145 1,003,047
親投資信託受益証券
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当期
前期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
1,944,701,641 1,910,408,623
流動資産合計
1,944,701,641 1,910,408,623
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,679,391 6,319,341
未払解約金 11,189,483 478,387
未払受託者報酬 58,319 55,439
未払委託者報酬 1,555,187 1,478,307
未払利息 65 49
3,876 3,684
その他未払費用
19,486,321 8,335,207
流動負債合計
19,486,321 8,335,207
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,226,463,936 2,106,447,058
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △301,248,616 △204,373,642
356,858,319 337,447,254
（分配準備積立金）
1,925,215,320 1,902,073,416
元本等合計
1,925,215,320 1,902,073,416
純資産合計
1,944,701,641 1,910,408,623
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 68,635,280 62,980,400
△95,126,387 70,326,059
有価証券売買等損益
△26,491,107 133,306,459
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,168 9,134
受託者報酬 352,527 313,541
委託者報酬 9,400,664 8,361,042
23,439 20,841
その他費用
9,785,798 8,704,558
営業費用合計
△36,276,905 124,601,901
営業利益又は営業損失（△）
△36,276,905 124,601,901
経常利益又は経常損失（△）
△36,276,905 124,601,901
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,953,965 1,127,506
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △283,327,388 △301,248,616
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,046,051 27,790,490
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,046,051 27,790,490
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 944,719 15,142,414
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
944,719 15,142,414
額
42,699,620 39,247,497
分配金
△301,248,616 △204,373,642
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年12月26日から2019年 6月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,226,463,936口 2,106,447,058口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 301,248,616円 元本の欠損 204,373,642円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8647円 1口当たり純資産額 0.9030円
(10,000口当たり純資産額) (8,647円) (10,000口当たり純資産額) (9,030円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,983,929円 費用控除後の配当等収益額 A 9,968,720円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,645,586円 収益調整金額 C 169,253,035円
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分配準備積立金額 D 377,282,301円 分配準備積立金額 D 353,164,026円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 556,911,816円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 532,385,781円
当ファンドの期末残存口数 } 2,459,460,171口 当ファンドの期末残存口数 } 2,272,910,724口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,264円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,342円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,378,380円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,818,732円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,794,502円 費用控除後の配当等収益額 A 10,595,457円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 166,387,108円 収益調整金額 C 177,379,168円
分配準備積立金額 D 372,009,590円 分配準備積立金額 D 355,307,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 549,191,200円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 543,282,507円
当ファンドの期末残存口数 } 2,409,040,258口 当ファンドの期末残存口数 } 2,303,631,693口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,279円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,358円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,227,120円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,910,895円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,615,232円 費用控除後の配当等収益額 A 10,471,468円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 166,085,738円 収益調整金額 C 166,755,472円
分配準備積立金額 D 374,256,358円 分配準備積立金額 D 334,817,097円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 549,957,328円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 512,044,037円
当ファンドの期末残存口数 } 2,401,731,510口 当ファンドの期末残存口数 } 2,152,462,377口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,289円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,378円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,205,194円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,457,387円
2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,852,716円 費用控除後の配当等収益額 A 8,665,445円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 164,131,938円 収益調整金額 C 166,126,722円
分配準備積立金額 D 371,654,244円 分配準備積立金額 D 333,267,734円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,638,898円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 508,059,901円
当ファンドの期末残存口数 } 2,370,537,541口 当ファンドの期末残存口数 } 2,125,662,208口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,390円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,111,612円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,376,986円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,641,038円 費用控除後の配当等収益額 A 8,745,356円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 164,018,541円 収益調整金額 C 166,173,678円
分配準備積立金額 D 373,487,330円 分配準備積立金額 D 334,518,038円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 547,146,909円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 509,437,072円
当ファンドの期末残存口数 } 2,365,974,476口 当ファンドの期末残存口数 } 2,121,385,662口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,312円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,097,923円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,364,156円
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,537,778円 費用控除後の配当等収益額 A 9,411,557円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 154,542,021円 収益調整金額 C 165,217,370円
分配準備積立金額 D 353,999,932円 分配準備積立金額 D 334,355,038円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 518,079,731円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 508,983,965円
当ファンドの期末残存口数 } 2,226,463,936口 当ファンドの期末残存口数 } 2,106,447,058口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,326円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,416円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,679,391円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,319,341円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 2,704,547,770円 期首元本額 2,226,463,936円
