株式会社ｇｕｍｉ 有価証券報告書 第12期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【事業年度】 第12期（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
（千円） 27,534,936 21,437,453 25,933,658 27,112,019 21,257,580
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 234,262 △ 2,256,462 1,734,017 962,282 △ 1,661,464
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） 191,224 △ 3,299,256 1,383,379 552,928 △ 1,695,686
期純損失（△）
（千円） 256,983 △ 3,476,838 1,389,348 576,296 △ 1,778,094
包括利益
（千円） 16,801,640 12,515,627 12,941,686 13,990,732 13,593,627
純資産額
（千円） 23,658,356 18,688,448 19,659,953 23,067,515 21,148,037
総資産額
（円） 575.74 420.04 445.16 467.47 416.04
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） 7.36 △ 111.56 46.65 18.91 △ 57.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 6.90 － 46.29 18.75 －
純利益金額
（％） 70.6 67.0 65.8 59.4 59.2
自己資本比率
（％） 1.9 － 10.9 4.2 －
自己資本利益率
（倍） 213.6 － 22.7 53.7 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 799,895 △ 2,987,768 397,313 1,309,383 △ 1,172,620
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,959,960 △ 1,379,498 △ 430,644 △ 2,565,004 △ 2,255,148
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 16,441,213 △ 1,799,574 △ 46,590 2,776,040 403,215
フロー
（千円） 17,850,400 11,557,773 11,456,731 13,017,347 9,898,048
現金及び現金同等物の期末残高
898 684 737 848 866
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 17 〕 〔 10 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 14 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．第９期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
４． 第９期及び第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
５． 当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）を算定しております
６ ． 従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外か
ら当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを
含み、派遣社員を除く）の年間平均人数を外数で記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
（千円） 27,513,192 21,401,919 25,896,816 27,086,964 21,217,273
売上高
経常利益又は
（千円） △ 152,500 △ 2,741,576 1,259,054 668,485 △ 930,922
経常損失（△）
当期純利益又は
（千円） △ 90,255 △ 3,622,264 956,961 672,614 △ 1,531,196
当期純損失（△）
（千円） 8,840,544 8,948,894 8,996,449 9,076,072 9,337,717
資本金
（株） 29,014,500 29,796,500 30,052,000 30,291,000 31,096,000
発行済株式総数
（千円） 16,235,400 12,800,960 12,810,918 13,756,264 12,897,100
純資産額
（千円） 23,211,507 19,117,011 19,457,976 22,597,321 20,950,394
総資産額
（円） 559.56 429.61 440.66 465.65 419.73
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） △ 3.48 △ 122.48 32.27 23.00 △ 51.51
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 32.02 22.80 －
り当期純利益金額
（％） 69.9 67.0 65.8 60.4 60.3
自己資本比率
（％） － － 7.5 5.0 －
自己資本利益率
（倍） － － 32.8 44.1 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
259 234 257 384 390
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時
〔 7 〕 〔 6 〕 〔 11 〕 〔 9 〕 〔 14 〕
雇用人員〕
（％） － 56.6 67.4 64.5 39.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） （ － ） （ 84.2 ） （ 96.2 ） （ 111.6 ） （ 101.6 ）
（円） 3,340 1,870 1,455 1,685 1,028
最高株価
（円） 1,282 427 612 939 475
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ． 第８期、第９期及び第12期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３ ． 第８期、第９期及び第12期 の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４ ．第８期、 第９期及び第12期の株 価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ ． 当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）を算定しております
６． 従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間
平均人数を外数で記載しております。
７．当社株式は、2014年12月18日付で東京証券取引所（市場第一部）に上場しているため、株主総利回り及び比
較指標の最近５年間の推移は第９期以降を記載しております。
８． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
当社の代表取締役会長 國光宏尚は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイ
メントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社
の商号で設立しました。
沿革は次のとおりです。
年月 概要
2007年６月 東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。
2008年７月 株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。
2008年８月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。
2009年８月 株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2009年９月 本社を東京都中野区に移転。
2010年４月 株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2010年５月 本社を東京都新宿区に移転。
2010年６月 グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2011年９月 福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。
2011年11月 「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。
2012年２月 本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
2012年４月 海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.（シンガポール）及びgumi America,Inc.
（米国）を設立。
2012年６月 投資事業開始のため、株式会社gumi ventures（東京都新宿区）を設立。
2012年７月 海外への投資拠点としてgumi Investment Limited（ 英国領 ）を設立。
2013年３月 開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。
2013年７月 株式会社エイリムが「ブレイブ フロンティア（日本語版）」をリリース。
2013年11月 「ブレイブ フロンティア（英語版）」をリリース。
2013年12月 株式会社フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携。
株式会社エイリムを子会社化。
2014年４月 アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。
2014年９月 LINE株式会社と資本業務提携。
東京にgumi ventures２号投資事業有限責任組合を組成。
2014年10月 「ファントム オブ キル（日本語版）」をリリース。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年８月 韓国開発拠点としてPrimus,Inc. （現gumi Primus,Inc.） を設立。
2015年10月
株式会社エイリムを完全子会社化。
「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス（日本語版）」をリリース。
2015年12月
Tokyo VR Startups株式会社（現Tokyo XR Startups株式会社）を設立。
2016年１月
「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）」をリリース。
2016年２月
海外VR/AR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。
共同事業者として運営に参画。
2016年４月
「クリスタル オブ リユニオン （日本語版） 」をリリース。
2016年６月
「 ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス （海外言語版）」をリリース。
2017年２月
「クリスタル オブ リユニオン（海外言語版）」をリリース。
2017年６月
簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR （現株式会社gumi X Reality） を設立。
2017年10月
株式会社FgG （東京都新宿区） を設立。
2017年11月
当社の持分法適用会社であった株式会社Fuji&gumi Gamesが保有する「ファントム オブ キル」
「誰ガ為のアルケミスト」「シノビナイトメア」の各アプリに関する著作権及びその他一切の権利
等を同社から譲受。また、当社が保有していた株式会社Fuji&gumi Gamesの株式を同社に譲渡。
「誰ガ為のアルケミスト（海外言語版）」をリリース。
東京にgumi ventures３号投資事業有限責任組合を組成。
2018年２月
連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos（現合同会社 gumi Cryptos
Capital ）を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。
2018年４月
株式会社 グラムス （東京都新宿区） を設立。
2018年５月
ブロックチェーン事業への参入を決定。
2019年５月
株式会社gumi Cryptosを設立。ブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により同社に承継。
「乙女神楽 ～ザンビへの鎮魂歌～」をリリース。
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３【事業の内容】
現在、当社グループでは国内外にてモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っております。 また、市場の急拡
大が見込まれるVR/AR市場及びブロックチェーン市場において早期に優位なポジションを築くべく、投資を中心とし
た事業領域への対応も行っております。
（１）モバイルオンラインゲーム事業
モバイルオンラインゲーム事業においては、 特にネイティブアプリサービスに特化して事業を行っておりま
す。 ネイティブアプリサービスとは、主にGoogle Inc.が運営する「Google Play」やApple Inc.が運営する
「App Store」等のモバイルアプリ配信プラットフォームにゲームコンテンツを提供するサービスです。
現在は、以下の領域においてサービスを展開しております。
① 国内ディベロップメント
当社グループが国内拠点で開発したゲームコンテンツを国内市場へ配信するサービスです。
「ファントム オブ キル（日本語版）」、「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）」、「クリスタル オブ
リユニオン（日本語版）」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー
ブレイブエクスヴィアス（日本語版）」等を中心として、いずれも好調に推移しております。引き続き、
ヒットタイトルを量産し、収益拡大に努めてまいります。
② 海外パブリッシング
当社グループが国内拠点で開発した有力なゲームコンテンツを海外市場へ配信するサービスです。
主に自社開発の有力タイトルの海外市場への配信を積極的に行っており、「ブレイブ フロンティア（海外
言語版）」、「誰ガ為のアルケミスト（海外言語版）」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発し
た「 ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス （海外言語版）」を配信し、いずれも好調に推移して
おります。引き続き、当社グループの海外配信網の活用により、更なるグローバルタイトルの創出を目指し
てまいります。
（２） VR/AR 事業
VRとは、Virtual Reality（仮想現実）、ARとはAugmented Reality（拡張現実）の略であり、HMD（ヘッド
マウントディスプレイ）を装着することで現実とは全く違う空間を体験することができるため、よりリアル
で迫力のあるゲームやサービスの展開が期待されます。
VR/AR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるVR/AR市場において早期に優位なポジションを築
くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方
針であり、市場の黎明期においては国内・海外にて主にファンド出資を通じたVR/AR関連企業の成長支援を実
施し、また成長期においてはVR/ARコンテンツの開発を主体的に取り組み、VR/AR事業の収益化を目指してま
いります。
（３）ブロックチェーン事業
ブロックチェーンとは、インターネット上の複数のコンピューターで取引データを共有し、取引毎に暗号
化した正しい記録を鎖（チェーン）のようにつなげて蓄積する技術であり、「データの複製、改ざんが困
難」、「フェアトレードが可能」という観点において、デジタルデータを活用しているモバイルコンテンツ
等の領域との親和性が非常に高い技術であると考えております。 当社グループでは、主に出資を通じ、新た
なテクノロジーを活用した国内・海外の有力企業との戦略的連携を図ることにより、将来の収益基盤の構築
を目指してまいります。
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2019 年７月26日時点にて、モバイルオンラインゲーム事業において当社グループが提供している主なネイティブア
プリは以下のとおりです。
サービス 提供先の プラット
タイトル名 配信年月 種別 ゲーム内容
形態 国・地域 フォーム
ファンタジー世界を舞台にした、キャラ
App
ブレイブ フロ
無料
クターの育成とバトル、シナリオが楽し
2013年 Store、
（有料課
ンティア（日本 オリジナル 日本 める本格オンラインRPG。
７月 Google
金あり）
語版） 当社子会社の株式会社エイリムとの共同
Play等
開発。
App
ブレイブ フロ
無料
「ブレイブ フロンティア」を当社子会
2013年 Store、
（有料課
ンティア（海外 オリジナル 欧米 等
11月 Google
社が海外向けにローカライズして運営。
金あり）
言語版）
Play等
App
ファントム オ
無料 魅力的なキャラクターたちが”戦略性×
2014年 Store、
ブ キル （日本 （有料課 オリジナル 日本 ドラマ”で織りなすシミュレーション
10月 Google
金あり）
RPG。
語版）
Play等
新たなクリスタルの物語をテーマに株式
ファイナルファ
App
会社スクウェア・エニックスと当社子会
ンタジー ブレ
無料
2015年 Store、 社の株式会社エイリムが制作するファイ
（有料課 ＩＰ（注）1
イブエクスヴィ 日本
10月 Google ナルファンタジーの完全新作RPG。
金あり）
アス（日本語
株式会社スクウェア・エニックスがパブ
Play等
版）
リッシュ。
App
誰ガ為のアルケ 無料
ドラマティックなストーリーと高度な戦
2016年 Store、
ミスト（日本語 （有料課
オリジナル 日本 略性に富んだ三次元空間戦略バトルが楽
１月 Google
版） 金あり）
しめるタクティクスRPG。
Play等
App
クリスタル オ
無料
国を造り育てる従来のストラテジーゲー
2016年 Store、
ブ リユニオン （有料課
オリジナル 日本 ムを超えたスケールで描かれる超建国ス
４月 Google
金あり）
トラテジックファンタジーゲーム。
（日本語版）
Play等
「 ファイナルファンタジー ブレイブエ
ファイナルファ
App
クスヴィアス 」を当社子会社が海外向け
ンタジー ブレ
無料
2016年 Store、
にストーリー、イベント、登場キャラク
（有料課 ＩＰ（注）1
イブエクスヴィ 欧米等
６月 Google
ター等をローカライズして運営。
金あり）
アス （海外言語
株式会社スクウェア・エニックスがパブ
Play等
版）
リッシュ。
App
クリスタル オ
無料
「クリスタル オブ リユニオン」を 海外
2017年 Store、
ブ リユニオン （有料課
オリジナル アジア
２月 Google
向けにローカライズして運営。
金あり）
（海外言語版）
Play等
App
誰ガ為のアルケ 無料
2017年 Store、 「誰ガ為のアルケミスト」を 海外向けに
ミスト（海外言 （有料課
オリジナル 欧米等
11月 Google ローカライズして運営。
語版） 金あり）
Play等
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サービス 提供先の プラット
タイトル名 配信年月 種別 ゲーム内容
形態 国・地域 フォーム
App
無料 全世界で3,300万ダウンロードを突破し
ブレイブ フロ
2018年 Store、
（有料課 た、大人気RPG「ブレイブ フロンティ
オリジナル 日本
ンティア２ ２月 Google
金あり）
ア」のナンバリングタイトル。
Play等
App
乙女神楽 ～ザ
無料
2019年 Store、 舞台・ドラマで話題の乃木坂46出演プロ
（有料課
ンビへの鎮魂 オリジナル 日本
５月 Google ジェクト「ザンビ」をゲーム化。
金あり）
歌～
Play等
（注）１．「Intellectual Property」の略称であり、著作権等の知的財産権のこと。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
モバイルオンラインゲームの開発・運営子会社においては、独自及び外注先・業務委託先等との連携を通じてモバイ
ルオンラインゲームの開発・運営を行っております。
VR/AR コンテンツの開発及び投資子会社においては、国内・海外にて主にファンド出資を通じた VR/AR 関連企業の成
長支援の実施及びエクイティ出資による VR/AR コンテンツの共同開発を行っております。
ブロックチェーンコンテンツの開発及び投資子会社においては、 新たなテクノロジーを活用した国内・海外の有力
企業への投資の実行による戦略的連携を図 っております。
（注）１．国内連結子会社は、株式会社エイリム、株式会社FgG、株式会社グラムスが該当します。
２． 海外連結子会社は、gumi Asia Pte. Ltd.、 gumi Europe SAS、 台灣谷米數位科技有限公司、gumi
Primus,Inc.が該当します。
３．株式会社gumi VRの連結子会社として、Tokyo XR Startups株式会社、 gumi America,Inc. があります。
４． 上記以外の連結子会社として、持株会社である香港谷米有限公司、他６社があります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 資本金 関係内容
割合（％）
容
モバイルオンラ 役員の兼任２名
東京都
100.0
株式会社エイリム 100,745千円 インゲームの開 従業員の出向あり
新宿区
発・運営 業務委託取引
東京都 役員の兼任１名
株式会社FgG 100.0
10,000千円 同上
新宿区 業務委託取引
役員の兼任２名
東京都
100.0
株式会社グラムス 10,000千円 同上 従業員の出向あり
新宿区
業務委託取引
役員の兼任２名
シンガポール
2,000千
gumi Asia Pte. Ltd. 100.0
同上 従業員の出向あり
シンガポールドル
シンガポール市
業務委託取引
フランス 役員の兼任２名
gumi Europe SAS 100.0
300千ユーロ 同上
パリ市 業務委託取引
役員の兼任２名
台灣谷米數位科技 台湾
100.0
10,000千台湾ドル 同上 従業員の出向あり
有限公司 台北市
業務委託取引
韓国 1,940,059千 役員の兼任３名
gumi Primus,Inc. 100.0
同上
ソウル市 ウォン 業務委託取引
株式会社gumi
東京都 投資事業及び
100.0
159,350千円 役員の兼任３名
ventures 新宿区 ファンドの運営
VR/ARに関する
ハードウェア、
東京都 ソフトウェア及
株式会社gumi VR 100.0
100,000千円 役員の兼任３名
新宿区 びコンテンツの
開発並びにVR/AR
に係る投資
VR/AR技術を活用
したプロダクト
Tokyo XR Startups
東京都
100.0
42,500千円 開発を行うス 役員の兼任３名
中央区
株式会社
タートアップへ
の支援等
アメリカ 役員の兼任１名
gumi America,Inc. 100.0
カリフォルニア 11,005千米ドル VR/ARに係る投資 従業員の出向あり
州 業務委託取引
その他７社
（注） １． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．gumi Investment Limitedは、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
３．Tokyo XR Startups株式会社は、2018年５月29日、６月26日及び2019年３月25日付で増資を行いましたが、
2019年３月14日付で減資を行ったことにより、資本金が減少しております。
４． 2018年６月８日に、持分比率の低下により合同会社gumi Cryptosを連結の範囲から除外し、持分法適用の範
囲に含めております。なお、同社は2019年５月７日に商号を合同会社gumi Cryptos Capitalに変更しており
ます。
５．gumi America,Inc.は、2018年６月13日及び11月29日付で増資を行ったことにより、資本金が増加しており
ます。
６． 2018年８月22日開催の当社の取締役会の決議に基づき、株式会社Fenrisを清算し、連結の範囲から除外して
おります。
７．2019年１月25日付で、Primus,Inc.は商号をgumi Primus,Inc.に変更しております。
８． 2019年４月25日 付で 、持分比率の低下によりNordic XR Startups Oyを連結の範囲から除外し、持分法適用
の範囲に含めております。
９．2019年５月７日 付で 、株式会社gumi Cryptosを設立しました。
10．2019年５月７日 付で 、株式会社gumi VRは商号を株式会社gumi X Realityに変更しております。
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11．2019年４月23日開催の当社の取締役会における決議に基づき、当社、株式会社gumi ventures及び株式会社
gumi X Realityを分割会社とし、ブロックチェーンにかかる事業を吸収分割の方法により株式会社gumi
Cryptos に承継させる吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該吸収分割の効力発生日は2019年７月１
日となります。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
VR/AR技術を活用
韓国 したプロダクト開
Seoul XR Startups,Inc. 34.0
174,838千 ウォン 役員の兼任１名
ソウル市 発を行うスタート
アップへの支援等
VR/AR技術を活用
フィンランド したプロダクト開
Nordic XR Startups Oy 34.3
2,224千ユーロ 役員の兼任１名
ヘルシンキ市 発を行うスタート
アップへの支援等
東京都 VR/ARゲームの企
19.8
株式会社よむネコ 25,640千円 役員の兼任１名
新宿区 画・開発・運営
ソーシャルライブ
東京都
株式会社Candee 8.6
149,949千円 コマースの開発・ 役員の兼任１名
港区
運用等
ブロックチェーン
東京都 技術を用いたサー
合同会社gumi Cryptos 25.0 －
5,000千円
新宿区 ビス等を提供する
企業への投資
その他２社
（注） １． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．lute株式会社、株式会社mikai、株式会社BUZZCAST、ユニゾンライブ株式会社、株式会社ActEvolveは当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．当連結会計年度より持分法適用関連会社であったgumi ventures.L.P.は、清算により持分法の適用範囲から
除外しております。
４． 2018年６月８日 付で 、持分比率の低下により合同会社gumi Cryptosを連結の範囲から除外し、持分法適用の
範囲に含めております。なお、同社は2019年５月７日に商号を合同会社gumi Cryptos Capitalに変更してお
ります。
５． 2019年４月25日 付で 、持分比率の低下によりNordic XR Startups Oyを連結の範囲から除外し、持分法適用
の範囲に含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数
803 （ 11 ）
モバイルオンラインゲーム事業
6 （ － ）
VR／AR事業
全社（共通） 57 （ 2 ）
866 （ 14 ）
合計
（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外か
ら当社グループへの出向者を含む就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを
含み、派遣社員を除く）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２． 全社（共通）として記載されている従業人数は、特定の事業に区分できない管理部門、投資部門、技術部門
に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
390 （ 14 ） 5,547
34 歳 ▶ ヶ月 2 年 11 ヶ月
セグメントの名称 従業員数
327 （ 11 ）
モバイルオンラインゲーム事業
6 （ － ）
VR／AR事業
全社（共通） 57 （ 2 ）
390 （ 14 ）
合計
（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
む就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間
の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業人数は、特定の事業に区分できない管理部門、投資部門、技術部門
に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、企業理念「Wow the World!（すべての人々に感動を）」のもと、当社が起点となり世界中に
Wow!（ “Wow”、“和を”、“輪を” ）を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひ
とりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond（First to Try, First to Fail, First to Recover）」を
掲げて おります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。モバイルオンラインゲーム事業におい
ては、市場が成熟期を迎えている状況において、収益力の向上に向けたより一層の経営資源の選択と集中が必要が
あると判断しております。当連結会計年度はモバイルオンラインゲーム事業において経常損失を計上しております
が、継続的なコストの適正化や高品質な新規タイトルの配信等を通じ、中長期の目標としては、モバイルオンライ
ンゲーム事業において売上高経常利益率20％以上を確保することを目指しております。加えて、XR領域（VR、AR、
MR等）及びブロックチェーン領域等の新規事業領域においても、国内外の有力企業への投資やコンテンツの開発、
配信等を通じ、早期の収益化を図るべく取り組んでまいります。
(3）経営戦略等
当社グループではモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っており、特にネイティブアプリサービスに特化
して事業を行っております。また、市場の急拡大が見込まれるXR市場（VR、AR、MR等）、ブロックチェーン市場等
の新規事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要であると考えていることから、国内外の有力企
業への投資及びコンテンツ開発等を通じ、早期参入を図っております。
(4）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォンの普及が一巡化し、成熟期をむかえて
