野村日本不動産投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村日本不動産投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月6日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村日本不動産投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年3月8日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正
部分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
※
① 取得申込日の基準価額に、3.24%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とし
ます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
<訂正後>
* ;
① 取得申込日の基準価額に、3.24% (税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額と
します。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
◆わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているJ-REIT(不動産
㯿
投資信託証券。以下「J-REIT」といいます。)を実質的な主要投資対象 とし、J-REIT市場
全体の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※2
◆毎月決算 を行い、原則として配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。
ただし、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲で委託者が
※3
決定する額を付加して分配する場合 があります。
ファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要
な投資対象という意味です。
※2 決算日は、原則として毎月15日(休業日の場合は翌営業日)とします。
※3 安定分配のほか売買益等から分配する場合がある月は、当面4月と10月とします。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「野村日本不動産投信マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミリー
ファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビー
ファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
概要』をご参照ください。
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お、販売会社によっては再投資が行なわれない場合があります。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定めら
れている「特化型運用」を行なうファンドに該当します。
当ファンドが実質的に投資対象とするJ-REIT市場の中には、寄与度(市場の時価総額に占める割合)が
10%を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄(支配的な銘柄)が存在すると考えられます。
実質的な投資が支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行体に経営破
綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
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■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村日本不動産投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
中近東
(不動産投信))
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
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(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)とが異なりま
す。
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(5)投資制限
<訂正前>
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう投資信託証券への実質投資割合には制限を設けませ
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ん。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう同一銘柄の投資信託証券(マザーファンド受益証券を
除きます。)への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
⑥公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第32条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村日本不動産投信マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、J-REIT市場全体の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行なうこと
を基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
※
わが国の不動産投資信託証券 (「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(2) 投資態度
① J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本にしながらも、流動性などを
勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
② 銘柄の選定にあたっては、運用の効率性の観点から、時価総額比の相対的に低い銘柄については投資を
行なわない場合があります。
③ 新規上場および廃止等に伴う銘柄の見直しは適宜行ないます。
④ J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 外貨建資産への直接投資は行ないません。
④ 株式への直接投資は行ないません。
⑤ 不動産投信指数先物取引は約款第15条の2の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
<訂正後>
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう投資信託証券への実質投資割合には制限を設けませ
ん。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう同一銘柄の投資信託証券(マザーファンド受益証券を
除きます。)への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
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⑤デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
⑥公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第32条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
(参考)マザーファンドの概要
「野村日本不動産投信マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、J-REIT市場全体の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行なうこと
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を基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
※
わが国の不動産投資信託証券 (「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(2) 投資態度
① J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本にしながらも、流動性などを
勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
② 銘柄の選定にあたっては、運用の効率性の観点から、時価総額比の相対的に低い銘柄については投資を
行なわない場合があります。
③ 新規上場および廃止等に伴う銘柄の見直しは適宜行ないます。
④ J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 外貨建資産への直接投資は行ないません。
④ 株式への直接投資は行ないません。
⑤ 不動産投信指数先物取引は約款第15条の2の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
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す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資
は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や
配当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある
銘柄が存在すると考えられます。そのため、当ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団
法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なう
ファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する
銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経
営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
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<更新後>
*
①取得申込日の基準価額に、3.24% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)
※
(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の90.72 (税
抜年10,000分の84)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年10,000分の40 年10,000分の40 年10,000分の4
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
※2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年10,000分の92.4となります。
*ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示して
おりません。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
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なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
て課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
5運用状況
以下は2019年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村日本不動産投信
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 45,132,340,376 100.66
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― △299,873,865 △0.66
合計(純資産総額) 44,832,466,511 100.00
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(参考)野村日本不動産投信マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 43,774,489,080 96.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,356,802,346 3.00
合計(純資産総額) 45,131,291,426 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
REIT指数先物取引 買建 日本 878,628,000 1.94
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村日本不動産投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村日本不動産投信マザーファン 25,902,399,206 1.7355 44,953,613,823 1.7424 45,132,340,376 100.66
受益証券 ド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.66
合 計 100.66
(参考)野村日本不動産投信マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,397 648,117 2,849,774,582 764,000 3,359,308,000 7.44
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 4,541 574,925 2,610,737,785 681,000 3,092,421,000 6.85
人 投資証券
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3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 14,240 149,063 2,122,664,206 172,900 2,462,096,000 5.45
法人 投資証券
▶ 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 9,119 174,065 1,587,305,745 211,300 1,926,844,700 4.26
証券
5 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 8,650 203,927 1,763,974,220 218,800 1,892,620,000 4.19
投資証券
6 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 10,195 173,428 1,768,107,227 184,100 1,876,899,500 4.15
人 投資証券
7 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,524 223,926 1,460,896,551 261,700 1,707,330,800 3.78
投資証券
8 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 6,141 253,747 1,558,262,343 266,500 1,636,576,500 3.62
証券
9 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 4,282 285,100 1,220,798,200 337,500 1,445,175,000 3.20
人 投資証券
10 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,874 398,140 1,144,256,601 481,500 1,383,831,000 3.06
人 投資証券
11 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 11,341 110,547 1,253,717,665 121,400 1,376,797,400 3.05
12 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 14,623 80,079 1,171,001,943 90,800 1,327,768,400 2.94
人 投資証券
13 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,313 477,313 1,104,025,015 499,500 1,155,343,500 2.55
資法人 投資証券
14 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 13,268 72,469 961,520,549 84,400 1,119,819,200 2.48
資証券
15 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,404 709,000 995,436,000 782,000 1,097,928,000 2.43
