ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 小川 桂子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 小川 桂子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
（新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 12,260,912 10,945,834 24,514,771
経常利益 (千円) 2,209,708 1,516,924 4,326,838
親会社株主に帰属する
(千円) 1,678,269 1,205,312 3,228,521
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 131,696 978,137 586,356
純資産額 (千円) 51,789,961 52,445,845 51,986,851
総資産額 (千円) 56,312,054 56,328,851 56,479,309
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.13 69.76 186.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.0 93.1 92.0
営業活動による
(千円) 2,297,345 2,814,639 4,553,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,715,059 △ 1,867,863 △ 3,452,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 518,309 △ 552,776 △ 1,037,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,722,756 9,315,706 9,042,850
四半期末(期末)残高
回次 第58期第２四半期連結会計期間 第59期第２四半期連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 55.72 32.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の伸び悩みなどから、スマートフォンの
生産減退や設備投資の手控え、関連電子部品・機械要素部品の低迷などがあり難しく厳しい事業環境となっており
ます。
当社は、そのような中でも動きのよい半導体パッケージや個別の動きを的確にとらえ、当社製品の高品質イメー
ジの浸透に努めております。このようなことから、この期間の連結売上高は、ほぼ想定通りの 10,945百万円 ( 前年同
期比10.7％減 )となりました。
収益面では、生産効率の改善や新たな生産ラインの立上げを強化したことから減益ながらも想定を上回る実績を
あげることができました。 営業利益は1,537百万円 ( 同30.1％減 )、 経常利益は1,516百万円 ( 同31.4％減 )、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,205百万円 ( 同28.2％減 )となっております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。）は 7,436百
万円 （ 前年同期比15.2％減 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 843百万円 （ 同47.2％減 ）となっております。
市場を牽引してきた自動車や電子部品の一部に様子見の状況が拡がっていることから厳しい状況となっておりま
す。
日本を除くアジア地区は、国際情勢の先行き不透明感の台頭から減収減益になっておりますが、生産拠点の整備
やグループ連携の強化などを進め、収益力の向上を進めております。この地区での売上高は 5,032百万円 ( 同10.8％
減 )となり、セグメント利益は 366百万円 ( 同11.6％減 )となっております。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 56,328百万円 ( 前連結会計年度末比150百万円減 )となりました。
流動資産合計は 27,110百万円 ( 同418百万円減 )となりました。現金及び預金(同495百万円増)および受取手形及び
売掛金(同1,020百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は 29,218百万円 ( 同268百万円増 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 22,912百万円
( 同218百万円増 )となり、投資その他の資産合計は 6,207百万円 ( 同34百万円増 )となっております。機械装置及び運
搬具(同312百万円増)および投資有価証券(同216百万円増)が主な変動項目となっております。
負債合計は、 3,883百万円 ( 同609百万円減 )となりました。流動負債合計は 2,994百万円 ( 同741百万円減 )となりま
した。主な変動要因は、未払法人税等(同334百万円減)であります。固定負債合計は 888百万円 ( 同131百万円増 )とな
りました。
純資産合計は、 52,445百万円 ( 同458百万円増 )となりました。株主資本合計は 51,266百万円 ( 同686百万円増 )と
なっております。利益剰余金(同687百万円増)が主な変動項目です。
その他の包括利益累計額は 1,179百万円 ( 同227百万円減 )となっております。主な変動項目はその他有価証券評価
差額金(同343百万円増)と為替換算調整勘定(同573百万円減)であります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 272百万円増加 し
9,315百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,814百万円の収入 ( 前年同期は2,297百万円の収入 )となっております。
主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益1,516百万円と減価償却費1,271百万円であり、主な
キャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額608百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,867百万円の支出 ( 前年同期は1,715百万円の支出 )となっております。
主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入200百万円であり、主なキャッシュ・アウト項
目は、有形固定資産の取得による支出1,638百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 552百万円の支出 ( 前年同期は518百万円の支出 )となっております。主な
キャッシュアウト項目は配当金の支払額518百万円であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 803百万円 であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月６日)
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
― 19,780,000 ― 2,998,505 ― 3,020,484
～2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社晃永 東京都品川区南大井六丁目17番１号 6,138 35.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,486 8.60
公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 新潟県長岡市南陽一丁目2740番地 1,000 5.78
