伊勢化学工業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊勢化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 伊勢化学工業株式会社
【英訳名】 ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 湊 崇靜
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 小林 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 小林 正昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 7,075 8,353 15,615
売上高
（百万円） 560 1,077 1,571
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 342 702 578
（当期）純利益
（百万円） 277 645 532
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,849 24,440 23,949
純資産
（百万円） 28,669 29,569 29,156
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 67.18 137.81 113.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 83.2 82.7 82.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,662 1,596 2,802
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 424 △ 1,075 △ 1,792
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 160 △ 159 △ 320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,380 10,375 10,005
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
39.53 87.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益 を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では
輸出や生産に弱さがみられるものの 緩やかな景気回復基調が続いておりますが、 世界経済は 米中間を始めとした貿
易摩擦 の影響等から減速の動きも出ており 、 貿易摩擦の更なる影響、 英国のＥＵ離脱や為替相場の動向など、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12億7千7百万円（18.1％）増の83 億5千3百万円、損
益面では、営業利益は前年同期比5億2千7百万円（92.6％）増の10億9千6百万円となりました。また、経常利益は前
年同期比5億1千7百万円（92.3％）増の10億7千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億6千万
円（105.1％）増の7億2百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引
き続き回復基調で推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記要因に加え、操
業度の上昇等により営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比5億7千5百万円（9.4％）増の66億9千3百万円、営業利益は前年同期比4億4千4
百万円（71.5％）増の10億6千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により売上高は前年同期を
上回りました。この販売数量の増加は主に、前年に実施した設備増強が寄与したことによるものです。損益面
では、販売数量の増加、操業度の上昇等により営業利益の計上となりました。
この結果、売上高は前年同期比7億2百万円（73.4％）増の16億5千9百万円、営業利益は3千1百万円（前年同
期は営業損失5千1百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億1千3百万円増加の295億6千9百万円
となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して7千8百万円減少の51億2千8百万円となり
ました。これは主に、未払金、買掛金、及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億9千1百万円増加の244億4千万円と
なりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
に比べ3億6千9百万円増加し、103億7千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、15億9千6百万円（前年同期は16億6千2百
万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、10億7千5百万円（前年同期は4億2千4百万
円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための設備の増強及
び更新に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1億5千9百万円（前年同期は1億6千万円）
となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発 費は、1億1千9百万円であります。
また、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年７月26日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,135,135 5,135,135 おける標準となる株式で、単
市場第二部
元株式数は100株でありま
す。
計 5,135,135 5,135,135 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 5,135,135 － 3,599 － 3,931
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,692,009 52.78
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 577,604 11.33
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ 225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， Ｎ
ＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， ＵＮＩ 292,900 5.74
ＪＡＳＤＥＣ ＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
東京都中央区日本橋室町１丁目９－12 共
141,400 2.77
株式会社萬富
同ビル
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ 56,100 1.10
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
東京都中央区京橋２丁目12－６ 東信商事
40,000 0.78
株式会社合同資源
ビル７階
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 25,500 0.50
銀行株式会社(信託口)
24,600 0.48
内出 豊 東京都
24,400 0.48
瀬川 祥子 東京都
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 21,400 0.42
第一生命保険株式会社
－ 3,895,913 76.39
計
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式が35,126株あります。
２．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書におきまして、以下のとお
り、2018年９月28日現在でコーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital
Management LP）が当社株式を所有している旨、記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載して
おります。
大量保有者 コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー
（Cornwall Capital Management LP）
所在地 米国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室
（570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.）
保有株券等の数 株式318,700株
株券等保有割合 6.21％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない提出会社
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
における標準となる株式
35,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,626 同上
5,062,600
普通株式
単元未満株式（注） － 同上
37,435
発行済株式総数 5,135,135 － －
総株主の議決権 － 50,626 －
（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋一丁目
35,100 － 35,100 0.68
伊勢化学工業株式会社 ３番１号
