フリービット株式会社 有価証券報告書 第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
第19期（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
【事業年度】
【会社名】 フリービット株式会社
FreeBit Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 伸明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営管理本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営管理本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
（千円） 21,469,446 28,389,944 35,222,475 38,653,832 50,365,834
売上高
（千円） 982,455 1,322,636 807,565 1,426,320 2,569,393
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 1,025,834 553,008 △ 150,359 △ 567,313 279,337
属する当期純損失（△）
（千円） 1,274,122 974,150 △ 11,143 △ 324,620 767,929
包括利益
（千円） 10,654,371 11,164,798 11,251,258 10,675,107 11,308,619
純資産額
（千円） 19,323,711 21,931,618 25,597,268 30,796,561 39,164,009
総資産額
（円） 436.56 449.30 434.70 399.88 405.57
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 51.40 24.75 △ 6.77 △ 25.56 12.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 51.29 24.72 － － 12.57
当期純利益
（％） 50.9 45.5 37.7 28.8 23.0
自己資本比率
（％） 12.9 5.6 － － 3.1
自己資本利益率
（倍） 22.41 31.39 － － 89.04
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,207,492 1,751,512 3,811,993 1,030,416 3,182,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 524,023 △ 508,664 △ 2,291,437 △ 2,140,511 △ 3,688,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 585,306 △ 306,148 844,135 4,504,622 2,320,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,983,441 7,911,008 10,249,153 13,656,143 15,458,703
残高
647 678 880 989 1,266
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 75 ) ( 62 ) ( 76 ) ( 73 ) ( 193 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
（千円） 7,835,065 10,499,275 14,043,550 12,937,170 12,771,891
売上高
（千円） 684,993 907,211 808,471 1,038,148 591,499
経常利益
（千円） 717,564 311,355 270,419 906,206 384,635
当期純利益
（千円） 4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185
資本金
（株） 23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000
発行済株式総数
（千円） 8,674,038 8,541,819 8,678,662 9,429,522 9,658,658
純資産額
（千円） 18,402,996 19,519,783 21,312,516 24,017,071 25,473,466
総資産額
（円） 384.67 384.78 390.94 424.77 435.10
１株当たり純資産額
7 7 7 7 7
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 35.96 13.93 12.18 40.83 17.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.88 13.92 12.17 40.77 17.30
当期純利益
（％） 47.1 43.8 40.7 39.3 37.9
自己資本比率
（％） 10.4 3.6 3.1 10.0 4.0
自己資本利益率
（倍） 32.04 55.78 75.45 26.35 64.69
株価収益率
（％） 19.5 50.3 57.5 17.1 40.4
配当性向
145 202 237 242 237
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 37 ) ( 15 ) ( 28 ) ( 14 ) ( 19 )
（％） 80.3 54.3 64.1 75.0 78.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
TOPIX）
（円） 2,155 1,170 1,133 1,362 1,522
最高株価
（円） 920 512 560 783 686
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2016年７月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2000年５月 東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコム
を設立。ブロードバンド事業を開始。
2002年12月 フリービット株式会社に商号を変更。
2006年12月 中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。
2007年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2007年８月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化
し、BtoC向けサービスを開始。
2008年４月 コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現 フリービットスマートワークス株式会社）」
が正式稼働開始。
2009年３月 メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラ
ウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギ
ガプライズも連結子会社化。
2010年８月 株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時
にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結
子会社化。
2011年３月 MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の
提供開始し、モバイル事業を本格化。
2013年９月 MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現 freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバ
イル事業を拡大。
2013年11月 DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始。
2013年11月 東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式
会社を設立。
2015年１月 DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。
2015年２月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業
務提携契約を締結。
2015年３月 フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、DTIより、
スマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継。
2015年３月 トーンモバイル株式会社がCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法
適用会社に異動。
2015年４月 事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。
2015年10月 株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフラン
チャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。
2015年11月 株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。
2015年12月 株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合
弁により設立し持分法適用会社化。
2016年７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2016年９月 薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルス
テック事業に参入。
2017年２月 株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。
2017年３月 株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。
2017年５月 株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現 株式会社クライド）を設立。
2017年８月 医療施設向けデジタルサイネージを提供する株式会社医療情報基盤を連結子会社化。
2017年10月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立。
2018年６月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子
会社化。
2018年９月 総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入。
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３【事業の内容】
当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する
「Smart Infra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。
なお、総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに
「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。
報告セグメント 事業の内容
・ ISP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コール
サポート業務を各ISP（＊１）のニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、
当社が事業を推進しております。
ブロードバンド事業 ・ 個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株
式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。
・ 集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主
に、株式会社ギガプライズが事業を推進しております。
・ 法人向けに、MVNO（＊２）事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事
業を推進しております。
モバイル事業
・ 個人向けに、モバイル通信サービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイ
ン・インターネットが事業を推進しております。
・ 法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、株式
アドテクノロジー事業
会社フルスピード及び株式会社フォーイットが事業を推進しております。
・ 法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社、株式会社ベッコアメ・イ
ンターネット及び株式会社ギガプライズが事業を推進しております。
クラウド事業
・ 個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・
インターネットが事業を推進しております。
・調剤薬局向けにソリューションサービスを提供し、また、スマートフォン用アプリ等も
ヘルステック事業 提供しております。何れも、株式会社フリービットEPARKヘルスケアが事業を推進してお
ります。
・個人、法人、教育機関向けに語学教育サービスを提供しており、主に、株式会社アルク
エドテック事業
が事業を推進しております。
その他 上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。
用語解説
＊１ ISP（Internet Service Provider）
インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、
タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。
＊２ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）
無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。
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[事業系統図]
当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有・被所有 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
(株)ドリーム・トレイ 東京都渋谷区 490,000 ・ブロードバンド 100.00 当社がネットワークサービ
ン・インターネット 事業 ス等を提供しております。
（注３） ・モバイル事業 金融機関からの借入に対
・クラウド事業 し、当社が 債務保証を行っ
ております 。
金融機関からの借入に対
し、当社が 債務保証を受け
ております 。
当社は、資金の借入があり
ます。
役員の兼任があります。
(株)ギガプライズ 東京都渋谷区 195,310 ・ブロードバンド 58.34 当社がネットワークサービ
（注３、４、５） 事業 スを提供しております。
・クラウド事業 役員の兼任があります。
(株)フルスピード 東京都渋谷区 898,887 ・アドテクノロ 56.97 当社は、Web戦略支援サービ
（注３、４、５） ジー事業 スを受けております。
役員の兼任があります。
(株)フォーイット 東京都渋谷区 10,000 ・アドテクノロ 100.00 役員の兼任があります。
（注２、８） ジー事業 (100.00)
(株)フリービットEPARK 東京都渋谷区 653,000 ・ヘルステック事 47.53 当社が業務委託契約にて業
ヘルスケア（注３、６） 業 務を受託しております。
リース会社との取引に際
し、当社が債務保証を行っ
ております。
役員の兼任があります。
(株)アルク 東京都千代田 100,000 ・エドテック事業 100.00 金融機関からの借入に対
区 し、当社が 債務保証を行っ
ております 。
金融機関からの借入に対
し、当社が 債務保証を受け
ております 。
役員の兼任があります。
その他 18 社（注７）
（持分法適用関連会社）
トーンモバイル(株) 東京都渋谷区 100,000 ・スマートフォン 40.00 当社がMVNO支援サービスを
サービスの提供 提供しております。
役員の兼任があります。
その他 ４ 社
（注）１．「主要な事業の内容」欄において、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．連結子会社である株式会社フォーメンバーズは債務超過会社であり、2019年１月末時点で債務超過額は
1,032,890千円であります。
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８．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,821,041 千円
(2）経常利益 1,300,848 千円
(3）当期純利益 839,037 千円
(4）純資産額 1,885,851 千円
(5）総資産額 4,656,668 千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
314 （ 23 ）
ブロードバンド事業
55 （ 3 ）
モバイル事業
323 （ 34 ）
アドテクノロジー事業
59 （ 1 ）
クラウド事業
ヘルステック事業 144 （ 20 ）
202 （ 106 ）
エドテック事業
6 （ - ）
その他
全社（共通） 163 （ 6 ）
1,266 （ 193 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。
３．従業員数の増加は、新たに㈱アルク（230名）が連結子会社に加わったこと、及び事業規模拡大に合わせた
㈱フォーイット（24名増）、㈱クライド（29名増）の人員増強によるものであります。
４． 臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員） の増加は、㈱アルク（106名）が連結子会社に加わったことに
よるものです。
（2）提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
237 （ 19 ） 38.0 4.9 5,770,832
従業員数（人）
セグメントの名称
73 （ 9 ）
ブロードバンド事業
55 （ 3 ）
モバイル事業
28 （ 1 ）
クラウド事業
▶ （ - ）
ヘルステック事業
▶ （ - ）
その他
全社（共通） 73 （ 6 ）
237 （ 19 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
説 明
使用名称 正式名称
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
トーンモバイル トーンモバイル株式会社
との合弁会社で、当社持分法適用関連会社
フルスピード 株式会社フルスピード 当社連結子会社
株式会社フリービットEPARKヘルスケ
フリービットEPARKヘルスケア 当社連結子会社
ア
ギガプライズ 株式会社ギガプライズ 当社連結子会社
医療情報基盤 株式会社医療情報基盤 当社連結子会社
アルク 株式会社アルク 当社連結子会社
株式会社ドリーム・トレイン・イン
DTI
当社連結子会社
ターネット
Health Tech Health Technology
こし、次世代の健康管理メソッドを創出してい
くもの
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信
IoT Internet of Things
することにより、ヒトが介在することなく自動
認識や自動制御などが行える仕組み
ᱎ핵⌀휀䤀吠ᴰ欰蠰詎핵⍩浵䰰步뀰地䐰따
不動産Tech Real Estate Technology
ビスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連
サービスを進化させていくもの
MVNO Mobile Virtual Network Operator
仮想移動体通信事業者
MVNE Mobile Virtual Network Enabler
MVNOの支援事業者
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に
Cloud Computing
クラウド 提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用され
ているデータセンター及びサーバー群の総称
インターネットを利用して社会的ネットワーク
SNS Social Networking Service
を構築可能にするサービス
ARPU Average Revenue Per User
１ユーザー又は１回線あたりの平均収入
検索エンジンでのキーワード検索時に、その検
Listing Advertisement
リスティング広告
索結果に連動して表示される広告
「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主に
Ad Technology
アドテクノロジー インターネット広告における配信技術や広告流
通の技術のこと
Owned Media
オウンドメディア 自社保有メディア
クラウドのうち、インターネットから誰でも利
パブリッククラウド Public Cloud
用できるようなサービスやシステム
クラウドのうち、大企業などが自社ネットワー
Private Cloud
プライベートクラウド
ク上で利用するためのサービスやシステム
パブリッククラウドとプライベートクラウドを
Hybrid Cloud
ハイブリッドクラウド
組み合わせたもの
Information and Communication
ICT
情報通信技術
Technology
エドテック/EdTech Education Technology こし、ICTを活用して 語学教育ソリューション
を進化させていくもの
エドテックの1つで、学習者一人ひとりの学習
Adaptive Learning
アダプティブ・ラーニング 進捗度（学習進度）に最適化した学習方法と教
材を選択し、提供する仕組みを持つシステム
広告主の広告効果最適化を目指すプラット
DSP Demand Side Platform
フォーム
Webページ等の広告を経由して、広告主のサイ
Affiliate Marketing
アフィリエイト トで会員登録や商品購入をした場合にリンク元
の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
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また、記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネッ
トに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、
個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。
(2）経営戦略等
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年４月期に連結売上高500億円、連結営業利
益50億円の達成を目標に掲げています。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的
発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域
（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。
(3）経営環境
（ブロードバンド市場）
光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに
加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、ネッ
ト動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウド
サービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加によりネットワーク原価は上昇しているため、光アクセス回
線とモバイル通信のセット割引展開は広がったものの、インターネット接続サービスのARPUは低下傾向にありま
す。
固定網による通信サービス市場のうち集合住宅向けインターネット接続サービス市場においては、2020年開催予
定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたマンション建設やそれに伴うストック戸数（建築済み建物戸
数）の増加により、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一層進
み、市場規模は拡大することが予想されています。
（モバイル市場）
当社グループがサービスを提供しているMVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブラ
ンドの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続きました。また、新たなモバイルキャリア
の参入が見込まれる等、更なる事業環境の変化の兆しがありました。しかし、市場の成長基調は継続しているため
参入事業者が増加していることに加え、IoT向けの需要がこれから急激に増加していくことが想定されるなど、市
場規模は2023年には11兆円超に達すると予測され、引き続き拡大していく見込みです。
（インターネット広告市場）
広告市場において、インターネット広告市場は５年連続２桁成長を続けており、その中でも従来型の予約型広告
からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告（膨大なデータを処理するプラットフォー
ムの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告）への移行が進むとともに、動画広告やソーシャル
メディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。
SNSやオウンドメディアとの相関性の高さ等、今後もマーケティング活動におけるインターネット広告の重要性
は高まるとともに、その市場規模はさらに拡大していく見込みです。
（ クラウド 市場）
様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠
な基盤となっており、また、それらの規模も引き続き伸張することが想定されることからクラウド市場は引き続き
拡大していく見通しです。また、パブリッククラウド、プライベートクラウドにおいても市場が成長しており、そ
の両方を連携させ長所を組み合わせることでセキュリティ管理、コスト管理を向上させることができるハイブリッ
ドクラウドの利用も広がっています。
しかし、パブリッククラウドにおいてはAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureといったグローバルベンダーが
上位を占めており、今後もその状況が続くことが想定されます。プライベートクラウドにおいては突出したベン
ダーが存在しないため、当社を含む各ベンダーは、自社の強みを活かした差別化要因によって、市場におけるポジ
ションを確立していくことが重要となっています。
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（ヘルステック市場）
日本では、2010年に65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める超高齢化社会に突入した後も高齢者人口は一
貫して増加傾向にあり、2018年の推計では高齢者人口は3,557万人、高齢化率は28.1％と過去最高に達しました。
人生100年時代の到来が現実味を帯びてくる中、ヘルスケア市場は2030年には国内市場が37兆円となり、就業者数
において日本最大の産業にまで成長すると言われています。また、高齢化の傾向は日本だけに止まらず、世界規模
で進展するものと想定され“Health Tech”は“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康
管理メソッドを創出していくものとして期待されています。そして、医療関連の品質維持やその費用抑制のために