期中追加設定元本額 8,058,368円 期中追加設定元本額 127,062,381円
期中一部解約元本額 486,142,202円 期中一部解約元本額 247,079,259円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,850,570 12,878,616
親投資信託受益証券 0 0
合計 5,850,570 12,878,616
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 252,517 1,882,261,718
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 252,517 1,882,261,718
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,882,261,718
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,003,047
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,003,047
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,047
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合計 1,883,264,765
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第15期
第14期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,904,217 5,111,765
投資信託受益証券 380,417,712 437,765,966
1,003,145 1,003,047
親投資信託受益証券
387,325,074 443,880,778
流動資産合計
387,325,074 443,880,778
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 316,685 341,170
未払受託者報酬 69,027 65,840
未払委託者報酬 1,840,660 1,755,710
未払利息 12 9
4,524 4,329
その他未払費用
2,230,908 2,167,058
流動負債合計
2,230,908 2,167,058
負債合計
純資産の部
元本等
元本 316,685,547 341,170,505
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 68,408,619 100,543,215
149,215,137 150,752,310
（分配準備積立金）
385,094,166 441,713,720
元本等合計
385,094,166 441,713,720
純資産合計
387,325,074 443,880,778
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第15期
第14期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 13,362,960 13,213,000
△17,545,790 13,818,351
有価証券売買等損益
△4,182,830 27,031,351
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,222 2,403
受託者報酬 69,027 65,840
委託者報酬 1,840,660 1,755,710
4,524 4,329
その他費用
1,916,433 1,828,282
営業費用合計
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第15期
第14期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
△6,099,263 25,203,069
営業利益又は営業損失（△）
△6,099,263 25,203,069
経常利益又は経常損失（△）
△6,099,263 25,203,069
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△265,339 1,183,372
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 83,574,633 68,408,619
剰余金増加額又は欠損金減少額 61,707 13,424,180
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,707 13,424,180
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,077,112 4,968,111
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,077,112 4,968,111
額
316,685 341,170
分配金
68,408,619 100,543,215
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月26日から2019年 6月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期
第14期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
316,685,547口 341,170,505口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2160円 1口当たり純資産額 1.2947円
(10,000口当たり純資産額) (12,160円) (10,000口当たり純資産額) (12,947円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,736,660円 費用控除後の配当等収益額 A 11,883,692円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,773,793円 収益調整金額 C 84,789,369円
分配準備積立金額 D 138,795,162円 分配準備積立金額 D 139,209,788円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 207,305,615円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,882,849円
当ファンドの期末残存口数 } 316,685,547口 当ファンドの期末残存口数 } 341,170,505口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,546円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,913円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 316,685円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 341,170円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 355,606,609円 期首元本額 316,685,547円
期中追加設定元本額 263,195円 期中追加設定元本額 47,366,168円
期中一部解約元本額 39,184,257円 期中一部解約元本額 22,881,210円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △16,634,884 13,473,020
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △16,634,982 13,472,922
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 58,729 437,765,966
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 58,729 437,765,966
組入時価比率：99.1% 99.8%
合計 437,765,966
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,003,047
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,003,047
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,047
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合計 438,769,013
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,870,322 92,414,268
投資信託受益証券 4,698,382,102 5,200,689,451
1,003,145 1,003,047
親投資信託受益証券
4,803,255,569 5,294,106,766
流動資産合計
4,803,255,569 5,294,106,766
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 44,931,433 31,657,438
未払解約金 10,721,589 4,467,661
未払受託者報酬 142,849 152,798
未払委託者報酬 3,809,273 4,074,593
未払利息 212 169
9,511 10,175
その他未払費用
59,614,867 40,362,834
流動負債合計
59,614,867 40,362,834
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,488,572,239 7,914,359,577
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,744,931,537 △2,660,615,645
2,409,655,893 2,280,009,513
（分配準備積立金）
4,743,640,702 5,253,743,932
元本等合計
4,743,640,702 5,253,743,932
純資産合計
4,803,255,569 5,294,106,766
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 377,721,720 248,605,160
△561,570,098 176,028,883
有価証券売買等損益
△183,848,378 424,634,043
営業収益合計
営業費用
支払利息 27,872 34,637
受託者報酬 867,524 819,170
委託者報酬 23,133,930 21,844,472
57,768 54,552
その他費用
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当期
前期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
24,087,094 22,752,831
営業費用合計
△207,935,472 401,881,212
営業利益又は営業損失（△）
△207,935,472 401,881,212
経常利益又は経常損失（△）
△207,935,472 401,881,212
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,569,539 1,934,632
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,525,266,620 △2,744,931,537
剰余金増加額又は欠損金減少額 319,653,325 199,871,917
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
319,653,325 199,871,917
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 53,392,215 330,494,462
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
53,392,215 330,494,462
額
281,560,094 185,008,143
分配金
△2,744,931,537 △2,660,615,645