おります。このような状況下においては、既存事業における収益基盤を更に強化するとともに、新規サービスへの
早期参入による将来の収益機会の構築を目指していく必要があると考えております。また、一方でコーポレート・
ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、現状以下の事項に取り組んでおります。
① 高品質なモバイルオンラインゲームの提供
当社グループは、魅力的なゲームコンテンツを継続して提供していくことが、事業の安定的な成長につながると
考えております。モバイルオンラインゲーム市場は成熟期に差し掛かっており、開発期間の長期化や開発費の高騰
など、競争が激化しております。そのため、経営資源の選択と集中を行うことでクオリティの高い新規タイトルの
開発を実現するとともに、当社がこれまで培ってきたゲームエンジンの開発力やゲーム運用ノウハウを活用し、世
界各国の有力IPホルダーとの連携を強化することにより、IPタイトルでの大ヒットも創出することで、安定的な収
益の確保を目指してまいります。
② 海外市場への展開
当社グループは、国内のみならず、モバイルオンラインゲーム市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早く良質
なゲームコンテンツを提供することが重要な課題であると考えております。これまで多くのゲームコンテンツの海
外展開を実現してまいりましたが、今後も引き続き、自社開発の有力ゲームコンテンツを中心としたグローバル展
開を推進してまいります。
③ 新規事業領域への参入による事業拡大
当社グループは、将来、市場の拡大が見込まれる事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要な
課題であると考えております。当社グループは、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域において積極
的に投資を行っていく方針であり、ファンド出資等を通じ新たなテクノロジーを活用する有力企業との戦略的な連
携を図るとともに、コンテンツの開発にも主体的に取り組むことで、新規事業領域の早期の収益化を図ってまいり
ます。
④ コーポレートブランドの強化
当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから支持されるサービスの継続的な提供に加え、多くのユー
ザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。ステークホルダーに対する
適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランドの向上を図って
まいります。
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⑤ ユーザー獲得の強化
当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課
題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出
稿及びイベント等への参加を通じてユーザー獲得のための施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿は
ユーザー獲得単価の高止まりにつながる恐れがあります。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出
稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化
を図ってまいります。
⑥ システム技術・インフラの強化
当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末を通じインターネット上で提供
していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への対応が重要な課
題であると考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させる
べく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサー
ビスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。
⑦ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制
の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社グループの企業風土に合った国内・海外
の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の勤続年数等の段階に合わせた教育プログラムを体系的に実施するこ
とによって、各人のスキルの向上を図ってまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応
じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層
のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑨ 消費者の安全性の確保
当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、XR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域をとりま
く環境が大きく変化する中で、ユーザーが安心安全に利用できる環境を構築することが重要な課題であると考えて
おります。モバイルオンラインゲーム領域においては、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者
保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法
令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、当社より提供しているコンテンツに関し、
継続的にユーザーが安心して楽しめる健全な環境の構築を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスクについて
① 事業環境に関するリスクについて
イ 携帯電話ビジネスの普及動向について
当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業を主たる事業領域としており、インターネットに接続可能
なスマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるものの普及度合いに当社グループの業績及び事業展開が
大きく左右される可能性があります。
近年、高機能なモバイルインターネット端末であるスマートフォンの普及が本格化しており、今後インター
ネットの普及拡大及びスマートフォンの低価格化等の要因により、国内・海外において更に普及が進むことが
見込まれております。一方、新たな法的規制の導入や技術革新等の予期せぬ要因により携帯電話ビジネスの普
及が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ 技術革新について
当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピー
ドが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業
構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合
には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について
当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン／タブレット端末の高機
能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、引き続き市場の拡大が見込まれております。当社グループ
においても、モバイルオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおり
ますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ 新規事業領域の市場動向について
当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるXR領域（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン領域等の新規
事業領域への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該新規事業領域において、市場
の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 事業のリスクについて
イ プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者
（プラットフォーマー）を介して一般消費者（ユーザー）にゲームコンテンツを提供するため、プラット
フォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必
要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツ
の提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グ
ループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激
する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制
の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合に
は、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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ハ 開発費、広告宣伝費の負担について
当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極
めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの
高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、
広告宣伝に関してもテレビコマーシャル等の多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の
変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になりま
す。
ニ システムリスクについて
当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回
避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、
システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブ
ルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
ホ 競合について
モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテン
ツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに
即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調
査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。
しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との
競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少
した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ヘ ユーザー数について
当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収
益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。
しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数
が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ト ゲームコンテンツ開発における一部のクリエイターへの依存について
当社グループでは、ゲームコンテンツのイラストやシナリオ等の制作等に関し、一部の業務を外部クリエイ
ターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数の
クリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内にデザイン制作部門を設け外注依存の低減を図るこ
とで当該リスクの軽減を図っております。
しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当
社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて
イ インターネットに関連する法的規制について
当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法
律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、
パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務
を負う場合があります。
当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵
触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法
令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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ロ リアル・マネー・トレード（RMT）に関するリスクについて
現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサ
イト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われておりま
す。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイ
ト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マ
ネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与え
る可能性があります。
ハ 事業領域全般に関連する法的規制について
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン業界
は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。
当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規
制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしなが
ら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた
場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然
災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場
合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所
在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能
性があります。なお、システムリスクについては、「(1）事業内容に関するリスクについて ②事業のリスクにつ
いて ニ．システムリスクについて」に記載しております。
(3）会社組織に関するリスクについて
① 創業者への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役である國光宏尚は、当社グループ設立以来の代表取締役であり、経営
方針や戦略の決定をはじめ、新規事業領域の推進等において重要な役割を果たしております。
このため当社では、事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進
めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた
場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループ事業におい
ては、経営陣幹部並びに各部門の責任者への依存度が高い状態であり、当該メンバーに過剰な業務負荷がかかる
ことによって健康状態に支障を来して業務の遂行が滞る状況が生じた場合、又は退職する等の事態が生じた場合
には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考
えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成で
きない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリ
ティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強
化を図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に
対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテン
ツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害し
ないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生し
た場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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⑤ 内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫
理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかし
ながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループ
の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストッ
ク・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセン
ティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使され
た場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がありま
す。
(5）配当政策について
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部
留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本
方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあり、今後の事業展開及び財務基盤の強化を図るため、会社設立以来、当 連結
会計 年度を含め配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目
指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
(6）海外展開について
当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外言語版の売上高が全社売上高の 約３割 を
占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法
令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難に
なった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、当社では、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算
時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(7）M&A、資本業務提携について
当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つである
と位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な
デュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発
生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事
業展開に影響を与える可能性があります。
(8）投資活動について
当社グループでは、国内・海外での事業展開を強化するべく、当社本体でのM&A、資本業務提携活動に加え、当
社子会社である株式会社gumi ventures等を通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グルー
プとの業務シナジーを創出されうる投資活動を遂行することをミッションとしており、投資実行に際しては、財
務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行っておりますが、事前に想定されなかっ
た事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影
響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善等により、緩やかに回復いたしまし
た。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する業界におきまして、モバイルオンラインゲーム市場においては、株式会社矢野経済研究
所の「スマホゲーム市場に関する調査（2018年）」によると、2019年度の国内スマートフォンゲーム市場は1兆
1,000億円と、前年対比にて安定的に成長することが予想されております。VR/AR市場においては、The Goldman
Sachs Group, Inc.が2016年に発表したデータによると、2025年にはVR/AR市場が約950億米ドル（約11兆円）ま
で拡大すると予測されております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は 21,257,580 千円（前連結会計年度比21.6％減）となりま
した。また、営業損失は1,430,689千円（前連結会計年度は994,325千円の営業利益）、経常損失は1,661,464千
円（同962,282千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,695,686千円（同552,928千円の親会社
株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① モバイルオンラインゲーム事業
当社主力タイトルである「ファントム オブ キル（日本語版）」、「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）・
（海外言語版）」、「クリスタル オブ リユニオン（日本語版）・（海外言語版）」及び株式会社スクウェ
ア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス（日本語版）・（海外言
語版）」に関しては堅調に推移したものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に配信を開始した新規タイト
ルの売上寄与は限定的となり、また、経営資源の選択と集中を図るべく、一部タイトルの配信停止を行った結
果、売上高が減少しました。
一方、一部主力タイトルにおけるTVCMの放映や、新規タイトルの配信に伴うプロモーションを実施したもの
の、その他のタイトルに関しては費用対効果を重視したプロモーション施策を実施したことに伴い広告宣伝費
が減少し、販売費及び一般管理費が減少しました。
この結果、売上高は21,256,590千円（前連結会計年度比21.6％減）、営業損失は1,005,307千円（前連結会
計年度は1,249,867千円の営業利益）となりました。
② VR/AR事業
VR/AR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるVR/AR市場において早期に優位なポジションを築く
ことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針で
あり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたVR/AR関連企業の成長支援を実施し、ま
た成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、VR/AR事業の収益化を目指してまいります。
当連結会計年度においては、Tokyo XR Startups株式会社及びNordic XR Startups Oy等におけるインキュ
ベーションプログラムを通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のVR/AR市場におけるス
タートアップ企業に対し様々な支援を提供いたしました。
また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバ
ル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、売上高は990千円（前連結会計年度比38.0％減）、営業損失は425,381千円（前連結会計年度は
255,541千円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は 21,148,037 千円となり、前連結会計年度末に比べ、 1,919,477 千円の 減
少 となりました。流動資産合計は 13,736,417 千円となり、前連結会計年度末に比べ、 3,535,836 千円の 減少 とな
りました。これは主に 現金及び 預金の減少によるもので ありま す。固定資産合計は 7,411,620 千円となり、前連
結会計年度末に比べ、 1,616,358 千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び 投資 有価証券
の増加によるもので ありま す。
当連結会計年度末における負債合計は 7,554,410 千円となり、前連結会計年度末に比べ、 1,522,372 千円の 減少
となりました。流動負債合計は 6,207,220 千円となり、前連結会計年度末に比べ、 956,606 千円の増加となりまし
た。これは主に、 1 年以内返済予定の長期 借入金の増加 によるもので ありま す。固定負債合計は 1,347,189 千円と
なり、前連結会計年度末に比べ、 2,478,978 千円の 減少 となりました。これは主に、長期借入金の減少によるも
ので ありま す。
当連結会計年度末における純資産合計は 13,593,627 千 円となり、前連結会計年度末に比べ、 397,104 千円の減
少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるもので ありま す。なお、自己資本比率は 59.2 ％となりま
した。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
13,017,347千円に比べ3,119,298千円減少し、9,898,048千円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は 1,172,620 千円(前連結会計年度は1,309,383千円の収入)となりました。収入の
主な内訳は、売上債権の減少 876,051 千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純 損失 1,408,315 千円及
び法人税等の支払額661,816千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 2,255,148 千円(前連結会計年度は2,565,004千円の支出)となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出1, 207,532 千円及び投資有価証券の取得による支出1,169,927千円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 403,215 千円(前連結会計年度は2,776,040千円の収入)となりました。支出の主
な内訳は、 長期借入 金の 返済による支出 4,817,602 千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入
4,000,000 千円によるものであります。
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(4） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年５月１日
至 2019年４月30日）
セグメント
販売高（千円） 前年同期比（％）
モバイルオンラインゲーム事業
14,127,126 72.9
日本語版
7,129,464 92.2
海外言語版
990 62.0
VR/AR事業
21,257,580 78.4
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Apple Inc. 9,497,166 35.0 7,318,524 34.5
7,685,849 28.4 6,621,201 31.2
株式会社スクウェア・エニックス
Google Inc. 8,073,976 29.8 5,970,792 28.1
３．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
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(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記
載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びXR事業（VR、AR、MR
等）等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、XR事業、ブロックチェーン事業等の新規事業領域におけ
る国内外の有力企業への投資資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として内部資金及び借入により資金調達をしております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,898,048千円となり、当社グループの事業を推進し
ていく上で充分な流動性を確保しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおり であります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、引き続き、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っ
