株式会社伊藤園 有価証券報告書 第54期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月25日
第54期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社伊藤園
ITO EN,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
03(5371)7111(代表)
【電話番号】
管理本部長 平 田 篤
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
03(5371)7197
【電話番号】
管理本部長 平 田 篤
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
(埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番6号)
株式会社伊藤園千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地1)
株式会社伊藤園玉川支店
(神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号)
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
(愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番5号)
株式会社伊藤園堺支店
(大阪府堺市北区北花田町二丁202番地)
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
(兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目1番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(百万円) 430,541 465,579 475,866 494,793 504,153
売上高
(百万円) 11,229 15,074 21,524 21,441 23,211
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 7,292 8,615 13,693 12,553 14,462
利益
(百万円) 11,215 6,284 15,364 13,180 14,422
包括利益
(百万円) 127,761 127,215 136,709 143,750 150,923
純資産額
(百万円) 285,947 287,702 302,405 301,167 303,981
総資産額
1株当たり純資産額
(普通株式) (円) 1,031.19 1,026.26 1,105.09 1,165.80 1,229.28
(第1種優先株式) 1,036.19 1,031.26 1,110.09 1,170.80 1,234.28
1株当たり当期純利益
(普通株式) (円) 56.60 67.37 108.77 99.79 116.02
(第1種優先株式) 66.60 77.37 118.73 109.75 126.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
(普通株式) 56.46 67.21 108.50 99.54 115.74
(第1種優先株式) 66.46 77.21 118.46 109.50 125.72
(%) 44.4 43.9 44.8 47.3 49.2
自己資本比率
(%) 5.9 6.8 10.5 9.0 9.9
自己資本利益率
株価収益率
(普通株式) (倍) 43.99 49.87 37.14 43.79 47.66
(第1種優先株式) 28.90 24.29 17.69 21.04 20.38
営業活動による
(百万円) 17,751 30,085 27,098 25,322 26,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,242 △ 8,150 △ 8,243 △ 11,359 △ 10,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,835 △ 18,018 △ 8,012 △ 16,639 △ 15,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,922 53,259 64,202 61,376 61,950
期末残高
8,225 8,044 8,183 8,266 8,269
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 7,058 ) ( 7,730 ) ( 8,601 ) ( 9,655 ) ( 10,493 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(百万円) 353,754 365,276 371,831 383,212 394,495
売上高
(百万円) 6,929 12,821 17,460 17,142 18,600
経常利益
(百万円) 4,233 8,941 12,095 12,069 13,282
当期純利益
(百万円) 19,912 19,912 19,912 19,912 19,912
資本金
発行済株式総数
(普通株式) 89,212,380 89,212,380 89,212,380 89,212,380 89,212,380
(株)
(第1種優先株式) 34,246,962 34,246,962 34,246,962 34,246,962 34,246,962
(百万円) 120,580 124,045 130,546 137,199 142,830
純資産額
(百万円) 254,974 259,453 272,676 270,770 270,427
総資産額
1株当たり純資産額
(普通株式) 980.28 1,008.32 1,063.94 1,121.29 1,172.01
(円)
(第1種優先株式) 985.28 1,013.32 1,068.94 1,126.29 1,177.01
1株当たり配当額
(普通株式) 40 40 40 40 40
(うち1株当たり
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
中間配当額)
(円)
(第1種優先株式) 50 50 50 50 50
(うち1株当たり
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(普通株式) 31.70 70.02 95.76 95.84 106.33
(円)
(第1種優先株式) 41.70 80.02 105.72 105.80 116.31
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
(普通株式) 31.62 69.85 95.52 95.60 106.08
(第1種優先株式) 41.62 79.85 105.48 105.56 116.06
(%) 47.3 47.8 47.9 50.6 52.8
自己資本比率
(%) 3.5 7.3 9.5 9.0 9.5
自己資本利益率
株価収益率
(普通株式) 78.55 47.99 42.19 45.60 52.01
(倍)
(第1種優先株式) 46.16 23.48 19.86 21.82 22.08
配当性向
(普通株式) 126.2 57.1 41.8 41.7 37.6