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年12月26日から2019年 6月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,488,572,239口 7,914,359,577口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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元本の欠損 2,744,931,537円 元本の欠損 2,660,615,645円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6335円 1口当たり純資産額 0.6638円
(10,000口当たり純資産額) (6,335円) (10,000口当たり純資産額) (6,638円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 63,511,157円 費用控除後の配当等収益額 A 39,646,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,476,929,455円 収益調整金額 C 1,414,390,839円
分配準備積立金額 D 2,597,654,490円 分配準備積立金額 D 2,393,604,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,138,095,102円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,847,641,637円
当ファンドの期末残存口数 } 8,231,273,461口 当ファンドの期末残存口数 } 7,544,832,019口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,027円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,099円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,387,640円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,179,328円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,098,401円 費用控除後の配当等収益額 A 39,366,837円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,455,794,252円 収益調整金額 C 1,412,603,590円
分配準備積立金額 D 2,552,485,719円 分配準備積立金額 D 2,360,944,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,068,378,372円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,812,914,976円
当ファンドの期末残存口数 } 8,068,588,711口 当ファンドの期末残存口数 } 7,457,489,489口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,042円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,112円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,411,532円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,829,957円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,521,726円 費用控除後の配当等収益額 A 38,469,453円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,412,749,451円 収益調整金額 C 1,454,269,352円
分配準備積立金額 D 2,478,743,040円 分配準備積立金額 D 2,340,228,532円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,951,014,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,832,967,337円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 } 7,809,717,030口 当ファンドの期末残存口数 } 7,478,843,524口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,059円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,125円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,858,302円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,915,374円
2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 58,776,672円 費用控除後の配当等収益額 A 39,543,047円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,401,784,233円 収益調整金額 C 1,715,254,645円
分配準備積立金額 D 2,463,310,327円 分配準備積立金額 D 2,303,697,456円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,923,871,232円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,058,495,148円
当ファンドの期末残存口数 } 7,731,245,659口 当ファンドの期末残存口数 } 7,900,913,122口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,075円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,136円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,387,473円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,603,652円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,302,165円 費用控除後の配当等収益額 A 38,894,364円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,380,657,135円 収益調整金額 C 1,764,988,059円
分配準備積立金額 D 2,429,910,895円 分配準備積立金額 D 2,290,055,976円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,867,870,195円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,093,938,399円
当ファンドの期末残存口数 } 7,597,285,781口 当ファンドの期末残存口数 } 7,955,598,679口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,091円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,145円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,583,714円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,822,394円
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,593,590円 費用控除後の配当等収益額 A 39,891,739円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,369,851,154円 収益調整金額 C 1,769,483,373円
分配準備積立金額 D 2,397,993,736円 分配準備積立金額 D 2,271,775,212円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,824,438,480円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,081,150,324円
当ファンドの期末残存口数 } 7,488,572,239口 当ファンドの期末残存口数 } 7,914,359,577口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,107円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,156円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,931,433円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,657,438円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 8,274,010,658円 期首元本額 7,488,572,239円
期中追加設定元本額 166,821,401円 期中追加設定元本額 1,020,094,826円
期中一部解約元本額 952,259,820円 期中一部解約元本額 594,307,488円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △72,636,132 18,314,744
親投資信託受益証券 0 0
合計 △72,636,132 18,314,744
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,073,857 5,200,689,451
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 1,073,857 5,200,689,451
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 5,200,689,451
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,003,047
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,003,047
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,047
合計 5,201,692,498
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第15期
第14期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,736,880 10,576,559
投資信託受益証券 463,185,220 529,916,217
1,003,145 1,003,047
親投資信託受益証券
472,925,245 541,495,823
流動資産合計
472,925,245 541,495,823
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 988,050 -
未払収益分配金 331,886 351,793
未払解約金 679,968 -
未払受託者報酬 102,689 83,618
未払委託者報酬 2,738,425 2,229,841
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第15期
第14期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
未払利息 17 19
6,783 5,514
その他未払費用
4,847,818 2,670,785
流動負債合計
4,847,818 2,670,785
負債合計
純資産の部
元本等
元本 331,886,028 351,793,391
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 136,191,399 187,031,647
265,595,471 262,749,202
（分配準備積立金）
468,077,427 538,825,038
元本等合計
468,077,427 538,825,038
純資産合計
472,925,245 541,495,823
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第15期
