藤倉コンポジット株式会社 訂正有価証券報告書 第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月29日
【事業年度】 第139期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉ゴム工業株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得
て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用
計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを
受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解
明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日
に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報
告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年６月28日に提出いたしました第139期（自 平成29年４月１日 至 平成30
年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項
の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高 (千円) 29,207,002 30,457,836 30,606,056 31,667,501 33,958,689
経常利益 (千円) 1,808,008 1,557,580 1,354,924 1,759,098 2,233,169
親会社株主に帰属する
(千円) 3,181,206 1,398,402 869,084 1,197,440 1,591,595
当期純利益
包括利益 (千円) 4,199,929 2,069,013 453,944 1,061,629 1,749,708
純資産額 (千円) 20,182,735 22,136,811 22,309,906 23,090,726 24,512,691
総資産額 (千円) 31,101,150 31,977,978 31,611,945 32,824,979 36,117,405
１株当たり純資産額 (円) 862.61 946.12 953.53 986.91 1,047.69
１株当たり当期純利益 (円) 153.19 59.77 37.14 51.18 68.03
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 69.2 70.6 70.3 67.9
自己資本利益率 (％) 18.1 6.6 3.9 5.3 6.7
株価収益率 (倍) 5.9 12.7 11.9 13.4 11.4
営業活動による
(千円) 5,109,996 1,222,329 2,631,258 2,029,929 2,675,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,231,494 △983,846 △1,544,423 △2,456,584 △2,261,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,624 △1,181,316 △795,035 △415,211 1,068,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,525,494 4,940,790 5,149,887 4,085,217 5,601,571
の期末残高
2,444
従業員数 1,617 1,611 1,727 2,071
［外、平均臨時雇用者 (人)
［722］ ［733］ ［778］ ［685］ ［543］
数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高 (千円) 19,620,796 19,670,991 19,647,235 20,872,855 22,309,030
経常利益 (千円) 1,408,610 705,957 606,308 1,478,836 1,524,940
当期純利益 (千円) 2,808,114 807,111 456,073 1,239,101 1,137,094
資本金 (千円) 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298
発行済株式総数 (株) 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209
純資産額 (千円) 17,101,946 17,840,374 17,921,779 19,030,445 19,885,367
総資産額 (千円) 25,949,686 26,380,589 25,868,036 27,267,660 29,440,956
１株当たり純資産額 (円) 730.94 762.50 765.98 813.37 849.92
14.00
１株当たり配当額 11.00 12.00 12.00 13.00
(円)
(内１株当たり
(5.00) (6.00) (6.00) (6.00) (7.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 135.22 34.50 19.49 52.96 48.60
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.9 67.6 69.3 69.8 67.5
自己資本利益率 (％) 18.8 4.6 2.6 6.7 5.8
株価収益率 (倍) 6.7 22.0 22.6 13.0 16.0
配当性向 (％) 8.1 34.8 61.6 24.5 28.8
従業員数 509 511 534 545 575
(人)
［外、平均臨時雇用者
［288］ ［289］ ［304］ ［299］ ［294］
数］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1901年10月 藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。
1910年３月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
1920年４月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。
1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1953年２月 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1959年４月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1969年４月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年９月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1985年６月 藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。
1991年４月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年４月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1996年４月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年５月 スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。
2000年11月 名古屋営業所を開設。
2002年９月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。
2006年５月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年７月 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年１月 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年２月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年９月 本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。
2012年３月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年４月 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年５月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2017年４月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.に検査棟開設。
2018年３月 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工
品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会
・ 社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.が製造販売する
ほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造
工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の
一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。
引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.及び非連
・
結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会
社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しておりま
す。
スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しておりま
・ す。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.にて一部を製
造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用
品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式
・ 会社及び非連結子会社１社が行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
平成30年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
さいたま市 当社が土地建物を賃貸しておりま
藤栄産業㈱
20 産業用資材 100
す。
＊１
岩槻区
当社が資金援助しております。
役員の兼任があります。
当社が資金援助しております。
㈱キャラバン 東京都豊島区 156 スポーツ用品 100
役員の兼任があります。
当社製品の一部を輸送しておりま
す。
さいたま市
藤栄運輸㈱ 10 その他 100 当社が土地建物の一部を賃貸して
岩槻区
おります。
役員の兼任があります。
当社スポーツ用品製品の一部を販
Fujikura Composite アメリカ 4,000
売しております。
スポーツ用品 100
America,Inc. ＊１ カリフォルニア州 千米ドル
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
杭州藤倉橡膠有限公司 中国 40,036
産業用資材 100 当社が借入債務保証を行っており
＊１ 浙江省 千元
ます。
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品、引布加工品
産業用資材 製品及びスポーツ用品製品の一部
FUJIKURA COMPOSITES ベトナム 2,947
を製造しております。
引布加工品 100
HAIPHONG,Inc. ハイフォン市 千米ドル
当社が資金援助しております。
スポーツ用品
役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を販売
しております。
IER Fujikura,Inc. アメリカ 3,800
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
＊１ オハイオ州 千米ドル
役員の兼任があります。
アメリカ 当社引布加工品の一部を販売して
150
FUJIKURA GRAPHICS, INC. おります。
引布加工品 100
ニュージャージー
千米ドル
州 役員の兼任があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
安吉藤倉橡膠有限公司 中国 149,465
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
＊１ 浙江省 千元
役員の兼任があります。
(その他の関係会社)
電線ケーブル (被所有) 当社産業用資材製品の一部を販売
㈱フジクラ ＊２ 東京都江東区 53,075
製造販売業 20.4 しております。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１は特定子会社に該当しております。
３ ＊２は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,860
産業用資材
〔411〕
206
引布加工品
〔66〕
306
スポーツ用品
〔56〕
41
その他
〔6〕
31
全社(共通)
〔4〕
2,444
合計
〔543〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が373人増加しておりますが、主に連結子会社FUJIKURA COMPOSITES
HAIPHONG,Inc. の従業員数が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
575 〔294〕 41.0 14.2 5,741,079
セグメントの名称 従業員数(人)
356
産業用資材
〔190〕
123
引布加工品
〔66〕
65
スポーツ用品
〔34〕
－
その他
〔－〕
31
全社(共通)
〔4〕
575
合計
〔294〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉ゴム工業労働組合が組織(組合員数573人)されており、日本ゴム産業労働組
合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢
献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって
安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連
結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しており
ます。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のよ
うな課題に取り組んでおります。
① 事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速し
て進めてまいります。
イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基
盤を確固たるものとする。
ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた
品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
② 急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべ
く、技術開発に積極的に投資してまいります。
③ 為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替
の負の影響を緩和してまいります。
④ 資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買
及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤ 事業継続体制の強化
当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってま
いります。
⑥ 環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社
全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健
全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。した
がって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益
に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業
セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度
あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に製造拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っ
ておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有して
おります。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内
子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場
合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有して
おります。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償につい
ては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額
のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グループの財
務状況に重大な影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用環境や個人消費につい
ても回復基調が見られました。
当社グループでは、当期を初年度とする新中期３ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の
開発などに注力しております。その中で、平成29年９月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司
（中国・浙江省）の第三工場を増設することを決議いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は339億５千８百万円（前年同期比 7.2％ 増）、営業利益は 21
億６千９百万円 （前年同期比 11.6％ 増）、経常利益は 22億３千３百万円 （前年同期比 26.9％ 増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は 15億９千１百万円 （前年同期比 32.9％ 増）となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
売上高は 218億１千１百万円 （前年同期比 9.8％ 増）、営業利益は 13億７千４百万円 （前年同期比 7.2％減 ）とな
りました。
＜引布加工品＞
売上高は50億１千２百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は２億４千７百万円（前年同期比15.7％増）とな
りました。
＜スポーツ用品＞
売上高は67億６千９百万円（前年同期比 8.4％ 増）、営業利益は９億８千９百万円（前年同期比 41.2％ 増）とな
りました。
＜その他＞
売上高は３億６千４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は７千５百万円（前年同期比14.2％増）となりま
した。
当期の財政状況は、当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 32億９千２百万円 増加
の 361億１千７百万円 となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 18億７千万円 増加の 116億４
百万円 となりました。純資産につきましては、 245億１千２百万円 となり、これらの結果、自己資本比率は前連結
会計年度末の 70.3% から 67.9% に低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億１
千６百万円増加し(前年同期比37.1％増)、56億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 26億７千５百万円 となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を 21
億１千１百万円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 22億６千１百万円 となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」 19億８千７百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10億６千８百万円となりました。これは主に「長期借入金による収入」を18億
円計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年４月１日 前年同期比(％)
至 平成30年３月31日)
産業用資材 21,902,684 111.5
引布加工品 5,250,354 98.8
スポーツ用品 3,432,689 102.4
合計 30,585,727 108.0
(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
産業用資材 20,581,305 97.8 2,030,943 62.3
引布加工品 5,197,325 102.7 708,193 135.2
スポーツ用品 6,671,408 107.4 376,367 79.4
その他 364,536 103.6 ― ―
合計 32,814,574 100.4 3,115,503 73.1
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年４月１日 前年同期比(％)
至 平成30年３月31日)
産業用資材 21,811,974 109.8
引布加工品 5,012,842 96.3
スポーツ用品 6,769,334 109.2
その他 364,536 103.6
合計 33,958,689 107.4
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考
えられる方法により見積り計算を行っております。
a. 繰延税金資産
b. 繰延税金負債
c. 貸倒引当金
d. 賞与引当金
e. 退職給付に係る負債
f. 環境対策引当金
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきまして、売上高は339億５千８百万円（前年同期比 7.2％
増）、営業利益は 21億６千９百万円 （前年同期比 11.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億９千１百
万円 （前年同期比 32.9％ 増）となりました。また、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 32億９
千２百万円 増加の 361億１千７百万円 、純資産は、前連結会計年度末に比べ 14億２千１百万円 増加の 245億１千２
百万円 となりました。
この結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比
べると、売上高営業利益率は 6.4％ （目標数値10％以上）、自己資本比率は 67.9％ （目標数値60％以上）、ROEは
6.7％ （目標数値10％以上）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対し
て、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。当連結会計年度の経
営成績は、新中期３ヶ年計画（2017年度スタート）の進捗状況を達成できていて、リスクに対する取り組みが進
んでいると評価しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心とな
りました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物56億１百万円の手許流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、国内市場が自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調に推移しました。特に、住宅用
LPガス機器の切換え期を迎え増産となったことにより、増収となりました。また、海外においても中国・ASEAN地
区で高機能製品や安全、環境に配慮した製品のシェアが拡大しており、当社グループ製品の需要が増加しており
ます。制御機器部門は、液晶・半導体関連部品が好調に推移したこと、さらに医療機器関連や産業機器向けにつ
いても好調を維持し、増収となりました。電気材料部門は、公共事業の停滞の影響を受け減収となりました。
この結果、売上高は218億１千１百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は 13億７千４百万円 （前年同期比
7.2％減 ）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車用製品及び特殊素材の薄膜シートが好調に推移し、増収となりました。印刷材料部門は、
海外市場において新製品の発売が遅れましたが、国内市場においては高機能製品の拡販活動が奏功し増収となり
ました。加工品部門は、舶用品を中心に拡販活動を継続しておりますが、国内外ともに大型案件が減少したため
減収となりました。
この結果、売上高は50億１千２百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は２億４千７百万円（前年同期比
15.7％増）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年９月に発売した「Speeder Evolution Ⅳ」が国内外のプロゴルファー
に使用され、さらにゴルフクラブメーカーの主要製品に多数採用されたこともあり、増収となりました。アウト
ドア用品部門は、全体の需要は停滞気味ですが、キャラバンシューズやJack Wolfskinなどの主力商品が下支えと
なり前期並みの売上を維持しました。
この結果、売上高は67億６千９百万円（前年同期比 8.4％ 増）、営業利益は９億８千９百万円（前年同期比
41.2％ 増）となりました。
＜その他＞
物流部門は、荷主の業績好調に後押しされ好調を維持しました。
この結果、売上高は３億６千４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は７千５百万円（前年同期比14.2％
増）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、岩槻工場内のエンジニアリングセンターに技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客
様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また製品と技術の機能評価のため、化学分
析やコンピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は13億９千９百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 産業用資材
工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金
属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理
技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお
客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。新しい評価技術とし
て、高圧ガス燃料中を可視化できる材料暴露試験機を開発し、実際の使用条件での製品評価に生かしています。現
在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池自動車用途のゴム製品
も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。
制御機器部門では、医療、半導体分野向けを中心にさらなる高機能を付加した製品を継続的に開発しています。
特に小型の減圧弁やエアベアリングシリンダ等の開発に注力しており、さらにはエアベアリングシリンダを用いた
荷重制御ユニット等の装置開発も行っております。
電気材料部門では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電～絶縁材料などを用いた高機能複合品の