(%)
(第1種優先株式) 119.9 62.5 47.3 47.3 43.0
5,381 5,340 5,398 5,475 5,409
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 2,099 ) ( 2,047 ) ( 2,040 ) ( 2,107 ) ( 2,081 )
株主総利回り(普通株式) (%) 115.8 157.4 190.4 207.3 262.2
株主総利回り(第1種優先株
(%) 115.2 115.5 131.3 146.4 164.4
式)
(比較指標:配当込み
(%) ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
TOPIX)
最高株価(普通株式) (円) 2,693 3,700 4,265 4,670 5,840
最低株価(普通株式) (円) 2,052 2,390 3,050 3,740 4,280
最高株価(第1種優先株式) (円) 2,015 2,002 2,247 2,417 2,686
最低株価(第1種優先株式) (円) 1,704 1,748 1,830 1,998 2,230
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
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2 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1966年8月 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフ
ロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。
緑茶のルートセールス(小売店等への直接販売)を開始。
1968年2月 神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に支店第1号として神奈川支店(現・横浜緑支店)を開設。
1969年4月 本店を東京都練馬区へ移転。
1969年5月 フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。
1969年6月 株式会社本庄商事(旧・日本ファミリーサービス株式会社)及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業
に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
1971年7月 本社事務所を東京都新宿区へ移転。
1974年5月 静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に静岡相良工場を竣工。
1977年6月 神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に直営小売店第1号として「茶十徳・日吉店」を開設。
1979年8月 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。
1981年3月 「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
1981年8月 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」(現・連結子会社)(2005年7月沖縄県糸満市に移転)を設
立。
1981年9月 スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
1981年11月 伊藤園包装株式会社(1981年5月設立)の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
1984年5月 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
1985年2月 「缶入り煎茶」を全国販売開始。
1986年9月 静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
1987年7月 米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.(後のITO EN(USA)INC.)を設立。
1989年2月 「缶入り煎茶」から名称変更し、「お~いお茶」ブランドとして販売開始。
1989年11月 「伊藤園お~いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
1990年7月 本店を東京都新宿区へ移転。
1992 年5月 日本証券業協会に店頭登録。
1992 年8月 東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、本店を移転。
1994 年9月 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」(現・持分法適用非連結子会社)を設立。
1994 年11月 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」(現・連結子会社)を設立。
1996年9月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
1998 年10月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
1999 年5月 ロイヤルスペンサー株式会社(存続会社)と株式会社玄米屋(1987年11月出資)が合併し、商号を
「伊藤園産業株式会社」(現・連結子会社)に変更。
1999 年5月 株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」(現・連結子会社)に変更。
2001 年5月 米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」(現・連結子会社)を設立。
2006 年6月 「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」(現・連結子会社)の株式を取得。
2006 年10月 「フードエックス・グローブ株式会社」(現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」)
の株式を取得。
2007 年9月 東京証券取引所市場第1部に第1種優先株式を上場。
2008 年4月 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」(現・連結子会社)を設立。
2010 年2月 東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」(現・連結子会社)を設立。
2011 年5月 「チチヤス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。
2012 年6月 シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。
2012 年10月 シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。
2012 年10月 「ネオス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。