ICTの活用が必須であると位置付けられています。
当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高め
ていくことを目指しています。
（エドテック市場）
日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えています。文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもたち
の情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、全
ての学校で児童生徒１人１台の情報端末による教育が推進されています。2018年には「教育のICT化に向けた環境
整備５か年計画」が策定され、2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置が講じられること等から今後学校に
おける情報端末の整備に伴って、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されます。
当社グループは、2023年には3,000億円に達すると見込まれるEdTech市場において、教育コンテンツのICT化とア
ダプティブ・ラーニングをはじめとした教育ICTプラットフォームの整備の両面から取り組むことで、この市場に
おける優位性を確立し、シェアの拡大を目指します。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、ブロードバンド固定回線にかわってスマートフォンを
中心としたモバイル通信網の普及が進み、インターネットの利用方法もモバイル通信にシフトしています。モバイ
ル通信においてはいわゆる３大キャリアが通信料金の低額化や契約態様の見直しを進めていることにともない、
MVNE・MVNOサービスとの直接の競合となる局面も出てきました。また、第５世代移動通信システムのサービス開始
を目前に控え、通信事業者の収益獲得のための活動はさらに活発になると同時に更なる競争の激化が進みつつあり
ます。
こうした状況下において、当連結会計年度はモバイル事業の継続成長を図るとともに、ヘルステック事業やHome
IT事業等の生活領域の新規事業に注力してまいりました。また、これら事業を実施するにあたり、当社グループの
複数のサービスをレイヤーに捉われない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソース
の連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような対処すべき課題があると認識しています。
（インターネット接続サービス市場環境の変化について）
スマートフォンやタブレットなどの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便
性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的
にシフトしています。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、NTTグループ
（日本電信電話株式会社の連結子会社）を中心としてIPv6（IPoE）への移行が進みつつあります。一方で、各社の
サービスの多様化や、新規のMNO事業者の誕生に象徴されるように、モバイル通信の提供事業者間の競争は激化し
ています。また、第５世代移動通信システムの整備が全国的に進む中、各事業者の次世代通信網への対応が喫緊の
課題となっています。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発
し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進していますが、今後もインターネット接続サービス市
場環境の変化には影響を受ける可能性があるため、これらの環境に即応するとともに、これまでの実績や経験に裏
付けされた利便性の高い安定した新しいサービスの開発が重要であると認識しています。
（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応について）
MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供すること
になるため、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が困難であると言われています。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用
し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みを提供することにより差別化を図
り、より安価で高品質な無線通信サービスを提供できるよう、継続的な技術開発に努めることが必要であると認識
しています。
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（MVNE・MVNO事業のユーザー層の拡大への対応について）
MVNE・MVNOが着実に普及をしている中、これらのサービスを利用するユーザー層が、これまでのインターネット
通信サービスに関してある程度の知識を有している顧客から、これまでインターネット通信サービスに深く係わっ
てこなかった、３大キャリアであるMNOのフィーチャーフォン（ガラパゴス・ケータイ）サービスを利用してきた
顧客へとその層が広がっています。そのため、MNOとのサービス構成やサービス内容の違い、サポート体制の差異
について契約時に認識をしていない顧客が増えており、また、同時に事業者間の競争が激化する中で広告宣伝方法
も多様化しているため、一部の事業者では顧客が思っていたサービスを受けられずトラブルとなっている事象も見
受けられます。このような事業環境の中、政府も事業者による適切な顧客対応に関するガイドラインを強力に推し
進めており、当社グループでも、一般消費者に対してMVNOサービスを提供している連結子会社もあることから、顧
客のインターネット通信サービスへの理解度に応じてサポートを充実させたサービス展開に努めておりますが、今
後も顧客層の変化に対応した、わかりやすいサービス提供に努めることが必要であると認識しています。
（クラウドコンピューティング事業の展開について）
仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても
巨大な仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しています。
このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に
努めることが重要です。
一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要
な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しています。
（IoT市場への対応について）
インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータ
をやりとりするIoTが急激に拡大しております。このようなIoTの通信においては、大量のIP（インターネットプロ
トコル）アドレスを必要とするため、次世代プロトコルであるIPv6の利用が不可欠であり、IPv6関連の技術開発を
長年行ってきた当社グループにとっては大きなビジネスチャンスであると捉えています。
当社グループでは、IoT市場における中心的な役割を担うべく、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携
や、これまでインターネットに接続することのなかった家電を取り扱うメーカー、新規の通信サービスを提供しよ
うとするサービサー等に対して、積極的に当社グループの技術・サービスを提供するように働きかけるため、新技
術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するた
めの知財関連の強化等が肝要であると認識しています。
（ 関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）
当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる
事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事
業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部
通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プ
ログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間
の枠に捉われない発展を促します。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整
備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携、改善等を継続的に
行っていく必要があると認識しています。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また、継続的な従業員教育を通して、コーポ
レートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでいます。
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２【事業等のリスク】
事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考
えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループ
は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針です。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定でき
ないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご
検討ください。
(1）ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社（主にエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「NTTコミュニケーションズ」）、株式会社NTTドコモ
（以下、「NTTドコモ」）及び三菱電機情報ネットワーク株式会社（以下、「三菱電機情報ネットワーク」））の
回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しており
ます。
当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び
賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの
理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）回線・帯域調達コストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用
データ量は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかな
かったり、帯域の不足が生じたりしております。 また、利用者側でも「データ量を多く使うとコストがかかる」と
いう認識は一般的になってきており、データ量とコストのバランスは関心の高いトピックとなっております。 当社
では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、ま
た、長年培ってきたIPv6に関する技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備
メーカーの国際競争の影響を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ
場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可
能性があります。
(3）システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ及
び三菱電機情報ネットワークからサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまし
て、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地
震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよ
う最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想
定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によって
システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）競合について
当社の事業は、ISP事業者やインターネットを事業に活用したいと考えている機器メーカー、IT企業等に対して
ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備
投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場す
る可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
特に、MVNO及びMVNEやクラウドコンピューティング関連市場においては、資本力、マーケティング力において、
当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等の参入が生じる可能性があり、競争の激化やその対策
のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社子会社の事業であるISP事業やデータセンター事業においては、当社グループに比べ大きな資本力、
販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度を有している企業が存在します。このような中で、商品の差別
化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、他社の競合サービスに対して優位性を保持しうる保証はありませ
ん。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの経営成績な
どに影響を及ぼす可能性があります。
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(5）電気通信事業における法的規制について
当社及び当社子会社であるDTI、ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコア
メ・インターネット」）、並びに持分法適用会社であるトーンモバイルは、いずれも電気通信事業者として総務省
に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、当該法令上届出の
取り消し事項等はなく、また、近年複数回に亘って行われた電気通信事業法の改正を含めた、当該法令等による当
社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及
び省令が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットの普及に伴い、多くの法律が施行・改正され、インターネットに関する法令整備は日々進
んでおります。さらに、一般消費者の個人情報管理に関する関心が高まっており、個人情報の保護に関する各法令
の改正も進んでおります。当社グループも業界団体と連携しながら対応を進めておりますが、今後新たにインター
ネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）モバイル事業における合弁事業について
当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）と合弁事業としてトーンモバイルを設
立しMVNO事業を展開しております。当社代表取締役会長である石田宏樹が同社の代表取締役社長CEOに就任し、現
在、事業推進に注力しております。
この事業については合弁事業であることから、CCCグループの戦略変更等が発生した場合には、当社の想定通り
には事業が進まない可能性があります。
(7）ヘルステック事業における法的規制について
当社グループでは生活領域の中心的な事業としてヘルステック事業を推し進めております。当社グループが扱う
サービスは医療や医薬品提供などのメディカルサービスそのものではなく、病院や薬局のサービス向上やシステム
の効率化に資するための周辺領域のものではありますが、人の健康に関連するものであるため、「医薬品、医療機
器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる「薬機法」）等の多くの法令や規制が存在して
おります。これらの法規制等に則りながら、より消費者の健康に資するため、常にサービスの向上 に 努めており、
現時点で当社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという認識はありませんが、今後、これ
らの法律及び規制等が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社
グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8 ） エドテック事業における業界取引慣行対応について
2018年９月に連結子会社化しましたアルクは出版事業を営んでおりますが、出版業界における取引慣行として、
取次・書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づきアルクにおいては、取次・書店に対し
一旦商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。そのような
返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品
見込額と実際の返品受入額に大きな乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(9）知的財産権について
近年、ソフトウェア業界における標準化団体などにより標準仕様に採用された技術もしくはユーザーによる広い
支持を得て実質的な標準となっている技術について、当該技術と抵触する特許権の存在が主張されるケースが散見
しております。また、各国における知的財産の保護強化政策は、一層積極的に推し進められている状況にありま
す。
このような状況下において、当社グループにおきましても特許として登録される可能性のある独自技術について
は特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべ
く努力しております。
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しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さら
に将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現
在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当
社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全
に否定することはできず、そのような可能性 が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の
結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められ
て継続できなくなる可能性があります。
(10）情報の漏洩について
当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為
にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。またヘルステック事業にお
いては患者の薬歴や介護情報等の機微情報があります。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める
個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、
外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ
各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情
報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。ま
た、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するも
のではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改
善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）当社グループの組織体制について
① 人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要である
と考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、
今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えな
かった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 会社規模について
当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、
また、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。し
かし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障
をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当
社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金
の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）アドテクノロジー事業について
インターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受け
やすい特徴があります。
アドテクノロジー事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造への転換に努めておりますが、市
場における国内外の経済動向や景気変動が著しい場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(14）M&A等について
① 事業拡大に伴うリスク
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っておりま
す。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行
うよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想
定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② のれんの計上によるリスク
当社グループは、2010年８月にフルスピード及びその連結子会社を、2016年９月に株式会社EPARKヘルスケア
（現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア）を、2017年３月に株式会社フォーメンバーズを、2018年９月に
アルクを買収し、それに伴うのれんを計上しております。買収にあたっては、事前にデューデリジェンスを実施
し、適正な価格算定を行っておりますが、経営環境や事業環境の変化等により期待した成果が十分に得られな
かった場合などの減損損失の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」のとおりであります。
なお、総合語学教育サービスを提供するアルクを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに
「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益
及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益も黒字転換となりました。
継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入
やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE
市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加
並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社
がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しま
した。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせ
たスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。
もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広
告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度
が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に
注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野において
は当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リ
ソースを最大限に活かす形で推し進めてきたことに加え、新たに“EdTech”分野にも進出しました。当社グルー
プでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々な
データや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると
捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要である
との認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、売上高は 50,365,834千円 （前連結会計年度比 30.3％増 ）、 営業利益は2,981,645千円 （前連結会
計年度比 61.1％増 ）、 経常利益は2,569,393千円 （前連結会計年度比 80.1％増 ）と、何れも前連結会計年度を上
回り過去最高実績の達成となりました。また、製品保証関連費用として特別損失を計上することとなりました
が、親会社株主に帰属する当期純利益も 279,337千円 （前連結会計年度は 567,313千円の親会社株主に帰属する当
期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲー
ムをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費
用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸張を牽
引しました。
以上の結果、売上高は 16,798,772千円 （前連結会計年度比 35.5％増 ）、 セグメント利益は2,046,436千円 （前
連結会計年度比 1.9％増 ）となりました。
モバイル事業
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡
販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は 8,281,048千円
（前連結会計年度比 2.0％増 ）、 セグメント利益は123,331千円 （前連結会計年度は 268,159千円のセグメント損
失 ）となりました。
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アドテクノロジー事業
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたイ
ンターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界
での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大し
ました。
以上の結果、売上高は 16,013,162千円 （前連結会計年度比 6.6％増 ）となりました。なお、海外展開及び新規
事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、 セグメント利益は1,107,935千
円 （前連結会計年度比 14.0％減 ）となりました。
クラウド事業
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッド
クラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整
備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は 1,776,214千円 （前連結会計年度比 0.9％増 ）、 セグメント損失は53,094千円 （前連結会
計年度は 4,523千円のセグメント利益 ） となりました。
ヘルステック事業
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用
事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は 2,993,990千円 （前連結会
計年度比 82.9％増 ）となりました。また、利益構造の大幅改善により、 セグメント損失が109,307千円 （前連結
会計年度は 527,220千円のセグメント損失 ）となりました。また、医療情報基盤等のマイナス要因によりセグメ
ント損失となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な利益改善により黒字化しています。
エドテック事業
当事業は、新たに連結子会社化したアルクが担っており、主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国
語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製
品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注を獲得しました。
以上の結果、売上高は 4,776,670千円 、 セグメント利益は281,304千円 となりました。なお、前連結会計年度に
は当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前連結会計年度との比較は行っていません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 15,458,703千円となり、
前連結会計年度末比で1,802,559千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,182,339千円の増加（前連結会計年度は1,030,416千円の増加）となりました。これ
は主に、売上債権の増加が2,250,008千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,159,303千円及び減価償却
費が1,625,325千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,688,469千円の減少（前連結会計年度は2,140,511千円の減少）となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出が1,097,479千円、関係会社株式取得による支出が692,078千円及び連結
の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が1,253,735千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,320,739千円の増加（前連結会計年度は4,504,622千円の増加）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出が2,118,658千円あったものの、長期借入れによる収入が4,000,000千円及
びセール・アンド・リースバックによる収入が1,215,884千円あったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の
大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年５月１日 前年同期比（％）
至 2019年４月30日）
ブロードバンド事業（千円） 16,798,772 135.5
モバイル事業（千円） 8,281,048 102.0
アドテクノロジー事業（千円） 16,013,162 106.6
クラウド事業（千円） 1,776,214 100.9
2,993,990
ヘルステック事業（千円） 182.9
4,776,670
エドテック事業（千円） －
報告セグメント計（千円） 50,639,859 130.1
その他（千円） 343,330 157.3
消去（千円） △617,355 －
合計（千円） 50,365,834 130.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会
計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、マンションインターネット事業及びヘルステック事業の成長とともに、エドテッ
ク事業の開始により、前連結会計年度比 30.3％増 の 50,365,834千円 となりました。
当連結会計年度の営業利益は、マンションインターネット事業の成長及びモバイル事業、ヘルステック事業の
利益改善に加え、エドテック事業の開始により、前連結会計年度比 61.1％増 の 2,981,645千円 となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度比 80.1％増 の 2,569,393千
円 となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益が増加したこと等により、 279,337千円の利
益 （ 前連結会計年度は 567,313千円の損失 ） と黒字転換いたしました。
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なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比8,367,447千円増加の39,164,009千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,802,559千円、受取手形及び売掛金が3,207,952千円、商品及び製品が
533,662千円、リース資産（有形）が862,710千円、のれんが392,179千円及びリース資産（無形）が895,139千
円増加したことによるものです。
ｂ．負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比7,733,935千円増加の27,855,389千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が362,206千円、リース債務（流動）が355,168千円、未払金が1,107,549
千円、未払法人税等が315,085千円、長期借入金が2,343,734千円及びリース債務（固定）が1,739,144千円増
加したことによるものです。
ｃ．純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度
末比633,512千円増加の11,308,619千円となり、この結果、自己資本比率は23.0％となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況 」に示したとおりであります。
ｂ．財務政策
当連結会計年度末の有利子負債は、16,941,966千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金
309,000千円及び長期借入金9,324,711千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債3,711,000千円（１
年内償還予定の社債を含む）、リース債務3,597,255千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行
う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持してお
り、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能で
あると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先名 契約の名称 契約内容 契約期間
フリービット(株) エヌ・ティ・ティ・ 「DSU提供サービ データセンター及びア 2000年７月１日から2001年３
（当社） コミュニケーション ス」「AP提供サービ クセスポイントの保守 月31日まで。ただし、期間満
（注１） ズ(株) ス」基本契約書 及び運用の業務委託に 了３ヶ月前までに当事者のい
関する契約 ずれからも解約の申し出がな
い場合は、更に１年間延長す
るものとし、その後も同様と
する。
フリービット(株) エヌ・ティ・ティ・ 覚書 ギガイーサプラット 2003年11月１日から2004年10
（当社） コミュニケーション フォームを利用するに 月31日まで。ただし、期間満
（注２） ズ(株) あたりその利用条件を 了１ヶ月前までに当事者のい
定める覚書 ずれからも解約の申し出がな
（注３） い場合は、更に１年間延長す
るものとし、その後も同様と
する。
フリービット(株) 東日本電信電話 相互接続協定書 NTTフレッツ網の相互 2001年３月22日から。終了期
（当社） (株)、西日本電信電 接続に関する条件を定 については、東日本電信電話
（注４） 話(株) める協定書 (株)及び西日本電信電話(株)
が総務大臣に届け出ている接
続に関する契約約款による。
フリービット(株) エヌ・ティ・ティ・ モバイルアクセス モバイルアクセスサー 2011年３月１日から2013年２
（当社） コミュニケーション サービス等に係る提 ビス契約約款及びポー 月28日まで。ただし、期間満
（注２） ズ(株) 供条件特約書 タブルIPサービス契約 了30日前までに当事者のいず
約款についての特約事 れからも解約の申し出がない
項に関する契約 場合は、更に１年間延長する
ものとし、その後も同様とす
る。
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸Xiサービスの提供 LTE通信の卸携帯電話 合意による解除又は卸Xiサー
（当社） に関する契約書 サービスに関する契約 ビスが廃止されるまで
（注５）
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸FOMAサービスの提 ３G通信の卸携帯電話 合意による解除又は卸FOMA
（当社） 供に関する契約書 サービスに関する契約 サービスが廃止されるまで
（注５）
フリービット(株) ティアックオンキ 事業譲渡契約書 介護施設向け介護支援 2018年５月８日契約締結、
（当社） ヨーソリューション システム譲受の契約 2018年６月１日効力発生
ズ(株)
(株)ドリーム・ト 三菱電機情報ネット コロケーションサー データセンターサーバ 2009年４月から2011年３月ま
レイン・インター ワーク(株) ビス契約書 機器のコロケーション で。ただし、期間満了までに
ネット 及び保守に関する契約 当事者のいずれからも解約の
（注６） 申し出がない場合は、更に１
年間延長するものとし、その
後も同様とする。
(株)ベッコアメ・ (株)JPTSリーシング 定期建物賃貸借契約 建物一棟利用するにあ 2006年２月28日から2021年２
インターネット たっての定期建物賃貸 月27日まで
（注７） 借契約
(株)フルスピード (株)シンクス 広告運用業務委託契 (株)フルスピードと 2015年12月１日から2016年11
(株)アイレップ 約 (株)アイレップの合弁 月30日まで。ただし、有効期
会社である(株)シンク 間満了の３ヶ月前までに更新
スに広告運用業務の委 しない旨の申入れがない限り
託を行う契約 １年間自動延長され、その後
も同様とする
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（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、
当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネッ
ト関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置され
た顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線
接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関する
ものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
７． 本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての
利用条件を定めるものであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社R&D部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、主にMaaS関連分野における基礎技術やモバイル領域における通信技術及び運営技術の
研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントの技術開発における基礎研究とし
て、 9,694 千円の支出がありました。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力し
てまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化を目的に、総額 2,785,006 千円の設備投資を実施い
たしました。
なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
ブロードバンド事業において、マンション事業用設備等を中心に総額 1,120,926 千円の設備投資を実施いたしまし
た。モバイル事業において、MVNOサービスのための設備を中心に総額 335,043 千円の投資を実施いたしました。アド
テクノロジー事業において、株式会社フルスピードのソフトウエア開発を中心に総額 168,101 千円の設備投資を実施
いたしました。クラウド事業において、VDCサービスのための通信・ネットワーク関連サーバ設備を中心に総額
335,204 千円の投資を実施いたしました。ヘルステック事業において、株式会社フリービットEPARKヘルスケアのソフ
トウエア開発を中心に総額 629,204 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース リース
セグメント 設備の
工具、器 員数
資産 資産 土地
(所在地) の名称 内容 建物及び ソフト
具及び備 合計
(人)
構築物 (有形固 ウエア (無形固 (面積㎡)
品
定資産) 定資産)
ブロードバンド
事業
モバイル事業
ネットワー
クラウド 事業
本社
ク・サーバ
アドテクノロ 54,902 22,251 20,104 481,997 9,041 － 588,297 237
（東京都渋谷区） 関連、事務
ジー 事業
用設備等
ヘルステック 事
業
その他
データセンター ネットワー
（東京都千代田区
同上 ク・サーバ 15 3,989 328,476 2,968 239,913 － 575,361 －
他） 関連設備等
研修施設
162,135
（長野県北佐久郡 全社 研修施設 80,952 1,562 － － － 244,650 －
(5,935.83)
軽井沢町）
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(2）国内子会社
2019年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース リース
セグメントの 設備の
会社名 工具、器 員数
土地 資産 資産
(所在地) 名称 内容 建物及び ソフト
具及び備 その他 合計 (人)
(有形固 (無形固
構築物 (面積㎡) ウエア
品
定資産) 定資産)
ブロードバン
株式会社
ド事業 ネットワー
ドリー 本社
モバイル事業 ク・サー
ム・トレ （東京都
クラウド事業 バー関連機
154,386 － 7,777 80,819 46,905 － 28,080 317,967 －
イン・イ 渋谷区）
アドテクノロ 器、事務用
ンター 他２箇所
ジー 事業 設備等
ネット
その他
ネットワー
本社 ブロードバン
株式会社 ク・サー
（東京都 ド 事業 19,434
ギガプラ バー関連機 73,291 28,760 1,361,502 79,650 － 2,100 1,564,739 102
渋谷区） クラウド 事業 (100.94)
イズ 器、事務用
他２箇所 その他
設備等
本社
株式会社 本社設備、
アドテクノロ
フォー （東京都 サーバー関 121,107 － 24,796 － 14,110 － － 160,013 130
ジー 事業
イット 渋谷区） 連等
株式会社 ネットワー
本社 ブロードバン
ベッコア ク・サー
（東京都 ド 事業 15,535
メ・イン バー関連機 143,032 37,814 26,215 263 － － 222,861 13
台東区） クラウド 事業
(125.54)
ターネッ 器、事務用
他２箇所 その他
ト 設備等
株式会社
本社
フリー 本社設備、
（東京都 ヘルステック
ビット ソフトウエ
5,528 － 2,096 － 172,131 1,006,275 67,759 1,253,791 116
渋谷区） 事業
EPARKヘル ア
他４箇所
スケア
本社
本社設備、
（東京都
株式会社 エドテック事 2,522
ソフトウエ 23,267 15,426 18,138 654,860 17,483 177,799 909,499 387
アルク 千代田 業 (88.71)
ア
区）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2019年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
ブロードバンド事業
モバイル事業
本社 クラウド事業
本社事務所家賃 132,289
（東京都渋谷区） アドテクノロジー事業
ヘルステック事業
その他
データセンター
同上 ネットワーク・サーバ関連 85,017
（東京都千代田区他）
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② 国内子会社
2019年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
ブロードバンド 事業
モバイル事業
株式会社ドリーム・
本社
35,878
トレイン・インター クラウド 事業 本社事務所家賃
（東京都渋谷区）
ネット
アドテクノロジー事業
その他
西大井データセンター
同上 同上 データセンター家賃 44,432
（東京都品川区）
ブロードバンド事業
本社
株式会社ギガプライズ クラウド事業 本社事務所家賃 106,981
（東京都渋谷区）
その他
本社 アドテクノロジー事業
株式会社フルスピード 本社事務所家賃 78,566
（東京都渋谷区） その他
ブロードバンド事業
株式会社ベッコアメ・ 本社 本社事務所家賃
クラウド 事業 81,739
インターネット （東京都台東区） データセンター家賃
その他
株式会社フリービット 本社
39,543
ヘルステック事業 本社事務所家賃
EPARKヘルスケア （東京都渋谷区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既払金額
着手 完了
（千円） （千円）
本社（東京都 ネットワー
ブロードバンド
渋谷区） ク・サーバー
フリービット 事業 自己資金及び
データセンタ 関連設備 469,825 23,745 2018年12月 2020年４月 －
株式会社 モバイル事業 リース
―（東京都千 ソフトウエア
クラウド事業
代田区他）
株式会社フ
リービット 本社（東京都 ヘルステック事
ソフトウエア 自己資金 2019年４月 2020年３月
714,858 26,716 －
EPARKヘルスケ 渋谷区） 業
ア
（注）１．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3）重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
（2019年７月26日）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月30日） 取引業協会名
（注）
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
市場第一部 100株
23,414,000 23,414,000 － －
計
（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2019年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年12月16日
新株予約権の数（個）
180
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 72,000 （注３、７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
580（注４、５、７）
新株予約権の行使期間 自 2011年１月５日 至 2021年１月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 580（注７）
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 290
新株予約権の質入、相続その他一切の処分をすることがで
新株予約権の行使の条件
きない。また、新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの発行価額は、4,600円であります。
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３．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
上記算式による調整後の株式の数は、当社普通株式の株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式
の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社
普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準
じて新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的
となる株式の数の調整を行うものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的と
なる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
４．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用します。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払
込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の行使価
額についてのみ行われるものとします。
５．株式１株当たりの払込金額は、463,800円（以下、「当初行使価額」といいます。）とし、2011年１月５日
から2013年１月４日までの間に株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）における当社普通
株式の普通取引終値（なお、当該値は、当社が割当日後、当社普通株式の株式分割又は株式併合等を行った
場合には上記の定めに準じて合理的に調整されるものとします。）が一度でも当初行使価額を上回った場
合、当該日の翌営業日から当該日時点の行使価額の50％に修正されるものとします。
なお、新株予約権は、上記行使価額の修正条項により、2011年１月18日に行使価額が231,900円に修正され
ております。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日にお
いて、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付します。
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(2）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数（株）」に準じて決定します。
(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合
理的に決定される価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とします。
(5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じ
て決定します。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
は下記のとおりとします。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移
転計画書承認の議案又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計
画書承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議）
がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で
取得することができるものとします。
② 新株予約権の新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定によ
り新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、新株予約権を無償で取得することができるもの
とします。
③ 当社は、東証における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月平均株価（当日を含む直近の21営業日の平
均株価をいい、１円未満の端数は切り捨てます。）が、発行決議日前日の東証における当社普通株式の
普通取引終値の終値である金231,900円（以下、「決議日前日終値」といいます。）に対し、以下のと
おりの各期間について以下のとおりの一定の水準（以下、「取得条件判定水準」といい、１円未満の端
数は切り捨てます。）を一度でも下回った場合、新株予約権を無償で取得することができるものとしま
す。ただし、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に記載の行使価額の修正事由が生じた場合には、
この限りではありません。
ⅰ 2011年１月５日から2011年４月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の80％
ⅱ 2011年４月５日から2011年７月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の100％
ⅲ 2011年７月５日から2012年１月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の125％
ⅳ 2012年１月５日から2012年７月４日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の150％
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ⅴ 2012年７月５日から2013年１月３日まで
取得条件判定水準 決議日前日終値の175％
ⅵ 2013年１月４日
取得条件判定水準 決議日前日終値の200％
７．2012年５月１日の株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数等を調整しております。
決議年月日 2015年２月18日
新株予約権の数（個） 780
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 78,000（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 999（注４、５）