人 投資証券
16 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 16,930 47,128 797,877,296 62,500 1,058,125,000 2.34
証券
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,518 503,000 763,554,000 641,000 973,038,000 2.15
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 1,049 673,000 705,977,000 805,000 844,445,000 1.87
証券
19 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 5,218 139,500 727,911,000 160,300 836,445,400 1.85
券
20 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 5,582 113,894 635,759,378 142,400 794,876,800 1.76
21 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,967 222,800 661,047,600 261,300 775,277,100 1.71
法人 投資証券
22 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,545 430,500 665,122,500 469,000 724,605,000 1.60
資証券
23 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,705 158,916 588,786,484 194,200 719,511,000 1.59
資証券
24 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 4,069 148,500 604,246,500 162,000 659,178,000 1.46
投資証券
25 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,661 121,500 566,311,500 141,300 658,599,300 1.45
26 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 1,478 360,000 532,080,000 437,000 645,886,000 1.43
27 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,898 268,049 508,757,002 325,500 617,799,000 1.36
資法人 投資証券
28 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 4,175 115,400 481,795,000 146,700 612,472,500 1.35
29 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 3,068 155,800 477,994,400 197,300 605,316,400 1.34
人 投資証券
30 日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 3,267 160,500 524,353,500 181,100 591,653,700 1.31
投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 96.99
合 計 96.99
②投資不動産物件
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野村日本不動産投信
該当事項はありません。
(参考)野村日本不動産投信マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村日本不動産投信
該当事項はありません。
(参考)野村日本不動産投信マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建/
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
(円) (円)
(%)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2019年09月限) 買建 438 日本円 837,986,704 878,628,000 1.94
取引
(3)運用実績
①純資産の推移
野村日本不動産投信
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2009年12月15日) 38,687 39,062 0.4130 0.4170
第7特定期間 (2010年 6月15日)
65,696 66,327 0.4169 0.4209
第8特定期間 (2010年12月15日) 69,852 70,417 0.4945 0.4985
第9特定期間 (2011年 6月15日)
60,630 61,173 0.4465 0.4505
第10特定期間 (2011年12月15日) 43,623 44,128 0.3456 0.3496
第11特定期間 (2012年 6月15日)
41,794 42,142 0.3604 0.3634
第12特定期間 (2012年12月17日) 42,377 42,580 0.4174 0.4194
第13特定期間 (2013年 6月17日)
108,247 108,677 0.5035 0.5055
第14特定期間 (2013年12月16日) 130,007 130,478 0.5519 0.5539
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第15特定期間 (2014年 6月16日)
130,923 131,355 0.6061 0.6081
第16特定期間 (2014年12月15日) 122,815 123,165 0.7024 0.7044
第17特定期間 (2015年 6月15日)
101,422 101,716 0.6897 0.6917
第18特定期間 (2015年12月15日) 83,870 84,136 0.6302 0.6322
第19特定期間 (2016年 6月15日)
92,484 92,751 0.6930 0.6950
第20特定期間 (2016年12月15日) 77,890 78,123 0.6663 0.6683
第21特定期間 (2017年 6月15日)
64,702 64,901 0.6494 0.6514
第22特定期間 (2017年12月15日) 51,615 51,782 0.6180 0.6200
第23特定期間 (2018年 6月15日)
48,753 48,905 0.6407 0.6427
第24特定期間 (2018年12月17日) 46,478 46,617 0.6678 0.6698
第25特定期間 (2019年 6月17日)
44,373 44,498 0.7112 0.7132
2018年 7月末日
48,078 ― 0.6518 ―
8月末日
47,109 ― 0.6474 ―
9月末日
47,036 ― 0.6556 ―
10月末日 45,720 ― 0.6432 ―
11月末日 46,934 ― 0.6693 ―
12月末日 45,327 ― 0.6542 ―
2019年 1月末日
46,523 ― 0.6825 ―
2月末日
45,313 ― 0.6835 ―
3月末日
45,836 ― 0.7034 ―
4月末日
44,503 ― 0.6959 ―
5月末日
44,297 ― 0.7050 ―
6月末日
44,090 ― 0.7128 ―
7月末日
44,832 ― 0.7411 ―
②分配の推移
野村日本不動産投信
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2009年 6月16日~2009年12月15日 0.0200円
第7特定期間 2009年12月16日~2010年 6月15日 0.0240円
第8特定期間 2010年 6月16日~2010年12月15日 0.0240円
第9特定期間 2010年12月16日~2011年 6月15日 0.0240円
第10特定期間 2011年 6月16日~2011年12月15日 0.0240円
第11特定期間 2011年12月16日~2012年 6月15日 0.0220円
第12特定期間 2012年 6月16日~2012年12月17日 0.0160円
第13特定期間 2012年12月18日~2013年 6月17日 0.0120円
第14特定期間 2013年 6月18日~2013年12月16日 0.0120円
第15特定期間 2013年12月17日~2014年 6月16日 0.0120円
第16特定期間 2014年 6月17日~2014年12月15日 0.0120円