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号
きらぼし銀行口 再信託受託者 晴海アイランド トリトンスクエア 685 3.96
資産管理サービス信託銀行株式会社 オフィスタワーＺ棟
片山貴雄 東京都港区 592 3.42
ミクロファイン株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 590 3.41
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステートストリートバンクアンドトラスト
02101 U.S.A.
カンパニー 505025 412 2.38
(東京都港区港南二丁目15番１号
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社 晴海アイランド トリトンスクエア 365 2.11
オフィスタワーＺ棟
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 333 1.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 306 1.77
計 － 11,910 68.93
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株)の所有株式
は、(株)きらぼし銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが資産管理サービス信託
銀行(株)へ再委託されたもので、議決権は(株)きらぼし銀行に留保されております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式が2,503千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,503,600
当社における標準となる株式
普通株式 17,241,700
完全議決権株式(その他) 172,417 同 上
普通株式 34,700
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,417 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区南大井
2,503,600 ― 2,503,600 12.68
ユニオンツール株式会社 六丁目17番１号
計 ― 2,503,600 ― 2,503,600 12.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第59期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 井上監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,261,925 9,757,832
※ 7,995,372 ※ 6,974,781
受取手形及び売掛金
有価証券 1,184,771 1,276,286
商品及び製品 4,812,798 4,776,426
仕掛品 1,207,777 1,180,949
原材料及び貯蔵品 2,887,225 2,985,491
その他 371,860 300,623
△ 193,176 △ 142,350
貸倒引当金
流動資産合計 27,528,554 27,110,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,808,504 6,894,620
機械装置及び運搬具（純額） 8,419,798 8,732,253
工具、器具及び備品（純額） 391,978 400,246
土地 5,810,052 5,787,520
建設仮勘定 1,263,903 914,940
－ 183,183
その他（純額）
有形固定資産合計 22,694,236 22,912,766
無形固定資産
84,283 98,841
投資その他の資産
投資有価証券 5,507,134 5,723,503
その他 712,861 530,065
△ 47,760 △ 46,366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,172,234 6,207,202
固定資産合計 28,950,754 29,218,809
資産合計 56,479,309 56,328,851
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,177,104 ※ 885,721
支払手形及び買掛金
未払金 191,056 127,942
未払費用 871,048 821,398
未払法人税等 604,134 269,242
賞与引当金 697,866 638,390
194,533 251,872
その他
流動負債合計 3,735,743 2,994,567
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
繰延税金負債 15,725 15,225
退職給付に係る負債 520,596 529,422
564 123,962
その他
固定負債合計 756,714 888,437
負債合計 4,492,457 3,883,005
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,484
利益剰余金 51,292,100 51,979,114
△ 6,731,112 △ 6,731,956
自己株式
株主資本合計 50,579,977 51,266,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722,816 1,066,750
為替換算調整勘定 761,865 188,212
△ 77,808 △ 75,263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,406,873 1,179,698
純資産合計 51,986,851 52,445,845
負債純資産合計 56,479,309 56,328,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,260,912 10,945,834
7,753,936 7,217,521
売上原価
売上総利益 4,506,975 3,728,312
※ 2,306,677 ※ 2,190,994
販売費及び一般管理費
営業利益 2,200,298 1,537,317
営業外収益
受取利息 20,306 31,770
受取配当金 45,694 58,473
固定資産賃貸料 12,890 22,881
補助金収入 293 －
助成金収入 18,889 26,836
25,702 17,213
その他
営業外収益合計 123,776 157,175
営業外費用
支払利息 11 5,653
売上割引 18,161 12,303
減価償却費 12,003 14,798
為替差損 33,312 85,662
支払手数料 35,097 40,351
租税公課 3,444 4,570
12,334 14,228
その他
営業外費用合計 114,366 177,568
経常利益 2,209,708 1,516,924
税金等調整前四半期純利益 2,209,708 1,516,924
法人税、住民税及び事業税
594,490 281,151
△ 63,051 30,460
法人税等調整額
法人税等合計 531,439 311,612
四半期純利益 1,678,269 1,205,312
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,678,269 1,205,312
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,678,269 1,205,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,201,942 343,933
為替換算調整勘定 △ 612,542 △ 573,653
4,519 2,544