開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野に向けた製品の開発を進めています。
その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめと
する各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。また2016年９月に販
売を開始したマグネシウム空気電池「WattSatt」の技術を利用した電池関連製品や、ゴム材料を応用展開した新し
いセンサ製品の開発も進めています。
当セグメントにかかる研究開発費は10億７百万円であります。
(2) 引布加工品
引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発
を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用
されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。
印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリー
ズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV枚葉印刷向け製品、省エネ・省電力対応の新聞輪転機向け
製品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット
基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けています。
加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関
連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の
開発が進んでいます。
当セグメントにかかる研究開発費は２億１千２百万円であります。
(3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、金属複合化特許技術に高機能ゴムシートを複合し、今までにない打感を達
成した『MC Putter』を発売し、市場で高く評価されています。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材
料技術を複合した『Speeder EVOLUTION Ⅳ』は好評を得ており、男女プロツアーの現場から開発した『Speeder
TR』は多くの使用実績を上げております。さらなるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを
３次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。
当セグメントにかかる研究開発費は１億７千９百万円であります。
(4) その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、省力化、合理化及び信頼性向上
を目的に、総額 24億７千５百万円 の設備投資を実施しました。
産業用資材においては、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.の生
産設備の取得を中心に 21億６千９百万円 の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
岩槻工場
産業用資材、 962,363
産業用資材
208
引布加工品
(さいたま市 640,303 593,975 (41.0) 40,652 130,545 2,367,840
［89］
引布加工品
［2.2］
生産設備
岩槻区)
産業用資材、
172,043
原町工場 産業用資材
203
スポーツ用品
472,595 246,786 (28.8) 2,298 103,047 996,771
［139］
(福島県南相馬市) スポーツ用品
［10.6］
生産設備
小高工場
0 －
― ― 0 0 ― 0 0
(137.6) ［－］
(福島県南相馬市)
加須工場 産業用資材
812,031 57
産業用資材 907,037 26,563 ― 29,882 1,775,515
(28.8) ［57］
(埼玉県加須市) 生産設備
本社
107
― その他設備 6,148 ― ― 3,415 921 10,485
［9］
(東京都江東区)
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
藤栄産業㈱
産業用資材
492,580 45
(さいたま市 産業用資材 125,552 44,046 ― 26,698 688,878
(8.9) ［119］
生産設備
岩槻区)
スポーツ用品
㈱キャラバン
331,792 42
スポーツ用品 の仕入販売設 303,879 413 3,493 5,497 645,075
(12.2) ［20］
(東京都豊島区)
備
藤栄運輸㈱
3,772 41
(さいたま市 その他 保管運搬設備 4,489 46,048 ― 934 55,245
(1.7) ［6］
岩槻区)
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(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
Composite
スポーツ用品
22
America,Inc. スポーツ用品 の仕入販売設 ― 207 ― ― 5,840 6,047
［2］
備
(米国カリフォルニ
ア州)
杭州藤倉橡膠有限 産業用資材 ―
392
産業用資材 111,062 706,399 ― 13,496 830,958
［20］
公司(中国浙江省) 生産設備 ［13.0］
IER Fujikura,Inc. 産業用資材
46,677 122
産業用資材 214,899 170,136 ― 39,855 471,568
(26.3) ［－］
(米国オハイオ州) 生産設備
FUJIKURA
産業用資材、
COMPOSITES 産業用資材
―
引布加工品、 850
HAIPHONG,Inc. 引布加工品 844,568 476,722 505 38,528 1,360,325
スポーツ用品 ［－］
［43.2］
(ベトナム スポーツ用品
生産設備
ハイフォン市)
FUJIKURA
GRAPHICS,INC. 引布加工品の ― 11
引布加工品 2,348 6,391 ― 6,262 15,002
仕入販売設備 ［1.6］ ［－］
(米国ニュージャー
ジー州)
安吉藤倉橡膠有限 産業用資材
― 344
産業用資材 1,348,337 424,131 ― 623,089 2,395,558
［119.8］ ［82］
公司(中国浙江省) 生産設備
(注) １ 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、現在も休止中であります。
２ 土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は139,171千円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書をしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。
５ 上記のほか、試験機等リース契約による設備があります。その年間支払リース料は、11,400千円でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(単位 : 千円)
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの
資金調達
所在地 設備の内容
方法
事業所名 名称
総額 既支払額 着手 完了
安吉藤倉橡膠 中国 平成 平成
産業用資材 第三工場建設 2,148,480 18,321 自己資金
有限公司 浙江省 30.3 31.10
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年３月31日) (平成30年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
平成３年４月１日～
634,607 23,446,209 214,549 3,804,298 214,515 3,207,390
平成４年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 30 41 77 75 20 8,876 9,119 ―
(人)
所有株式数
－ 69,128 8,137 67,529 20,127 107 69,255 234,283 17,909
(単元)
所有株式数
－ 29.5 3.5 28.8 8.6 0.0 29.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式49,350株は「個人その他」に493単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,087,000 4.65
銀行株式会社（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 950,000 4.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 758,500 3.24
株式会社（信託口）
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.44
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 491,030 2.10
バンク、エヌ・エイ 東京支
（東京都新宿区新宿６－27-30）
店）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 400,808 1.71
計 ― 10,404,188 44.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,300
普通株式 23,379,000
完全議決権株式(その他) 233,790 ―
普通株式 17,909
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,790 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
５番７号
藤倉ゴム工業株式会社 49,300 ― 49,300 0.21
ＴＯＣ有明
計 ― 49,300 ― 49,300 0.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 247 185,622
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 49,350 49,350
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展
開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりま
す。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき14円の配当(うち中間配当７円)を実施することを
決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予
定であります。
その結果、純資産配当率は、1.3％となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成29年11月９日
163,778 7
取締役会決議
平成30年６月28日
163,778 7
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(単位 : 円)
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高 1,750 1,057 836 747 1,070
最低 262 720 378 370 609
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(単位 : 円)
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高 953 1,070 1,022 979 935 839
最低 866 858 902 915 753 697
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店
長
2008年６月 取締役
2010年４月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制
取締役社長
室長
(代表取締 森田 健司 1958年５月30日生 (注)３ 35,478
役)
2011年４月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
統制室長
2012年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年４月 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2009年４月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長
2009年６月 取締役
2009年８月 工業用品事業部副事業部長兼同技術
部長兼同品質保証部長
2010年４月 技術製造本部副本部長
2010年５月 IER Fujikura,Inc.CEO
2015年４月 技術製造本部長兼原町工場長兼小高
技術製造本
常務取締役 髙橋 良尚 1957年11月10日生 (注)３ 18,326
部長 工場長
IER Fujikura,Inc.会長（現）
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
会長(現)
2016年４月 常務取締役（現）
技術製造本部長兼岩槻工場長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長（現）
安吉藤倉橡膠有限公司董事長（現）
2017年４月 技術製造本部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年５月 営業本部副本部長兼同制御機器営業
部長
2010年６月 取締役
管理本部長
2011年１月 経営企画室長兼営業本部制御機器営
常務取締役 兼内部統制 植松 克夫 1956年１月13日生 (注)３ 19,011
業部長
室長
2011年４月 経営企画室長
2016年４月 常務取締役（現）
営業本部長兼大阪支店長
2018年４月 管理本部長兼内部統制室長（現）
1997年７月 当社入社
2009年７月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO(現)
2013年５月 IER Fujikura,Inc.CEO (現)
2014年１月 営業本部海外戦略統括部米国統括
（現）
取締役 営業本部長 金井 浩一 1962年２月27日生 (注)３ 5,565
2015年６月 取締役（現）
2016年４月 Fujikura Composite America,Inc.