第17特定期間 2014年12月16日~2015年 6月15日 0.0120円
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第18特定期間 2015年 6月16日~2015年12月15日 0.0120円
第19特定期間 2015年12月16日~2016年 6月15日 0.0120円
第20特定期間 2016年 6月16日~2016年12月15日 0.0120円
第21特定期間 2016年12月16日~2017年 6月15日 0.0120円
第22特定期間 2017年 6月16日~2017年12月15日 0.0120円
第23特定期間 2017年12月16日~2018年 6月15日 0.0120円
第24特定期間 2018年 6月16日~2018年12月17日 0.0120円
第25特定期間 2018年12月18日~2019年 6月17日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村日本不動産投信
計算期間 収益率
第6特定期間 2009年 6月16日~2009年12月15日 △0.7%
第7特定期間 2009年12月16日~2010年 6月15日 6.8%
第8特定期間 2010年 6月16日~2010年12月15日 24.4%
第9特定期間 2010年12月16日~2011年 6月15日 △4.9%
第10特定期間 2011年 6月16日~2011年12月15日 △17.2%
第11特定期間 2011年12月16日~2012年 6月15日 10.6%
第12特定期間 2012年 6月16日~2012年12月17日 20.3%
第13特定期間 2012年12月18日~2013年 6月17日 23.5%
第14特定期間 2013年 6月18日~2013年12月16日 12.0%
第15特定期間 2013年12月17日~2014年 6月16日 12.0%
第16特定期間 2014年 6月17日~2014年12月15日 17.9%
第17特定期間 2014年12月16日~2015年 6月15日 △0.1%
第18特定期間 2015年 6月16日~2015年12月15日 △6.9%
第19特定期間 2015年12月16日~2016年 6月15日 11.9%
第20特定期間 2016年 6月16日~2016年12月15日 △2.1%
第21特定期間 2016年12月16日~2017年 6月15日 △0.7%
第22特定期間 2017年 6月16日~2017年12月15日 △3.0%
第23特定期間 2017年12月16日~2018年 6月15日 5.6%
第24特定期間 2018年 6月16日~2018年12月17日 6.1%
第25特定期間 2018年12月18日~2019年 6月17日 8.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2009年 6月16日~2009年12月15日 59,694,318,145 7,527,652,248 93,682,219,194
第7特定期間 2009年12月16日~2010年 6月15日 90,023,388,745 26,109,989,240 157,595,618,699
第8特定期間 2010年 6月16日~2010年12月15日 31,550,705,628 47,888,111,286 141,258,213,041
第9特定期間 2010年12月16日~2011年 6月15日 53,566,147,523 59,024,974,344 135,799,386,220
第10特定期間 2011年 6月16日~2011年12月15日 20,737,318,822 30,296,818,627 126,239,886,415
第11特定期間 2011年12月16日~2012年 6月15日 24,608,213,598 34,871,484,264 115,976,615,749
第12特定期間 2012年 6月16日~2012年12月17日 24,325,041,634 38,764,575,571 101,537,081,812
第13特定期間 2012年12月18日~2013年 6月17日 166,469,859,720 53,009,302,054 214,997,639,478
第14特定期間 2013年 6月18日~2013年12月16日 68,443,940,248 47,880,552,756 235,561,026,970
第15特定期間 2013年12月17日~2014年 6月16日 21,928,591,090 41,481,840,205 216,007,777,855
第16特定期間 2014年 6月17日~2014年12月15日 17,058,725,872 58,211,897,712 174,854,606,015
第17特定期間 2014年12月16日~2015年 6月15日 11,419,701,647 39,218,647,680 147,055,659,982
第18特定期間 2015年 6月16日~2015年12月15日 7,250,768,124 21,220,405,610 133,086,022,496
第19特定期間 2015年12月16日~2016年 6月15日 20,839,724,273 20,468,054,410 133,457,692,359
第20特定期間 2016年 6月16日~2016年12月15日 9,397,553,009 25,953,870,598 116,901,374,770
第21特定期間 2016年12月16日~2017年 6月15日 1,254,565,833 18,515,923,710 99,640,016,893
第22特定期間 2017年 6月16日~2017年12月15日 1,647,394,655 17,761,139,109 83,526,272,439
第23特定期間 2017年12月16日~2018年 6月15日 1,716,752,870 9,155,024,310 76,088,000,999
第24特定期間 2018年 6月16日~2018年12月17日 958,884,299 7,448,192,489 69,598,692,809
第25特定期間 2018年12月18日~2019年 6月17日 1,326,173,388 8,529,312,243 62,395,553,954
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
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<訂正前>
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社によっては、ど
ちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約
款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受
付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
<申込手数料>
;
(ⅰ)取得申込日の基準価額に、3.24%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に次に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問
い合わせ下さい。
(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
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た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ 当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
<訂正後>
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単
位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社によっては、ど
ちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約
款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受
付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
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た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ 当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年12月18日から2019年6月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村日本不動産投信
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2019年 6月17日現在)