新株予約権の行使期間 自 2015年３月６日 至 2025年３月５日
発行価格 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 500
（注５）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの発行価額は、1,000円であります。
３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用します。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
５．① 割当日から2020年３月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自
由に権利を行使することができるものとします。また、2020年３月５日から行使期間の終期までの期間
については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記（ア）（イ）の
いずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとしま
す。
（ア）割当日から2020年３月４日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度
でも行使価格の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価
額にて行使しなければなりません。
（イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、金融商品取引所における当社株式の
普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行
使させることができます。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使
期間の終期までの場合において、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の
60％を下回っている場合に限ります。
② 下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権
者はその義務を免れます。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c）当社が上場廃止や倒産等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
た場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数（株）」に準じて決定します。
(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定され
る価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じ
て決定します。
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(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2015年３月12日（注） 3,000,000 23,414,000 1,468,500 4,514,185 1,468,500 3,142,402
（注） 有償第三者割当
割当先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣモバイル株式会社
3,000千株
発行価格 979円
資本組入額 489.5円
（５）【所有者別状況】
2019年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 18 24 35 39 7 5,363 5,486 －
所有株式数
- 21,176 3,375 61,751 10,871 9 136,935 234,117 2,300
（単元）
所有株式数の
- 9.04 1.44 26.38 4.65 0.00 58.49 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 1,218,875株は、「個人その他」に12,188単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,503,600 15.78
石田 宏樹 神奈川県逗子市
2,603,200 11.72
田中 伸明 東京都渋谷区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,162,200 9.74
(株)光通信
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
2,136,600 9.62
大阪府枚方市岡東町12番２号
(株)
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 841,300 3.79
(株)ブロードピーク
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１丁目８－11 808,800 3.64
（信託口）
500,000 2.25
(株)ソウ・ツー 大阪府枚方市桜町９番１号
東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 450,000 2.02
(株)オービックビジネスコンサルタント
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS
5HP,UK 405,200 1.82
（常任代理人 バークレイズ証券株式会
（東京都港区六本木６丁目10－１）
社）
340,000 1.53
丸谷 和徳 東京都目黒区
－ 13,750,900 61.95
計
（注） 前事業年度末において主要株主であったカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）は、当事業年度末現在では主
要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,218,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,192,900 221,929 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
23,414,000 － －
発行済株式総数
－ 221,929 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
フリービット(株) 1,218,800 － 1,218,800 5.21
東京都渋谷区円山町３番６号
－ 1,218,800 － 1,218,800 5.21
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年12月20日）での決議状況
（取得期間 2018年12月21日～2019年６月30 350,000 300,000,000
日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
350,000 300,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
14,200 17,718,400
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 （％） 95.9 94.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
79,599
当事業年度における取得自己株式 75
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
－ － －
った取得自己株式
その他 － － －
保有自己株式数 1,218,8 75 － 1,218,875 －
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３【配当政策】
当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とする
ことで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。
そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各
事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めてお
ります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり７円の期末配当を決議いたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は40.4％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月14日
155 7
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。ま
た、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対
応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、
業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役５名、内２名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者に
ついてはその旨の記載を含みます）は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会
の議長は、取締役社長が就任しております。
取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督
を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しておりま
す。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者
についてはその旨の記載を含みます）は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧 」に記載のとおりであります。
監査役会は月に１度開催しております。永井常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定
した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監
査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、
監査機能の向上に努めております。
（執行役員会）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメ
ンバーとした執行役員会は週に１度開催しております。「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（取締
役社長、取締役副社長）のほか２名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経
営機能の強化に努めております。
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（事業部長会議）
当社は、事業の進捗の共有や事業部間の連携を強化するため、事業部長会議を週に1度開催しております。上
記執行役員会のメンバーのほか、事業部長５名で構成され、取締役社長が統括し、事業推進に努めております。
（グループ管理会議）
当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグ
ループ管理会議を週に１度開催しております。「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（取締役社長、
取締役副社長及び常勤監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長７名で構成されております。当社取締役
社長が統括し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査
により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、
社内で周知徹底を図っています。
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うこ
とを徹底しております。
２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の
確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録に
より、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制
１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特
定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えておりま
す。
２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービ
ス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。
３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、
組織強化に努めております。
４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセ
キュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。
５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリス
ク管理を実施しております。
６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で臨みます。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執
行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経
た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会におけ
る決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づ
き職務を執行しております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引
を行うことを徹底しております。
２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催
することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認す
る体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、
監査役の監査を受ける体制を整えております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要
と認められる範囲で配置する体制を整えております。
２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定につい
ては、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
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３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会から
の指示を受けないこととしております。
４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行って
おります。
２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となってお
ります。
３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求
めることができる体制を整備しております。
４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明
を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しておりま
す。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会・執行役員会・グループ管理会議・事業部長会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの
早期発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発
見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口と
して、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと
是正に努めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めておりま
す。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
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⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同
法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免
除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑬ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任
2004年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任
2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ就任
2015年１月 フリービットモバイル株式会社（現
代表取締役会長 石田 宏樹 1972年６月18日 生 トーンモバイル株式会社）代表取締役社
（注）３ 3,504,621
長ＣＥＯ就任（現任）
2015年２月
当社代表取締役会長就任（現任）
2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社取締役就任
2000年５月 当社設立、代表取締役副社長ＣＯＯ就任
2004年７月 当社代表取締役社長ＣＯＯ就任
2005年７月 当社代表取締役副社長ＣＦＯ就任
2011年５月 当社取締役副社長就任
株式会社フルスピード代表取締役社長就
任
2011年10月 株式会社ファンサイド取締役就任
2012年６月 株式会社ギガプライズ取締役会長就任
（現任）
2012年７月 株式会社フォーイット代表取締役就任
2013年６月 株式会社ベッコアメ・インターネット代
表取締役就任
2015年２月 株式会社フルスピード取締役会長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
代表取締役社長 田中 伸明 1967年５月１日 生 （注）３ 2,604,221
2015年３月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役社長就任
2015年５月 株式会社フォーイット取締役会長就任
2015年７月 当社執行役員就任（現任）
2015年11月 株式会社ゴージャパン取締役就任
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現 株式会社
フリービットEPARKヘルスケア）代表取締
役社長就任（現任）
2017年８月 株式会社医療情報基盤代表取締役会長就
任
2018年７月 株式会社フルスピード取締役就任
（現任）
2018年９月 株式会社アルク代表取締役社長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 当社設立、取締役就任
2003年７月 当社取締役退任
2005年８月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー
2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット監査役就任
2010年７月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理
部ジェネラルマネージャー
2011年10月
当社執行役員就任（現任）
2013年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2013年７月 当社取締役就任
2014年５月 当社取締役ＣＯＯ就任
2015年３月 トーンモバイル株式会社社外取締役就任
2015年４月 フリービットインベストメント株式会社
代表取締役社長就任（現任）
取締役副社長 清水 高 1974年２月26日 生 （注）３ 115,421
フリービットスマートワークス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
2015年７月 株式会社フルスピード取締役就任
当社取締役副社長就任（現任）
2016年７月 株式会社ベッコアメ・インターネット代
表取締役社長就任（現任）
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現 株式会社
フリービットEPARKヘルスケア）取締役就
任（現任）
2017年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役社長就任（現任）
2018年９月
株式会社アルク取締役就任（現任）
1960年４月 ソニー株式会社入社
1995年４月 同社代表取締役社長就任
2003年６月 同社取締役代表執行役会長兼グループＣ
ＥＯ就任
2006年４月 クオンタムリープ株式会社代表取締役
ファウンダー＆ＣＥＯ就任（現任）
取締役 出井 伸之 1937年11月22日 生
（注）３ 79,021
2007年７月 当社社外取締役就任（現任）
2011年９月 Lenovo Group Limited社外取締役就任
（現任）
2013年６月 マネックスグループ株式会社社外取締役
就任（現任）
1984年10月 Intel Corporation入社
2003年６月 インテル株式会社代表取締役社長就任
2004年12月 Intel Corporationセールス＆マーケティ
ング統括本部副社長就任
2012年４月 Gibson Guitar Corp.（現 Gibson
Brands, Inc.）取締役就任
2012年６月 オンキヨー株式会社社外取締役就任
（現任）
2013年２月 株式会社Gibson Guitar Corporation
取締役 吉田 和正 1958年８月20日 生 （注）３ 1,021
Japan取締役就任
2013年６月 CYBERDYNE株式会社社外取締役就任
（現任）
2014年６月 ＴＤＫ株式会社社外取締役就任
（現任）
2015年６月 株式会社豆蔵ホールディングス社外取締
役就任（現任）
2016年７月 当社社外取締役就任（現任）
2017年12月 株式会社マイナビ社外取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 山一證券株式会社入社
1991年１月 同社引受企画部長
1992年８月 同社大阪店証券引受部長
1996年４月 同社資本市場本部統括部長兼IR統括室長
1997年９月 同社総務部長
1998年７月 シュウウエムラ化粧品株式会社取締役就
任
2001年７月 ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会
社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
常勤監査役 永井 清一 1945年５月８日 生 （注）４ 3,106
レー証券株式会社）資本市場本部副本部
長
2006年11月 藍澤證券株式会社理事投資銀行本部長
2009年７月 当社常勤社外監査役就任（現任）
2010年２月 株式会社ギガプライズ監査役就任
（現任）
2010年10月 株式会社フルスピード監査役就任
（現任）
1973年４月 山一證券株式会社入社
1985年５月 株式会社日本インベスターズサービス
（現 株式会社格付投資情報センター）
出向格付第一部主席アナリスト
1987年９月 山一證券株式会社引受企画部総務課長
1993年５月 同社大阪証券引受部長
1998年４月 積水化学工業株式会社入社
2002年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
IRグループ長
2008年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
常勤監査役 篠 秀一 1949年12月１日 生
（注）５ 2,543
長
2010年６月 同社常勤監査役就任
積水樹脂株式会社社外監査役就任
株式会社積水工機製作所社外監査役就任
アルメタックス株式会社社外監査役就任
2014年６月 セキスイ保険サービス株式会社監査役就
任
2015年６月 株式会社ギガプライズ社外取締役就任
2016年６月 黒田電気株式会社社外取締役就任
2018年７月
当社常勤監査役就任（現任）
1991年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現 西村あさひ法
律事務所）入所
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法
律事務所）パートナー弁護士（現任）
2001年３月 楽天株式会社社外監査役就任（現任）
2007年７月 当社社外監査役就任（現任）
2011年３月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役
監査役 山口 勝之 1966年９月22日 生 （注）６ 10,621
就任
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社博報堂ＤＹホールディングス社
外監査役就任（現任）
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ監査役就任（現任）
2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務
所執行パートナー就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 太田昭和監査法人監査部門
2002年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
監査役 矢田堀 浩明 1960年７月13日 生 （注）５ 1,021
有限責任監査法人）パートナー
2009年７月 同監査法人シニアパートナー
2018年７月
当社社外監査役就任（現任）
2019年３月 愛光監査法人代表社員（現任）
計 6,321,600
（注）１．取締役出井 伸之、吉田 和正は、社外取締役であります。
２．監査役永井 清一、山口 勝之、矢田堀 浩明は、社外監査役であります。
３．2019年７月25日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
４．2017年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
５．2018年７月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
６．2019年７月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しており
ます。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企
業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発
言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を 79,021 株（役
員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代
表取締役であり、また、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当