CEO（現）
2018年４月 営業本部長（現）
2000年４月 当社入社
2015年４月 技術製造本部副本部長兼技術統括部
技術製造本
長兼加須工場長
部副本部長
取締役 髙橋 秀剛 1963年３月23日生 (注)３ 7,880
兼技術統括
2015年６月 取締役（現）
部長
2017年４月 技術製造本部副本部長兼技術統括部
長（現）
1984年４月 当社入社
営業本部副
2018年４月 営業本部副本部長兼大阪支店長
取締役 本部長兼大 弓削 千賀志 1960年８月25日生 (注)３ －
（現）
阪支店長
2018年６月 取締役（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年３月 当社入社
2012年５月 安吉藤倉橡膠有限公司総経理（現）
取締役 中村 正 1960年２月18日生 (注)３ －
2016年５月 杭州藤倉橡膠有限公司総経理（現）
2018年６月 取締役（現）
1975年４月 当社入社
2000年４月 印材事業部長
2002年６月 取締役
2003年１月 管理本部長兼経営企画室長
取締役 相談役 中 光好 1951年10月20日生 (注)３ 94,134
2005年７月 経営企画室長兼事業所統括部長
2008年１月 経営企画室長
2008年４月 代表取締役社長
2016年４月 取締役相談役（現）
1973年４月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2010年４月 同社常務執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 宮城 秋男 1950年11月１日生 (注)３ ―
2016年４月 同社取締役
2016年６月 当社取締役（現）
藤倉化成㈱社外取締役（現）
1974年４月 東レ㈱入社
1979年４月 早稲田大学大学院（文学研究科社会
学専攻研究生）入学
1981年４月 ㈱日本リサーチセンター入社
1985年８月 住友ビジネスコンサルティング㈱
取締役 佐々木 聡 1951年8月18日生 (注)３ ―
（現 SMBCコンサルティング㈱）入
社
2016年９月 プライムコンサルティング㈱代表取
締役（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1977年４月 当社入社
2002年４月 杭州藤倉橡膠有限公司総経理
2006年６月 取締役
常勤監査役 神山 幸一 1955年１月４日生 (注)４ 31,200
2009年４月 常務取締役
2016年４月 取締役
2016年６月 常勤監査役（現）
1962年４月 藤倉化成㈱入社
1983年７月 同社取締役
1987年７月 同社常務取締役
1991年６月 同社専務取締役
1992年６月 同社取締役社長
監査役 長谷川 嘉昭 1938年10月３日生 (注)５ 20,000
1994年６月 当社監査役（現）
2005年６月 藤倉化成㈱代表取締役会長
2013年４月 同社取締役会長
2015年６月 同社取締役相談役
2017年６月 同社相談役（現）
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央監査法人代表社員
監査役 細井 和昭 1948年１月２日生 (注)５ ―
2005年３月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役（現）
計 231,594
(注) １ 取締役宮城秋男氏及び佐々木聡氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長谷川嘉昭氏及び細井和昭氏は、社外監査役であります。
３ 任期につきましては、2018年６月28日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、2016年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
５ 任期につきましては、2015年６月26日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
基本的な考え方と現在の体制を採用している理由
企業の存続と価値の向上におけるコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識してお
り、当社の規模や事業の性質に適応した形で、業務の効率性・透明性・公正性において適正性を高め、株主を始
めとするステークホルダー全般の信頼に応えつつ、企業価値の持続的な向上を目標とするとの基本的な考え方の
下に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
当社は、当社の事業環境、経営、企業会計について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメン
バーに加え、かつ、法令、定款、コーポレート・ガバナンス・コード等に適合した規定類に則して取締役会、監
査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保す
ることができると考え、現在の体制を採用しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役制度を採用しております。また、当社の規模等に鑑み取締役10名及び監査役３名を選任しており
ます。
そのうち、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
なお、2018年６月28日開催の第139回定時株主総会において決議がなされ、提出日現在において社外取締役２
名、社外監査役２名となっております。
取締役会は原則月１回定期的に開催しており、全監査役も出席しております。取締役は経営及び内部統制の基
本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞ
れの立場から経営のチェックを行っております。
会社の機関・内部統制の関係を図表すると次のとおりであります。
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会計監査人については、2018年６月28日開催の第139回定時株主総会にて新日本有限責任監査法人が留任いたし
ましたので、これより監査契約を結び、以前と同様に正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施
される環境を整備する予定であります。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会
において選任された社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活か
し、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定
の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけるこ
と。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
（独立役員選定基準）
・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主である会社の取締役、監査役等（これらの配偶者または
二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。）でないこと。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある
企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高める
とともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めておりま
す。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告
書は、社長及び監査役に対して提出しております。
② 内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・
透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの
状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するための体制
ａ．効率的な事業体制
妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とするため、当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定めら
れた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者
は、その権限に基づき、取締役会で決定した内部統制の基本方針、経営方針及び計画等に従って事業計画を
策定し実施します。
業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、
常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方
針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。
目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定
め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常
時、状況を把握し、必要な修正を加えます。
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ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とする体制
・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。
・取締役の業務執行におけるインセンティブとして、業務執行取締役に業績連動報酬制を適用し、さら
に、中長期的な報酬として、業績連動報酬の一定割合を株式取得目的報酬として位置づけ、定時定型累
積投資方式による自己株式の買付けに充当する。
・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。
・社外取締役に対し、本方針において社外監査役の定めるところに準じて、適切な職務執行に必要な体制
を整備し、支援を行う。
ロ 資産の保全が適性に行われるための体制
当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承
認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対し
て、資産への影響を限定しております。
ハ 情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定め
られた方法で行います。
ニ 損失の危険の管理に係る体制
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの
種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分
析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評
価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ
統合的に行っております。
ホ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設けてコン
プライアンス推進にあたるほか、監査役・内部監査室が法令・定款等社内規定に基づいてモニタリングしてお
ります。また、内部通報制度を充実させ、外部の弁護士事務所に加え、社長・監査役・管理本部長・コンプラ
イアンス推進委員長等、複数の社内情報受付窓口を設置して、グループ内の社員(派遣社員も含む)からの情報
提供を受付け、トップダウン型で迅速な問題解決を図る体制を構築しております。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の
財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。
ト 監査役を補助する使用人に関する体制
監査役は、管理本部の所属員に監査役の事務を補助させることができ、また、その職務に必要な場合、取締
役から独立して監査役の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できることとしております。
チ 前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、補助者を要請した監査役と協議の上、決定します。
リ 監査役を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
選任された補助者は、補助者を要請した監査役の直接の指揮下に置き、その指示によりその職務を行いま
す。
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ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び子会社の取締
役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に
影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、経営上の重要事項
の報告を行います。
また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査役への報告が規定されているほか、窓口として直
接情報提供を受け、自ら、調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制と
なっております。
ル 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社においては、監査役の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ会
社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計
監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めます。
カ 反社会的勢力排除に係る体制
当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を
「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察及び警視庁管内
特殊暴力防止対策連合会等の機関と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除
条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。
③ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 退任慰労金
取締役
140,930 140,930 － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
16,020 16,020 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,500 16,500 － － 5
ロ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬につきましては、株主総会で決定された内容及び社内規定に則して取締役社長が原案を作成し、取
締役会で審議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞
与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する
達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬額の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度
を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的と
して、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。
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④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、経営執行状況を監視しております。
・独立した内部監査室(５名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。