てまいります。具体的には、モバイルオンラインゲームのグローバルな配信体制の構築により、主に自社開発の
良質なゲームコンテンツを世界各国に配信するとともに、プラットフォームやマーケティングパートナーとの連
携、世界各国のゲーム開発会社との提携及び有名IPの活用等を積極的に推し進めていく方針であります。
XR 事業 （VR、AR、MR等） に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジショ
ンを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく
方針であり、市場の黎明期においては国内・海外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施
し、また成長期においてはコンテンツの開発に主体的に取り組み、XRサービスの収益化を目指してまいります。
ブロックチェーン事業については、株式会社gumi Cryptosを通じ、出資を通じた有力企業との戦略的連携を図
るとともに、コンテンツの開発にも取り組み、将来における収益基盤を構築してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Developer Program
iOS搭載端末向けアプリケーションの
Apple Inc. １年間（１年毎の自動更新）
License Agreement 配信及び販売に関する契約
マーケットデベロッパー Android搭載端末向けアプリケーショ 契約期間は定められておりま
Google Inc.
販売／配布契約書 ンの配信及び販売に関する契約 せん。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当連結
会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
工具、器具及
建物 その他 合計
び備品
322
本社
事務所及び開発ス
159,603 20,088 1,203,819 1,383,511
（東京都新宿区）
タジオ （14）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は 461,570 千円であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主として ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び 商標権 であります。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間の平
均雇用人員であります。
６．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(2）国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
98,878,000
普通株式
98,878,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月30日） （2019年７月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
31,096,000 31,096,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
31,096,000 31,096,000 － －
計
（注） １． 「提出日現在発行数」には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 第９回新株予約権（ 2013年４月30日 臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
当社取締役 1名
子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社従業員 3名
子会社従業員 1名
新株予約権の数（個） 375
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
187,500
同左
（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり600
同左
（注）２，５
新株予約権の行使期間
自 2013年８月28日
同左
（注）６
至 2023年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 600
の発行価格及び資本組入額（円）
同左
資本組入額 300
（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
同左
項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。
なお、2013年４月30日開催の臨時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株
式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株
式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２． 決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式上場」という。）
される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通
株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決
定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
５．2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっておりま
す 。
６．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2015年８月27日を経過する日まで、
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権利を行使することができないものとする。なお、2015年８月28日以降は段階的に行使することができるも
のとする。
② 第11回新株予約権（ 2013年11月20日 臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
当社取締役 1名
当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数 同左
子会社取締役 1名
当社従業員 3名
新株予約権の数（個） 119
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
59,500
同左
（注）１，５
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり714
同左
（注）２，５
新株予約権の行使期間
自 2014年２月21日
同左
（注）６ 至 2023年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 714
の発行価格及び資本組入額（円）
同左
資本組入額 357
（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
同左
項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。
なお、2013年11月20日開催の臨時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式
につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２． 決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式上場」という。）
される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通
株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
③ 前項①、②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決
定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
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５． 2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっております。
６． 当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2016年２月20日を経過する日まで、
権利を行使することができないものとする。なお、2016年２月21日以降は段階的に行使することができるも
のとする。
③ 第13回新株予約権（ 2014年５月27日 臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
当社取締役 2名
子会社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社従業員 9名
子会社 従業員 10名
新株予約権の数（個） 375 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
187,500
同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり1,362 同左
（注）２
新株予約権の行使期間
自 2014年９月７日
同左
（注）５
至 2024年５月27日
発行価格 1,362
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 681
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
同左
項
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。
なお、2014年５月27日開催の臨時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式
につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２． 決議日後、以下の事由が生じた場合は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式上場」という。）
される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通
株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
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権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自 己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
③ 前項①、②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任または退職後
の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることが
ない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅す
るものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の内容で定めら
れる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決
定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の内容に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権の内容に準じて決定する。
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５． 2014年７月15日開催の取締役会決議により、2014年８月１日付で普通株式１株を500株に株式分割しており
ます。このため「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整後の内容となっております。
６． 当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、2016年９月６日を経過する日まで、
権利を行使することができないものとする。なお、2016年９月７日以降は段階的に行使することができるも
のとする。
④ 第15回新株予約権（ 2017年６月21日 取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
区分
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社従業員 25名
新株予約権の数（個） 9,300
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
930,000
同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり1,252
同左
（注） ２
自 2019年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年７月５日
発行価格 1,257
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 628.5
（注） ３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注） ４
同左
項
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金
額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2018年４月期または2019年４月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントに
おけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるもの
とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案のうえ、
新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑤ 第16回新株予約権（ 2017年７月26日 取締役会決議）
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
区分
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名 同左
新株予約権の数（個） 671
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
67,100
同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１
同左
自 2018年８月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年８月９日
発行価格 1,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 610
（注）２
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
同左
項
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社または当社関係
会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を
一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案のうえ、
新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑥ 第17回新株予約権（ 2017年７月26日 取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
区分
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 27名 同左
新株予約権の数（個） 822
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
82,200
同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１
同左
自 2019年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年８月９日
発行価格 1,220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 610
（注）２
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
同左
項
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割 （または併合） の比率
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案のうえ、
新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑦ 第18回新株予約権（ 2018年３月９日 取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
区分
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 1名 同左
当社従業員 29名
新株予約権の数（個） 11,150 11,000
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,115,000 1,100,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり970
同左
（注）２
自 2020年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年３月25日
発行価格 972
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 486
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
同左
項
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金
額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
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かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2020年４月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオン
ラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てら
れた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案のうえ、
新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑧ 第19回新株予約権（ 2018年３月９日 取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
区分
付与対象者の区分及び人数 外部協力者 7名 同左
新株予約権の数（個） 995
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
99,500
同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり970
同左
（注）２
自 2018年３月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年３月25日
発行価格 973
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 486.5
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
同左
項
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金
額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価格に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲
げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかっ
たことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
た事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 上記①に抵触しない場合、新株予約権者は割当日から2019年3月25日まで、本新株予約権を行使するこ
とができない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案のうえ、
新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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⑨ 第20回新株予約権（ 2018年７月27日 取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
区分
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名 同左
新株予約権の数（個） 1,000
同左
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
100,000
同左
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１
同左
自 2019年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年８月12日
発行価格 657
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 328.5
（注）２
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
同左
項
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位
を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には 翌営業日 ）を経過する日までに限り、新
株予約権を一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合に
は取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案のうえ、
新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑩ 第21回新株予約権（ 2018年７月27日 取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年４月30日） （2019年６月30日）
区分
子会社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社従業員 29名
新株予約権の数（個） 1,480 1,450
新株予約権の目的となる株式の種類 、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
148,000 145,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１
同左
自 2020年８月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年８月12日
発行価格 657
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 328.5
（注）２
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
による承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
同左
項
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
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場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役 会 が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取
締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする
。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案のうえ、
新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
普通株式
43,029
2014年６月６日 普通株式
1,723,273 4,039,729 1,723,273 4,029,729
（注）１ 5,678
Ａ種優先株式
3,850
普通株式
45,589
2014年７月４日 普通株式
776,960 4,816,689 776,960 4,806,689
（注）２ 2,560
Ａ種優先株式
3,850
普通株式 普通株式
3,850 49,439
2014年７月14日
－ 4,816,689 － 4,806,689
（注）３
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
－ 3,850
普通株式 普通株式
－ 49,439
2014年７月15日
－ 4,816,689 － 4,806,689
（注）４
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
△3,850 －
2014年８月１日 普通株式 普通株式
－ 4,816,689 － 4,806,689
（注）５ 24,670,061 24,719,500
2014年９月24日 普通株式 普通株式
1,665,045 6,481,734 1,665,045 6,471,734
（注）６ 2,445,000 27,164,500
2014年12月17日 普通株式 普通株式
2,351,250 8,832,984 2,351,250 8,822,984
（注）７ 1,500,000 28,664,500
2014年12月25日～
普通株式 普通株式
7,560 8,840,544 7,560 8,830,544
2015年４月30日
350,000 29,014,500
（注）８
2015年５月１日～
普通株式 普通株式
108,350 8,948,894 108,350 8,938,894
2016年４月30日
782,000 29,796,500
（注）９
2016年８月30日 普通株式 普通株式
－ 8,948,894 △8,938,894 －
（注）10 782,000 29,796,500
2016年９月１日～
普通株式 普通株式
2017年４月30日 47,555 8,996,449 47,555 47,555
255,500 30,052,000
（注）11
2017年５月１日～
普通株式 普通株式
79,623 9,076,072 79,623 127,178
2018年４月30日
239,000 30,291,000
（注）12
2018年10月23日 普通株式 普通株式
257,145 9,333,217 257,145 384,323
（注）13 790,000 31,081,000
2018年12月７日 普通株式 普通株式
4,500 9,337,717 4,500 388,823
（注）14 15,000 31,096,000
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（注） １． 有償第三者割当 発行価格607,000円 資本組入額 303,500円
割当先 WiL Fund Ⅰ,L.P.、株式会社セガネットワークス、ジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任
組合
２． 有償第三者割当 発行価格607,000円 資本組入額 303,500円
割当先 WiL Fund Ⅰ,L.P.、B Dash Fund ２号投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社、グリー株
式会社、三菱UFJキャピタル３号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、他
個人１名
３． Ａ種優先株式の取得請求権行使により、Ａ種優先株式の全てを自己株式として取得し、普通株式へ転換いた
しました。
４． 2014年７月15日開催の取締役会決議により、自己株式（Ａ種優先株式）を全て消却いたしました。
５． 株式分割（１：500）によるものであります。
６． 有償第三者割当 発行価格1,362円 資本組入額 681円
割当先 LINE株式会社
７． 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 3,300円
引受価額 3,135 円
資本組入額 1,567 .5 円
８． 新株予約権の行使による増加であります。
９． 新株予約権の行使による増加であります。
10． 資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
11． 新株予約権の行使による増加であります。
12． 新株予約権の行使による増加であります。
13． 有償第三者割当 発行価格651円 資本組入額 325.5円
割当先 個人３名
14 ． 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等 株式の状
区分 政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
－ 16 36 150 47 43 13,430 13,722 －
株主数（人）
所有株式数
－ 22,952 28,234 49,920 33,781 247 175,791 310,925 3,500
（単元）
所有株式数の割合
－ 7.38 9.08 16.06 10.86 0.08 56.54 100.00 －
（％）
（注） １． 自己株式980,000株は、「個人その他」に9,800単元含まれて おります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,314,500 11.01
國光 宏尚 東京都港区
ＬＩＮＥ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ株式会
1,465,000 4.86
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
社
株式会社フジ・メディア・ホール
1,401,000 4.65
東京都港区台場二丁目４番８号
ディングス
1,400,000 4.65
ＮＥＸＴＢＩＧＴＨＩＮＧ株式会社 東京都港区元麻布一丁目３番１号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,U.S.A.