第14期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 40,772,580 25,358,680
△43,040,570 16,642,073
有価証券売買等損益
△2,267,990 42,000,753
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,406 4,149
受託者報酬 102,689 83,618
委託者報酬 2,738,425 2,229,841
6,783 5,514
その他費用
2,853,303 2,323,122
営業費用合計
△5,121,293 39,677,631
営業利益又は営業損失（△）
△5,121,293 39,677,631
経常利益又は経常損失（△）
△5,121,293 39,677,631
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,671,812 3,171,709
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 320,220,315 136,191,399
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,863,667 29,587,805
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,863,667 29,587,805
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 177,767,592 14,901,686
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
177,767,592 14,901,686
額
331,886 351,793
分配金
136,191,399 187,031,647
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月26日から2019年 6月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期
第14期
2018年12月25日現在 2019年 6月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
331,886,028口 351,793,391口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4104円 1口当たり純資産額 1.5317円
(10,000口当たり純資産額) (14,104円) (10,000口当たり純資産額) (15,317円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,918,494円 費用控除後の配当等収益額 A 22,376,385円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 236,202,680円 収益調整金額 C 293,146,899円
分配準備積立金額 D 236,008,863円 分配準備積立金額 D 240,724,610円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 502,130,037円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 556,247,894円
当ファンドの期末残存口数 } 331,886,028口 当ファンドの期末残存口数 } 351,793,391口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,129円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,811円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 331,886円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 351,793円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期
第14期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 694,999,629円 期首元本額 331,886,028円
期中追加設定元本額 25,686,087円 期中追加設定元本額 55,327,312円
期中一部解約元本額 388,799,688円 期中一部解約元本額 35,419,949円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △47,509,340 15,849,827
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △47,509,438 15,849,729
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 109,419 529,916,217
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 109,419 529,916,217
組入時価比率：98.3% 99.8%
合計 529,916,217
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,003,047
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,003,047
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,047
合計 530,919,264
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,748,049 72,118,812
投資信託受益証券 1,049,562,910 1,710,900,051
1,003,145 1,003,047
親投資信託受益証券
1,066,314,104 1,784,021,910
流動資産合計
1,066,314,104 1,784,021,910
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,627,530 8,959,821
未払解約金 - 1,126,825
未払受託者報酬 31,637 49,260
未払委託者報酬 843,617 1,313,572
未払利息 32 132
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
2,100 3,273
その他未払費用
6,504,916 11,452,883
流動負債合計
6,504,916 11,452,883
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,125,506,073 1,791,964,208
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △65,696,885 △19,395,181
265,885,193 264,305,110
（分配準備積立金）
1,059,809,188 1,772,569,027
元本等合計
1,059,809,188 1,772,569,027
純資産合計
1,066,314,104 1,784,021,910
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 52,305,840 59,498,580
△53,697,992 24,174,137
有価証券売買等損益
△1,392,152 83,672,717
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,409 18,948
受託者報酬 184,705 207,302
委託者報酬 4,925,232 5,527,908
12,250 13,761
その他費用
5,128,596 5,767,919
営業費用合計
△6,520,748 77,904,798
営業利益又は営業損失（△）
△6,520,748 77,904,798
経常利益又は経常損失（△）
△6,520,748 77,904,798
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△887,778 301,068
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △28,208,502 △65,696,885
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,385,803 9,396,888
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,385,803 2,454,080
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 6,942,808
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,182,796 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,182,796 -
額
35,058,420 40,698,914
分配金
△65,696,885 △19,395,181
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年12月26日から2019年 6月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2018年12月25日現在 2019年 6月24日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,125,506,073口 1,791,964,208口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 65,696,885円 元本の欠損 19,395,181円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9416円 1口当たり純資産額 0.9892円
(10,000口当たり純資産額) (9,416円) (10,000口当たり純資産額) (9,892円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,979,458円 費用控除後の配当等収益額 A 7,966,851円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 406,664,778円 収益調整金額 C 367,954,244円
分配準備積立金額 D 280,161,512円 分配準備積立金額 D 261,435,556円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 694,805,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 637,356,651円
当ファンドの期末残存口数 } 1,233,610,899口 当ファンドの期末残存口数 } 1,107,724,907口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,632円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,753円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,168,054円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,538,624円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,084,998円 費用控除後の配当等収益額 A 8,073,196円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 396,096,369円 収益調整金額 C 365,438,923円
分配準備積立金額 D 273,373,245円 分配準備積立金額 D 258,377,713円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,554,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 631,889,832円
