株式会社サカイホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥田 貴將
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田川 正彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第29期第1四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
6月30日 6月30日 9月30日
(千円) 14,658,766 12,418,895 18,842,081
売上高
(千円) 640,323 457,317 722,106
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 402,148 271,577 350,969
(当期)純利益
(千円) 321,586 82,373 259,187
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,282,367 3,139,532 4,225,836
純資産額
(千円) 25,512,160 26,219,451 26,130,712
総資産額
(円) 36.91 26.23 32.24
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 36.14 25.79 31.57
(当期)純利益
(%) 15.4 10.7 14.8
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年
6月30日 6月30日
11.44 8.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、消費関連で顕著な動きはなく、企業業績については業種により若干の温度差はある
ものの、概ね堅調に推移してまいりました。
このような経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は12,418百万円
(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は573百万円(前年同四半期比22.8%減)、経常利益は457百万円(前年同四
半期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2017年9月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設
以降、当期6月には熊本県八代市および三重県伊賀市に太陽光発電所を新設しており、現在9発電所(内1ヶ所は子
会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動する一方で、新設予定の東広島の大型プロジェクトについて
も第4四半期中の完成に向け順調に推進しておりますが、通期では結果的に先行投資となっている他、梅雨時以降の
日照時間の減少が継続したため、売電金額にも影響がありました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売
上高は1,212百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は560百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2019年3月末現在で携帯電話の普及台数が17,536万台を超え、ス
マートフォン(iPhoneⅩ)を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも今期以降
の業界の動向に注視し、積極的な販売競争を展開しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化した影響から市
場環境は厳しく販売台数は減少いたしました。当社は引続き各店舗の動向を詳細に検証し顧客満足度の向上と総合力
アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第3四半期連結累計期間における移動体通信機器の販
売台数は、新規・機種変更を合わせ78,264台(前年同四半期比26.9%減)となりましたが、積極的な営業施策を展開
し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は9,858百万円(前年同四半期比17.9%減)でした
が、営業利益は482百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、2014年4月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げ
るほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。保険会社のインセンティブ体系が変
更となった影響も営業施策の転換により改善しており、その成果が業績に表れ始めました。この結果、当第3四半期
連結累計期間における売上高は795百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期比98.8%
減)となりました。
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④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、2010年7月に葬儀会館
「ティア西尾」をオープン以降当期6月に愛知県幸田町に新会館を開設して現在6会館を運営しており、顧客満足度
の更なる向上と今後の需要を見据えた積極的な営業活動を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第3
四半期連結累計期間における売上高は502百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比
56.8%減)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第
3四半期連結累計期間における売上高は49百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は19百万円(前年同四半期
比54.8%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は26,219百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,130百万円と
比べ88百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,156百万円、投資その他の資産が108百万円減少した
一方で、有形固定資産が1,022百万円、無形固定資産が328百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は23,079百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,904百万円と
比べ1,175百万円増加しました。これは主に、短期借入金が769百万円、1年内返済予定の長期借入金が301百万
円、長期借入金が814百万円増加した一方で、買掛金が344百万円、未払法人税等が132百万円、社債が250百万円
減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,139百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,225百万円
と比べ1,086百万円減少しました。これは主に、自己株式が858百万円増加したこと によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円であります。
当第2四半期連結会計期間より新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発
に着手しております。
今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りな
がら事業化への実現可能性を高めて参ります。
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 JASDAQ
式であり、単元株
(スタンダード)
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 10,956,500 - 747,419 - 684,918
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 704,600
普通株式 10,251,100
完全議決権株式(その他) 102,511 -
普通株式 800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,956,500 - -
総株主の議決権 - 102,511 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
704,600 - 704,600 6.43
ディングス 五丁目21番20号
計 - 704,600 - 704,600 6.43
(注)当第3四半期連結会計期間末日の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は701,600株であり、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は6.40%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,690,584 4,534,336
現金及び預金
2,622,740 2,482,611
売掛金
803,021 883,366
商品
146,492 208,466
その他
9,262,839 8,108,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,973,145 2,124,724
機械装置及び運搬具(純額) 7,214,379 7,261,410
2,927,758 3,110,820
土地
2,322,300 2,953,249
建設仮勘定
60,705 70,598
その他(純額)
14,498,288 15,520,801
有形固定資産合計
無形固定資産
180,568 522,176
のれん
476,781 463,635
その他
657,349 985,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,712,234 1,612,263
その他
- △ 8,208
貸倒引当金
1,712,234 1,604,055
投資その他の資産合計
16,867,873 18,110,669
固定資産合計
26,130,712 26,219,451
資産合計
負債の部
流動負債
995,070 650,932
買掛金
※1 3,882,336 ※1 4,651,900
短期借入金
500,000 500,000
1年内償還予定の社債
※2 843,635 ※2 1,145,164
1年内返済予定の長期借入金