140051
1,241,500 4.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
776,691 2.58
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
736,600 2.45
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
THE BANK OF NEW YORK
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,
133652
BELGIUM 710,900 2.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
610,600 2.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE P. O.
BOX 2681 GRAND CAYMAN KY 1-1111
WIL FUND I,L.P
607,600 2.02
CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１
号）
－ 12,264,391 40.73
計
（注）１．発行済株式 （自己株式を除く。）の総数 に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 610,600株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 980,000 － －
普通株式
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 30,112,500 301,125
普通株式
ます。
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
31,096,000 － －
発行済株式総数
－ 301,125 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都新宿区西新
株式会社ｇｕｍｉ 980,000 － 980,000 3.15
宿四丁目34番７号
－ 980,000 － 980,000 3.15
計
③【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 980,000 － 980,000 －
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留
保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針
としております。
しかしながら、当社は成長過程にあり、今後の事業展開及び財務基盤の強化を図るため、会社設立以来、当事業年
度を含め配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指してい
く方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、モバイルオンラインゲーム事業における新規ゲームコンテンツの開発・運営資金並
びにXR事業（VR、AR、MR等）及びブロックチェーン事業等の新規事業領域への投資資金として利用していく予定であ
ります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨
を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしておりま
す。
また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正
性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を
増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポ
レート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実行化
する。
5. 株主との間で持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する対話を行う体制を整備し、その対応に
努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
経営に対する管理並びに監督の強化を図るとともに、経営の効率化・迅速化を図っております。当
社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
1. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役１名、社外取締役２名で構成され、原則、毎月１回開
催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び
法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。また、取締役の経営責任を
明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年とし
ております。
2. 常勤役員会
当社では、常勤の取締役及び監査役が出席する常勤役員会を原則として毎週１回開催しておりま
す。常勤役員会では、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決
議することにより、 迅速かつ臨機応変なる経営判断を可能としております。
3. 社外役員協議会
当社では、経営の透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため取締役会の諮問機
関として社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、取締役及び重要な使用人の選任及
び解任、取締役及び重要な使用人の個人別の報酬、その他コーポレート・ガバナンス全般に関する事
項等について取締役会に対して助言・提言を行っております。
4. 監査役会
当社の監査役会は、３名の社外監査役（うち１名が常勤監査役）で構成されています。監査役会は
原則として毎月１回開催し、重要な事項等が発生した場合は必要に応じて臨時監査役会を開催してお
ります。 監査役会では、法令、定款及び監査役会規程等に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告
等を行っております。また、監査役は取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜
意見を述べております。
監査役監査は、年度監査計画に基づいて行われており、内部監査部門及び会計監査人との連携によ
り全般的な監査を実施しております。
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5. リスクマネジメント委員会
当社は当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の
策定、並びにそれら運用状況についてモニタリングすることを目的としてリスクマネジメント委員会
を設置しております。
6. コンプライアンス委員会
当社は、全役職員が法令、社会規範、市場ルール、定款、規則等を遵守することにより経営の健全
性を確保することを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会
の主な役割は、以下のとおりです。
(1)コンプライアンス体制の整備と強化
(2)コンプライアンス研修の実施
(3)コンプライアンス違反の調査
(4)コンプライアンス違反に対する対応とその再発防止策の策定
企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー
コンプラ リスクマネ
社外役員
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会 イアンス ジメント
協議会
委員会 委員会
代表取締役会長 國光 宏尚 ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 川本 寛之 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 本吉 誠 ○ ○ ○ ○
取締役 （社外） 高橋 信太郎 ○ ○
取締役 （社外） 長南 伸明 ○ ◎
監査役（社外） ◎
梅田 裕一 ○ ○ ○ ○ ○
監査役（社外）
池川 穣治 ○ ○ ○
監査役（社外）
鈴木 学 ○ ○ ○
※◎議長・委員長、○メンバー
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会社の機関・内部統制（図表）
③企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況
当社は、将来にわたって永続的に事業を継続するためには、企業規模や事業の特性、経営上のリスク
の状況に応じた内部統制の充実が必要だと考えています。そのため、当社の意思決定の透明性や、公正
性の確保を担保するため、 内部統制システム構築に関する基本方針及び各種規程を制定し、 適正かつ効
率的な内部統制の体制の構築に努めております。
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような、取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するための体制の整備にかかる内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
b. 毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事
項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
c. 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚
を促す。
d. 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
e. 「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の
仕組みを構築する。
f. 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
g. 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
h. 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び
他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
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ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機
密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
b. 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、
稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと「リスク
管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
b. 大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を
本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執
行の効率化を図るとともに、 代表取締役２名体制による適切な役割分担と相互牽制により迅速
かつ効率的な意思決定を実行する。
b. 取締役会を補完する会議体として「常勤役員会」を設置し、迅速かつ臨機応変なる経営判断を
可能にする。
c. 取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「社
外役員協議会」を設置し、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの他、重要な事項の検討は、
「社外役員協議会」の適切な関与・助言を得て行う。
d. 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
e. 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める 。
ⅴ）当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社の関係会社については、関係会社管理規程により所管部署を定め、そこを通じ当社の経営
方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、関係会社の取締役等及
び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。
b. 関係会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告す
ることができる体制を整備する。
c. 関係会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各関係会社にリスク管理責
任者を配置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行
う。
d. 関係会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処
理が適正に行われていることを確認する。
e. 当社の監査役はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。
f. 反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、関係会社を指導するとと
もに、関係会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努め
る。
ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、
監査役と協議の上、内部監査部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務
の補助に当たらせる。
b. 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使
用人は取締役の指揮・命令を受けない。
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ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委
員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲
覧することができる。
b. 取締役の報告義務
(1) 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
(2) 取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告す
る。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・業績及び業績見通しの内容
・内部監査の内容及び結果
・内部通報制度に基づく情報提供の状況
・行政処分の内容
・前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項
c. 使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、関係会社
の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査役に直接報告をす
ることができる。
(1) 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
(2) 重大な法令又は定款違反事実
d. 監査役へ報告した者への不利益な取扱いの禁止
前項の報告をした当社の取締役・使用人及び、関係会社の取締役・使用人が監査役へ当該報
告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。
ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等と監査役の連携
代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査役会又は監査
役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図
るものとする。
b. 外部専門家の起用
監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
c. 監査役の必要経費
監査役の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。
2. リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理のために「リスク管理規程」を制定する他、「リスクマネジメント委員会」を設置
し、当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並
びにそれらの運用状況のモニタリングを行っています。
3. 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条で定める最低責任限度額としております。
4. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
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5. 取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
6. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
7. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
8. 中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年５月 株式会社アットムービー入社
同社取締役
2007年６月 当社設立 代表取締役社長
2012年４月 gumi Asia Pte. Ltd. Director（現任）
2012年６月 株式会社gumi ventures 取締役 （現任）
2012年11月 gumi Europe SAS President（現任）
台灣谷米數位科技有限公司 董事（現任）
2015年３月
2015年８月 Primus,Inc.（現gumi Primus,Inc.） 代表理
事（現任）
2015年12月 Tokyo VR Startups株式会社（現Tokyo XR
Startups株式会社） 代表取締役（現任）
代表取締役
國光 宏尚 1974年１月28日 生 （注）３ 3,314,500
2016年９月 Seoul VR Startups,Inc.（現Seoul XR
会長
Startups,Inc.） 非常務理事（現任）
2016年12月 株式会社Candee 取締役会長（非常勤）（現
任）
2017年６月 株式会社gumi VR（現株式会社gumi X
Reality）代表取締役社長（現任）
2018年７月 当社代表取締役会長（現任）
2018年12月 double jump.tokyo株式会社 社外取締役（現
任）
2019年５月 株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長（現
任）
株式会社よむネコ 代表取締役社長（現任）
2002年４月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資
銀行）入行
新規事業投資株式会社（現DBJキャピタル
2008年４月
株式会社） 出向
当社入社 執行役員経営企画部長
2011年８月
2011年11月 当社取締役
2012年６月 gumi America,Inc. President（現任）
株式会社gumi ventures 代表取締役社長
（現任）
株式会社エイリム 取締役（現任）
2013年12月
台灣谷米數位科技有限公司 董事長（現任）
2015年３月
gumi Asia Pte. Ltd. Director（現任）
2015年５月
代表取締役
川本 寛之 1979年３月23日 生 （注）３ 433,700
gumi Europe SAS Director（現任）
社長 2015年７月
2015年８月 Primus,Inc.（現gumi Primus,Inc.） 非常務
理事（現任）
2016年３月 当社代表取締役副社長
2016年６月 Tokyo VR Startups株式会社（現Tokyo XR
Startups株式会社）取締役（現任）
2017年６月 株式会社gumi VR （現株式会社gumi X
Reality）取締役（現任）
2018年４月 株式会社グラムス 取締役（現任）
2018年６月 株式会社FgG 代表取締役社長（現任）
2018年７月 当社代表取締役社長（現任）
2019年５月 株式会社gumi Cryptos 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 株式会社新生銀行入行
2012年７月 当社出向
2014年２月 当社入社
2014年７月 当社執行役員
2016年６月 Tokyo VR Startups株式会社（現Tokyo XR
Startups株式会社） 監査役（現任）
2016年７月 当社取締役（現任）
2017年６月 株式会社gumi VR（現株式会社gumi X
取締役 本吉 誠 1983年１月21日 生 (注）３ 216,500
Reality）監査役（現任）
2017年７月 Primus,Inc.（現gumi Primus,Inc.） 非常務
理事（現任）
株式会社gumi ventures 取締役（現任）
2018年１月
株式会社グラムス 監査役（現任）
2018年４月
株式会社エイリム 取締役（現任）
2018年７月
2018年12月 double jump.tokyo株式会社 社外監査役（現
任）
株式会社gumi Cryptos 監査役（現任）
2019年５月
1989年４月 株式会社リクルート入社
2001年10月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパート
ナーズ株式会社）入社
2006年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 代表取締役
社長
GMOインターネット株式会社 取締役
2008年３月
2013年３月 GMOインターネット株式会社 常務取締役
取締役 高橋 信太郎 1965年１月８日 生 （注）３ －
グループメディア部門統括
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長
2015年３月
2016年４月 Indeed Japan株式会社 代表取締役営業本
部長
2016年７月 当社社外取締役（現任）
2017年10月 Indeed Japan株式会社 代表取締役 ゼネラル
マネージャー兼営業本部長（現任）
1996年４月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人） パートナー
2015年９月 株式会社スタジオアタオ 取締役（現任）
取締役 長南 伸明 1973年９月９日 生 （注）３ －
2017年７月
当社社外取締役（現任）
2017年８月 UUUM株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年５月 SFPホールディングス株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
さくら投資顧問株式会社（現三井住友アセッ
1993年８月
トマネジメント株式会社） 営業部長
2000年10月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友
銀行）浜松町支店長
常勤監査役 梅田 裕一 1952年４月27日 生 （注）４ 3,000
2002年５月 株式会社ソシエ・ワールド入社 経営企画室
長
FXプライム株式会社入社 経営管理本部長
2006年４月
補佐兼法務コンプライアンス部長
2011年10月 当社監査役（現任）
1999年10月 株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティン
グ（現株式会社AGSコンサルティング）入社
2004年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入社
公認会計士登録
2008年６月
池川公認会計士事務所 代表 （現任）
2009年３月
監査役 池川 穣治 1975年２月10日 生 （注）４ －
税理士登録
2009年５月
当社監査役（現任）
2010年７月
2011年７月 株式会社青山トラスト会計社 取締役
（現任）
税理士法人青山会計社 代表社員（現任）
2016年６月
1996年４月 弁護士登録
あさひ法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）入所
同法律事務所パートナー（現任）
2004年４月
監査役 鈴木 学 1970年２月11日 生 （注）４ －
当社監査役（現任）
2011年11月
2017年６月 株式会社地域ヘルスケア連携基盤 社外監査
役（現任）
ベルトラ株式会社 社外監査役（現任）
2018年５月
計
3,967,700
（注）１．取締役高橋信太郎及び長南伸明は、社外取締役であります。