社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に
参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo Group
Limited及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における
豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督が
できる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を1,021株（役員持株会名義の実質所有株式数を含
みます）保有しております。同氏はオンキヨー株式会社、CYBERDYNE株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社豆蔵
ホールディングス、株式会社マイナビの社外取締役であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取
引関係はありません。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特
定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることによ
り、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と
見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を3,106株（役員持
株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。また、同氏は株式会社フルスピード及び株式会社
ギガプライズの監査役であります。これらの会社は当社の連結子会社であります。
社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑
み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法
律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同
氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を 10,621株 （役員持株会名義の実質的所有株式数を含み
ます） 保有しております。
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なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂ＤＹホールディングスの社外監査
役、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重
要な取引関係はありません。
社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネット
ワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただ
きたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を1,021株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含み
ます）保有しております。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う
等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任
しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行
取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門
的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っており
ます。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませ
んが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な
立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立
役員に指定しております。
また、取締役５名のうちの２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経
営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リス
ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っており
ます。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役
は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当
者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を
策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外に
も会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換など
を行い意思疎通を図る機会があります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成され、うち社外監査役を３名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監
視、監査機能を果たしております。また、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を有して
いる監査役もおります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査においては、専任の担当者２名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づ
き内部監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、
意見交換の機会を確保し、情報共有及び意思疎通を図り、相互連携をするよう努めております。これらの監査と
内部統制部門は、必要に応じて意見交換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努
めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
五十嵐 徹
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他５名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合
的に勘案し、会計監査人を選定しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連
結子会社２社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためで
あります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全
員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認
められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会にお
いて報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツ
の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
45,000 － 45,000 －
提出会社
46,500 － 46,500 －
連結子会社
91,500 － 91,500 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として4,900千円、デロイトフィリピンに監査業務として490ペソ支払ってお
ります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し5,000千円を支
払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し6,500千円を支
払っております。
d．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工
数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意
いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会ですが、当社
は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果、社会情勢などを総合的に勘案して決定してお
ります。なお、 当社の役員報酬は固定報酬制を採用しております。 個別の役員報酬の決定は、取締役報酬は代表
取締役の報酬案に対する取締役会による決議で、監査役報酬は監査役会における協議にて行っております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内 、 監査
役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
当事業年度においては、2018年７月26日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されました。
② 役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
67,001 67,001 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
7,200 7,200 － － 1
（社外監査役を除く）
49,200 49,200 － － 7
社外役員
22,800 22,800 － － 2
社外取締役
26,400 26,400 － － 5
社外監査役
※ 上表には、2018年7月26日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役２
名）を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行
わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分
な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の
政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政
策保有株式については売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則
としてすべての議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,808
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 163
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 100
第一生命ホールディ
取引先との関係維持（注）
無
ングス株式会社
－ 217
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いた
します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、決算日を基準とした検証の
結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
13,656,143 15,458,703
現金及び預金
5,088,367 8,296,320
受取手形及び売掛金
286,523 820,186
商品及び製品
119,415 297,893
仕掛品
7,437 47,890
原材料及び貯蔵品
469,939 715,264
前払費用
2,065,040 1,442,227
未収入金
520,148 665,602
その他
△ 199,721 △ 185,962
貸倒引当金
22,013,295 27,558,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 731,814 718,097
197,105 199,628
土地
リース資産（純額） 992,318 1,855,029
201,334 152,206
その他（純額）
※２ 2,122,573 ※２ 2,924,961
有形固定資産合計
無形固定資産
2,142,535 2,534,715
のれん
1,494,424 1,486,347
ソフトウエア
159,298 299,030
ソフトウエア仮勘定
377,573 1,272,713
リース資産
95,662 42,985
その他
4,269,495 5,635,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,179,359 ※１ 1,485,645
投資有価証券
410,715 492,658
繰延税金資産
539,930 683,524
差入保証金
550,870 674,929
その他
△ 289,678 △ 291,630
貸倒引当金
2,391,197 3,045,127
投資その他の資産合計
8,783,266 11,605,881
固定資産合計
30,796,561 39,164,009
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
87,085 449,292
支払手形及び買掛金
300,000 309,000
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
1,726,551 2,013,875
1年内返済予定の長期借入金
470,520 825,688
リース債務
5,499,035 6,606,585
未払金
580,023 895,109
未払法人税等
115,681 119,394
賞与引当金
－ 204,067
返品調整引当金
－ 186,021
製品保証引当金
203,702 54,224
その他の引当金
1,169,452 1,971,560
その他
10,352,052 13,834,818
流動負債合計
固定負債
3,411,000 3,511,000
社債
4,967,102 7,310,836
長期借入金
1,032,422 2,771,567
リース債務
－ 48,736
役員退職慰労引当金
25,620 63,993
退職給付に係る負債
333,257 314,437
その他
9,769,401 14,020,570
固定負債合計
20,121,454 27,855,389
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,131,767 3,130,556
資本剰余金
1,995,165 2,116,132
利益剰余金
△ 752,710 △ 752,790
自己株式
8,888,407 9,008,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,624 △ 12,156
その他有価証券評価差額金
5,697 5,815
為替換算調整勘定
△ 12,927 △ 6,340
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,608 3,542
1,798,019 2,303,333
非支配株主持分
10,675,107 11,308,619
純資産合計
負債純資産合計 30,796,561 39,164,009
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
38,653,832 50,365,834
売上高
※３ 27,986,821 ※３ 35,212,432
売上原価
10,667,011 15,153,402
売上総利益
※１ , ※２ 8,815,635 ※１ , ※２ 12,171,756
販売費及び一般管理費
1,851,375 2,981,645
営業利益
営業外収益
2,278 1,014
受取利息
－ 2,688
投資有価証券評価益
－ 13,683
受取補償金
12,577 7,349
助成金収入
－ 7,353
違約金収入
7,776 －
受取保険金
4,124 －
債務免除益
28,942 8,408
その他
55,698 40,496
営業外収益合計
営業外費用
77,678 131,455
支払利息
315,088 244,648
持分法による投資損失
18,818 9,054
社債発行費
50,152 33,912
支払手数料
19,016 33,677
その他
480,753 452,748
営業外費用合計
1,426,320 2,569,393
経常利益
特別利益
－ 510
固定資産売却益
573 －
負ののれん発生益
3,934 528
投資有価証券売却益
4,507 1,038
特別利益合計
特別損失
※４ 395,016 ※４ 205,236
減損損失
53,542 5,875
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 2,092 －
92,566 －
通信設備除却費用負担金
－ 200,016
製品保証関連費用
103,619 －
事業撤退損失引当金繰入額
646,835 411,129
特別損失合計
783,991 2,159,303
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 835,884 1,384,080
270,409 6,988
法人税等調整額
1,106,293 1,391,069
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 322,301 768,233
245,012 488,896
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 567,313 279,337
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 322,301 768,233
その他の包括利益
△ 152 6,463
その他有価証券評価差額金
△ 2,167 △ 6,768
為替換算調整勘定
※ △ 2,319 ※ △ 304
その他の包括利益合計
△ 324,620 767,929
包括利益
（内訳）
△ 570,634 285,924
親会社株主に係る包括利益
246,013 482,004
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,514,185 3,135,459 2,760,876 △ 752,710 9,657,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,366 △ 155,366
親会社株主に帰属する当期
△ 567,313 △ 567,313
純損失（△）
連結範囲の変動 △ 43,030 △ 43,030
非支配株主との取引に係る
△ 3,692 △ 3,692
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,692 △ 765,710 － △ 769,403
当期末残高 4,514,185 3,131,767 1,995,165 △ 752,710 8,888,407
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 18,460 8,853 △ 9,606 1,608 1,601,446 11,251,258
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,366
親会社株主に帰属する当期
△ 567,313
純損失（△）
連結範囲の変動 △ 43,030
非支配株主との取引に係る
△ 3,692
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 164 △ 3,156 △ 3,320 － 196,572 193,252
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 164 △ 3,156 △ 3,320 － 196,572 △ 576,151
当期末残高 △ 18,624 5,697 △ 12,927 1,608 1,798,019 10,675,107
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,131,767 1,995,165 △ 752,710 8,888,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,366 △ 155,366
親会社株主に帰属する当期
279,337 279,337
純利益
自己株式の取得
△ 79 △ 79
連結範囲の変動 △ 3,003 △ 3,003
非支配株主との取引に係る
△ 1,210 △ 1,210
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,210 120,967 △ 79 119,677
当期末残高 4,514,185 3,130,556 2,116,132 △ 752,790 9,008,084
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 18,624 5,697 △ 12,927 1,608 1,798,019 10,675,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,366
親会社株主に帰属する当期
279,337
純利益
自己株式の取得 △ 79
連結範囲の変動 △ 3,003
非支配株主との取引に係る
△ 1,210
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
6,468 118 6,586 1,934 505,314 513,835
変動額（純額）
当期変動額合計 6,468 118 6,586 1,934 505,314 633,512
当期末残高
△ 12,156 5,815 △ 6,340 3,542 2,303,333 11,308,619
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
783,991 2,159,303
税金等調整前当期純利益
1,069,213 1,625,325
減価償却費
713,065 754,535
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,562 △ 10,822
△ 2,285 △ 1,022
受取利息及び受取配当金
77,678 131,455
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） 6 △ 12
持分法による投資損益（△は益） 315,088 244,648
395,016 205,236
減損損失
103,619 －
事業撤退引当金繰入額
92,566 －
通信設備除却費用負担金
製品保証関連費用 － 200,016
売上債権の増減額（△は増加） △ 850,545 △ 2,250,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 151,759 △ 192,335
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 585,593 249,430
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 48,887 △ 140,932
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,031 208,668
未払金の増減額（△は減少） △ 161,903 809,964
その他の固定負債の増減額（△は減少） 19,043 182,788
254,336 34,900
その他
1,797,056 4,211,140
小計
利息及び配当金の受取額 10,169 3,459
△ 90,277 △ 133,205
利息の支払額
△ 971,744 △ 1,197,499
法人税等の支払額
285,212 298,444
法人税等の還付額
1,030,416 3,182,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 222,950 △ 164,835
有形固定資産の取得による支出
△ 1,000,290 △ 1,097,479
無形固定資産の取得による支出
△ 379,162 △ 231,462
投資有価証券の取得による支出
9,435 341,894
貸付金の回収による収入
△ 20,000 △ 692,078
関係会社株式の取得による支出
※３ △ 490,229
△ 52,713
事業譲受による支出
※５ △ 100,000
△ 100,000
吸収分割による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,253,735
△ 7,455
支出
△ 367,375 △ 540
その他
△ 2,140,511 △ 3,688,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 614,313 △ 14,676
5,890,000 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,162,394 △ 2,118,658
長期借入金の返済による支出
1,000,000 300,000
社債の発行による収入
－ △ 200,000
社債の償還による支出
△ 157,217 △ 155,844
配当金の支払額
△ 412,471 △ 670,441
リース債務の返済による支出
－ 1,215,884
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 38,980 △ 35,523
その他
4,504,622 2,320,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,035 297
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,395,562 1,814,907
現金及び現金同等物の期首残高 10,249,153 13,656,143
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
11,427 △ 12,347
額（△は減少）
※１ 13,656,143 ※１ 15,458,703
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
株式会社フリービットEPARKヘルスケア
株式会社アルク
当連結会計年度において、株式会社アルク及び株式会社ソフト・ボランチについては株式を取得したた
め、株式会社介護サプリ及び福藝特股份有限公司は新たに設立したため、株式会社GENTRICHは重要性が増
したため連結の範囲に含めております。
また、北京筋斗云科技有限公司は重要性が乏しくなったと判断し連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
株式会社ビナヤマト
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
トーンモバイル株式会社
当連結会計年度において、株式会社Ruby開発は株式を取得したため、株式会社グローバル・エイチは新
たに設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社GENTRICHについては連結の範囲に
含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司、株式会社ビナヤマト他）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実
施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フ
リービットEPARKヘルスケア他５社の決算日は３月31日、株式会社フォーメンバーズの決算日は１月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、福藝特
股份有限公司、上海賦絡思广告有限公司及び株式会社ピークウェルの決算日は12月31日、株式会社GENTRICH
の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
なお、第２四半期連結会計期間末日において株式を取得し、連結の範囲に含めた株式会社アルクについて