(2018年12月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 276,181,009 253,666,701
親投資信託受益証券 46,394,873,744 44,309,048,389
52,700,000 31,600,000
未収入金
46,723,754,753 44,594,315,090
流動資産合計
46,723,754,753 44,594,315,090
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 139,197,385 124,791,107
未払解約金 68,825,793 59,447,917
未払受託者報酬 1,765,725 1,737,295
未払委託者報酬 35,314,495 34,745,886
未払利息 529 446
132,417 130,289
その他未払費用
245,236,344 220,852,940
流動負債合計
245,236,344 220,852,940
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,598,692,809 62,395,553,954
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △23,120,174,400 △18,022,091,804
(分配準備積立金) 8,775,613,980 7,755,814,933
46,478,518,409 44,373,462,150
元本等合計
46,478,518,409 44,373,462,150
純資産合計
46,723,754,753 44,594,315,090
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2018年12月18日
自 2018年 6月16日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
営業収益
3,017,307,497 3,821,674,645
有価証券売買等損益
3,017,307,497 3,821,674,645
営業収益合計
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当期
前期
自 2018年12月18日
自 2018年 6月16日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
営業費用
支払利息 45,037 41,504
受託者報酬 10,334,114 9,726,405
委託者報酬 206,682,130 194,527,909
その他費用 774,993 729,427
217,836,274 205,025,245
営業費用合計
2,799,471,223 3,616,649,400
営業利益又は営業損失(△)
2,799,471,223 3,616,649,400
経常利益又は経常損失(△)
2,799,471,223 3,616,649,400
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,382,840 81,783,792
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △27,334,619,285 △23,120,174,400
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,639,566,728 2,765,233,980
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,639,566,728 2,765,233,980
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 333,629,619 416,643,460
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
333,629,619 416,643,460
額
863,580,607 785,373,532
分配金
△23,120,174,400 △18,022,091,804
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年12月18日から2019年 6月17日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
69,598,692,809口 62,395,553,954口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 23,120,174,400円 元本の欠損 18,022,091,804円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6678円 1口当たり純資産額 0.7112円
(10,000口当たり純資産額) (6,678円) (10,000口当たり純資産額) (7,112円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 6月16日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 165,353,848円 費用控除後の配当等収益額 A 197,098,035円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,558,469,746円 収益調整金額 C 26,625,843,429円
分配準備積立金額 D 9,554,238,329円 分配準備積立金額 D 8,704,968,535円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,278,061,923円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,527,909,999円
当ファンドの期末残存口数 } 74,558,441,155口 当ファンドの期末残存口数 } 69,221,637,138口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,133円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,132円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 149,116,882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 138,443,274円
2018年 7月18日から2018年 8月15日まで 2019年 1月16日から2019年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,998,995円 費用控除後の配当等収益額 A 132,281,795円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,116,332,034円 収益調整金額 C 25,754,358,104円
分配準備積立金額 D 9,401,539,659円 分配準備積立金額 D 8,440,903,458円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,624,870,688円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,327,543,357円
当ファンドの期末残存口数 } 73,358,133,549口 当ファンドの期末残存口数 } 66,876,716,573口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,128円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,132円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 146,716,267円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 133,753,433円
2018年 8月16日から2018年 9月18日まで 2019年 2月16日から2019年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 239,562,481円 費用控除後の配当等収益額 A 237,980,270円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,690,345,679円 収益調整金額 C 25,307,460,345円
分配準備積立金額 D 9,207,422,447円 分配準備積立金額 D 8,270,855,389円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,137,330,607円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,816,296,004円