・内部監査室は監査役及び会計監査人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査
室は互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ
全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出して
おります。
・会計監査人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っておりま
す。
⑤ 会計監査の状況
当社の公認会計士は新日本有限責任監査法人に属しており、業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年
数は下表のとおりであります。
公認会計士氏名 継続監査年数
打越 隆 ２年
伊藤 正広 ３年
なお、監査業務にあたる補助者の構成は公認会計士４名、その他13名となっております。
⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役宮城秋男氏は、藤倉化成株式会社の社外取締役であります。同社と当社はお互いに出資しあうとと
もに、製品売買の一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役長谷川嘉昭氏は、藤倉化成株式会社の相談役であります。同社と当社はお互いに出資しあうととも
に、同氏は当社に出資しており、所有株式数は20,000株であります。また、同社と当社との間には、製品売買の
一般的商取引があります。
社外監査役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によ
らないものとしております。
⑨ 自己の株式の取得の決定要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数：29
貸借対照表計上額の合計：1,127,183千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
前事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千円)
(株)
藤倉化成㈱ 606,500 391,799 業務上の連携強化
サカタインクス㈱ 108,000 165,564 株式の安定化
ＪＳＲ㈱ 67,000 125,759 株式の安定化
㈱武蔵野銀行 18,476 60,970 株式の安定化
愛三工業㈱ 55,000 51,535 株式の安定化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,600 50,967 株式の安定化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
12,900 45,666 株式の安定化
ディングス㈱
大日本印刷㈱ 32,000 38,400 株式の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 28,060 19,633 株式の安定化
日本電信電話㈱ 2,040 9,694 株式の安定化
㈱りそなホールディングス 12,300 7,354 株式の安定化
㈱めぶきフィナンシャルグループ 14,157 6,299 株式の安定化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,290 4,979 株式の安定化
㈱ニッキ 13,356 4,768 株式の安定化
オカモト㈱ 4,000 4,764 株式の安定化
㈱朝日ラバー 2,000 1,920 株式の安定化
デンヨー㈱ 1,000 1,684 株式の安定化
凸版印刷㈱ 1,000 1,135 株式の安定化
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当事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千円)
(株)
藤倉化成㈱ 606,500 408,781 業務上の連携強化
サカタインクス㈱ 108,000 168,264 株式の安定化
ＪＳＲ㈱ 67,000 160,331 株式の安定化
愛三工業㈱ 55,000 62,645 株式の安定化
㈱武蔵野銀行 18,476 61,986 株式の安定化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,600 56,170 株式の安定化
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
12,900 43,279 株式の安定化
ディングス㈱
大日本印刷㈱ 16,000 35,168 株式の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 28,060 19,557 株式の安定化
㈱ニッキ 2,745 10,308 株式の安定化
日本電信電話㈱ 2,040 9,996 株式の安定化
㈱りそなホールディングス 12,300 6,912 株式の安定化
㈱めぶきフィナンシャルグループ 14,157 5,790 株式の安定化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,290 5,556 株式の安定化
オカモト㈱ 4,000 4,368 株式の安定化
㈱朝日ラバー 2,000 2,450 株式の安定化
デンヨー㈱ 1,000 1,901 株式の安定化
凸版印刷㈱ 1,000 873 株式の安定化
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 32,500 ― 33,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,500 ― 33,500 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc. は、当社の監査公認会計士等である新日本有
限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業
務に基づく報酬1,580千円、非監査業務に基づく報酬574千円を支払っております。
また、当社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属している
Ernst & Youngのメンバーファームに対して、移転価格税制に係る報酬5,100千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc. は、当社の監査公認会計士等である新日本有
限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業
務に基づく報酬1,532千円、非監査業務に基づく報酬557千円を支払っております。
また、当社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属している
Ernst & Youngのメンバーファームに対して、移転価格税制に係る報酬3,264千円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,085,217 5,601,571
受取手形及び売掛金 9,589,449 10,175,191
商品及び製品 2,124,795 2,312,120
仕掛品 2,061,137 2,217,296
原材料及び貯蔵品 744,751 780,280
繰延税金資産 205,937 219,554
その他 646,646 643,230
△29,177 △26,689
貸倒引当金
流動資産合計 19,428,759 21,922,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,762,690 11,312,259
△5,832,659 △6,312,703
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,930,031 4,999,555
機械装置及び運搬具
16,898,522 16,913,152
△14,410,931 △14,165,787
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,487,590 2,747,364
土地
3,183,787 3,182,345
建設仮勘定 1,457,424 444,092
その他 3,537,928 3,768,273
△3,099,316 △3,132,726
減価償却累計額
その他（純額） 438,612 635,547
有形固定資産合計 11,497,445 12,008,906
無形固定資産
ソフトウエア 115,765 135,650
239,980 207,734
その他
無形固定資産合計 355,746 343,384
投資その他の資産
1,212,316 1,248,716
※１ ※１
投資有価証券
長期貸付金 12,943 91,529
繰延税金資産 49,179 13,206
その他 1,444,548 1,760,272
△1,175,960 △1,271,164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,543,028 1,842,559
固定資産合計 13,396,220 14,194,850
資産合計 32,824,979 36,117,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,627,934 2,618,780
短期借入金 3,055,414 3,184,585
未払法人税等 223,253 291,804
賞与引当金 378,571 440,004
1,638,051 1,872,735
その他
流動負債合計 7,923,225 8,407,909
固定負債
長期借入金 ― 1,290,000
繰延税金負債 590,404 600,506
環境対策引当金 33,738 29,513
退職給付に係る負債 997,226 975,909
資産除去債務 20,800 176,947
168,856 123,928
その他
固定負債合計 1,811,026 3,196,804
負債合計 9,734,252 11,604,714
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 15,193,138 16,457,174
△20,210 △20,396
自己株式
株主資本合計 22,189,710 23,453,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,183 436,694
繰延ヘッジ損益 202 ―
為替換算調整勘定 794,964 850,157
△286,334 △227,722
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 901,015 1,059,129
純資産合計 23,090,726 24,512,691
負債純資産合計 32,824,979 36,117,405
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 31,667,501 33,958,689
23,506,508 25,336,378
※１，※２ ※１，※２
売上原価
売上総利益 8,160,992 8,622,310
販売費及び一般管理費
荷造運送費 530,923 601,953
給料及び手当 2,227,987 2,286,383
福利厚生費 455,553 464,436
旅費及び通信費 306,518 340,610
減価償却費 148,095 136,612
保管賃借料 261,234 242,976
700,550 717,259
※２ ※２
研究開発費
貸倒引当金繰入額 282 ―
1,585,276 1,662,454
その他
販売費及び一般管理費合計 6,216,422 6,452,686
営業利益 1,944,570 2,169,623
営業外収益
受取利息 15,812 11,033
受取配当金 42,951 53,792
為替差益 ― 66,095
受取賃貸料 40,103 43,941
補助金収入 103,492 33,576
79,209 103,933
その他
営業外収益合計 281,569 312,373
営業外費用
支払利息 22,451 31,527
為替差損 68,046 ―
賃貸収入原価 14,846 15,816
29,134 14,019
※３ ※３
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 232,009 105,745
コミットメント手数料 4,595 ―
95,957 81,717
その他
営業外費用合計 467,041 248,827
経常利益 1,759,098 2,233,169
特別利益
― 4,785
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 4,785
特別損失
固定資産廃棄損 ― 28,000
投資有価証券売却損 3,470 ―
関係会社株式評価損 ― 20,000
※４ 80,453 ※４ 78,078
減損損失
特別損失合計 83,923 126,078
税金等調整前当期純利益 1,675,175 2,111,876
法人税、住民税及び事業税
393,841 527,043
83,892 △6,761
法人税等調整額
法人税等合計 477,734 520,281
当期純利益 1,197,440 1,591,595
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,197,440 1,591,595
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,287 44,510
繰延ヘッジ損益 5,287 △202
為替換算調整勘定 △414,926 55,193
122,540 58,612
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △135,810 158,113
包括利益 1,061,629 1,749,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,061,629 1,749,708
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 14,276,463 △20,167 21,273,079
当期変動額
剰余金の配当 △280,765 △280,765
親会社株主に帰属す
1,197,440 1,197,440
る当期純利益
自己株式の取得 △43 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 916,674 △43 916,631
当期末残高 3,804,298 3,212,485 15,193,138 △20,210 22,189,710
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 240,896 △5,085 1,209,890 △408,875 1,036,826 22,309,906
当期変動額
剰余金の配当 △280,765
親会社株主に帰属す
1,197,440
る当期純利益
自己株式の取得 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,287 5,287 △414,926 122,540 △135,810 △135,810
額）
当期変動額合計 151,287 5,287 △414,926 122,540 △135,810 780,820
当期末残高 392,183 202 794,964 △286,334 901,015 23,090,726
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 15,193,138 △20,210 22,189,710
当期変動額
剰余金の配当 △327,558 △327,558
親会社株主に帰属す
1,591,595 1,591,595
る当期純利益
自己株式の取得 △185 △185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,264,036 △185 1,263,851
当期末残高 3,804,298 3,212,485 16,457,174 △20,396 23,453,562
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 392,183 202 794,964 △286,334 901,015 23,090,726
当期変動額
剰余金の配当 △327,558
親会社株主に帰属す
1,591,595