は、決算日を１月31日から４月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において
は、被取得企業の第３四半期連結会計期間期首である2018年８月１日から2019年４月30日までの９ヵ月間を
連結しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 １～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間
(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、
いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
一部の連結子会社において、将来の返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基
づき、返品損失見込額を計上しております。
ニ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
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ホ．販売促進引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込ま
れる金額を計上しております。
ヘ．事業撤退損失引当金
一部の連結子会社において、事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
ト．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適
用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処
理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引については特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入利息
ハ．ヘッジ方針
金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益を
獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実
行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（３年～10年）の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処
理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年
１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還され
る取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」とい
う。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針
の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容
の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離
元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において
分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年４月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262,976千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」410,715千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含め
て表示していた繰延税金負債の金額4,086千円は、「固定負債」の「その他」333,257千円に含めて表示してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
473,236千円は、「リース資産」377,573千円及び「その他」95,662千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税等」に表示していた
5,861千円及び「その他」に表示していた23,080千円は、「その他」28,942千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「固定資産売却
損」は、それぞれの重要性が乏しくなったと判断し、当連結会計年度においては「固定資産除売却損」として
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた
50,838千円及び「固定資産売却損」に表示していた2,703千円は、「固定資産除売却損」53,542千円として組
み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の
増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固
定資産の増減額（△は増加）」及び「その他固定負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた200,547千円及び「その他」に表示してい
た23,946千円は、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」△48,887千円、「その他固定負債の増減額（△
は減少）」19,043千円及び「その他」254,336千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入
による支出」及び「貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「そ
の他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回
収による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△90,346千円、「貸付けによる支出」に表示してい
た△329,500千円及び「その他」に表示していた41,906千円は、「貸付金の回収による収入」9,435千円、「関
係会社株式の取得による支出」△20,000千円及び「その他」△367,375千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
投資有価証券（子会社株式） 17,638千円 147,638千円
投資有価証券（子会社出資金） 7,429 7,429
投資有価証券（関連会社株式） 19,221 33,966
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
2,356,611 千円 2,963,967 千円
３ 財務制限条項
(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要
求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度
又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示さ
れる純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成
28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいず
れか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借
対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、
「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、
「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額よ
り、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持
しなければならない。
(2）当社の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先
の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであり
ます。
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年
同期比75％以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億
円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含
む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録
債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した
金額をいう。
(3）株式会社アルクの長期借入金262,500千円（１年内返済予定の長期借入金175,000千円含む）について
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可
能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 債務者の各年度の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の
金額の75％以上に維持すること。
② 債務者の各年度の本決算期末日における経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。
(4）株式会社アルクの長期借入金131,250千円（１年内返済予定の長期借入金75,000千円含む）について
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可
能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 借入人は各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日
における貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人は各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給与手当 3,031,590 千円 4,216,684 千円
713,065 754,535
のれん償却額
28,223 55,293
貸倒引当金繰入額
56,754 84,941
賞与引当金繰入額
100,465 16,974
販売促進引当金繰入額
34,105 58,753
退職給付費用
－ 56,841
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
11,652 千円 9,694 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
202,377 千円 16,161 千円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
工具、器具及び備品
東京都渋谷区 システム 株式会社フルスピード 208,456
ソフトウエア
東京都渋谷区 システム ソフトウエア等 株式会社クライド 128,600
上海（中華人民
事務所設備 工具、器具及び備品 上海賦絡思广告有限公司 960
共和国）
工具、器具及び備品
－ デジタルサイネージ 株式会社医療情報基盤 56,998
のれん
合計 395,016
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、一部のシステム及び事業所設備について、当初想定していた収益が見込め
なくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品40,682千円、ソフトウエア233,132千円及びソフトウエア仮勘定
64,202千円であります。
また、当連結会計年度において、職員向けデジタルサイネージ事業について撤退を決定したため、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品6,765千円及びのれん50,232千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
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④ 回収可能額の算定方法
回収可能額について、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割
り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性
を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
建物及び構築物
東京都渋谷区 本社資産 工具、器具及び備品 株式会社フルスピード 33,812
ソフトウエア
建物及び構築物
東京都渋谷区 システム 工具、器具及び備品 株式会社クライド 85,905
ソフトウエア
東京都渋谷区 情報メディアサイト のれん 株式会社クライド 73,226
建物及び構築物
福岡県福岡市 営業所 株式会社ギガプライズ 2,944
工具、器具及び備品
東京都板橋区 店舗 建物及び構築物 株式会社フォーメンバーズ 2,956
株式会社ベッコアメ・インター
東京都台東区 事務所用回線 電話加入権 264
ネット
東京都中野区 医薬品販売事業 のれん 株式会社ピークウェル 6,126
合計 205,236
② 減損損失の認識に至った経緯
本社資産については、当該資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続して
マイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。その内訳
は、建物及び構築物23,500千円、工具、器具及び備品3,878千円及びソフトウエア6,433千円でありま
す。
システムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物120千円、工具、器具及び備品30,220千円及びソフトウエア55,564千
円であります。
情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上
しております。その内訳は、のれん73,226千円であります。
営業所については、福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、廃棄する固定資産額を減損損失
として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,810千円及び工具、器具及び備品134千円であ
ります。
店舗については、ショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として
計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,956千円であります。
事務所用回線については、将来の使用見込みが無いと判断し、減損損失として計上しております。そ
の内訳は、電話加入権264千円であります。
医薬品販売事業については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失
として計上しております。その内訳は、のれん6,126千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.12％
で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可
能性を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,803千円 7,016千円
組替調整額 △3,934 △582
税効果調整前
△130 6,434
税効果額 △21 29
その他有価証券評価差額金
△152 6,463
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,167 1,749
組替調整額 － △8,517
為替換算調整勘定
△2,167 △6,768
その他の包括利益合計
△2,319 △304
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式 1,218,800 － － 1,218,800
合計 1,218,800 － － 1,218,800
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2010年新株予約権 普通株式 72,000 － － 72,000 828
提出会社
(親会社)
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
合計 － 150,000 － － 150,000 1,608
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月９日
普通株式 155,366 ７ 2017年４月30日 2017年７月13日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月８日
普通株式 155,366 利益剰余金 ７ 2018年４月30日 2018年７月12日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式（注） 1,218,800 75 － 1,218,875
合計 1,218,800 75 － 1,218,875
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2010年新株予約権 普通株式 72,000 － － 72,000 828
提出会社
(親会社)
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 1,934
としての新株予約権
合計 － 150,000 － － 150,000 3,542
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月８日
普通株式 155,366 ７ 2018年４月30日 2018年７月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月14日
普通株式 155,365 利益剰余金 ７ 2019年４月30日 2019年７月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 13,656,143千円 15,458,703千円
現金及び現金同等物 13,656,143 15,458,703
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（株式会社アルク）
株式の取得により新たに株式会社アルクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社アルクの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,980,140 千円
固定資産 1,546,564
のれん 352,984
流動負債 △1,653,468
△626,221
固定負債
子会社株式の取得価額 2,600,000
1,346,264
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,253,735
※３ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当社がティアックオンキヨーソリューションズ株式会社より介護記録システム事業を譲受けしたことに
より増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
363,000 千円
のれん
363,000
事業の譲受価額
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 △363,000
当社連結子会社の株式会社フルスピードが事業譲受けしたことにより増加した資産及び負債の内訳は、
次のとおりであります。
96,861
千円
のれん
事業の譲受価額 96,861
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 △ 96,861
当社連結子会社の株式会社アルクが事業譲受けしたことにより増加した資産及び負債の内訳は、次のと
おりであります。
30,368
千円
固定資産
事業の譲受価額 30,368
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 △30,368
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 728,369千円 1,389,305千円
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※５ 吸収分割による支出△100,000千円は、当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア
において、当社による取得前に実施した会社分割にかかる未払額を支払ったものです。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア） 有形固定資産
主として、ブロードバンド事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
主として、ヘルステック事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、モバイル事業、ブロードバンド事業及びクラウド事業におけるサーバ及びネットワーク機
器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
主として、モバイル事業におけるMVNEサービス用ライセンスであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金（原則として５年以内）及び社債は子会社取得等の投資に係る資金調達であり、変動金利の
ものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投
資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要
なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、未収入金についても、受取手形及び売掛金に準
じた管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別
契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て
行っており、取引状況は、月次取締役会にて報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２.参照）。
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前連結会計年度（2018年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 13,656,143 13,656,143 －
(2）受取手形及び売掛金 5,088,367 5,088,367 －
(3）未収入金 2,065,040 2,065,040 －
(4）投資有価証券 563,025 563,025 －
資産計 21,372,577 21,372,577 －
(1）未払金 5,499,035 5,499,035 －
(2）社債（１年内償還予定を含む） 3,611,000 3,621,608 10,608
21,033
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 6,693,653 6,714,686
△24,998
(4）リース債務 1,502,942 1,477,943
6,643
負債計 17,306,631 17,313,274
デリバティブ取引（*） － － －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 15,458,703 15,458,703 －
(2）受取手形及び売掛金 8,296,320 8,296,320 －
(3）未収入金 1,442,227 1,442,227 －
(4）投資有価証券 648,709 648,709 －
資産計 25,845,961 25,845,961 －
(1）未払金 6,606,585 6,606,585 －
(2）社債（１年内償還予定を含む） 3,711,000 3,769,726 58,726
66,330
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 9,324,711 9,391,041
(4）リース債務 3,597,255 3,539,955 △57,299
67,757
負債計 23,239,551 23,307,309
デリバティブ取引（*） － － －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については
（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(2）社債（１年内償還予定を含む） (3）長期借入金（１年内返済予定を含む） (4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行若しくはリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
非上場株式 608,874 829,406
出資金 7,459 7,529
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4）投資有
価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 13,656,143 － － －
受取手形及び売掛金 5,088,367 － － －
未収入金 2,065,040 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
債券（その他） － 500,000 － －
合計 20,809,552 500,000 － －
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当連結会計年度（2019年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 15,458,703 － － －
受取手形及び売掛金 8,296,320 － － －
未収入金 1,442,227 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
債券（その他） － 500,000 － －
合計 25,197,251 500,000 － －
４ ．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 200,000 200,000 591,000 2,420,000 200,000 －
長期借入金 1,726,551 1,127,910 1,576,372 995,768 1,264,492 2,560
リース債務 470,520 344,102 310,207 232,166 116,080 29,865
合計 2,397,071 1,672,012 2,477,579 3,647,934 1,580,572 32,425
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 200,000 591,000 2,420,000 200,000 300,000 －
長期借入金 2,013,875 2,364,254 1,602,010 2,277,322 497,701 569,549
リース債務 825,688 763,078 690,890 567,730 425,863 324,004
合計 3,039,563 3,718,332 4,712,900 3,045,052 1,223,564 893,553
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
338 157 180
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
計上額が取得原 ② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
