株式会社松風 四半期報告書 第148期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社松風(E01183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社松風
【英訳名】 SHOFU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 根 來 紀 行
【本店の所在の場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 梅 田 隆 宏
【最寄りの連絡場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 梅 田 隆 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社松風 東京支社
(東京都文京区湯島三丁目16番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期 第１四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,092 6,461 24,915
経常利益 (百万円) 415 500 1,709
親会社株主に帰属する
(百万円) 262 247 1,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62 △ 25 523
純資産額 (百万円) 24,034 24,058 24,383
総資産額 (百万円) 30,773 30,359 30,161
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.51 15.54 75.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.40 15.43 74.99
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.7 78.8 80.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(デンタル関連事業)
前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.
は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来の見通しにかかわる記述については、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社
グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きましたが、米国の通
商政策による貿易摩擦や欧州の政治情勢など、世界経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状
況となっております。国内経済については、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移するなか、
個人消費や設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,461百万円と前年同期比369
百万円(6.1%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、2,967百万円(対売上高45.9%)と前年同期比
198百万円(7.2%)の増収となりました。
営業利益は、売上原価率が上昇したものの、増収効果により、542百万円と前年同期比153百万円(39.6%)の増益
となりました。
経常利益は、為替の影響などにより、増益幅は縮小したものの、500百万円と前年同期比85百万円(20.6%)の増
益となりました。
税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、247百万円と前年同期比15百万円(5.8%)の減益と
なりました。
セグメントの業績
（デンタル関連事業）
国内では、当期に市場投入したデジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅳ」や、前期に発売を開始した歯科
用多目的超音波治療器「エアフロー プロフィラキシス マスター」などが売上に寄与しました。また、CAD/CAM関
連製品も堅調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。海外では、中国を含むアジア地域で人工歯類を中
心に好調に推移するなど、各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,846百万円と前年同期比351百万円(6.4%)の増収とな
り、営業利益は521百万円と前年同期比117百万円(29.1%)の増益となりました。
（ネイル関連事業）
国内では、「L・E・D GEL Presto」や「ageha」などのジェルネイル製品が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増
収となりました。海外では、米国において積極的なプロモーション活動により堅調に推移したものの、台湾にお
いて依然として競合他社の攻勢が激しく前年同期比減収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、595百万円と前年同期比22百万円(4.0%)の増収となり、
営業利益は17百万円と黒字に転じ、前年同期比40百万円の増益となりました。
（その他の事業）
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製
造販売しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、20百万円と前年同期比4百万円(19.5%)の減収とな
り、営業利益は2百万円と前年同期比3百万円(60.6%)の減益となりました。
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(2) 財政の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、30,359百万円となりまし
た。現金及び預金の増加が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、6,300百万円となりました。短期借入金の増加が主な要因
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、24,058百万円となりました。その他有価証券評価差額金
や為替換算調整勘定の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し、78.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据え
た施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献すると
いう当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、
これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視
野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者により
こうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当
社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模
買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考
えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経
営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株
式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社では、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「質の重視と
量の拡大」「変化への挑戦」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連
結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水
準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に取
り組んでまいります。具体的な取組みとしては、「中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合した
新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び国内外学術ネットワーク
の構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成・確保といった重点施策を通じて、企業価値ひいては株主
共同の利益の向上に努めてまいります。
また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、
2011年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピード
を速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社
は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決
定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適
切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独
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立性を確保するために、当社独自の社外役員の独立性基準を定めております。加えて、代表取締役２名及び独立
社外取締役２名で構成する「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透
明 性、客観性の強化を図るとともに、すべての取締役及び監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」を
設置し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議
論を行い、取締役会に対して答申しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、外部研修等
の活用を含め、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券
等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。
かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいま
す。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報
を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権
の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルー
ルの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行
為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上さ
せることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。但し、大規
模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運用を避ける観点か
ら、情報提供期間を、必要情報リストを大規模買付者に交付した日の翌日から起算して60日間に限定し、仮に必
要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で情報提供にかかる大
規模買付者とのやり取りを打ち切ります。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後又は情報提供期間が満了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株
式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締
役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部
専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委
員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会
は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として
の代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から
選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗
措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に