る当期純利益
自己株式の取得 △185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,510 △202 55,193 58,612 158,113 158,113
額）
当期変動額合計 44,510 △202 55,193 58,612 158,113 1,421,964
当期末残高 436,694 ― 850,157 △227,722 1,059,129 24,512,691
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,675,175 2,111,876
減価償却費 1,137,005 1,251,803
減損損失 80,453 78,078
のれん償却額 7,516 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 232,732 69,163
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,092 62,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,562 63,266
受取利息及び受取配当金 △58,764 △64,826
支払利息 22,451 31,527
為替差損益（△は益） 162,382 16,310
投資有価証券売却損益（△は益） 3,470 △4,785
関係会社株式評価損 ― 20,000
固定資産除却損 29,134 14,019
売上債権の増減額（△は増加） △1,186,667 △586,330
たな卸資産の増減額（△は増加） △320,451 △393,978
その他の流動資産の増減額（△は増加） 93,330 △17,720
仕入債務の増減額（△は減少） 115,586 △87,877
その他の流動負債の増減額（△は減少） 344,709 384,336
△119,665 119,684
その他
小計 2,315,054 3,066,565
利息及び配当金の受取額
58,758 64,825
利息の支払額 △22,451 △31,642
△321,432 △424,387
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,029,929 2,675,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,395,236 △1,987,431
無形固定資産の取得による支出 △54,529 △47,755
投資有価証券の取得による支出 △142 △158
投資有価証券の売却による収入 9,230 11,141
その他の投資による支出 △2,723 △235,360
その他の投資の回収による収入 21,751 51,762
貸付けによる支出 △40,000 △146,870
5,065 93,233
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,456,584 △2,261,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 137,472 △334,788
長期借入れによる収入 ― 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △250,000 △45,000
自己株式の取得による支出 △43 △185
配当金の支払額 △280,516 △328,261
△22,123 △22,909
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △415,211 1,068,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △222,803 33,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,064,669 1,516,353
現金及び現金同等物の期首残高 5,149,887 4,085,217
4,085,217 5,601,571
※１ ※１
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
藤栄産業㈱
㈱キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸㈱
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱藤加工所
㈱藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱藤加工所他６社)及び関連会社(道藤ゴム工業㈱他１社)はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
Fujikura Composite America,Inc.
12月31日
杭州藤倉橡膠有限公司 12月31日
IER Fujikura,Inc.
12月31日
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.
12月31日
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
12月31日
安吉藤倉橡膠有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定され
るため、有効性の評価は省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指しま
す。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（2017年度スタート）を策定しました。この計画の考え方と
して、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙
げ、計画を推進しています。
この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社
及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働すること
が見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、
経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ165,359千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) 62,113 42,113
２ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
輸出為替手形割引残高 34,471 63,150
(連結損益及び包括利益計算書関係)
ます。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
14,972 26,458
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1,337,047 1,399,979
※３ 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 79 1,988
機械装置及び運搬具 25,627 4,419
その他 3,428 7,611
計 29,134 14,019
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 60,517
産業用資材部門
生産設備他
(さいたま市岩槻区)
その他 4,751
機械装置及び運搬具 14,974
引布加工品部門
生産設備他
(福島県南相馬市他)
その他 209
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪
化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額
を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4％で割り引いて
算定しております。
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 59,450
産業用資材部門
生産設備他
(さいたま市岩槻区)
その他 870
機械装置及び運搬具 3,899
引布加工品部門
生産設備他
(福島県南相馬市他)
その他 2,761
建物及び構築物 10,981
全社資産
遊休資産
(東京都世田谷区)
その他 113
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪
化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額
を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて
算定しております。
遊休資産につきましては、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零と
して評価しております。
５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 206,090千円 65,853千円
3,470 △4,785
組替調整額
税効果調整前
209,560 61,068
△58,272 △16,557
税効果額
その他有価証券評価差額金 151,287 44,510
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 7,646 △292
― ―
組替調整額
税効果調整前
7,646 △292
△2,359 89
税効果額
繰延ヘッジ損益 5,287 △202
為替換算調整勘定：
△414,926 55,193
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 70,759 △43,084
105,457 127,368
組替調整額
税効果調整前
176,216 84,284
△53,676 △25,672
税効果額
退職給付に係る調整額 122,540 58,612
その他の包括利益合計 △135,810 158,113
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式
49,009 94 ― 49,103
合計 49,009 94 ― 49,103
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 140,383 6 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
平成28年11月10日
普通株式 140,382 6 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 163,779 利益剰余金 7 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式
49,103 247 ― 49,350
合計 49,103 247 ― 49,350
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 163,779 7 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年11月９日
普通株式 163,778 7 平成29年９月30日 平成29年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 163,778 利益剰余金 7 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 4,085,217 5,601,571
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,085,217 5,601,571
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１年内 48,398 45,957
１年超 53,553 8,256
合計 101,952 54,214
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内
にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、並びに外貨建貸付金に係る為替
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,085,217 4,085,217 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,589,449 9,589,449 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,087,359 1,087,359 ―
資産計 14,762,027 14,762,027 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,627,934 2,627,934 ―
(2) 短期借入金
3,055,414 3,055,414 ―
負債計 5,683,349 5,683,349 ―
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,601,571 5,601,571 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,175,191 10,175,191 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,143,759 1,143,759 ―
資産計 16,920,521 16,920,521 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,618,780 2,618,780 ―
(2) 短期借入金
3,184,585 3,187,504 2,919
(3) 長期借入金
1,290,000 1,284,484 △5,515
負債計 7,093,365 7,090,769 △2,595
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
非上場株式 124,956 104,956
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,085,217 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,589,449 ― ― ―
合計 13,674,667 ― ― ―
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,601,571 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,175,191 ― ― ―
合計 15,776,762 ― ― ―
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,055,414 ― ― ― ― ―
合計 3,055,414 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,719,585 ― ― ― ― ―
長期借入金 465,000 465,000 450,000 375,000 ― ―
合計 3,184,585 465,000 450,000 375,000 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,087,359 544,779 542,580
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 1,087,359 544,779 542,580
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 ― ― ―
合計 1,087,359 544,779 542,580
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 1,143,759 540,110 603,648
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計 1,143,759 540,110 603,648
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計 ― ― ―
合計 1,143,759 540,110 603,648
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,230 ― 3,470
合計 9,230 ― 3,470