338 157 180
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
－ － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
476,300 500,000 △23,700
③ その他
の
(3）その他 86,386 96,967 △10,580
562,686 596,967 △34,280
小計
563,025 597,125 △34,099
合 計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額572,014千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額30千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2019年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
103 17 85
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
計上額が取得原 ② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
87,2 11 82,543 4,66 7
(3）その他
87,314 82,561 4,753
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表
－ － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
480,850 500,000 △19,150
③ その他
の
80,544 92,252 △11,708
(3）その他
561,394 592,252 △30,858
小計
648,709 674,814 △26,104
合 計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額647,801千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額100千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
5,821 3,934 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
5,821 3,934 －
合計
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
61,505 528 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
61,505 528 －
合計
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年４月30日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
の方法 （千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 533,340 500,000 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年４月30日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
の方法 （千円） １年超（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 500,000 500,000 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数
事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社
では退職一時金制度を設けております。
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２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 21,960千円 25,620千円
退職給付費用 5,180 6,538
退職給付の支払額 △1,520 △413
新規連結による増加額 － 32,249
退職給付に係る負債の期末残高 25,620 63,993
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 25,620千円 63,993千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,620 63,993
退職給付に係る負債
25,620 63,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,620 63,993
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,180千円、当連結会計年度6,538千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,995千円、当連結会計年度62,448
千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
12,370千円、当連結会計年度14,925千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在）
年金資産の額 11,706,332千円 21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額 11,271,411 20,978,709
差引額 434,921 634,427
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.14％ （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
当連結会計年度 0.13％ （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度329,206千円、当連結会計年度434,921
千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度105,715千円、当連結会計年度199,505千円）であります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 (株)フリービットEPARKヘルスケア
2018年12月１日発行
子会社ストック・オプション
(株) フリービットEPARKヘルスケアの取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
(株) フリービットEPARKヘルスケアの従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 1,612株
付与日 2018年12月１日
権利行使時においても(株)フリービットEPARKヘルスケアまたはそ
の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任
権利確定条件 期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると(株)フ
リービットEPARKヘルスケア取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
対象勤務期間 定めておりません
権利行使期間 自2020年12月１日 至2030年11月30日
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、 (株)フ
リービットEPARKヘルスケア またはその関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると (株)フリービットEPARK
ヘルスケア 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
権利行使条件
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使条件は、 (株)フリービットEPARKヘルスケア 株
主総会及び取締役会決議に基づき、 (株)フリービットEPARKヘルス
ケア と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 (株) フリービットEPARKヘルスケア
2018年12月１日発行
子会社ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末
1,612
付与
－
失効
1,612
権利確定
－
未確定残
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
1,612
権利確定
－
権利行使
－
失効
1,612
未行使残
② 単価情報
会社名 (株) フリービットEPARKヘルスケア
2018年12月１日発行
子会社ストック・オプション
権利行使価格 （円） 170,000
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
対象会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 （千円） －
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
（千円） －
における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
1,945,548 千円 2,158,553 千円
貸倒引当金
154,267 153,495
投資有価証券
485,679 538,198
未払賞与及び賞与引当金
75,996 78,353
未払事業税
58,835 83,820
製品保証引当金
－ 56,959
出版関連在庫評価等
－ 190,916
減損損失
193,601 175,500
その他
280,997 392,865
繰延税金資産小計
3,194,926 3,828,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △2,137,458
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △1,198,546
引当額
評価性引当額小計
△2,783,267 △3,336,004
繰延税金資産合計
411,658 492,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△137 △26
その他
△4,892 △3,972
繰延税金負債合計
△5,029 △3,998
繰延税金資産の純額
406,628 488,660
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
50,405 41,622 59,597 148,566 213,791 1,644,569 2,158,553
損金（※ １ ）
評価性引当額 △50,405 △21,643 △59,597 △147,451 △213,791 △1,644,569 △2,137,458
繰延税金資産 － 19,979 － 1,115 － － （※２）21,095
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1 1.2
住民税均等割等
2.9 1.5
のれん償却額
29.7 9.5
持分法による投資損益
16.5 3.5
連結子会社との税率差異
6.8 2.8
税額控除
△2.8 △0.5
評価性引当額
53.2 15.6
0.9 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
141.1 64.4
（企業結合等関係）
事業譲受
１．企業結合の概要
(1） 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社
事業の内容 介護施設向け介護支援システムの提供
(2） 企業結合を行った主な理由
当社グループが発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力している“Health Tech”分野におい
ては、2016年９月に株式会社フリービットEPARKヘルスケア（以下、「フリービットEPARKヘルスケア」）
を子会社化するなど、当社グループの誇るインターネットテクノロジーを活かした事業規模の拡大に努め
てきました。その結果、フリービットEPARKヘルスケアは早くも利益を生み出すビジネスモデルへと変貌
を遂げ、今後の当社グループ業績を牽引する体制が整いつつあります。
譲受事業が提供する介護施設向け介護支援システム「コメットケア」は、介護業務で重要なケア記録を
タブレット等の端末で簡単に入力・保存・共有ができる“介護記録ソフトのスタンダード”と位置づけら
れています。入力記録は施設内でのリアルタイム共有に止まらず、複数施設の一元管理/一括管理も実現
しているため導入施設から高い評価を得ています。そして、業績も堅調に推移しており、提供先も引き続
き増加する見込みです。
当事業譲受についても“Health Tech”分野の拡大を企図したもので、譲受事業がフリービットEPARKヘ
ルスケアなどとの高いシナジー創出が見込めるため、より一層の事業規模拡大が期待できると捉えていま
す。
(3） 企業結合日
2018年６月１日
(4） 企業結合の法的形式
事業譲受
(5） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年６月１日から2019年4月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 363百万円
取得原価 363
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
363百万円
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(2） 発生原因
主として、譲り受けた介護記録システム事業における今後の事業展開及びフリービットEPARKヘルスケ
アをはじめとした当社グループの顧客基盤や既存サービスとのシナジー効果によって期待される超過収益
力によるものであります。
(3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 ０百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルク
事業の内容 通信講座の企画・制作・販売
語学系出版物（月刊誌、単行本）の企画・制作・販売
法人向け語学研修
eラーニング教材の企画・制作・販売
Webサービス・デジタルコンテンツの企画・制作・提供
英語・日本語スピーキング能力診断サービスの提供
資格試験対策講座等のセミナー・イベントの開催
(2）企業結合を行った主な理由
中期事業方針『SiLK VISION 2020』で設定した「生活革命」領域の新規事業立ち上げの着実な推移を踏
まえ、当社は、更なる飛躍を見据えた拡大を目的に、“EdTech（Education × Technology）”事業も展
開していくことを企図し、その一環として、英語を中心とした語学教育の総合企業である株式会社アルク
を子会社化いたしました。
(3）企業結合日
2018年９月28日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社アルク
(6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
第２四半期連結会計期間末日において株式を取得し、連結の範囲に含めた同社については、決算日を１月
31日から４月30日に変更しております。この決算期変更により、被取得企業の第３四半期連結会計期間期首
である2018年８月１日から2019年４月30日までの９ヵ月間が、連結計算書類に含まれている被取得企業の業
績の期間となります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,600百万円
取得原価 2,600
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
352百万円
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(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,980百万円
1,546
固定資産
資産合計 4,526
流動負債
1,653
626
固定負債
負債合計 2,279
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,303百万円
営業利益 79
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当
該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を
採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「ブ
ロードバンド事業」「モバイル事業」「アドテクノロジー事業」「クラウド事業」「ヘルステック事業」
及び「エドテック事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメ
ントとして「エドテック事業」を追加しております。
「ブロードバンド事業」は、ISP事業者向け事業支援サービス、集合住宅、法人及び個人を提供先とし
た固定回線によるインターネット接続サービスを提供しております。「モバイル事業」は、MVNO事業者向
け事業支援サービス、法人及び個人を提供先としたモバイル通信サービスを提供しております。「アドテ
クノロジー事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「クラ
ウド事業」は、法人向け仮想データセンターサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービ
スを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しておりま
す。「エドテック事業」は、語学教育サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブロードバンド アドテクノロ ヘルステック
モバイル事業 クラウド事業
事業 ジー事業 事業
売上高
12,212,123 8,105,212 14,899,858 1,628,217 1,636,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
181,727 10,473 116,484 131,580 －
振替高
12,393,851 8,115,686 15,016,343 1,759,797 1,636,619
計
セグメント利益又は損失（△） 2,007,983 △ 268,159 1,288,200 4,523 △ 527,220
5,197,124 3,079,561 3,061,806 1,236,726 2,001,376
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 232,010 261,649 169,927 195,867 209,145
610 － 5,841 － 2,535
のれんの償却額
－ － 19,221 － －
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
577,029 457,487 208,681 162,367 504,814
無形固定資産の増加額（注）４
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
171,800 38,653,832 － 38,653,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
46,435 486,701 △ 486,701 －
振替高
218,235 39,140,533 △ 486,701 38,653,832
計
セグメント利益又は損失（△） 15,833 2,521,159 △ 669,784 1,851,375
493,725 15,070,321 15,726,240 30,796,561
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 3,748 1,072,348 △ 3,135 1,069,213
－ 8,986 704,078 713,065
のれんの償却額
－ 19,221 － 19,221
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
49,976 1,960,356 64,455 2,024,811
無形固定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△669,784千円には、のれん償却額△704,078千円、貸倒引当金の
組替34,758千円及びその他の連結調整額△463千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額15,726,240千円には、現金及び預金13,656,143千円、のれん2,087,001千円、研
修施設251,508千円及びその他の連結調整額△268,412千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△3,135千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
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(4）のれんの償却額の調整額704,078千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,455千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブロードバンド アドテクノロ ヘルステック
モバイル事業 クラウド事業
事業 ジー事業 事業
売上高
16,616,506 8,269,482 15,769,896 1,639,344 2,993,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
182,266 11,565 243,265 136,869 175
振替高
16,798,772 8,281,048 16,013,162 1,776,214 2,993,990
計
セグメント利益又は損失（△） 2,046,436 123,331 1,107,935 △ 53,094 △ 109,307
7,151,856 2,537,951 2,988,750 1,350,944 3,103,541
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 463,990 327,410 86,959 194,198 325,848
－ － 18,075 － 69,085
のれんの償却額
－ － 33,478 － 487
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,120,926 335,043 168,101 335,204 629,204
無形固定資産の増加額（注）４
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
エドテック事業
売上高
4,776,593 300,194 50,365,834 － 50,365,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
76 43,136 617,355 △ 617,355 －
振替高
4,776,670 343,330 50,983,189 △ 617,355 50,365,834
計
セグメント利益又は損失（△） 281,304 83,528 3,480,134 △ 498,489 2,981,645
3,953,365 615,492 21,701,903 17,462,106 39,164,009
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 229,287 3,709 1,631,404 △ 6,079 1,625,325
144,198 － 231,360 523,175 754,535
のれんの償却額
－ － 33,966 － 33,966
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
171,236 25,741 2,785,459 △ 453 2,785,006
無形固定資産の増加額（注）４
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,489千円には、のれん償却額△523,175千円及びその他の連
結調整額24,685千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,462,106千円には、現金及び預金15,458,703千円、のれん1,945,502千円、研
修施設244,650千円及びその他の連結調整額△186,750千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）のれんの償却額の調整額523,175千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
ブロードバンド アドテクノロ ヘルステック
モバイル事業 クラウド事業
事業 ジー事業 事業
－ － 338,018 － 6,765
減損損失
その他 全社・消去 合計
－ 50,232 395,016
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
ブロードバンド アドテクノロ ヘルステック
モバイル事業 クラウド事業
事業 ジー事業 事業
5,635 － 192,944 471 6,126
減損損失
エドテック事業 その他 全社・消去 合計
－ 58 － 205,236
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
ブロードバンド アドテクノロ ヘルステック
モバイル事業 クラウド事業
事業 ジー事業 事業
610 － 5,841 － 2,535
当期償却額
－ － 46,872 － 8,662
当期末残高
その他 全社・消去 合計
－ 704,078 713,065
当期償却額
－ 2,087,001 2,142,535
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。
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当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
ブロードバンド アドテクノロ ヘルステック
モバイル事業 クラウド事業
事業 ジー事業 事業
－ － 18,075 － 69,085
当期償却額
－ － 52,431 － 296,450
当期末残高
エドテック事業 その他 全社・消去 合計
144,198 － 523,175 754,535
当期償却額
240,331 － 1,945,502 2,534,715
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
資金の貸付
主要販売先
318,500 － －
（所有）
（注）１
トーンモバイル 東京都 インターネッ 主要株主の
関連会社 100,000
直接
株式会社 渋谷区 ト通信事業 子会社
貸付金利息
49.00
844 － －
役員の兼任等
（注）１
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
資金の貸付
の回収
318,500 － －
主要販売先 （注）１
（所有）
トーンモバイル 東京都 インターネッ 主要株主の
貸付金利息
関連会社 100,000
直接
615 － －
株式会社 渋谷区 ト通信事業 子会社
（注）１
40.00
役員の兼任等
増資の引受
511,588 － －
（注）２
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行って
おりません。
２．トーンモバイル株式会社の行った第三者割当増資を1株104,705円で引受けたものであります。なお、トーン
モバイル株式会社は、増資後に資本金を100,000千円とする無償減資を行っております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり純資産額 399.88 円 405.57 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
△25.56 円 12.59 円