当ファンドの期末残存口数 } 1,199,072,885口 当ファンドの期末残存口数 } 1,093,506,573口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,650円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,778円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,995,364円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,467,532円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,271,936円 費用控除後の配当等収益額 A 7,980,768円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 385,848,658円 収益調整金額 C 383,165,437円
分配準備積立金額 D 267,440,777円 分配準備積立金額 D 257,787,901円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 661,561,371円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 648,934,106円
当ファンドの期末残存口数 } 1,166,275,139口 当ファンドの期末残存口数 } 1,118,408,698口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,672円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,802円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,831,375円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,592,043円
2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,886,528円 費用控除後の配当等収益額 A 9,189,843円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 381,104,155円 収益調整金額 C 561,009,395円
分配準備積立金額 D 265,427,660円 分配準備積立金額 D 259,281,262円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 654,418,343円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 829,480,500円
当ファンドの期末残存口数 } 1,149,819,017口 当ファンドの期末残存口数 } 1,425,267,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,691円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,819円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,749,095円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,126,335円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,143,406円 費用控除後の配当等収益額 A 10,707,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 377,240,376円 収益調整金額 C 665,109,641円
分配準備積立金額 D 264,458,819円 分配準備積立金額 D 259,937,981円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 649,842,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 935,755,580円
当ファンドの期末残存口数 } 1,137,400,438口 当ファンドの期末残存口数 } 1,602,911,957口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,713円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,837円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,687,002円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,014,559円
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,613,147円 費用控除後の配当等収益額 A 11,683,541円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 373,554,621円 収益調整金額 C 775,891,080円
分配準備積立金額 D 263,899,576円 分配準備積立金額 D 261,581,390円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 645,067,344円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,049,156,011円
当ファンドの期末残存口数 } 1,125,506,073口 当ファンドの期末残存口数 } 1,791,964,208口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,731円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,854円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,627,530円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,959,821円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 1,192,994,971円 期首元本額 1,125,506,073円
期中追加設定元本額 104,218,873円 期中追加設定元本額 742,384,528円
期中一部解約元本額 171,707,771円 期中一部解約元本額 75,926,393円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △7,786,075 △2,056,968
親投資信託受益証券 0 0
合計 △7,786,075 △2,056,968
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 221,993 1,710,900,051
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 221,993 1,710,900,051
組入時価比率：96.5% 99.9%
合計 1,710,900,051
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,003,047
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,003,047
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,047
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合計 1,711,903,098
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第15期
第14期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,041,163 13,250,990
投資信託受益証券 122,108,580 399,931,644
1,003,145 1,003,047
親投資信託受益証券
125,152,888 414,185,681
流動資産合計
125,152,888 414,185,681
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 75,757 233,065
未払受託者報酬 21,307 38,532
未払委託者報酬 568,148 1,027,563
未払利息 ▶ 24
1,344 2,513
その他未払費用
666,560 1,301,697
流動負債合計
666,560 1,301,697
負債合計
純資産の部
元本等
元本 75,757,995 233,065,090
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 48,728,333 179,818,894
44,859,946 53,186,161
（分配準備積立金）
124,486,328 412,883,984
元本等合計
124,486,328 412,883,984
純資産合計
125,152,888 414,185,681
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第15期
第14期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 5,984,400 10,615,080
△6,012,054 △3,804,365
有価証券売買等損益
△27,654 6,810,715
営業収益合計
営業費用
支払利息 788 5,921
受託者報酬 21,307 38,532
委託者報酬 568,148 1,027,563
1,344 2,513
その他費用
591,587 1,074,529
営業費用合計
84/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期
第14期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
△619,241 5,736,186
営業利益又は営業損失（△）
△619,241 5,736,186
経常利益又は経常損失（△）
△619,241 5,736,186
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,555 109,466
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 53,064,398 48,728,333
剰余金増加額又は欠損金減少額 47,478 128,145,821
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,478 128,145,821
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,645,990 2,448,915
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,645,990 2,448,915
額
75,757 233,065
分配金
48,728,333 179,818,894
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月26日から2019年 6月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期
第14期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
75,757,995口 233,065,090口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6432円 1口当たり純資産額 1.7715円
(10,000口当たり純資産額) (16,432円) (10,000口当たり純資産額) (17,715円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,207,446円 費用控除後の配当等収益額 A 9,453,861円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,996,880円 収益調整金額 C 244,496,613円
分配準備積立金額 D 39,728,257円 分配準備積立金額 D 43,965,365円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,932,583円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 297,915,839円