係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買
付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為
が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び
③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場
合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧
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告するものとします。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い 限り企業価値検討委員会の上記勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関す
る会社法上の機関としての決議を遅滞なく行うものとします。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合
には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普
通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められない
という行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨
の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の
発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊
重した上で、対抗措置の発動の変更 又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、上記決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2019年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応
方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
http://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する2019年５月９日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
前記Ⅱの当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する
特別な取組みは、そこに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方
策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲ会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みに記載した本対応方針も、そこに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同
の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
く、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討
委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっているこ
と、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議
によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株
主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなさ
れている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として、367百万円を投入いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 16,114,089 16,114,089 東京証券取引所市場第一部
ります。
計 16,114,089 16,114,089 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 16,114 ― 4,474 ― 4,576
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,833 ―
15,883,300
普通株式 19,589
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,114,089 ― ―
総株主の議決権 ― 158,833 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市東山区福稲上高松
211,200 ― 211,200 1.31
株式会社松風 町11番地
計 ― 211,200 ― 211,200 1.31
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、203,740株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,890 5,139
受取手形及び売掛金 3,354 3,304
有価証券 5 5
商品及び製品 4,347 4,570
仕掛品 911 890
原材料及び貯蔵品 949 1,105
その他 574 489
△ 58 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 14,975 15,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,237 8,594
△ 5,377 △ 5,418
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,859 3,175
その他
10,806 10,446
△ 6,566 △ 6,446
減価償却累計額
その他（純額） 4,240 3,999
有形固定資産合計 7,100 7,175
無形固定資産
のれん 274 262
857 923
その他
無形固定資産合計 1,132 1,185
投資その他の資産
投資有価証券 6,026 5,664
退職給付に係る資産 530 522
その他 409 373
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,953 6,547
固定資産合計 15,186 14,908
資産合計 30,161 30,359
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 669 770
※ 300
短期借入金 ‐
1年内返済予定の長期借入金 849 844
未払法人税等 242 234
役員賞与引当金 42 9
2,016 2,218
その他
流動負債合計 3,820 4,378
固定負債
長期借入金 125 244
退職給付に係る負債 222 217
1,610 1,459
その他
固定負債合計 1,957 1,921
負債合計 5,778 6,300
純資産の部
株主資本
資本金 4,474 4,474
資本剰余金 4,576 4,576
利益剰余金 12,589 12,541
△ 231 △ 223
自己株式
株主資本合計 21,409 21,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,797 2,613
為替換算調整勘定 △ 196 △ 293
239 238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,841 2,558
新株予約権
118 116
14 14
非支配株主持分
純資産合計 24,383 24,058
負債純資産合計 30,161 30,359
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,092 6,461
2,545 2,813
売上原価
売上総利益 3,546 3,647
販売費及び一般管理費 3,158 3,105
営業利益 388 542
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 46 54
会費収入 22 22
37 23
その他
営業外収益合計 107 102
営業外費用
支払利息 1 0
売上割引 39 41
当社主催会費用 21 21
為替差損 ▶ 66
11 13
その他
営業外費用合計 80 144
経常利益 415 500
税金等調整前四半期純利益 415 500
法人税等 160 253
四半期純利益 255 246
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 262 247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 255 246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 141 △ 183
為替換算調整勘定 △ 54 △ 86
2 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 192 △ 272
四半期包括利益 62 △ 25
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(１) 変更後の連結子会社の数
前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos
Odontologicos Ltda.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(２) 変更後の連結子会社の数
16社
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の無形固定資産の「その他」が90百万円増加し、流動負債の「その
他」が64百万円及び固定負債の「その他」が42百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントラインの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 300百万円
差引残高 2,000百万円 1,700百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 200百万円 207百万円
のれんの償却額 7百万円 7百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 190 12.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 238 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
デンタル ネイル その他の
計
（注）２
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,494 572 25 6,092 ― 6,092
セグメント間の内部売上高
― ― 3 3 △ 3 ―
又は振替高
計 5,494 572 28 6,095 △ 3 6,092
セグメント利益又は損失(△) 403 △ 22 5 387 1 388
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
デンタル ネイル その他の
計
（注）２
関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,846 595 20 6,461 ― 6,461
セグメント間の内部売上高
― ― 1 1 △ 1 ―
又は振替高
計 5,846 595 21 6,462 △ 1 6,461
セグメント利益 521 17 2 541 1 542
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
16.51円 15.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 262 247
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262 247
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,899 15,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16.40円 15.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 106 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 238百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松風の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松風及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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