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 12.57 円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失 （△） △567,313 279,337
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 △567,313 279,337
期純損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
22,195,200 22,195,187
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）
－ 32,042
（うち新株予約権（株））
－ (32,042)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第 ８ 回新株予約権（株式の数78,000 －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 株）
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
フリービット株式会社 第４回無担保社債 2017年３月27日 なし 2022年３月25日
1,200,000 1,200,000 0.31
第１回無担保転換社
株式会社フリービット
債型新株予約権付社 2016年２月５日 391,000 391,000 2.10 なし 2021年２月５日
EPRAKヘルスケア
債（注）２
第２回無担保転換社
株式会社フリービット
債型新株予約権付社 2017年３月10日 1,020,000 1,020,000 2.10 なし 2022年３月10日
EPRAKヘルスケア
債（注）２
1,000,000 800,000
株式会社ギガプライズ 第２回無担保社債 2018年３月29日 0.019 なし 2023年３月29日
（ 200,000） （200,000 ）
株式会社ギガプライズ 第３回無担保社債 2019年３月29日 なし 2024年３月29日
－ 300,000 0.10
3,611,000 3,711,000
合計 － － － － －
（200,000） （ 200,000 ）
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
株式会社フリービットEPRAK 株式会社フリービットEPRAK
会社名
ヘルスケア ヘルスケア
第１回無担保転換社債型 第２回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債 新株予約権付社債
株式会社フリービットEPRAK 株式会社フリービットEPRAK
発行すべき株式の内容
ヘルスケアの 普通株式 ヘルスケアの 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 当初170,000（注） 当初170,000（注）
発行価額の総額（千円） 391,000 1,020,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－ －
発行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
2016年２月５日から 2017年３月10日から
新株予約権の行使期間
2021年２月４日まで 2022年３月９日まで
新株予約権の行使に際して出資される財 新株予約権の行使に際して出資される財
代用払込みに関する事項 産の内容は、当該新株予約権に係る本社 産の内容は、当該新株予約権に係る本社
債を出資するものとする。 債を出資するものとする。
（注）転換価額の調整
株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、本新株予約権付社債の発行後、転換価額を下回る払込金
額をもって同社の普通株式を交付する場合、同社の普通株式の株式分割又は、同社の普通株式の株式無
償割当てをする場合又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合、もしくはこれら
の可能性がある場合には、次の算式をもって転換価額を調整する。
交付株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整前転換価額
調整後転 調整前転
＝ ×
換価額 換価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 591,000 2,420,000 200,000 300,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 309,000 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,726,551 2,013,875 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 470,520 825,688 1.74 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,967,102 7,310,836 0.56 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,032,422 2,771,567 1.79 2020年～2026年
合計 8,496,595 13,230,966 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,364,254 1,602,010 2,277,322 497,701
リース債務 763,078 690,890 567,730 425,863
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を表略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
10,435,662 21,497,761 34,118,083 50,365,834
売上高 （千円）
税金等調整前四半期（当
（千円） 169,767 728,963 1,152,241 2,159,303
期）純利益
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
（千円） △147,917 9,224 △23,549 279,337
親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
１株当たり 四半期（当
期） 純利益又は１株当た （円） △6.66 0.42 △1.06 12.59
り 四半期 純損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
△6.66 7.08 △1.48 13.65
又は１株当たり四半期純 （円）
損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
5,170,435 3,921,756
現金及び預金
※１ 1,284,207 ※１ 1,483,110
売掛金
181,999 170,782
商品
205 1,191
仕掛品
380 410
貯蔵品
10,626 77,246
前渡金
136,274 144,209
前払費用
※１ 793,814 ※１ 147,137
未収入金
※１ 365,000 ※１ 665,000
短期貸付金
未収還付法人税等 287,172 187,441
※１ 142,463 ※１ 79,716
その他
△ 70,286 △ 80,715
貸倒引当金
8,302,292 6,797,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,233 132,535
建物
3,639 3,334
構築物
38,396 28,553
工具、器具及び備品
162,135 162,135
土地
384,271 365,774
リース資産
734,676 692,333
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 296,450
のれん
364,819 485,034
ソフトウエア
101,446 23,745
ソフトウエア仮勘定
345,370 248,954
リース資産
81,776 29,653
その他
893,413 1,083,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,025 50,025
投資有価証券
13,766,513 16,585,743
関係会社株式
関係会社出資金 7,429 7,429
518,500 450,000
関係会社長期貸付金
49,466 57,486
破産更生債権等
58,976 75,879
長期前払費用
212,858 164,212
差入保証金
※１ 36,900 ※１ 16,717
その他
△ 567,980 △ 507,486
貸倒引当金
14,086,688 16,900,007
投資その他の資産合計
15,714,779 18,676,178
固定資産合計
24,017,071 25,473,466
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 30,160 ※１ 113,286
買掛金
※１ 5,002,077 ※１ 400,000
短期借入金
1,266,476 1,199,198
1年内返済予定の長期借入金
288,722 242,159
リース債務
※１ 1,833,169 ※１ 1,875,991
未払金
188,750 193,871
未払費用
24,036 19,565
未払法人税等
50,029 40,415
預り金
－ 186,021
製品保証引当金
61,050 52,362
その他
8,744,473 4,322,872
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,200,000
社債
4,014,332 5,929,419
長期借入金
－ 3,885,863
関係会社長期借入金
509,931 405,923
リース債務
118,812 70,729
その他
5,843,076 11,491,935
固定負債合計
14,587,549 15,814,808
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
資本剰余金
3,142,402 3,142,402
資本準備金
3,142,402 3,142,402
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,523,983 2,753,253
繰越利益剰余金
2,523,983 2,753,253
利益剰余金合計
△ 752,710 △ 752,790
自己株式
9,427,860 9,657,050
株主資本合計
評価・換算差額等
53 －
その他有価証券評価差額金
53 －
評価・換算差額等合計
1,608 1,608
新株予約権
9,429,522 9,658,658
純資産合計
24,017,071 25,473,466
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
※１ 12,937,170 ※１ 12,771,891
売上高
※１ 11,165,924 ※１ 11,107,226
売上原価
1,771,245 1,664,665
売上総利益
※１ , ※２ 1,593,259 ※１ , ※２ 1,650,675
販売費及び一般管理費
177,986 13,989
営業利益
営業外収益
※１ 4,573 ※１ 8,019
受取利息
※１ 1,421,955 ※１ 923,390
受取配当金
※１ 32,223 ※１ 11,153
その他
1,458,752 942,563
営業外収益合計
営業外費用
※１ 100,769 ※１ 96,123
支払利息
社債利息 3,709 3,709
490,318 244,322
貸倒引当金繰入額
2,683 1,922
支払手数料
1,109 18,974
その他
営業外費用合計 598,590 365,052
1,038,148 591,499
経常利益
特別損失
20,885 1,787
固定資産除却損
10,879 －
関係会社株式評価損
92,566 －
通信設備除却費用負担金
－ 200,016
製品保証関連費用
124,332 201,803
特別損失合計
913,816 389,695
税引前当期純利益
7,609 5,059
法人税、住民税及び事業税
7,609 5,059
法人税等合計
906,206 384,635
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
（事業原価明細書）
Ⅰ 労務費 523,623 5.2 541,405 5.4
Ⅱ 経費 ※ 9,636,719 94.8 9,420,910 94.6
当期事業原価 100.0 100
10,160,342 9,962,315
（商品原価明細書）
期首商品たな卸高 158,583 181,999
1,232,042 1,194,103
当期商品仕入高
合計
1,390,625 1,376,102
他勘定振替高 203,045 60,409
181,999 170,782
期末商品たな卸高
当期商品原価 1,005,581 1,144,910
当期売上原価
11,165,924 11,107,226
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
※ 経費の主な内訳 ※ 経費の主な内訳
通信回線利用料 7,254,270 千円 通信回線利用料 7,287,975 千円
支払賃借料 568,522 支払賃借料 572,313
減価償却費 371,529 減価償却費 423,928
業務委託費 707,584 業務委託費 488,296
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 1,773,143 1,773,143 △ 752,710 8,677,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,366 △ 155,366 △ 155,366
当期純利益 906,206 906,206 906,206
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 750,840 750,840 － 750,840
当期末残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 2,523,983 2,523,983 △ 752,710 9,427,860
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 34 34 1,608 8,678,662
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,366
当期純利益 906,206
株主資本以外の項目の当期
19 19 － 19
変動額（純額）
当期変動額合計
19 19 － 750,859
当期末残高 53 53 1,608 9,429,522
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当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 2,523,983 2,523,983 △ 752,710 9,427,860
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,366 △ 155,366 △ 155,366
当期純利益 384,635 384,635 384,635
自己株式の取得
△ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 229,269 229,269 △ 79 229,189
当期末残高 4,514,185 3,142,402 3,142,402 2,753,253 2,753,253 △ 752,790 9,657,050
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 53 53 1,608 9,429,522
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,366
当期純利益 384,635
自己株式の取得
△ 79
株主資本以外の項目の当期
△ 53 △ 53 － △ 53
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53 △ 53 － 229,136
当期末残高 － － 1,608 9,658,658
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 １～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理し
ております。
(2）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引
については特例処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
短期金銭債権 932,961千円 1,156,671千円
長期金銭債権 36,848 16,665
短期金銭債務 5,084,164 453,824
２ 保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
株式会社ドリーム・トレイン・インター 株式会社ドリーム・トレイン・インター
200,000千円 200,000千円
ネット ネット
株式会社ベッコアメ・インターネット 10,781 3,185
株式会社ベッコアメ・インターネット
株式会社アルク 88,892
計 210,781 計 292,077
(2）次の関係会社について、リース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
－千円 株式会社フリービットEPARKヘルスケア 1,099,041千円
計 － 計 1,099,041
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３ 財務制限条項
(1） 社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基
づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度
又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示さ
れる純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は2016
年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれ
か大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借
対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、
「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、
「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額よ
り、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持
しなければならない。
(2） 長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年
同期比75％以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億
円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含
む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録
債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した
金額をいう。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
営業取引による取引高
売上高 3,170,165 千円 2,666,457 千円
売上原価 862,475 510,868
販売費及び一般管理費 407,729 235,260
営業取引以外の取引による取引高 1,516,158 999,546
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給与手当 537,282 千円 558,282 千円
40,575 34,232
減価償却費
－ 66,550
のれん償却額
2,681 24,785
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 4.5％ 5.2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 95.5 94.8
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 2,963,172 12,412,742 9,449,569
合計 2,963,172 12,412,742 9,449,569
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当事業年度（2019年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 2,963,172 16,132,015 13,168,842
合計 2,963,172 16,132,015 13,168,842
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度（2018年４月30日） 当事業年度（2019年４月30日）
子会社株式 10,803,340 13,429,482
関連会社株式 0 193,088
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
187,475 千円 216,426 千円
貸倒引当金
195,437 180,107
関係会社株式
689,900 787,425
関係会社出資金
35,655 35,655
未払事業税
5,728 4,422
未払賞与
27,420 27,931
製品保証引当金
－ 56,959
その他
65,686 52,502
繰延税金資産小計
1,207,303 1,361,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △216,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △1,145,004
引当額
評価性引当額小計
△1,207,303 △1,361,430
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△23 －
繰延税金負債合計
△23 －
繰延税金負債の純額
△23 －
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年４月30日） （2019年４月30日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△47.3 △70.7
項目
住民税均等割等
0.6 1.3
評価性引当額
16.1 39.6
その他
0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8 1.3
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 146,233 4,413 1,193 16,917 132,535 95,127 227,662
有
構築物
3,639 － － 304 3,334 2,340 5,674
形
工具、器具及び備品 38,396 4,797 593 14,047 28,553 63,610 92,163
固
定
土地 162,135 － － － 162,135 － 162,135
資
リース資産 384,271 166,174 － 184,671 365,774 551,114 916,888
産
計 734,676 175,385 1,787 215,941 692,333 712,192 1,404,525
ソフトウエア 364,819 253,583 － 133,368 485,034 235,584 720,618
無
ソフトウエア仮勘定 101,446 23,745 101,446 － 23,745 － 23,745
形
リース資産 345,370 3,443 － 99,859 248,954 252,824 501,778
固
定
のれん － 363,000 － 66,550 296,450 66,550 363,000
資
その他
81,776 － 51,978 144 29,653 － 29,653
産
計
893,413 643,771 153,425 299,923 1,083,837 554,958 1,638,795
長期前払費用
58,976 24,549 － 7,645 75,879 15,210 91,090
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形） モバイルサービス用サーバ及びネットワーク設備 58,414 千円
リース資産（有形） クラウドサービス用サーバ及びネットワーク設備 104,341
のれん 介護記録 システム 事業 363,000
ソフトウエア モバイル サービス用ライセンス 241,642
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 638,267 270,105 320,169 588,202
製品保証引当金 （注） － 186,021 － 186,021
（注）製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.freebit.com/ir/koukoku/
毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上を保有する
株主を対象に、株主優待ポイント（以下「ポイント」）を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中か
らポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌
年へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
贈呈ポイント数
株主に対する特典
保有株式数
（1ポイント1円相当）
500株～999株 3,000ポイント
1,000株～9,999株 6,000ポイント
10,000株以上 10,000ポイント
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）2018年７月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告及びその添付書類
2018年７月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）2018年９月10日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月17日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書
であります。
2018年８月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2019年１月９日関東財務局長に提出
2019年２月５日関東財務局長に提出
2019年３月５日関東財務局長に提出
2019年４月３日関東財務局長に提出
2019年５月８日関東財務局長に提出
2019年６月５日関東財務局長に提出
2019年７月２日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月25日
フリービット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リービット株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2019
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フリービット株式会社が2019年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年７月25日
フリービット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリー
ビット株式会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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