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 11,141 4,785 ―
合計 11,141 4,785 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
ユーロ 買掛金 5,700 ― 292
合計 5,700 ― 292
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,758,610 千円 2,734,809 千円
勤務費用 119,677 115,530
利息費用 9,860 14,695
数理計算上の差異の発生額 △24,659 77,377
退職給付の支払額 △128,678 △123,165
退職給付債務の期末残高 2,734,809 2,819,246
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 1,681,646 千円 1,786,186 千円
期待運用収益 28,588 30,365
数理計算上の差異の発生額 37,399 34,293
事業主からの拠出額 130,031 135,242
退職給付の支払額 △91,478 △89,108
年金資産の期末残高 1,786,186 1,896,978
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 41,841 千円 48,245 千円
退職給付費用 14,064 11,726
退職給付の支払額 △7,659 △6,330
退職給付に係る負債の期末残高 48,245 53,640
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,167,979 千円 2,261,943 千円
年金資産 △1,861,360 △1,977,536
306,618 284,407
非積立型制度の退職給付債務 690,607 691,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,226 975,909
退職給付に係る負債 997,226 975,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,226 975,909
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
勤務費用 119,677 千円 115,530 千円
利息費用 9,860 14,695
期待運用収益 △28,588 △30,365
数理計算上の差異の費用処理額 80,436 102,347
過去勤務費用の費用処理額 25,021 25,021
簡便法で計算した退職給付費用 14,064 11,726
確定給付制度に係る退職給付費用 220,471 238,955
（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に3,864千円、当連結会計年度に2,604
千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
過去勤務費用 25,021 千円 25,021 千円
数理計算上の差異 151,195 59,263
合 計 176,216 84,284
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 187,660 千円 162,639 千円
未認識数理計算上の差異 223,352 164,089
合 計 411,013 326,728
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
債券 16 ％ 19 ％
株式 24 24
一般勘定 45 43
その他 15 14
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
0.3～0.5
割引率 0.4～0.6 ％ ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
予想昇給率 9.8 ％ 9.8 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,877千円、当連結会計年度77,708千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 182,043 201,484
未払事業税否認 22,118 25,968
賞与引当金 113,756 130,941
ゴルフ会員権評価損否認 48,517 43,339
役員退職慰労引当金 5,756 5,756
減損損失 111,929 86,287
退職給付に係る負債 301,786 283,906
一括償却資産損金算入限度超過額 3,285 2,642
減価償却超過額 2,988 7,666
無形固定資産償却超過額 1,862 5,587
未払費用損金否認 28,867 19,482
投資有価証券評価損否認 46,384 62,604
繰越欠損金 54,886 2,385
84,197 140,489
その他
小計
1,008,383 1,018,542
△311,037 △361,772
評価性引当額
計
697,345 656,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 150,396 166,954
固定資産圧縮積立金 708,702 689,242
退職給付に係る資産 10,969 2,035
海外子会社減価償却費 33,891 43,698
128,763 122,585
その他
計 1,032,723 1,024,516
繰延税金資産の純額 △335,377 △367,746
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 4.6 0.5
住民税均等割 1.2 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
試験研究費等税額控除 △7.0 △6.9
海外子会社税率差異 0.5 1.4
△2.0 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 24.6
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 19,867,902 5,203,933 6,243,944 351,720 31,667,501
セグメント間の
― ― ― 116,747 116,747
内部売上高又は振替高
計 19,867,902 5,203,933 6,243,944 468,468 31,784,248
セグメント利益 1,481,220 213,576 700,994 65,755 2,461,547
セグメント資産 18,474,533 3,851,359 4,774,490 265,041 27,365,424
その他の項目
減価償却費 756,482 156,455 131,607 22,109 1,066,654
有形固定資産及び
1,979,620 440,031 88,035 27,450 2,535,136
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 21,811,974 5,012,842 6,769,334 364,536 33,958,689
セグメント間の
― ― ― 122,132 122,132
内部売上高又は振替高
計 21,811,974 5,012,842 6,769,334 486,668 34,080,821
セグメント利益 1,374,990 247,039 989,722 75,081 2,686,834
セグメント資産 21,226,452 3,971,667 4,806,164 302,346 30,306,630
その他の項目
減価償却費 947,039 130,118 99,025 14,426 1,190,610
有形固定資産及び
2,568,675 192,499 102,478 31,828 2,895,481
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,461,547 2,686,834
セグメント間取引消去 379 511
全社費用(注) △517,356 △517,722
連結財務諸表の営業利益 1,944,570 2,169,623
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,365,424 30,306,630
セグメント間取引消去 △396,223 △480,981
全社資産(注) 5,855,778 6,291,757
連結財務諸表の資産合計 32,824,979 36,117,405
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注１) 1,066,654 1,190,610 70,351 61,193 1,137,005 1,251,803
有形固定資産及び
2,535,136 2,895,481 22,032 88,148 2,557,168 2,983,630
無形固定資産の増加額(注２)
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
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５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価
償却方法につきまして、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より
定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業用資材」のセグメント利益が121,830千円増加
し、「引布加工品」のセグメント利益が34,951千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が2,716千円増加
し、「その他」のセグメント利益が5,861千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他 合計
20,674,731 4,748,313 5,508,389 736,067 31,667,501
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
6,732,557 533,622 3,004,941 1,226,324 11,497,445
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア その他 合計
22,064,209 4,882,740 6,425,979 585,759 33,958,689
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
6,929,445 492,618 3,226,517 1,360,325 12,008,906
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 合計
減損損失 65,268 15,184 ― ― 80,453
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 全社・消去 合計
減損損失 60,321 6,661 ― ― 11,095 78,078
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 合計
当期償却額 ― 7,516 ― ― 7,516
当期末残高 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 461,475 及び売掛 157,708
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 412,170 及び売掛 145,995
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 986円91銭 1,047円69銭
１株当たり当期純利益 51円18銭 68円03銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,197,440 1,591,595
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
1,197,440 1,591,595
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 23,397,149 23,396,933
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,055,414 3,184,585 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20,421 21,610 ― ―
長期借入金
― 1,290,000 0.35 平成32年～34年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
35,793 32,773 ― 平成32年～35年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 3,111,630 4,528,390 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位 : 千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 465,000 450,000 375,000 ―
リース債務 17,729 8,654 4,777 1,612
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,093,946 16,718,384 25,317,237 33,958,689
税金等調整前
658,190 1,457,788 2,112,894 2,111,876
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
430,816 1,089,419 1,562,758 1,591,595
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり
18.41 46.56 66.79 68.03
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 18.41 28.15 20.23 1.24
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,534,250 1,977,147
2,383,524 2,615,057
※１ ※１
受取手形
4,579,601 4,829,457
※１ ※１
売掛金
商品及び製品 832,738 962,503
仕掛品 1,408,614 1,526,031
原材料及び貯蔵品 45,873 48,796
3,838,699 3,360,880
※１ ※１
短期貸付金
繰延税金資産 159,199 178,606
599,875 551,531
※１ ※１
その他
― △791
貸倒引当金
流動資産合計 15,382,378 16,049,221
固定資産
有形固定資産
建物 2,113,939 1,991,257
構築物 94,337 137,140
機械及び装置 430,443 870,038
土地 2,800,102 2,800,102
建設仮勘定 329,528 112,325
168,617 205,941
その他
有形固定資産合計 5,936,968 6,116,806
無形固定資産
ソフトウエア 31,575 62,276
89,961 45,603
その他
無形固定資産合計 121,536 107,880
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,736 1,127,183
関係会社株式 614,696 586,006
関係会社出資金 1,837,762 2,739,682
2,219,309 2,648,362
※１ ※１
長期貸付金
その他 130,870 112,333
△31,599 △46,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,826,776 7,167,048
固定資産合計 11,885,281 13,391,735
資産合計 27,267,660 29,440,956
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 332,006 335,701
1,829,830 1,737,175
※１ ※１
買掛金
3,024,785 3,154,585
※１ ※１
短期借入金
未払法人税等 203,930 233,583