当ファンドの期末残存口数 } 75,757,995口 当ファンドの期末残存口数 } 233,065,090口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,135円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,782円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,757円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,065円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 81,310,759円 期首元本額 75,757,995円
期中追加設定元本額 73,062円 期中追加設定元本額 160,695,510円
期中一部解約元本額 5,625,826円 期中一部解約元本額 3,388,415円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,860,394 △3,770,174
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △5,860,492 △3,770,272
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 51,892 399,931,644
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 51,892 399,931,644
組入時価比率：96.9% 99.7%
合計 399,931,644
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,003,047
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,003,047
組入時価比率：0.2% 0.3%
合計 1,003,047
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合計 400,934,691
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,479,234 2,755,320
投資信託受益証券 102,618,100 154,399,472
10,010 10,009
親投資信託受益証券
104,107,344 157,164,801
流動資産合計
104,107,344 157,164,801
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 291,686 425,127
未払受託者報酬 3,080 4,263
未払委託者報酬 82,188 113,726
未払利息 3 5
198 276
その他未払費用
377,155 543,397
流動負債合計
377,155 543,397
負債合計
純資産の部
元本等
元本 97,228,774 141,709,010
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,501,415 14,912,394
10,290,253 10,004,099
（分配準備積立金）
103,730,189 156,621,404
元本等合計
103,730,189 156,621,404
純資産合計
104,107,344 157,164,801
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 2,875,000 3,775,200
△2,482,578 2,920,170
有価証券売買等損益
392,422 6,695,370
営業収益合計
営業費用
支払利息 978 1,635
受託者報酬 15,913 20,290
委託者報酬 424,453 541,075
999 1,282
その他費用
442,343 564,282
営業費用合計
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当期
前期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
△49,921 6,131,088
営業利益又は営業損失（△）
△49,921 6,131,088
経常利益又は経常損失（△）
△49,921 6,131,088
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
143,427 △7,459
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,553,908 6,501,415
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,377,759 6,324,432
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,377,759 6,324,432
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,610,297 1,920,919
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,610,297 1,920,919
額
1,626,607 2,131,081
分配金
6,501,415 14,912,394
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年12月26日から2019年 6月24日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
97,228,774口 141,709,010口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0669円 1口当たり純資産額 1.1052円
(10,000口当たり純資産額) (10,669円) (10,000口当たり純資産額) (11,052円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 376,398円 費用控除後の配当等収益額 A 595,329円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,901,063円 収益調整金額 C 26,681,685円
分配準備積立金額 D 11,034,612円 分配準備積立金額 D 10,289,473円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,312,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,566,487円
当ファンドの期末残存口数 } 76,587,501口 当ファンドの期末残存口数 } 119,138,700口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,043円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,153円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 229,762円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 357,416円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 354,369円 費用控除後の配当等収益額 A 639,833円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,920,950円 収益調整金額 C 26,691,900円
分配準備積立金額 D 11,177,365円 分配準備積立金額 D 10,515,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,452,684円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,847,697円
当ファンドの期末残存口数 } 76,640,317口 当ファンドの期末残存口数 } 119,133,724口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,060円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 229,920円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 357,401円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 389,089円 費用控除後の配当等収益額 A 545,483円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,910,261円 収益調整金額 C 22,886,693円
分配準備積立金額 D 9,766,765円 分配準備積立金額 D 9,303,494円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,066,115円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,735,670円
当ファンドの期末残存口数 } 97,485,045口 当ファンドの期末残存口数 } 102,111,919口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,084円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,205円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 292,455円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 306,335円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 457,865円 費用控除後の配当等収益額 A 514,233円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,837,839円 収益調整金額 C 22,915,815円
分配準備積立金額 D 9,817,200円 分配準備積立金額 D 9,542,642円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,112,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,972,690円
当ファンドの期末残存口数 } 97,092,381口 当ファンドの期末残存口数 } 102,203,620口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,101円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,226円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 291,277円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 306,610円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 446,203円 費用控除後の配当等収益額 A 547,887円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,861,446円 収益調整金額 C 30,581,960円
分配準備積立金額 D 9,983,768円 分配準備積立金額 D 9,750,265円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,291,417円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,880,112円
当ファンドの期末残存口数 } 97,169,169口 当ファンドの期末残存口数 } 126,064,052口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,117円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,242円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 291,507円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 378,192円
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 445,356円 費用控除後の配当等収益額 A 583,566円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,881,787円 収益調整金額 C 35,686,347円