当ファンドの期末残存口数 } 72,217,154,008口 当ファンドの期末残存口数 } 65,667,238,368口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,142円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,149円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 144,434,308円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 131,334,476円
2018年 9月19日から2018年10月15日まで 2019年 3月16日から2019年 4月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,024,951円 費用控除後の配当等収益額 A 56,334,246円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,402,927,825円 収益調整金額 C 25,010,913,758円
分配準備積立金額 D 9,179,761,380円 分配準備積立金額 D 8,233,698,399円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,653,714,156円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,300,946,403円
当ファンドの期末残存口数 } 71,412,689,533口 当ファンドの期末残存口数 } 64,804,247,949口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,132円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,138円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 142,825,379円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 129,608,495円
2018年10月16日から2018年11月15日まで 2019年 4月16日から2019年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,914,804円 費用控除後の配当等収益額 A 92,320,221円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,121,604,036円 収益調整金額 C 24,617,143,780円
分配準備積立金額 D 8,998,533,451円 分配準備積立金額 D 8,002,529,405円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,220,052,291円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,711,993,406円
当ファンドの期末残存口数 } 70,645,193,451口 当ファンドの期末残存口数 } 63,721,373,790口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,127円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,133円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 141,290,386円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,442,747円
2018年11月16日から2018年12月17日まで 2019年 5月16日から2019年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 114,040,156円 費用控除後の配当等収益額 A 108,610,229円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,746,138,806円 収益調整金額 C 24,138,046,097円
分配準備積立金額 D 8,800,771,209円 分配準備積立金額 D 7,771,995,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,660,950,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,018,652,137円
当ファンドの期末残存口数 } 69,598,692,809口 当ファンドの期末残存口数 } 62,395,553,954口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,123円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,131円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 139,197,385円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 124,791,107円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
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1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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前期 当期
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
期首元本額 76,088,000,999円 期首元本額 69,598,692,809円
期中追加設定元本額 958,884,299円 期中追加設定元本額 1,326,173,388円
期中一部解約元本額 7,448,192,489円 期中一部解約元本額 8,529,312,243円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月16日 自 2018年12月18日
種類
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 766,932,574 869,848,040
合計 766,932,574 869,848,040
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 野村日本不動産投信マザーファンド 26,600,857,531 44,309,048,389
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親投資信託受益
小計
銘柄数:1 26,600,857,531 44,309,048,389
証券
組入時価比率:99.9% 100.0%
合計 44,309,048,389
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「野村日本不動産投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村日本不動産投信マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,178,826,071
投資証券 43,375,425,200
派生商品評価勘定 6,270,940
未収入金 51,114,712
未収配当金 213,653,653
未収利息 98,534
その他未収収益 2,353,978
5,251,000
差入委託証拠金
46,832,994,088
流動資産合計
46,832,994,088
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 31,600,000
未払利息 5,595
2,492,891,183
有価証券貸借取引受入金
2,524,496,778
流動負債合計
2,524,496,778
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,600,857,531
剰余金
17,707,639,779
期末剰余金又は期末欠損金(△)
44,308,497,310
元本等合計
44,308,497,310
純資産合計
46,832,994,088
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6657円
(10,000口当たり純資産額) (16,657円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