賞与引当金 308,994 343,514
1,192,645 1,060,492
※１ ※１
その他
流動負債合計 6,892,192 6,865,052
固定負債
長期借入金 ― 1,290,000
退職給付引当金 573,622 601,865
繰延税金負債 565,935 579,596
資産除去債務 20,800 48,800
環境対策引当金 33,738 29,513
150,926 140,761
その他
固定負債合計 1,345,022 2,690,536
負債合計 8,237,214 9,555,589
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金
資本準備金 3,207,390 3,207,390
5,094 5,094
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,212,485 3,212,485
利益剰余金
利益準備金 328,105 328,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,455,158 1,411,153
別途積立金 3,000,000 3,000,000
6,859,486 7,713,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,642,750 12,452,286
自己株式 △20,210 △20,396
株主資本合計 18,639,323 19,448,673
評価・換算差額等
391,122 436,694
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 391,122 436,694
純資産合計 19,030,445 19,885,367
負債純資産合計 27,267,660 29,440,956
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
20,872,855 22,309,030
※１ ※１
売上高
16,597,561 17,426,215
※１ ※１
売上原価
売上総利益 4,275,293 4,882,815
販売費及び一般管理費
荷造運送費 372,694 419,711
広告宣伝費 298,813 322,804
1,160,542 1,158,254
※１ ※１
給料及び手当
賞与引当金繰入額 100,762 103,432
退職給付費用 95,297 90,410
福利厚生費 308,831 305,320
減価償却費 25,177 21,859
※１ 1,100,510 ※１ 1,129,587
その他
販売費及び一般管理費合計 3,462,630 3,551,381
営業利益 812,663 1,331,434
営業外収益
34,245 44,476
※１ ※１
受取利息
476,255 173,546
※１ ※１
受取配当金
49,642 53,480
※１ ※１
受取賃貸料
補助金収入 100,240 6,907
138,491 78,360
※１ ※１
その他
営業外収益合計 798,875 356,770
営業外費用
20,490 31,489
※１ ※１
支払利息
為替差損 7,694 31,359
賃貸料原価 27,996 27,960
貸倒引当金繰入額 ― 17,607
その他 76,521 54,846
132,702 163,264
営業外費用合計
経常利益 1,478,836 1,524,940
特別損失
固定資産廃棄損 ― 65,726
投資有価証券売却損 3,470 ―
関係会社株式評価損 ― 20,000
15,184 17,756
減損損失
特別損失合計 18,654 103,482
税引前当期純利益 1,460,181 1,421,457
法人税、住民税及び事業税
228,761 307,135
△7,681 △22,771
法人税等調整額
法人税等合計 221,080 284,363
当期純利益 1,239,101 1,137,094
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
10,684,41
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,456,399 3,000,000 5,899,908
▶
当期変動額
剰余金の配当 △280,765 △280,765
当期純利益 1,239,101 1,239,101
固定資産圧縮積立金
46,975 △46,975 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△48,217 48,217 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1,241 ― 959,577 958,335
11,642,75
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,455,158 3,000,000 6,859,486
0
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
17,681,03 17,921,77
当期首残高 △20,167 240,748 240,748
0 9
当期変動額
剰余金の配当 △280,765 △280,765
当期純利益 1,239,101 1,239,101
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △43 △43 △43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 150,373 150,373 150,373
額）
当期変動額合計 △43 958,292 150,373 150,373 1,108,665
18,639,32 19,030,44
当期末残高 △20,210 391,122 391,122
3 5
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
11,642,75
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,455,158 3,000,000 6,859,486
0
当期変動額
剰余金の配当 △327,558 △327,558
当期純利益 1,137,094 1,137,094
固定資産圧縮積立金
△44,004 44,004 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △44,004 ― 853,540 809,535
12,452,28
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,411,153 3,000,000 7,713,026
6
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
18,639,32 19,030,44
当期首残高 △20,210 391,122 391,122
3 5
当期変動額
剰余金の配当 △327,558 △327,558
当期純利益 1,137,094 1,137,094
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △185 △185 △185
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45,571 45,571 45,571
額）
当期変動額合計 △185 809,350 45,571 45,571 854,922
19,448,67 19,885,36
当期末残高 △20,396 436,694 436,694
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
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(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建仕入債務
外貨建貸付金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるた
め、有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指しま
す。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（2017年度スタート）を策定しました。この計画の考え方と
して、「海外拠点の増強 産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙
げ、計画を推進しています。
この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社
の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、
減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切
に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
137,302千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
短期金銭債権 4,856,517 4,390,822
長期金銭債権 2,206,366 2,638,833
短期金銭債務 370,343 291,506
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
杭州藤倉橡膠有限公司 180,000 180,000
３ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
輸出為替手形割引残高 34,471 63,150
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,754,979 1,912,399
仕入高 4,940,888 5,444,658
営業取引以外の取引による
595,699 225,153
取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式495,473千円、関連会社株式11,113千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,473千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 27,499 25,156
賞与引当金 110,711 104,631
未払費用損金否認 13,860 10,859
ゴルフ会員権評価損否認 48,517 43,339
貸倒引当金 9,625 14,410
退職給付引当金 174,847 183,322
一括償却資産損金算入限度超過額 3,185 2,608
投資有価証券評価損 43,525 42,520
関係会社株式証券評価損 292,026 298,118
関係会社出資金評価損 79,925 79,925
有形固定資産償却超過額 337 839
無形固定資産償却超過額 1,716 5,587
環境対策引当金 10,276 8,989
減損損失 111,929 86,287
39,224 75,671
その他
小計
967,209 982,266
△504,344 △525,023
評価性引当額
計
462,864 457,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 149,928 166,954
固定資産圧縮積立金 708,702 689,242
10,969 2,035
前払年金費用
計 869,600 858,232
繰延税金資産の純額 △406,735 △400,989
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 △0.3 1.2
住民税均等割 1.3 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.1 △3.0
試験研究費等税額控除 △8.0 △10.3
△0.2 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1 20.0
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
12,152
建物 2,113,939 38,091 148,620 1,991,257 3,716,774
(10,933)
271
構築物 94,337 56,088 13,014 137,140 483,681
(48)
5,719
機械及び装置 430,443 564,243 118,929 870,038 9,516,592
(3,899)
有形固定
― ―
土地 2,800,102 ― 2,800,102 ―
資産
建設仮勘定 329,528 547,123 764,325 ― 112,325 ―
5,473
その他 168,617 120,038 77,240 205,941 2,280,663
(2,875)
787,942
計 5,936,968 1,325,585 357,805 6,116,806 15,997,711
(17,756)
ソフトウェア 31,575 55,004 ― 24,302 62,276 ―
無形固定
その他 89,961 13,176 55,004 2,530 45,603 ―
資産
計 121,536 68,180 55,004 26,832 107,880 ―
(注)１.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加 岩槻工場 溶剤回収装置更新
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,599 47,312 31,599 47,312
賞与引当金 308,994 343,514 308,994 343,514
環境対策引当金 33,738 ― 4,225 29,513
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告となっております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都に
公告掲載方法
おいて発行する日本経済新聞に掲載することとなっております。
当社のホームページ(https://www.fujikurarubber.com/)
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年９月末日現在、及び３月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または
記録された１単元(100株)以上保有の株主。
(2) 優待内容
株主に対する特典
① アウトドア商品の割引販売(３月及び９月)
・子会社㈱キャラバンの通信販売による。
② ゴルフクラブリシャフト40％割引券２枚(３月及び９月)
・子会社㈱アールアンドアールフジクラのゴルフクラブ相談室での店頭販売に
よる。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第138期)(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 2017年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第139期第１四半期)(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) 2017年８月10日 関東財務局長に提出
(第139期第２四半期)(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) 2017年11月10日 関東財務局長に提出
(第139期第３四半期)(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) 2018年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2017年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年７月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの
連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
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２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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