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,809,965 △ 227,175
四半期包括利益 △ 131,696 978,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,696 978,137
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,209,708 1,516,924
減価償却費 1,132,454 1,271,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） 465 △ 49,802
受取利息及び受取配当金 △ 66,001 △ 90,243
支払利息 11 5,653
為替差損益（△は益） 6,526 72,641
売上債権の増減額（△は増加） △ 104,105 864,181
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 709,458 △ 7,124
仕入債務の増減額（△は減少） 69,598 △ 235,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,259 58,803
その他の流動負債の増減額（△は減少） 324,033 △ 87,097
△ 2,717 4,484
その他
小計 2,803,257 3,324,373
利息及び配当金の受取額
64,366 102,845
利息の支払額 △ 11 △ 4,398
△ 570,267 △ 608,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,297,345 2,814,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,632,537 △ 1,638,411
有価証券の売却及び償還による収入 203,100 200,000
投資有価証券の取得による支出 △ 609,188 △ 159,868
323,566 △ 269,584
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,715,059 △ 1,867,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 488 △ 844
配当金の支払額 △ 517,820 △ 518,257
－ △ 33,674
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 518,309 △ 552,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 132,128 △ 121,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,151 272,855
現金及び現金同等物の期首残高 8,790,908 9,042,850
※ 8,722,756 ※ 9,315,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用しており、
リース取引を連結貸借対照表の資産および負債に計上しております。
当該変更に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
ます。なお、前連結会計年度末日および当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の各末
日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 46,444 千円 32,717 千円
支払手形 48,026 34,985
設備関係支払手形 7,549 －
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 103,611 千円 106,995 千円
給料・賞与 654,341 644,934
賞与引当金繰入額 204,621 148,537
貸倒引当金繰入額 302 △ 49,802
退職給付費用 30,111 30,170
手数料 158,582 183,127
減価償却費 89,091 104,889
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 9,186,315 千円 9,757,832 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △463,558 △442,126
現金及び現金同等物 8,722,756 千円 9,315,706 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 518,308 30 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月７日
普通株式 518,304 30 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 518,298 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月６日
普通株式 518,289 30 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 5,300,233 5,476,342 688,345 795,991 12,260,912 － 12,260,912
セグメント間の内部
3,465,750 167,800 120 1,250 3,634,921 △ 3,634,921 －
売上高又は振替高
計 8,765,984 5,644,142 688,466 797,241 15,895,834 △ 3,634,921 12,260,912
セグメント利益 1,597,274 414,796 30,444 111,122 2,153,637 46,660 2,200,298
(注)１ セグメント利益の調整額 46,660千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高
4,687,485 4,870,148 634,789 753,410 10,945,834 － 10,945,834
セグメント間の内部
2,748,591 162,752 － 3,525 2,914,869 △ 2,914,869 －
売上高又は振替高
計 7,436,077 5,032,900 634,789 756,936 13,860,704 △ 2,914,869 10,945,834
セグメント利益 843,508 366,593 16,746 71,475 1,298,325 238,992 1,537,317
(注)１ セグメント利益の調整額 238,992千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 97円13銭 69円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,678,269 1,205,312
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,678,269 1,205,312
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,276 17,276
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 518,289千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 30円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2019年９月２日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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