分配準備積立金額 D 10,136,583円 分配準備積立金額 D 9,845,660円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,463,726円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,115,573円
当ファンドの期末残存口数 } 97,228,774口 当ファンドの期末残存口数 } 141,709,010口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,133円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 291,686円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 425,127円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 80,932,499円 期首元本額 97,228,774円
期中追加設定元本額 36,593,816円 期中追加設定元本額 62,736,875円
期中一部解約元本額 20,297,541円 期中一部解約元本額 18,256,639円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,025,118 △1,916,656
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,025,118 △1,916,656
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 15,656 154,399,472
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計 銘柄数：1 15,656 154,399,472
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 154,399,472
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,009
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,009
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,009
合計 154,409,481
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第11期
第10期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,050,994 1,494,383
投資信託受益証券 64,790,100 78,905,862
10,010 10,009
親投資信託受益証券
65,851,104 80,410,254
流動資産合計
65,851,104 80,410,254
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 52,535 61,310
未払受託者報酬 10,926 11,275
未払委託者報酬 291,204 300,714
未払利息 2 2
624 688
その他未払費用
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第11期
第10期
(2019年 6月24日現在)
(2018年12月25日現在)
355,291 373,989
流動負債合計
355,291 373,989
負債合計
純資産の部
元本等
元本 52,535,977 61,310,595
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,959,836 18,725,670
13,042,542 13,111,118
（分配準備積立金）
65,495,813 80,036,265
元本等合計
65,495,813 80,036,265
純資産合計
65,851,104 80,410,254
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第11期
第10期
自 2018年12月26日
自 2018年 6月23日
至 2019年 6月24日
至 2018年12月25日
営業収益
受取配当金 1,971,500 2,069,250
△1,413,093 1,086,605
有価証券売買等損益
558,407 3,155,855
営業収益合計
営業費用
支払利息 429 884
受託者報酬 10,926 11,275
委託者報酬 291,204 300,714
624 688
その他費用
303,183 313,561
営業費用合計
255,224 2,842,294
営業利益又は営業損失（△）
255,224 2,842,294
経常利益又は経常損失（△）
255,224 2,842,294
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,423 442,282
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,739,808 12,959,836
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,451 5,080,238
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,451 5,080,238
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,689 1,653,106
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,689 1,653,106
額
52,535 61,310
分配金
12,959,836 18,725,670
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月26日から2019年 6月
24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期
第10期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
52,535,977口 61,310,595口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2467円 1口当たり純資産額 1.3054円
(10,000口当たり純資産額) (12,467円) (10,000口当たり純資産額) (13,054円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,665,872円 費用控除後の配当等収益額 A 1,727,694円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,645,717円 収益調整金額 C 15,433,693円
分配準備積立金額 D 11,429,205円 分配準備積立金額 D 11,444,734円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,740,794円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,606,121円
当ファンドの期末残存口数 } 52,535,977口 当ファンドの期末残存口数 } 61,310,595口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,328円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,665円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,535円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,310円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第10期 第11期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期
第10期
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第10期 第11期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
期首元本額 52,460,776円 期首元本額 52,535,977円
期中追加設定元本額 224,132円 期中追加設定元本額 15,495,001円
期中一部解約元本額 148,931円 期中一部解約元本額 6,720,383円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
種類
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,413,092 810,902
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1,413,093 810,901
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 8,001 78,905,862
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計 銘柄数：1 8,001 78,905,862
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 78,905,862
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,009
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,009
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,009
合計 78,915,871
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは、「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,646,388,372
地方債証券 1,319,036,740
特殊債券 1,452,532,560
社債券 2,345,463,466
コマーシャル・ペーパー 499,997,426
未収利息 4,655,226
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(2019年 6月24日現在)
11,820,780
前払費用
9,279,894,570
流動資産合計
9,279,894,570
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 802,011,000
未払解約金 108,062
6,706
未払利息
802,125,768
流動負債合計
802,125,768
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,307,669,056
剰余金
170,099,746
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,477,768,802
元本等合計
8,477,768,802
純資産合計
9,279,894,570
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月24日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月26日
至 2019年 6月24日
101/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月24日現在
期首 2018年12月26日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,256,976,697円
同期中における追加設定元本額 105,362,645円
同期中における一部解約元本額 3,054,670,286円
期末元本額 8,307,669,056円
期末元本額の内訳＊
野村米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 18,877,601円
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 122,915,754円
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 13,716,722円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 65,120,875円