2,392,499,000円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月17日現在
期首 2018年12月18日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 30,313,540,506円
同期中における追加設定元本額 70,331,980円
同期中における一部解約元本額 3,783,014,955円
期末元本額 26,600,857,531円
期末元本額の内訳*
野村日本不動産投信 26,600,857,531円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月17日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2019年6月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 日本アコモデーションファンド 1,561 920,990,000
貸付有価証券
投資法人 投資証券
11口
MCUBS MidCity投 5,311 550,750,700
貸付有価証券
資法人 投資証券
72口
森ヒルズリート投資法人 投資 5,394 823,663,800
貸付有価証券
証券
25口
産業ファンド投資法人 投資証 5,732 765,795,200
貸付有価証券
券
663口
アドバンス・レジデンス投資法 4,577 1,439,466,500
貸付有価証券
人 投資証券
24口
ケネディクス・レジデンシャ 2,913 538,613,700
貸付有価証券
ル・ネクスト投資法人 投資証
5口
券
アクティビア・プロパティーズ 2,468 1,171,066,000
貸付有価証券
投資法人 投資証券
10口
GLP投資法人 投資証券 11,638 1,417,508,400
貸付有価証券
59口
コンフォリア・レジデンシャル 1,954 595,970,000
貸付有価証券
投資法人 投資証券
14口
日本プロロジスリート投資法 6,631 1,608,017,500
貸付有価証券
人 投資証券
4,258口
星野リゾート・リート投資法 718 390,592,000
貸付有価証券
人 投資証券
3口
イオンリート投資法人 投資証 4,830 660,744,000
貸付有価証券
券
28口
ヒューリックリート投資法人 3,799 698,636,100
貸付有価証券
投資証券
366口
日本リート投資法人 投資証券 1,517 652,310,000
貸付有価証券
8口
インベスコ・オフィス・ジェイ 28,682 501,935,000
貸付有価証券
リート投資法人 投資証券
662口
積水ハウス・リート投資法人 13,474 1,075,225,200
貸付有価証券
投資証券
2,010口
ケネディクス商業リート投資法 1,728 458,438,400
貸付有価証券
人 投資証券
5口
野村不動産マスターファンド投 14,598 2,414,509,200
貸付有価証券
資法人 投資証券
14口
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ラサールロジポート投資法人 3,695 470,004,000
貸付有価証券
投資証券
372口
三井不動産ロジスティクスパー 1,146 412,560,000
貸付有価証券
ク投資法人 投資証券
5口
投資法人みらい 投資証券 5,120 251,392,000
貸付有価証券
312口(160口)
日本ビルファンド投資法人 投 4,544 3,448,896,000
貸付有価証券
資証券
359口
ジャパンリアルエステイト投資 4,692 3,082,644,000
貸付有価証券
法人 投資証券
65口
日本リテールファンド投資法 8,867 1,933,892,700
貸付有価証券
人 投資証券
24口
オリックス不動産投資法人 投 9,348 1,849,034,400
貸付有価証券
資証券
55口
日本プライムリアルティ投資法 2,970 1,438,965,000
貸付有価証券
人 投資証券
24口
プレミア投資法人 投資証券 4,472 609,533,600
貸付有価証券
19口
東急リアル・エステート投資法 3,160 592,184,000
貸付有価証券
人 投資証券
30口
グローバル・ワン不動産投資法 3,267 436,471,200
貸付有価証券
人 投資証券
7口
ユナイテッド・アーバン投資法 10,492 1,890,658,400
貸付有価証券
人 投資証券
2,247口
森トラスト総合リート投資法 3,362 589,694,800
貸付有価証券
人 投資証券
278口
インヴィンシブル投資法人 投 16,196 962,042,400
貸付有価証券
資証券
176口(143口)
フロンティア不動産投資法人 1,599 757,926,000
貸付有価証券
投資証券
67口
平和不動産リート投資法人 投 2,943 371,700,900
貸付有価証券
資証券
6口
日本ロジスティクスファンド投 3,071 762,222,200
貸付有価証券
資法人 投資証券
82口
福岡リート投資法人 投資証券 2,438 426,893,800
貸付有価証券
4口
ケネディクス・オフィス投資法 1,451 1,114,368,000
貸付有価証券
人 投資証券
8口
いちごオフィスリート投資法 3,912 397,068,000
貸付有価証券
人 投資証券
111口(63口)
大和証券オフィス投資法人 投 1,083 839,325,000
貸付有価証券
資証券
3口
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大和ハウスリート投資法人 投 6,296 1,613,664,800
貸付有価証券
資証券
14口
ジャパン・ホテル・リート投資 15,118 1,315,266,000
貸付有価証券
法人 投資証券
138口
日本賃貸住宅投資法人 投資証 5,313 445,229,400
貸付有価証券
券
38口
ジャパンエクセレント投資法 4,213 679,556,900
貸付有価証券
人 投資証券
27口
小計
銘柄数:43 246,293 43,375,425,200
組入時価比率:97.9% 100.0%
合計 43,375,425,200
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注3)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 6月17日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
REIT 指数先物取引
買建 846,078,500 - 852,397,500 6,270,940
合計 846,078,500 - 852,397,500 6,270,940
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村日本不動産投信
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 45,291,518,986 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 459,052,475 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,832,466,511 円
Ⅳ 発行済口数 60,493,954,952 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7411 円
(参考)野村日本不動産投信マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 49,325,352,956 円
Ⅱ 負債総額 4,194,061,530 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 45,131,291,426 円
Ⅳ 発行済口数 25,902,399,206 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7424 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
託業務を営んでいます。
*2019年6月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
野村證券株式会社 10,000百万円
を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2019年6月末現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村日本不動産投信の2018年12月18日から2019年6月17日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村日本不動産投信の2019年6月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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