２．監査役梅田裕一、池川穣治及び鈴木学は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年７月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
1. 当社は提出日現在、会社法における社外取締役を２名、社外監査役を３名 （内１名は常勤監査役） 選任して
おります。
当社では、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に、社外取締役及び社外
監査役には、客観的かつ中立性のある助言と取締役の職務執行の監視を期待しております。また、社外取締役
及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取
引所が定める基準を参考にしながら、一般株主との間に利害が対立するおそれのない社外取締役及び社外監査
役を選任することにより、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役の 高橋信太郎氏、 長南伸明氏及び社外監査役の池川穣治氏、鈴木学氏の４名は株式会社東
京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 取締役高橋信太郎氏は、GMOアドパートナーズ株式会社及びIndeed Japan株式会社で代表取締役などの要職を
務める中で培った企業経営に関する豊富な経験を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意
思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。
なお、同氏はIndeed Japan株式会社の代表取締役ゼネラル マネージャー兼営業本部長であり、同社との間に
は、人材採用メディアに係る取引がありますが、その年間取引額は当社及び同社の連結売上高１％未満と僅少
であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
3. 取締役長南伸明氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験と実
績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを 期待し社外取締役に選
任しております。
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なお、同氏は株式会社スタジオアタオの取締役、UUUM株式会社の 社外 取締役（監査等委員）及びSFPホール
ディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。 当社と株式会社スタジオアタオ、UUUM株式会社
及 びSFPホールディングス株式会社との間には特別の関係はありません。
4. 監査役梅田裕一は、金融業界を通じて培われた豊富な経験と知識を有しており、企業の健全性の確保、透明
性の高い、公正な経営監視体制の確立を期待 し社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社株式を保有
しており、その保有株式数は、「 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。
5. 監査役池川穣治氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な見地から適切な監査を
していただけることを期待し社外監査役に選任しております。
なお、同氏は池川公認会計士事務所の代表、株式会社青山トラスト会計社の取締役及び税理士法人青 山会計
社の代表社員であります。当社と池川公認会計士事務所、株式会社青山トラスト会計社及び税理士法人青山会
計社との間には特別の関係はありません。
6. 監査役鈴木学氏は、弁護士としての経歴を通じて培った専門家としての高い知見に基づき、適切な監査を し
ていただけることを期待し社外監査役に選任しております。
なお、同氏は西村あさひ法律事務所のパートナーであり、 西村あさひ法律事務所は当社の顧問弁護士事務所
でありますが、 西村あさひ法律事務所との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、また当社と株式
会社地域ヘルスケア連携基盤及びベルトラ株式会社との間には特別の関係はないことから独立役員として適任
であると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
1. 当社は、社外取締役及び社外監査役で構成する社外役員協議会を設置し、当該協議会が中心となって取締役
の業務執行状況報告及び各取締役とのヒアリングの結果等を通じて経営陣・取締役に対する公正かつ実効性の
高い監督を行っています。また、社外役員協議会は取締役会の諮問により、取締役及び重要な使用人の選任及
び解任やその報酬等について審議・協議及び報告するものとしています。
代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査役会又は監査役の求めに応
じ、それぞれ定期的及び適宜監査役と意見交換するなど、内部統制やリスク管理に係る体制を整備していま
す。
2. 当社は、会計監査や四半期レビューの報告及び常勤監査役を通じた情報共有等により外部会計監査人と監査
役及び社外取締役との連携を確保しています。また、常勤監査役は、Internal Control & AuditやFinancial
Managementから必要な情報や業務執行状況の報告を通じて、外部会計監査人が必要とする情報についての
フィードバックを受けています。
3. 常勤監査役は常勤役員会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に参加し
ており、各取締役と常時意見交換をできる体制を整備しています。また、社外取締役及び社外監査役で構成す
る社外役員協議会を通じて社外取締役並びに社外監査役が連携を確保する体制を整備しています。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
1. 当社の監査役会は、３名の社外監査役から構成されております。なお、監査役の池川穣治氏は公認会計士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 監査役会における主な検討事項は、事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役及び使用人の職務執行状況、
会計監査人の適格性及び監査活動の適切性・妥当性の検討・審議となります。また、常勤監査役の主な活動は
以下のとおりです。
(1) 重要な会議への出席
(2) 取締役より職務執行状況の聴取
(3) 重要な決裁書類の閲覧
(4) 主要な事業所の業務の調査、子会社から営業の報告を求める
(5) 監査法人より監査報告を求める
(6) 計算書類等の検討
(7) 株主総会における監査報告、質問に対する回答
(8) 決算取締役会における監査報告並びに監査役会同意事項等の報告監査役会議長
(9) 取締役会における監査役会としての形成意見の表明
3. 常勤 監査役は、取締役会、常勤役員会及びリスクマネジメント委員会等の社内の重要会議に出席し、取締役
の業務執行を十分に監督できる体制となっており、法令、定款に違反する事実の発生防止に努めております。
また、年度監査計画に基づいて常勤監査役が中心となり監査を実施し、発見された事項については監査役会に
おいて協議されております。
4. 監査役は、 Internal Control & Audit 及び会計監査人と連携して意見交換を行うなど、監査の実効性の向上
を図っております。また、監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報
告を求めるなど、監査機能の有効性と効率性を高めるための取組を行っております。
5. 当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
梅田 裕一
15 15
池川 穣治
15 15
鈴木 学
15 15
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、 Internal Control & Auditに専任担当者を３名配置しております。
Internal Control & Audit は、代表取締役に承認を得た年間の内部監査計画に基づき、当社グループの経営目標
達成に資することを目的として、合法性と合理性の観点から当社及びグループ各社に対して監査活動を実施して
おります。また、監査結果等については、代表取締役に報告する体制を 整えて おります。
1. Internal Control & Auditは、外部会計監査人との事前協議を実施の上監査スケジュールを策定し、外部会
計監査人の十分な監査時間を確保しています。
2. Internal Control & Auditは、 外部会計監査人からの要請に応じて外部会計監査人と経営陣幹部との面談等
の時間を設けています。
3. Internal Control & Auditは、 会計監査や四半期レビューの報告及び常勤監査役を通じた情報共有等により
外部会計監査人と監査役及び社外取締役との連携を確保しています。また、常勤監査役は、Internal Control
& AuditやFinancial Managementから必要な情報や業務執行状況の報告を通じて、外部会計監査人が必要とする
情報についてのフィードバックを受けています。
4. Internal Control & Auditは、監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や業務執行状
況に関する問題点について、代表取締役、取締役及び監査役に適宜報告を行っています
5. 外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の
指示により各管掌取締役が中心となり調査・是正を行い、その結果を報告する体制としています。また監査役
会は常勤監査役が中心となり、Internal Control & Auditやその他関連部門と連携し、調査を行うとともに必
要な是正を求めることとしています。
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6. 監査役は、会計監査人の会計監査の立会、会計監査人からの定期的な会計監査計画の説明及び会計監査結果
の説明を受ける等の連携を図っております。
7. 監査役は、内部監査部門の監査報告の場に立会い、内部監査報告書を確認しています。
③ 会計監査人の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
b. 継続監査期間
2013年４月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
矢部 直哉
田中 計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しております。
監査法人の選定にあたっては、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額
等について書面を入手し、面談、質問等を通じて当該評価基準に則り選定する方針としております。 EY新日本
有限責任監査法人においては、 会計監査人の能力、組織および体制、監査の遂行状況およびその品質管理、独
立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として選任することが適切であると判断しております。
また、監査役会は会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難で
あると認めた場合、または当社の会計監査人について、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価
し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、当該会計監査人の解任または不
再任に関する議案を決定し、当社の取締役会は監査役会の決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、 当該評価基準に則り、会計監査人の監査の方
法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
27,500 － 30,000 －
提出会社
500 － 900 －
連結子会社
28,000 － 30,900 －
計
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － 4,750 － 4,800
連結子会社 1,809 － 3,395 －
計 1,809 4,750 3,395 4,800
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（ 前連結会計年度）
該当 事項 はあり ません。
（当連結会計年度）
該当 事項 はあり ません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、 当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案
し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等に関し 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監
査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の 取締役の報酬については、 株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で取締役会で決定してお
ります。 取締役の個別の報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、会社業績との連動性
を確保し、職責や成果を反映した上で決定しています。なお、取締役の個別の報酬については、公正かつ透明性
を期すために「社外役員協議会」に諮問し、その意見を踏まえて決定しています。 監査役の報酬等については、
株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しております。
1 . 月額報酬は定額とします。
2. 当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬（金銭報酬）」と長期インセンティブとしての「株式報
酬型ストック・オプション」から構成しています。
3. 当社の取締役の報酬に関する株主総会 の 決議年月日は以下のとおりです。
・2014年７月31日：取締役に対する金銭報酬として年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い）
・2017年７月26日：取締役（社外取締役を除きます）に対する株式報酬型ストック・オプションとして年額
100百万円の範囲で新株予約権を割り当てる
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストック・オ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
194,606 124,957 69,648 － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
48,800 48,800 － － － 5
社外役員
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者は存在しません。
２．使用人兼務役員である者は存在しません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び
中長期的な発展に資すると認められる場合は、投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができ
る方針としています。
また、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び
中長期的な発展に資すると認められる場合は、投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができ
る方針としています。
また、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定します。
なお、当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
6 342,158 7 188,382
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ 85,328 （注）１
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注） １ . 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損 益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参
加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得す
ることにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
資産の部
流動資産
13,017,347 9,898,048
現金及び預金
2,726,498 1,843,833
売掛金
前払費用 535,221 607,177
※１ 432,380
132,924
その他の関係会社有価証券
177,618 197,063
未収入金
86,695 312,695
未収還付法人税等
595,947 445,218
その他
17,272,253 13,736,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
324,772 339,354
建物
△ 145,065 △ 153,788
減価償却累計額
建物（純額） 179,706 185,566
工具、器具及び備品 342,017 318,552
△ 276,371 △ 267,432
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,645 51,119
その他 21,836 －
△ 4,549 －
減価償却累計額
その他（純額） 17,287 －
262,639 236,685
有形固定資産合計
無形固定資産
26,523 －
のれん
433,704 10,919
ソフトウエア
285,052 1,424,173
ソフトウエア仮勘定
221,435 170,589
その他
966,715 1,605,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
388,821 366,933
敷金及び保証金
1,863,646 2,640,306
投資有価証券
※１ 663,513 ※１ 691,277
関係会社株式
※１ 573,165 ※１ 1,080,875
その他の関係会社有価証券
822,665 543,657
繰延税金資産
254,095 246,201
その他
4,565,906 5,569,251
投資その他の資産合計
5,795,261 7,411,620
固定資産合計
23,067,515 21,148,037
資産合計
負債の部
流動負債
351,283 321,325
買掛金
50,000 －
短期借入金
2,850,936 4,497,368
1年内返済予定の長期借入金
1,097,365 999,459
未払金
75,794 76,322
未払費用
449,353 121,590
未払法人税等
44,561 50,089
未払消費税等
53,895 60,609
預り金
260,320 55,385
賞与引当金
17,103 25,071
その他
5,250,614 6,207,220
流動負債合計
固定負債
3,672,996 1,208,962
長期借入金
138,331 138,141
資産除去債務
14,840 85
繰延税金負債
3,826,168 1,347,189
固定負債合計
9,076,782 7,554,410
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
純資産の部
株主資本
9,076,072 9,337,717
資本金
3,071,685 3,344,766
資本剰余金
利益剰余金 2,590,361 894,674
△ 1,058,400 △ 1,058,400
自己株式
13,679,719 12,518,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,256 5,444
その他有価証券評価差額金
34,438 5,337
為替換算調整勘定
22,181 10,782
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 107,691 256,556
181,140 807,530
非支配株主持分
13,990,732 13,593,627
純資産合計
23,067,515 21,148,037
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
27,112,019 21,257,580
売上高
18,907,767 15,871,134
売上原価
8,204,251 5,386,445
売上総利益
※１ 7,209,925 ※１ 6,817,135
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 994,325 △ 1,430,689
営業外収益
1,917 4,225
受取利息及び配当金
16,514 10,298
補助金収入
3,200 －
経営指導料
118,791 266,688
投資事業組合運用益
39,663 －
仮想通貨評価益
固定資産売却益 － 51,913
11,859 22,714
その他
191,947 355,841
営業外収益合計
営業外費用
33,719 37,560
支払利息
6,000 －
寄付金
55,969 48,275
為替差損
－ 5,460
仮想通貨評価損
126,608 490,419
持分法による投資損失
1,693 4,900
その他
223,990 586,616
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 962,282 △ 1,661,464
特別利益
－ 708,826
投資有価証券売却益
143,273 15,788
持分変動利益
143,273 724,615
特別利益合計
特別損失
※２ 465,370 ※２ 431,446
減損損失
7,542 35,593
投資有価証券評価損
35,403 －
事業構造改革費用
454 4,426
その他
508,771 471,466
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
596,784 △ 1,408,315
失（△）
法人税、住民税及び事業税 512,155 117,711
△ 445,590 241,552
法人税等調整額
法人税等合計 66,565 359,263
当期純利益又は当期純損失（△） 530,219 △ 1,767,579
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 22,708 △ 71,892
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
552,928 △ 1,695,686
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
当期純利益又は当期純損失（△） 530,219 △ 1,767,579
その他の包括利益
11,318 17,701
その他有価証券評価差額金
40,465 △ 32,098
為替換算調整勘定
△ 5,706 3,882
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 46,076 ※１ △ 10,514
その他の包括利益合計
576,296 △ 1,778,094
包括利益
（内訳）
597,034 △ 1,707,085
親会社株主に係る包括利益
△ 20,738 △ 71,008
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,996,449 2,990,099 2,037,432 △ 1,058,400 12,965,581
当期変動額
新株の発行 79,623 79,623 159,246
親会社株主に帰属する
552,928 552,928
当期純利益
新株予約権の発行 －
非支配株主との取引に
1,962 1,962
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79,623 81,585 552,928 － 714,137
当期末残高 9,076,072 3,071,685 2,590,361 △ 1,058,400 13,679,719
その他の包括利益
累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
△ 23,575 △ 320 △ 23,895 － － 12,941,686
当期変動額
新株の発行 159,246
親会社株主に帰属する
552,928
当期純利益
新株予約権の発行 107,691 107,691
非支配株主との取引に
1,962
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
11,318 34,758 46,076 － 181,140 227,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,318 34,758 46,076 107,691 181,140 1,049,046