204,653 72,279
未払法人税等
130,451 72,122
賞与引当金
63,000 47,025
役員賞与引当金
718,904 722,800
その他
7,338,051 7,862,223
流動負債合計
固定負債
1,240,000 990,000
社債
※2 12,228,150 ※2 13,042,792
長期借入金
489,264 407,475
繰延税金負債
115,300 131,600
役員退職慰労引当金
103,320 114,051
退職給付に係る負債
269,184 275,183
資産除去債務
121,605 256,593
その他
14,566,824 15,217,694
固定負債合計
21,904,876 23,079,918
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,132,029 2,101,324
利益剰余金
△ 39,909 △ 898,699
自己株式
3,524,457 2,634,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410,313 316,244
その他有価証券評価差額金
△ 61,884 △ 155,749
繰延ヘッジ損益
348,428 160,495
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 11,287 9,667
341,662 334,406
非支配株主持分
4,225,836 3,139,532
純資産合計
負債純資産合計 26,130,712 26,219,451
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 14,658,766 12,418,895
10,450,795 8,251,136
売上原価
4,207,971 4,167,759
売上総利益
3,465,523 3,594,563
販売費及び一般管理費
742,447 573,195
営業利益
営業外収益
22 76
受取利息
23,528 26,406
受取配当金
8,801 8,769
受取保険金
21,903 8,149
設備補助金収入
営業支援金収入 - 18,600
15,666 23,842
その他
69,922 85,844
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 111,280 134,181
29,784 30,956
融資手数料
12,134 ▶
為替差損
18,847 36,580
その他
172,047 201,722
営業外費用合計
640,323 457,317
経常利益
特別利益
- 5,132
固定資産売却益
- 5,132
特別利益合計
特別損失
4,995 10,117
固定資産除却損
- 26,084
減損損失
4,995 36,202
特別損失合計
635,327 426,247
税金等調整前四半期純利益
209,521 156,031
法人税等
425,805 270,215
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
23,657 △ 1,361
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
402,148 271,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
425,805 270,215
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58,985 △ 93,977
その他有価証券評価差額金
△ 45,234 △ 93,865
繰延ヘッジ損益
△ 104,219 △ 187,842
その他の包括利益合計
321,586 82,373
四半期包括利益
(内訳)
298,097 83,644
親会社株主に係る四半期包括利益
23,489 △ 1,271
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金 費用 については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ(以下、当社という)は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日)を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
※1 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,700,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 3,760,000 4,450,000
差引額 940,000 450,000
※2 シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
6,908,160千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,950,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 509,096千円 511,366千円
のれんの償却額 - 794
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2017年12月15日
普通株式 142,022 13 2017年9月30日 2017 年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年5月14日
普通株式 125,024 11.5 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年9月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月13日
普通株式 128,148 12.5 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年9月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得して
おります。
この自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が858,789千円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において自己株式が898,699千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
(注)1 計上額
エネルギー 機器販売 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
(注)2
事業 関連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
1,175,661 12,007,512 912,044 517,312 46,236 14,658,766 - 14,658,766
売上高
セグメント間
- - - - 14,188 14,188 △ 14,188 -
の内部売上高
又は振替高
1,175,661 12,007,512 912,044 517,312 60,424 14,672,955 △ 14,188 14,658,766
計
572,667 403,893 107,634 46,988 12,703 1,143,886 △ 401,438 742,447
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△401,438千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,958千円
及び、その他の調整額4,519千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
(注)1 計上額
エネルギー 機器販売 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
(注)2
事業 関連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
1,212,399 9,858,521 795,686 502,376 49,912 12,418,895 - 12,418,895
売上高
セグメント間
- - - - 15,538 15,538 △ 15,538 -
の内部売上高
又は振替高
計 1,212,399 9,858,521 795,686 502,376 65,450 12,434,434 △ 15,538 12,418,895
560,536 482,977 1,241 20,287 19,669 1,084,711 △ 511,515 573,195
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△511,515千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,931千円
及び、その他の調整額1,415千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、26,084千円の固定資産の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、熊本県八代市の太陽光発電設備及び三重県伊賀市の土地購入
に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第3四半期連結累計期間においては341百万円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
36円 91銭 26円 23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
402,148 271,577
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,148 271,577
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,896,490 10,353,509
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
36円 14銭 25円 79銭
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
- -
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 230,130 175,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 128,148千円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2019年6月24日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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