計 － 35,100 － 35,100 0.68
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,184 2,650
現金及び預金
4,307 4,170
受取手形及び売掛金
2,037 2,062
商品及び製品
299 305
仕掛品
915 802
原材料及び貯蔵品
7,820 7,724
短期貸付金
72 99
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
17,634 17,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,479 3,495
機械装置及び運搬具（純額） 3,507 3,925
1,747 1,794
土地
1,294 1,005
建設仮勘定
210 243
その他（純額）
10,240 10,464
有形固定資産合計
無形固定資産
501 507
その他
501 507
無形固定資産合計
投資その他の資産
617 91
投資有価証券
549 549
繰延税金資産
150 143
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
△ 537 －
投資損失引当金
779 784
投資その他の資産合計
11,521 11,756
固定資産合計
29,156 29,569
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,400 1,235
買掛金
600 600
短期借入金
926 744
未払金
555 400
未払法人税等
123 128
賞与引当金
10 5
役員賞与引当金
251 618
その他
3,867 3,732
流動負債合計
固定負債
882 943
退職給付に係る負債
209 209
環境対策引当金
216 214
資産除去債務
30 27
その他
1,339 1,396
固定負債合計
5,206 5,128
負債合計
純資産の部
株主資本
3,599 3,599
資本金
3,931 3,931
資本剰余金
16,709 17,259
利益剰余金
△ 115 △ 117
自己株式
24,125 24,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 90 △ 148
為替換算調整勘定
△ 85 △ 82
退職給付に係る調整累計額
△ 176 △ 233
その他の包括利益累計額合計
23,949 24,440
純資産合計
29,156 29,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,075 8,353
5,760 6,464
売上原価
1,314 1,888
売上総利益
※ 745 ※ 791
販売費及び一般管理費
569 1,096
営業利益
営業外収益
7 ▶
受取利息
0 0
受取配当金
0 0
その他
8 5
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
持分法による投資損失 0 0
16 23
為替差損
17 24
営業外費用合計
560 1,077
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 14
投資損失引当金戻入額
－ 14
特別利益合計
特別損失
10 33
固定資産除却損
10 33
特別損失合計
550 1,059
税金等調整前四半期純利益
207 356
法人税等
342 702
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
342 702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
342 702
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 58
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
△ 65 △ 57
その他の包括利益合計
277 645
四半期包括利益
（内訳）
277 645
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
550 1,059
税金等調整前四半期純利益
692 661
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
投資損失引当金の増減額（△は減少） － △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 58
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 5
△ 8 △ 5
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
固定資産除却損 10 33
売上債権の増減額（△は増加） 239 131
たな卸資産の増減額（△は増加） 45 74
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91 △ 239
191 336
その他
1,697 2,094
小計
8 5
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 43 △ 501
法人税等の支払額
1,662 1,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 351 △ 1,046
有形固定資産の取得による支出
△ 72 △ 28
その他
△ 424 △ 1,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 153 △ 153
配当金の支払額
△ 7 △ 6
その他
△ 160 △ 159
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,061 369
9,319 10,005
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,380 ※ 10,375
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、 税引前 四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。
この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が92
百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 177 百万円 183 百万円
賞与引当金繰入額 33 〃 36 〃
役員賞与引当金繰入額 2 〃 5 〃
退職給付費用 18 〃 17 〃
減価償却費 27 〃 12 〃
研究開発費 108 〃 119 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,124百万円 2,650百万円
短期貸付金勘定 8,256 〃 7,724 〃
現金及び現金同等物 10,380 〃 10,375 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 153 6.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年７月25日
普通株式 153 6.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年７月25日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年
７月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 153 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月25日
普通株式 178 35.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ヨウ素及び 金属化合物
計
（注）
天然ガス事業 事業
売上高
6,118 957 7,075 － 7,075
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － ( －) －
替高
6,118 957 7,075 ( －) 7,075
計
セグメント利益又は損失（△） 621 △ 51 569 － 569
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ヨウ素及び 金属化合物
計
（注）
天然ガス事業 事業
売上高
6,693 1,659 8,353 － 8,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － ( －) －
替高
6,693 1,659 8,353 ( －) 8,353
計
1,065 31 1,096 － 1,096
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 67円18銭 137円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 342 702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
342 702
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,101 5,100
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益 を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月25日開催の取締役会において、第99期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 178百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月26日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間 宮 光 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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