当期末残高 △ 12,256 34,438 22,181 107,691 181,140 13,990,732
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,076,072 3,071,685 2,590,361 △ 1,058,400 13,679,719
当期変動額
新株の発行
261,645 261,645 523,290
親会社株主に帰属する
△ 1,695,686 △ 1,695,686
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
11,435 11,435
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 261,645 273,080 △ 1,695,686 － △ 1,160,960
当期末残高 9,337,717 3,344,766 894,674 △ 1,058,400 12,518,758
その他の包括利益
累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 △ 12,256 34,438 22,181 107,691 181,140 13,990,732
当期変動額
新株の発行 523,290
親会社株主に帰属する
△ 1,695,686
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
11,435
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
17,701 △ 29,100 △ 11,398 148,864 626,390 763,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計
17,701 △ 29,100 △ 11,398 148,864 626,390 △ 397,104
当期末残高 5,444 5,337 10,782 256,556 807,530 13,593,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
596,784 △ 1,408,315
損失（△）
632,618 194,837
減価償却費
465,370 431,446
減損損失
100,007 149,399
株式報酬費用
68,908 26,523
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84,579 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,132 △ 204,597
△ 1,917 △ 4,225
受取利息及び受取配当金
33,719 37,560
支払利息
為替差損益（△は益） － 6,236
△ 16,514 △ 10,298
補助金収入
持分法による投資損益（△は益） 126,608 490,419
持分変動損益（△は益） △ 143,273 △ 15,788
6,000 －
寄付金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 118,791 △ 266,688
仮想通貨評価損益（△は益） △ 39,663 5,460
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 706,208
投資有価証券評価損益（△は益） 7,542 35,593
35,403 －
事業構造改革費用
固定資産売却損益（△は益） － △ 51,913
売上債権の増減額（△は増加） 265,755 876,051
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,530 △ 29,793
未払金の増減額（△は減少） △ 30,457 △ 53,679
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 144,071 5,880
△ 7,028 3,067
その他
1,711,026 △ 489,033
小計
利息及び配当金の受取額 101,917 4,225
△ 35,035 △ 36,294
利息の支払額
16,514 10,298
補助金の受取額
△ 6,000 －
寄付金の支払額
△ 479,039 △ 661,816
法人税等の支払額
1,309,383 △ 1,172,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
54 3,333
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 78,048 △ 78,932
△ 1,338,953 △ 1,207,532
無形固定資産の取得による支出
△ 132,924 △ 299,456
有価証券の取得による支出
－ 978,166
投資有価証券の売却による収入
3,218 3,254
投資有価証券の償還による収入
△ 690,971 △ 1,169,927
投資有価証券の取得による支出
263,000 －
関係会社株式の売却による収入
△ 193,510 △ 465,075
関係会社株式の取得による支出
△ 169,730 △ 332,476
その他の関係会社有価証券の取得による支出
△ 227,249 －
仮想通貨等の取得による支出
－ 301,662
投資事業組合からの報酬による収入
△ 5,551 △ 23,895
敷金及び保証金の支払による支出
5,660 35,729
敷金及び保証金の返還による収入
△ 2,565,004 △ 2,255,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,000 △ 50,000
5,550,000 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,442,768 △ 4,817,602
長期借入金の返済による支出
159,246 523,290
株式の発行による収入
201,879 747,527
非支配株主からの払込みによる収入
7,683 －
新株予約権の発行による収入
2,776,040 403,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,196 △ 32,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,560,615 △ 3,057,050
現金及び現金同等物の期首残高 11,456,731 13,017,347
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 62,248
額（△は減少）
※１ 13,017,347 ※１ 9,898,048
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
株式会社エイリム
株式会社FgG
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
gumi Europe SAS
台灣谷米數位科技有限公司
gumi Primus, Inc.
株式会社gumi ventures
株式会社gumi VR
Tokyo XR Startups株式会社
gumi America, Inc.
当連結会計年度より、Nordic XR Startups Oy 、合同会社gumi Cryptosは持分比率の低下によ
り連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、株式会社Fenrisは清算のため連結の範囲から除外しております 。
(2）主要な非連結子会社の名称等
gumi Investment Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 7 社
主要な持分法適用会社の名称
合同会社gumi Cryptos、株式会社Candee、株式会社よむネコ
当連結会計年度より、Nordic XR Startups Oy 、合同会社gumi Cryptosは持分比率の低下により
子会社から関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度より、 gumi ventures.L.P.は清算のため持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
なお、 株式会社Candeeの決算日は12月31日、株式会社よむネコの決算日は２月28日ですが、当該
会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、Seoul XR Startups,Inc.他３社の決算
日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりま
す。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
gumi Investment Limited、lute株式会社、株式会社mikai、株式会社BUZZCAST、ユニゾンライブ株式
会社、株式会社ActEvolve
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他２社の
決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ 投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっ
ております。
仮想通貨
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて 計上して おります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしており
ます。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（２）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が194,993千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が194,993千円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」が2,585千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,585千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「その他の関係会社有価証券」は資産の
総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「流動資産」の「その他の関係会社有価証券」は132,924千円であります。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
関係会社株式 663,513千円 691,277千円
573,165 〃 1,513,255 〃
その他の関係会社有価証券
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
広告宣伝費 4,233,643 千円 3,802,758 千円
733,075 〃 793,356 〃
給料手当
△ 46,184 〃 － 〃
貸倒引当金繰入額
96,284 〃 13,830 〃
賞与引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
減損損失額（千円）
場所 用途 種類
248,470
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア
216,900
東京都新宿区 事業用資産 その他無形固定資産
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認
識し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため回収可能額を零としております。
当 連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
減損損失額（千円）
場所 用途 種類
414,719
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア
7,062
工具、器具及び備品
フランス、パリ市 事業用資産 ソフトウエア 1,063
8,600
敷金及び保証金
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認
識し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため回収可能額を零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,903千円 196,419 千円
－ 〃 △176,222 〃
組替調整額
税効果調整前
13,903千円 20,196千円
△2,585 〃 △2,495 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
11,318千円 17,701千円
為替換算調整勘定
当期発生額 40,465千円 △35,201千円
－ 〃 3,102 〃
組替調整額
税効果調整前
40,465千円 △32,098千円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定
40,465千円 △32,098千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△5,706千円 3,882千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,706千円 3,882千円
その他包括利益合計 46,076千円 △10,514千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 30,052,000 239,000 － 30,291,000
（変動事由の概要）
2017年６月15日、2017年６月19日、2017年12月14日、2017年12月21日及び2017年12月22日に新株予約権
が行使されたことに伴い新株式を 239,000 株発行し、発行済株式総数は 30,291,000 株となりました。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 980,000 － － 980,000
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第15回新株予約権 普通株式 － 995,000 － 995,000 4,975
第16回新株予約権
（株式報酬型ストック
－ － － － － 61,346
・オプション）
第17回新株予約権
提出会社
（株式報酬型ストック － － － － － 38,661
(親会社)
・オプション）
第18回新株予約権 普通株式 － 1,205,000 － 1,205,000 2,410
第19回新株予約権 普通株式 － 99,500 － 99,500 298
合計 － － 2,299,500 － 2,299,500 107,691
（注）１．第15回、第18回及び第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第15回、第16回、第17回 及び第18回 新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 30,291,000 805,000 － 31,096,000
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年10月23日 第三者割当増資による増加 790,000株
2018年12月７日 新株予約権の権利行使による増加 15,000 株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（株） 980,000 － － 980,000
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第15回新株予約権 普通株式 995,000 － 65,000 930,000 4,650
第16回新株予約権
（株式報酬型ストック
－ － － － － 81,794
・オプション）
第17回新株予約権
（株式報酬型ストック － － － － － 84,169
・オプション）
提出会社
90,000
第18回新株予約権 普通株式 1,205,000 － 1,115,000 2,200
(親会社)
第19回新株予約権 普通株式 99,500 － － 99,500 298
第20回新株予約権
（株式報酬型ストック
－ － － － － 49,199
・オプション）
第21回新株予約権
（株式報酬型ストック
－ － － － － 34,243
・オプション）
2,144,500
合計 － 2,299,500 － 155,000 256,556
（注）１．第15回及び第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２． 第15回、第17回、第18回、第20回及び第21回 新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金 13,017,347千円 9,898,048千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 13,017,347千円 9,898,048千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全
性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手
先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品
に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ （注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
13,017,347 13,017,347 －
(1)現金及び預金
(2)売掛金 2,726,498 2,726,498 －
3,198 3,198 －
(3)投資有価証券
15,747,044 15,747,044 －
資産計
50,000 50,000 －
(1)短期借入金
1,097,365 1,097,365 －
(2)未払金
(3)長期借入金
6,523,932 6,523,932 －
（１年内返済予定分も含む）
7,671,297 7,671,297 －
負債計
当連結会計年度（2019年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
9,898,048 9,898,048 －
(1)現金及び預金
1,843,833 1,843,833 －
(2)売掛金
3,254 3,254 －
(3)投資有価証券
11,745,137 11,745,137 －
資産計
999,459 999,459 －
(1)未払金
(2)長期借入金
5,706,330 5,706,330 －
（１年内返済予定分も含む）
6,705,789 6,705,789 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1)未払金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
非上場株式等 3,097,126 4,841,585
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金 銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
13,016,048 － － －
現金及び預金
2,726,498 － － －
売掛金
15,742,546 － － －
合計
当連結会計年度（2019年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
9,896,203 － － －
現金及び預金
1,843,833 － － －
売掛金
11,740,036 － － －
合計
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 2,850,936 2,964,036 708,960 － － －
合計 2,900,936 2,964,036 708,960 － － －
当連結会計年度（2019年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
4,497,368 1,042,292 166,670 － － －
長期借入金
4,497,368 1,042,292 166,670 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
種類 取得原価 差額
上額
－ － －
株式
債券 － － －
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えるもの
その他 － － －
－ － －
小計
－ － －
株式
3,198 3,315 △116
債券
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えないもの
その他 － － －
3,198 3,315 △116
小計
3,198 3,315 △116
合計
（注） １． 非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、 1,860,447 千円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ ん。
当連結会計年度（2019年４月30日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
種類 取得原価 差額
上額
－ － －
株式
3,254 3,206 48
債券
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えるもの
その他 － － －
3,254 3,206 48
小計
－ － －
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表の計上額が取得原価
を超えないもの
その他 － － －
－ － －
小計
3,254 3,206 48
合計
（注） １． 非上場株式 等 （当連結会計年度の貸借対照表計上額は、 2,637,051 千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ ん。
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２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 978,166 708,826 2,617
合計 978,166 708,826 2,617
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
その他有価証券の株式 について7,542千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
その他有価証券の株式 について35,593千円減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ス トック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
29,709 58,368
売上原価
70,298 91,031
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 １名 当社取締役 ２名
子会社取締役 １名 当社監査役 １名 子会社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名 子会社取締役 １名 当社従業員 ９名
子会社従業員 １名 当社従業員 ３名 子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 427,500株 普通株式 245,000株 普通株式 562,500株
ションの数 （注）１ （注）１ （注）１
付与日 2013年８月27日 2014年２月20日 2014年９月６日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使
時においても、当社、当社 時においても、当社、当社 時においても、当社、当社
の子会社又は当社の関連会 の子会社又は当社の関連会 の子会社又は当社の関連会
社の取締役、監査役又は従 社の取締役、監査役又は従 社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位を有 業員のいずれかの地位を有 業員のいずれかの地位を有
することを要する。新株予 することを要する。新株予 することを要する。新株予
権利確定条件
約権者が死亡した場合、当 約権者が死亡した場合、当 約権者が死亡した場合、当
該新株予約権者の相続人に 該新株予約権者の相続人に 該新株予約権者の相続人に
よる権利行使は認めないも よる権利行使は認めないも よる権利行使は認めないも
のとし、当該新株予約権は のとし、当該新株予約権は のとし、当該新株予約権は
会社法第287条の規定に基 会社法第287条の規定に基 会社法第287条の規定に基
づき消滅するものとする。 づき消滅するものとする。 づき消滅するものとする。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2013年８月28日 自 2014年２月21日 自 2014年９月７日
至 2023年４月30日 至 2023年11月20日 至 2024年５月27日
権利行使期間
（注）２ （注）３ （注）４