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野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 837,995円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,253,393円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
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野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 424,221,200円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月24日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月24日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 大阪府 公募第３３０回 116,000,000 116,422,272
兵庫県 公募平成２１年度第２３回 100,000,000 100,419,884
静岡県 公募平成２１年度第４回 100,000,000 100,239,154
静岡県 公募平成２１年度第５回 100,000,000 100,424,364
愛知県 公募平成２１年度第３回 100,000,000 100,015,800
福岡県 公募平成２６年度第４回 100,000,000 100,035,888
岐阜県 公募平成２１年度第１回 100,000,000 100,460,184
共同発行市場地方債 公募第７９回 100,000,000 100,446,872
熊本県 公募（５年）平成２６年度 300,000,000 300,052,038
第１回
広島市 公募平成２１年度第２回 100,000,000 100,464,346
鹿児島県 公募（５年）平成２６年 100,000,000 100,055,938
度第１回
小計
銘柄数：11 1,316,000,000 1,319,036,740
組入時価比率：15.6% 23.5%
合計 1,319,036,740
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,051,450
第４６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,000,000
第６７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 401,307,720
券 財投機関債第５３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 90,000,000 90,121,350
券 政府保証債第８５回
地方公共団体金融機構債券 第２回 500,000,000 500,532,858
日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,039,426
２７回
国際協力銀行債券 第１６回財投機 100,000,000 100,473,848
関債
しんきん中金債券 利付第２９５回 100,000,000 100,005,908
小計
銘柄数：8 1,450,000,000 1,452,532,560
組入時価比率：17.1% 25.9%
合計 1,452,532,560
社債券 日本円 三井住友信託銀行 第８回社債間限 100,000,000 100,022,453
定同順位特約付
三井不動産 第３７回社債間限定同 100,000,000 100,703,850
順位特約付
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東海旅客鉄道 第１６回社債間限定 600,000,000 602,584,840
同順位特約付
中部電力 第４９０回 200,000,000 200,234,148
中部電力 第４９２回 100,000,000 100,465,680
北陸電力 第３０３回 400,000,000 400,026,980
東北電力 第４５２回 100,000,000 100,699,000
四国電力 第２８８回 40,000,000 40,000,193
九州電力 第４０８回 400,000,000 400,045,746
九州電力 第４２３回 100,000,000 100,232,104
電源開発 第２８回社債間限定同順 200,000,000 200,448,472
位特約付
小計
銘柄数：11 2,340,000,000 2,345,463,466
組入時価比率：27.7% 41.7%
合計 2,345,463,466
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,181
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,677
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,998,568
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,997,426
組入時価比率：5.9% 8.9%
合計 499,997,426
合計 5,617,030,192
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,050,042,691 円
Ⅱ 負債総額 68,681,115 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,981,361,576 円
Ⅳ 発行済口数 2,194,894,907 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9027 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2019年7月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 470,890,358 円
Ⅱ 負債総額 3,458,176 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 467,432,182 円
Ⅳ 発行済口数 359,856,234 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2989 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,436,354,955 円
Ⅱ 負債総額 4,321,118 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,432,033,837 円
Ⅳ 発行済口数 7,982,093,722 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6805 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 552,495,946 円
Ⅱ 負債総額 3,599,826 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 548,896,120 円
Ⅳ 発行済口数 347,605,382 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5791 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,177,499,258 円
Ⅱ 負債総額 2,917,323 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,174,581,935 円
Ⅳ 発行済口数 2,149,946,083 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0115 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 504,809,388 円
Ⅱ 負債総額 425,238 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 504,384,150 円
Ⅳ 発行済口数 277,133,816 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8200 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 176,568,858 円
Ⅱ 負債総額 38,730 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 176,530,128 円
Ⅳ 発行済口数 157,585,016 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1202 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 98,284,715 円
Ⅱ 負債総額 85,756 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 98,198,959 円
Ⅳ 発行済口数 74,060,782 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3259 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,539,752,497 円
Ⅱ 負債総額 100,795,014 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,438,957,483 円
Ⅳ 発行済口数 8,269,821,983 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0205 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
118/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年6月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の2018年12月26日から
2019年6月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の2019年6月24日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の2018年12月26日から
2019年6月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の2019年6月24日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の2018年12月
26日から2019年6月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の2019年6月24日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の2018年12
月26日から2019年6月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の2019年6月24日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型の2018
年12月26日から2019年6月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型の2019年6月24日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型の
2018年12月26日から2019年6月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型の2019年6月24日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の2018年12月26日か
ら2019年6月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の2019年6月24日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の2018年12月26日
から2019年6月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の2019年6月24日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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