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2014年５月27日 2017年７月26日 2017年７月26日
決議年月日 臨時株主総会 取締役会 取締役会
第14回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社従業員 27名
子会社従業員 １名
普通株式 137,500株
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 67,100株 普通株式 89,800株
（注）１
ションの数
付与日 2014年10月２日 2017年８月 14 日 2017年８月 14 日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、「新株予 新株予約権者は、新株予約
時においても、当社、当社 約権を行使することができ 権の権利行使 時 において
の子会社又は当社の関連会 る期間」の期間内におい も、当社または当社の関係
社の取締役、監査役又は従 て、当社又は当社関係会社 会社の取締役または従業員
業員のいずれかの地位を有 の取締役または従業員の地 であることを要する。ただ
することを要する。新株予 位を喪失した日の翌日10日 し、任期満了による退任、
約権者が死亡した場合、当 を経過する日までに限り、 定年退職、その他正当な理
該新株予約権者の相続人に 新株予約権を一括して行使 由があると取締役会が認め
よる権利行使は認めないも できるものとする。 た場合は、この限りではな
のとし、当該新株予約権は 新株予約権者は、上記の規 い。新株予約権者は、上記
会社法第287条の規定に基 定に関わらず、当社が消滅 の規定に関わらず、当社が
づき消滅するものとする。 会社となる合併契約または 消滅会社となる合併契約ま
当社が完全子会社となる株 たは当社が完全子会社とな
式交換 契約 もしくは株式移 る株式交換 契約 もしくは株
権利確定条件
転計画について株主総会の 式移転計画について株主総
承認（株主総会の承認を要 会の承認（株主総会の承認
しない場合には取締役会決 を要しない場合には取締役
議）がなされた場合は、当 会決議）がなされた場合
該承認日の翌日から30日間 は、当該承認日の翌日から
に限り、新株予約権を行使 30日間に限り、新株予約権
できるものとする。 を行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場 新株予約権者が死亡した場
合は、相続人がこれを行使 合は、相続人がこれを行使
することができるものとす することができるものとす
る。 る。
各本新株予約権１個未満の 各本新株予約権１個未満の
行使を行うことはできな 行使を行うことはできな
い。 い。
対象勤務期間の定めはあり 自 2017年８月14日 自 2017年８月14日
対象勤務期間
ません。 至 2018年７月31日 至 2019年８月12日
自 2014年10月３日
自 2018年８月10日 自 2019年８月13日
至 2024年５月27日
権利行使期間
至 2048年８月９日 至 2022年８月９日
（注）５
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2018年７月27日 2018年７月27日
決議年月日 取締役会 取締役会
第20回新株予約権 第 21回新株予約権
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２ 名
当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株 普通株式 161,000株
ションの数
付与日 2018年８月14日 2018年８月14日
新株予約権者は、「新株予 新株予約権者は、新株予約
約権を行使することができ 権の権利行使 時 において
る期間」の期間内におい も、当社または当社の関係
て、 当社の取締役 の地位を 会社の取締役または従業員
喪失した日の翌日10日 （10 であることを要する。ただ
日目が休日にあたる場合に し、任期満了による退任、
は翌営業日） を経過する日 定年退職、その他正当な理
までに限り、新株予約権を 由があると取締役会が認め
一括して行使できるものと た場合は、この限りではな
する。 い。新株予約権者は、上記
新株予約権者は、上記の規 の規定に関わらず、当社が
定に関わらず、当社が消滅 消滅会社となる合併契約ま
会社となる合併契約または たは当社が完全子会社とな
当社が完全子会社となる株 る株式交換 契約 もしくは株
権利確定条件 式交換 契約 もしくは株式移 式移転計画について株主総
転計画について株主総会の 会の承認（株主総会の承認
承認（株主総会の承認を要 を要しない場合には取締役
しない場合には取締役会決 会決議）がなされた場合
議）がなされた場合は、当 は、当該承認日の翌日から
該承認日の翌日から30日間 30日間に限り、新株予約権
に限り、新株予約権を行使 を行使できるものとする。
できるものとする。 新株予約権者が死亡した場
新株予約権者が死亡した場 合は、相続人がこれを行使
合は、相続人がこれを行使 することができるものとす
することができるものとす る。
る。 各本新株予約権１個未満の
各本新株予約権１個未満の 行使を行うことはできな
行使を行うことはできな い。
い。
自 2018年８月14日 自 2018年８月14日
対象勤務期間
至 2019年７月31日 至 2020年８月12日
自 2019年８月13日 自 2020年８月13日
権利行使期間
至 2048年８月 12 日 至 2023年８月 12 日
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分
割考慮後の株式数により記載しております。
２．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2015
年８月28日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2015年８月28日
以降に付与された権利の内の３分の２、2016年８月28日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
３．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016
年２月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年２月21日
以降に付与された権利の内の３分の２、2017年２月21日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
４．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016
年９月７日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年９月７日
以降に付与された権利の内の３分の２、2017年９月７日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
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５．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016
年10月３日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年10月３日
以降に付与された権利の内の３分の２、2017年10月３日以降に残り３分の１を行使できるものとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日 2014年５月27日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前
（株） － － － －
前連結会計年度末
（株） － － － －
付与
（株） － － － －
失効
（株） － － － －
権利確定
（株） － － － －
未確定残
権利確定後
（株） 202,500 59,500 210,000 37,500
前連結会計年度末
（株） － － － －
権利確定
権利行使 （株） 15,000 － － －
（株） － － 22,500 37,500
失効
（株） 187,500 59,500 187,500 －
未行使残
2017年７月26日 2017年７月26日 2018年７月27日 2018年７月27日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利確定前
（株） 67,100 89,800 － －
前連結会計年度末
（株） － － 100,000 161,000
付与
（株） － 7,600 － 13,000
失効
（株） 67,100 － － －
権利確定
（株） － 82,200 100,000 148,000
未確定残
権利確定後
（株） － － － －
前連結会計年度末
（株） 67,100 － － －
権利確定
（株） － － － －
権利行使
（株） － － － －
失効
（株） 67,100 － － －
未行使残
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権
から第 14 回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
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② 単価情報
2013年４月30日 2013年11月20日 2014年５月27日 2014年５月27日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会
第９回新株予約権 第11回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
（円） 600 714 1,362 1,362
権利行使価格
（円） 595 － － －
行使時平均株価
付与日における公正な
（円） － － － －
評価単価
2017年７月26日 2017年７月26日 2018年７月27日 2018年７月27日
決議年月日 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
（円） 1 1 1 1
権利行使価格
（円） － － － －
行使時平均株価
付与日における公正な
（円） 1,219 1,219 656 656
評価単価
（注）１．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権
から第 14 回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第20回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 39.18％
12か月間（2017年８月５日から2018年８月14日）の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 1.01 年
付与対象者である現在の各役員の平均在任期間が過去に退任した役員の平均在任期間を上回っていることから、
権利行使期間の開始日に、退職後行使可能期間である10日間を加えた年数として算定
③ 予想配当率 0.00％
直近の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 △0.118％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第21回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 45.73％
２年間（2016年８月14日から2018年８月14日）の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 ２年
付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法により算定
③ 予想配当率 0.00％
直近の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 △0.118％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
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4,312千円
６．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い 等 の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続してお
ります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2017年６月21日 2018年３月９日
決議年月日 取締役会 取締役会
第15回新株予約権 第18回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ２名
子会社取締役１名
数 当社従業員 25名
当社従業員 29名
株式の種類別のストッ
普通株式 995,000株 普通株式 1,205,000株
ク・オプションの数
付与日 2017年７月６日 2018年３月26日
本新株予約権者は、2018年４月期又は2019 本新株予約権者は、2020年４月期の有価証
年４月期の有価証券報告書に記載される報 券報告書に記載される報告セグメントにお
告セグメントにおけるモバイルオンライン けるモバイルオンラインゲーム事業のセグ
ゲーム事業のセグメント営業利益が50億円 メント営業利益が50億円を超過した場合に
を超過した場合に限り、各新株予約権者に 限り、各新株予約権者に割り当てられた本
割り当てられた本新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使することができる。
とができる。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時 においても、当社または当社関係会社の取
権利確定条件 においても、当社または当社関係会社の取 締役、監査役または従業員であることを要
締役、監査役または従業員であることを要 する。ただし、任期満了による退任、定年
する。ただし、任期満了による退任、定年 退職、その他正当な理由があると取締役会
退職、その他正当な理由があると取締役会 が認めた場合は、この限りではない。
が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権
新株予約権者の相続人による本新株予約権 の行使は認めない。
の行使は認めない。 各本新株予約権１個未満の行使は行うこと
各本新株予約権１個未満の行使を行うこと ができない。
はできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
権利行使期間
至 2022年７月５日 至 2023年３月25日
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(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年６月21日 2018年３月９日
決議年月日 取締役会 取締役会
第15回新株予約権 第18回新株予約権
権利確定前
（株） 995,000 1,205,000
前連結会計年度末
（株） － －
付与
（株） 65,000 90,000
失効
（株） － －
権利確定
（株） 930,000 1,115,000
未確定残
権利確定後
（株） － －
前連結会計年度末
（株） － －
権利確定
（株） － －
権利行使
（株） － －
失効
（株） － －
未行使残
② 単価情報
2017年６月21日 2018年３月９日
決議年月日 取締役会 取締役会
第15回新株予約権 第18回新株予約権
（円） 1,252 970
権利行使価格
（円） － －
行使時平均株価
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 45,315千円 12,513千円
9,104 〃 11,002 〃
未払金
前払費用 － 〃 117,887 〃
78,382 〃 32,931 〃
賞与引当金
1,758,574 〃 1,266,280 〃
減価償却超過額
71,366 〃 82,979 〃
投資有価証券評価損
30,622 〃 76,204 〃
株式報酬費用
税務上の繰越欠損金（注１） 127,711 〃 880,480 〃
35,324 〃 35,314 〃
資産除去債務
2,355 〃 8,270 〃
その他
繰延税金資産小計
2,158,758千円 2,523,866千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－千円 △807,864千円
（注１）
－ 〃 △1,054,495 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注２）
△1,283,014 千円 △1,862,360千円
繰延税金資産合計
875,743千円 661,505千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,267千円 △21,204千円
△12,255 〃 △53,493 〃
投資事業組合運用益
△27,245 〃 △29,303 〃
海外子会社の留保利益
△5,151 〃 △13,933 〃
その他
繰延税金負債合計 △67,919千円 △117,934千円
繰延税金資産の純額 807,824千円 543,571千円
（注） １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 880,480 880,480
評価性引当額 － － － － － △807,864 △807,864
繰延税金資産 － － － － － 72,616 72,616
２．評価性引当額が579,346千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を775,203千円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
法定実効税率 30.9 ％ － ％
（調整）
6.6 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.9 〃 － 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.3 〃 － 〃
住民税均等割
△12.8 〃 － 〃
法人税額の特別控除等
0.1 〃 － 〃
連結子会社の税率差
△22.3 〃 － 〃
評価性引当額の増減
0.0 〃 － 〃
子会社の留保利益
6.5 〃 － 〃
持分法による投資損益
8.4 〃 － 〃
関係会社株式売却益
△7.4 〃 － 〃
持分変動利益
3.8 〃 － 〃
その他
11.2 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）１．当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.228～1.430％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
期首残高 136,762千円 138,331千円
749 〃 826 〃
時の経過による調整額
－ 〃 △865 〃
資産除去債務の履行による減少額
752 〃 △150 〃
換算差額
67 〃 － 〃
その他
期末残高 138,331千円 138,141千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用
したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」
「VR/AR事業」の２つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、
国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「VR/AR事
業」においては、VR/AR技術等を用いたプロダクト、コンテンツを開発するスタートアップへの支援を行う
インキュベーション事業、主に米国においてファンドを通じた投資を行うグローバル投資事業及び国内外の
有力企業への投資を通じVR/ARコンテンツの開発を行うコンテンツ開発事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイルオンライン
VR／AR事業
ゲーム事業
売上高
27,110,422 1,596 27,112,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
27,110,422 1,596 27,112,019
計
セグメント利益又は損失（△） 1,249,867 △ 255,541 994,325
19,738,171 3,329,343 23,067,515
セグメント資産
その他の項目
631,661 957 632,618
減価償却費
68,908 － 68,908
のれんの償却額
465,370 － 465,370
減損損失
386,912 657,565 1,044,477
持分法適用会社への投資額
26,523 － 26,523
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形固定資
1,286,244 133,285 1,419,530
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モバイルオンライン
VR／AR事業
ゲーム事業
売上高
21,256,590 990 21,257,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
21,256,590 990 21,257,580
計
セグメント損失（△） △ 1,005,307 △ 425,381 △ 1,430,689
17,253,767 3,894,270 21,148,037
セグメント資産
その他の項目
193,854 983 194,837
減価償却費
26,523 － 26,523
のれんの償却額
431,446 － 431,446
減損損失
197,423 989,871 1,187,294
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,188,719 112,267 1,300,986
産の増加額
（注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから
個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他の国又は地域 合計
216,012 16,417 30,208 262,639
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc. 9,497,166
モバイルオンラインゲーム事業
Google Inc. 8,073,976
モバイルオンラインゲーム事業
7,685,849
株式会社スクウェア・エニックス モバイルオンラインゲーム事業
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから
個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他の国又は地域 合計
193,037 29,253 14,394 236,685
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc. 7,318,524
モバイルオンラインゲーム事業
6,621,201
株式会社スクウェア・エニックス モバイルオンラインゲーム事業
Google Inc. 5,970,792
モバイルオンラインゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の 非連結 子会社及び関連会社等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
モバイルオ
株式会社
ゲームの共同
関係会社株
（所有）
ンライン
東京都新宿
Fuji&
関連会社 240,000 式の売却 263,000 － －
配信等
区
直接 20.8
ゲームの開
（注２）
gumi Games
役員の兼任
発・運営
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．株式の売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議の
上決定しております。
(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び 連結 財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ストック・
（被所有）
当社代表取
役員 川本 寛之 － － － オプション 12,000 － －
締役
直接 0.797
の権利行使
ストック・
役員 三川 剛 － － 当社取締役 － － オプション 104,325 － －
の権利行使
（注）１．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．三川剛氏は、2017年７月26日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連
当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記
載しており、議決権等の被所有割合は当会計年度末の割合を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
アメリカ VR/AR投資事
（所有） 出資の引受
VR Fund,
VR/ARに係
関連会社 カリフォル 2,877,595 業における 332,476 －
－
る投資 間接 33.3
L.P.
（注）１
ニア州 協業
転換社債型
その他
新株予約権
VR/AR
の関係
ゲームの共同
（所有）
付社債
株式会社 ゲームの企
東京都新宿
関連会社 25,640 299,456 会社 432,380
開発等
区
間接 19.8
よむネコ 画・開発・
の引受
役員の兼任 有価
運営
（注）２
証券
(注)１． キャピタルコール方式による出資の引受であります。
２． 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基
本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の 非連結 子会社及び関連会社等
該当事項はありません
(3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び 連結 財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
増資の引受
当社代表取
役員 國光 宏尚 － － － 253,890 － －
締役会長 （注１）
直接 11.0
（被所有）
当社代表取 増資の引受
役員 川本 寛之 － － － 130,200 － －
締役社長 （注１）
直接 1.4
（被所有）
増資の引受
役員 本吉 誠 － － 当社取締役 － 130,200 － －
（注１）
直接 0.7
（注）１． 当社が行った第三者割当増資を、１株につき当社が取締役会決議を行った前営業日の東京証券
取引所の終値である651円で引き受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり純資産額 467.47円 416.04円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
18.91円 △57.04円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 18.75円 －円
（注） １． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失のため、記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） 及び潜在株式調整後１株 当たり当期純利益
金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属
552,928 △1,695,686
する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
552,928 △1,695,686
会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
29,247,498 29,728,191
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 248,889 －
（うち新株予約権（株）） （248,889） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 13,990,732 13,593,627
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 288,831 1,064,086
（うち新株予約権（千円）） （107,691） （256,556）
（うち非支配株主持分（千円）） （181,140） （807,530）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,701,900 12,529,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
29,311,000 30,116,000
数（株）
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（重要な後発事象）
海外子会社の事業撤退
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるgumi Europe SASの事業撤退を決議
いたしました。
１．事業撤退の理由
当社グループは、2012年より、モバイルオンラインゲームのグローバルなコンテンツ配信網の構築を図るべ
く、積極的な海外展開を行ってまいりました。
国内有力タイトルの海外配信に関しては、各地域に根ざしたローカライズ及びマーケティングの徹底により
グローバルなコンテンツ配信網を構築し、「ブレイブ フロンティア」「誰ガ為のアルケミスト」等の複数の
ヒットタイトル創出に成功いたしました。
一方、海外における地産地消タイトルの創出を目的として、海外子会社であるgumi Europe SASを通じて
「BRAVE FRONTIER : THE LAST SUMMONER」のグローバル配信を行ってまいりましたが、配信後のKPIは当初想
定と比較し低調に推移している状況です。
モバイルオンラインゲーム市場が成熟期をむかえている状況下において、当社の収益力を拡大させていくに
は、不採算タイトルの早期撤退等のコスト構造の見直しを実施するとともに、今後収益性の見込めるタイトル
にリソースを集中させていくことが必要であると考えております。
以上の理由から、選択と集中により経営資源の最適化を図ることを目的とし、gumi Europe SASの事業撤退
を決定いたしました。
２．事業撤退する子会社の概要
gumi Europe SAS
（1）名称
7 rue du Fauborg Poissonniere 75,009 Paris, FRANCE
（2）所在地
（3）事業内容 モバイルオンラインゲームの開発・運用
（4）代表者の氏名 國光 宏尚
（5）資本金 300千ユーロ
（6）設立年月日 2012年８月16日
当社 100%
（7）大株主及び持株比率
３．事業撤退の日程
取締役会決議日 2019年５月28日
事業撤退完了日 2019年11月（予定）
４．当該子会社の状況（2019年４月30日現在）
資産総額 3,154千ユーロ（392,303千円）
負債総額 575千ユーロ（ 71,606千円）
５．当該事業撤退による損益への影響
当該事業撤退に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、翌連結会計年度の損益に
与える影響としては、子会社整理損として約250百万円の特別損失を計上する見通しであります。
６．当該事業撤退による営業活動等への影響
当該事業撤退に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
50,000 －
短期借入金 － －
2,850,936 4,497,368 0.5786
１年以内に返済予定の長期借入金 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
3,672,996 1,208,962 0.4768
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2020年～21年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
－
その他有利子負債 － － －
合計 6,573,932 5,706,330 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,042,292
長期借入金 166,670 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
21,257,580
売上高（千円） 6,015,666 11,746,696 17,199,971
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期
218,770 △318,293 △196,873 △1,408,315
（当期）純損失金額（△）
（千円）
親会社株主に帰属する四半純
利益金額又は親会社株主に帰
74,116
△421,861 △328,381 △1,695,686
属する四半期（当期）純損失
金額（△）（千円）
１株当たり四半 期純利益金額
△11.09
又は１株当たり四半期（当 2.53 △14.37 △57.04
期）純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純 利益 金額
又は１株当たり四半期純損失 2.53 △16.88 3.10 △45.40
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
資産の部
流動資産
9,295,117 7,887,422
現金及び預金
※１ 3,064,023 ※１ 1,994,307
売掛金
418,783 524,344
前払費用
※１ 33,871 ※１ 23,888
立替金
－ 100,000
関係会社短期貸付金
－ 307,150
未収還付法人税等
※１ 481,676 ※１ 528,525
その他
13,293,472 11,365,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
166,323 167,109
建物
25,687 20,833
工具、器具及び備品
17,287 －
その他（純額）
209,297 187,943
有形固定資産合計
無形固定資産
464,169 4,866
ソフトウエア
155,054 1,198,965
ソフトウエア仮勘定
166 126
その他
619,391 1,203,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,845 333,554
敷金及び保証金
188,382 342,158
投資有価証券
6,985,629 6,584,862
関係会社株式
733,418 497,315
繰延税金資産
－ 10,000
その他の関係会社有価証券
－ 250,000
関係会社長期貸付金
※１ 244,884
174,962
その他
8,475,160 8,192,853
投資その他の資産合計
9,303,849 9,584,755
固定資産合計
22,597,321 20,950,394
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 819,042 ※１ 667,825
買掛金
50,000 －
短期借入金
－ 589,000
関係会社短期借入金
2,850,936 4,497,368
1年内返済予定の長期借入金
※１ 932,435 ※１ 623,618
未払金
49,803 56,343
未払費用
259,906 －
未払法人税等
※１ 65,123
47,419
預り金
35,290 20,997
賞与引当金
9,185 9,185
その他
5,054,017 6,529,462
流動負債合計
固定負債
3,672,996 1,208,962
長期借入金
－ 200,000
関係会社長期借入金
114,043 114,870
資産除去債務
3,787,039 1,523,832
固定負債合計
8,841,057 8,053,294
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
純資産の部
株主資本
9,076,072 9,337,717
資本金
資本剰余金
127,178 388,823
資本準備金
3,877,905 3,877,905
その他資本剰余金
4,005,083 4,266,728
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,629,576 98,379
繰越利益剰余金
1,629,576 98,379
利益剰余金合計
△ 1,058,400 △ 1,058,400
自己株式
13,652,332 12,644,426
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,760 △ 3,882
その他有価証券評価差額金
△ 3,760 △ 3,882
評価・換算差額等合計
新株予約権 107,691 256,556
13,756,264 12,897,100
純資産合計
22,597,321 20,950,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
※２ 27,086,964
21,217,273
売上高
※２ 20,058,912 ※２ 16,685,116
売上原価
7,028,052 4,532,157
売上総利益
※１ , ※２ 6,404,396 ※１ , ※２ 6,115,789
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 623,656 △ 1,583,632
営業外収益
※２ 104,071 ※２ 688,753
受取利息及び受取配当金
※２ 21,200 ※２ 8,800
経営指導料
1,603 53,450
その他
126,874 751,003
営業外収益合計
営業外費用
※２ 43,984
33,611
支払利息
42,433 52,084
為替差損
6,000 －
寄付金
－ 2,224
その他
82,045 98,294
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 668,485 △ 930,922
特別利益
※２ 117,347
16,504
関係会社清算益
－ 85,328
投資有価証券売却益
※２ 163,000
－
関係会社株式売却益
255,412 －
抱合せ株式消滅差益
434,917 202,676
特別利益合計
特別損失
488,491 450,049
減損損失
－ 399,999
関係会社株式評価損
※２ 35,403
－
その他
523,895 850,049
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 579,508 △ 1,578,295
法人税、住民税及び事業税 316,395 △ 283,201
△ 409,502 236,102
法人税等調整額
△ 93,106 △ 47,099
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 672,614 △ 1,531,196
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,716,527 8.3 1,988,522 11.0
18,994,881 16,097,340
Ⅱ 経費 （注）１ 91.7 89.0
当期総費用 20,711,408 100.0 18,085,863 100.0
他勘定振替高 （注）２
652,496 1,400,747
当期売上原価 20,058,912 16,685,116
（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
支払手数料 7,391,187 5,895,822
外注費 8,571,250 7,688,582
通信費 1,775,508 1,552,254
（注）２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
ソフトウエア仮勘定 652,496 1,400,747
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,996,449 47,555 3,877,905 3,925,460 956,961 956,961
当期変動額
新株の発行 79,623 79,623 79,623
当期純利益 672,614 672,614
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 79,623 79,623 － 79,623 672,614 672,614
当期末残高 9,076,072 127,178 3,877,905 4,005,083 1,629,576 1,629,576
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,058,400 12,820,472 △ 9,553 △ 9,553 － 12,810,918
当期変動額
新株の発行 159,246 159,246
当期純利益 672,614 672,614
新株予約権の発行 107,691 107,691
株主資本以外の項目の当期変
5,793 5,793 5,793
動額（純額）
当期変動額合計 － 831,860 5,793 5,793 107,691 945,345
当期末残高 △ 1,058,400 13,652,332 △ 3,760 △ 3,760 107,691 13,756,264
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当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,076,072 127,178 3,877,905 4,005,083 1,629,576 1,629,576
当期変動額
新株の発行 261,645 261,645 261,645
当期純損失（△） △ 1,531,196 △ 1,531,196
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 261,645 261,645 － 261,645 △ 1,531,196 △ 1,531,196
当期末残高
9,337,717 388,823 3,877,905 4,266,728 98,379 98,379
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,058,400 13,652,332 △ 3,760 △ 3,760 107,691 13,756,264
当期変動額
新株の発行 523,290 523,290
当期純損失（△） △ 1,531,196 △ 1,531,196
株主資本以外の項目の当期変
△ 122 △ 122 148,864 148,742
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,007,906 △ 122 △ 122 148,864 △ 859,164
当期末残高 △ 1,058,400 12,644,426 △ 3,882 △ 3,882 256,556 12,897,100
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
③ 投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によってお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７ ～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定
額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を 当事業年度 の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示 しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が107,494千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が107,494千円増加しております。
（損益計算書）
前事業年度 において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社清算益」は特別利益の総額の100
分の10を超えたため、 当事業年度 より独立掲記することとしました。
なお、 前事業年度 の「特別利益」の「関係会社清算益」は16,504千円であります。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
関係会社に対する短期金銭債権 416,605千円 402,037千円
62,685 〃 － 〃
関係会社に対する長期金銭債権
724,878 〃 530,332 〃
関係会社に対する短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその 割合は前事業年度43％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
広告宣伝費 3,666,597 千円 3,392,068 千円
978,092 〃 814,218 〃
関係会社委託費
△ 46,184 〃 － 〃
貸倒引当金繰入額
13,483 〃 10,880 〃
賞与引当金繰入額
減価償却費 8,821 〃 6,922 〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
営業取引 7,765,029千円 5,737,016千円
277,800 〃 821,320 〃
営業取引以外の取引
（有価証券関係）
前事業年度（2018年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は 6,585,629 千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は 400,000 千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ ん。
当事業年度（2019年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は 6,584, 862 千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は０千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税 32,201千円 －千円
2,812 〃 2,109 〃
未払事業所税
賞与引当金 10,805 〃 6,429 〃
352 〃 154 〃
未払金
－ 〃 117,887 〃
前払費用
－ 〃 652 〃
棚卸資産
1,755,714 〃 1,247,450 〃
減価償却超過額
34,920 〃 35,173 〃
資産除去債務
30,622 〃 76,204 〃
株式報酬費用
71,366 〃 193,846 〃
投資有価証券評価損
61,323 〃 777,628 〃
税務上の繰越欠損金
1,151 〃 1,188 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 2,001,270千円 2,458,725千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －千円 △777,628千円
－ 〃 △1,158,186 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,244,643 千円 △1,935,815 千円
繰延税金資産合計
756,626千円 522,910千円
繰延税金負債
未収事業税 －千円 △4,509千円
△23,208 〃 △21,084 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △23,208千円 △25,594千円
繰延税金資産の純額 733,418千円 497,315千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
法定実効税率 30.9 ％ － ％
（調整）
2.1 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△8.2 〃 － 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.0 〃 － 〃
住民税均等割
△28.8 〃 － 〃
評価性引当額の増減
△13.6 〃 － 〃
抱合せ株式消滅差益
0.6 〃 － 〃
その他
△16.1 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）１．当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
差引期末
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額
帳簿価額
259,461 17,850 － 277,311 110,202 17,063 167,109
建物
有形
122,266 9,426 － 131,693 110,859 14,279 20,833
工具、器具及び備品
固定
21,836 － 21,836 － － 720 －
その他
資産
403,565 27,276 21,836 409,004 221,061 32,063 187,943
計
505,938
550,147 － 44,209 39,343 60,180 4,866
ソフトウエア
(388,626)
356,836
無形
155,054 1,400,747 1,198,965 － － 1,198,965
ソフトウエア仮勘定
(61,422)
固定
資産
400 － － 400 273 40 126
その他
862,774
705,602 1,400,747 1,243,574 39,616 60,220 1,203,958
計
(450,049)
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
３．当期増加額のうち、主なものは以下の とおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア開発に伴う増加 1,400,747千円
４． 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア 減損による減少 388,626千円
61,422 〃
ソフトウエア仮勘定 減損による減少
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
35,290
賞与引当金 35,290 20,997 20,997
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://gu3.co.jp/ir/announce/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） １． 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）2018年７月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年７月26日に関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）2018年９月７日関東財務局長に提出
第12期第２四半期（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月７日関東財務局長に提出
第12期第３四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月８日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2018年７月27日関東財務局長に提出
2018年７月27日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2018年７月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書 2018年８月10日関東財務局長に提出
2018年７月27日に提出した臨時報告書及び2018年７月30日に提出した訂正報告書に係る訂正報告書 2018年８
月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月26日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ｇｕｍｉの2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｇｕｍｉの2019年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ｇｕｍｉが2019年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年７月26日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ｇｕｍｉの2018年５月１日から2019年４月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ｇｕｍｉの2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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