2012 年12月 中国上海市に「伊藤園飲料(上海)有限公司」(現・連結子会社)を開設。
2013 年5月 タイに 「 ITO EN(Thailand)Co.,Ltd. 」 (現・連結子会社)を設立。
2013 年9月 「株式会社土倉」(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
2015 年2月 「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」(現・連結子会社)の株式を取
得。
2015年10月 「トーウンロジテム株式会社」(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016年12月 ITO EN(USA)INC.(1987年7月設立、2017年4月解散)が、「ITO EN(Hawaii)LLC」(2015年11月設
立)へ事業譲渡を行う。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社6社により構成されており、茶葉(リーフ)、飲料(ドリンク)
の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区
分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
<リーフ・ドリンク関連事業>
当社は茶葉(リーフ)製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、
沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園
関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。
当社はほとんどの飲料(ドリンク)製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委
託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の
販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しておりま
す。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れ
て販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱
に委託しております。
海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN
(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国
を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はITO EN(Hawaii)LLC、ITO EN(North America)
INC.、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造
し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料(上海)有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕
入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れ
ております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しており
ます。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っておりま
す。
<飲食関連事業>
タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行って
おります。
<その他>
Mason Distributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2019年4月30日現在
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
又は
名称 住所 主要な事業の内容 被所有
役員の 資金
出資金
割合
兼任 営業上の取引 援助 設備の賃貸借
(百万円)
(%)
(人) (百万円)
(連結子会社)
静岡県
リーフ・ドリンク
伊藤園産業㈱ 300 100.0 1 製品の仕入 300 なし
関連事業
牧之原市
沖縄県
リーフ・ドリンク
㈱沖縄伊藤園 90 100.0 1 当社製品の販売 250 事務所等の賃貸借
関連事業
糸満市
兵庫県
リーフ・ドリンク
㈱伊藤園関西茶業 10 100.0 1 製品の仕入 600 なし
神戸市
関連事業
西区
タリーズコーヒー 東京都
100 飲食関連事業 100.0 1 該当なし - 事務所等の賃貸借
新宿区
ジャパン㈱
伊藤園・伊藤忠ミネラル 東京都
リーフ・ドリンク
300 65.0 - 製品の仕入 - 事務所等の賃貸借
関連事業
ウォーターズ㈱ 新宿区
広島県 製品の仕入
リーフ・ドリンク
チチヤス㈱ 100 100.0 3 3,170 事務所等の賃貸借
関連事業
廿日市市 商標の貸与
東京都
リーフ・ドリンク
ネオス㈱ 80 76.7 - 当社製品の販売 - 事務所等の賃貸借
関連事業
江東区
ITO EN(Hawaii)LLC
米国 千US$ 原材料の仕入
リーフ・ドリンク 100.0
3 - なし
関連事業
ハワイ州 (100.0) 当社製品の販売
28,800
(※2)
米国 原材料の仕入
ITO EN(North America)
千US$
リーフ・ドリンク
ニュー 100.0 3 当社製品の販売 - なし
関連事業
170,800
INC.(※2)
ヨーク州 商標の貸与
米国
千US$
100.0
Mason Distributors, Inc.
フロリダ その他 3 該当なし - なし
(100.0)
0
州
米国
Distant Lands Trading Co.
千US$
リーフ・ドリンク 100.0
ワシント 3 原材料の仕入 10,513 なし
関連事業 (100.0)
83,755
(※2)
ン州
豪州
ITO EN AUSTRALIA PTY.
千A$ 原材料の仕入
リーフ・ドリンク
なし
ビクトリ 100.0 3 -
関連事業
26,700 当社製品の販売
LIMITED(※2)
ア州
シンガ
ITO EN Asia Pacific
千US$
リーフ・ドリンク
ポール共 当社製品の販売 なし
100.0 5 -
関連事業
25,500
Holdings Pte. Ltd.(※2)
和国
千元
中国
リーフ・ドリンク
福建新烏龍飲料有限公司 65.0 1 原材料の仕入 - なし
関連事業
福建省 21,000
中国 千元
リーフ・ドリンク
伊藤園飲料(上海)有限公司 100.0 2 当社製品の販売 - なし
関連事業
上海市 40,000
その他16社
(持分法適用関連会社)
埼玉県
さいたま
リーフ・ドリンク
物流業務の委託 事務所等の賃貸借
トーウンロジテム㈱ 100 34.0 - -
関連事業
市
大宮区
その他2社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※2 ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、 Distant Lands Trading Co. 、 ITO EN AUSTRALIA PTY.
LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 緊密な者等の所有はありません。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 上記の他、非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社3社が、伊藤園グループに属しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
7,217 ( 2,634 )
リーフ・ドリンク関連事業
824 ( 7,854 )
飲食関連事業
228 ( 5 )
その他
8,269 ( 10,493 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,409 ( 2,081 ) 38.3 14.7 5,658,476
従業員数(名)
セグメントの名称
5,409 ( 2,081 )
リーフ・ドリンク関連事業
5,409 ( 2,081 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年7月25日)現在において当社グループが
判断したものです。
(1)当社グループの経営の基本方針
当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW(お客様が今でもな
お何を不満に思っていらっしゃるか)」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コン
セプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。
当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関
の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての
方々を「お客様」と定義しております。
全社員が「STILL NOW(お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか)」の精神を持ち、「お客様」に
お喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。
今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値
を向上させる経営に努めてまいります。
(2)当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、2017年6月に2022年4月期までの中長期経営計画を発表いたしました。当社グループは、
「お客様第一主義」の経営理念のもと、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指し、次の4項目を重点に
取り組んでまいります。
第1に、国内事業のさらなる強化です。訪問の強化や新規顧客の獲得に加え、「お~いお茶」を中心とした主力
ブランドの販売を強化し、マーケットシェアの向上を目指します。また、1,000万ケース超のブランドを現在の4
つから6つに拡大を目指します。引き続き収益性を改善し生産性を向上させ、利益率の向上に取り組んでまいりま
す。
第2に、海外事業の展開強化です。グローバルブランド「MATCHA GREEN TEA」を中心としたリーフ(ティーバッ
グ)製品販売や抹茶製品の強化により、北米を中心に2桁成長を目指します。国内・海外ともに緑茶でNo.1の地位
獲得が目標です。このため、海外との人事交流などによるグループシナジー(相乗効果)の拡大を目指してまいり
ます。
第3に、ROE経営の強化です。収益改善に向けた取り組みを継続し、総還元性向の高い経営を目指してまいり
ます。
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第4に、CSR/CSV経営の強化です。国際標準の本業を活かしたCSRに加え、社会課題解決と事業活動の
成果の同時実現を目指す共有価値の創造(CSV)の実践です。CSR/CSVを意識した経営を進めてまいりま
す。
このような状況の中で、数値目標として2022年4月期連結売上高6,000億円以上、ROE10%以上、総還元性向
40%以上を目指します。
(3)当社グループの対処すべき課題
当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消
費者の厳しい目が向けられるなか、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株
主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
①ブランドの確立
1.製品開発
当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW
(お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか)」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度(お
客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度)を活用し、積極的に新製品の開発および既存製品の改
良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてま
いります。
2.研究開発
当社製品開発コンセプトの内、特に「健康」、「安全」、「おいしい」に重点をおいて、基礎・応用研究を進
めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、情報
発信してまいります。更に健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきま
す。また飲料のおいしさに関与する成分研究、物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けて、技術提
案を行ってまいります。
3.ブランド強化政策
『伊藤園』という「総称ブランド」を軸に、「お~いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」 「1
日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。
特に主力製品であります「お~いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわ
り、無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が
様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初
めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「玉露・濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」
など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、緑茶飲料のNo.1ブランドに甘んずることな
く、清涼飲料のNo.1ブランドを目指し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後も品揃えを強化
し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。
②営業基盤の強化
1.ルートセールス
ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社は
このシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開し
ております。
また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効
率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。
2.お客様へのサービスの強化
これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、中長期経営計画の目標経営
指標を達成するための確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様の訪
問サービスの強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や
魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。
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③総コストの削減
1.委託生産方式
飲料製品におきましては、「ファブレス(fabless 工場を持たない)」方式により、設備投資リスクの軽減を
図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。
また、全国を5つの地域に分けて生産管理を行う5ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行
うとともに、物流の効率化も可能となっております。
2.原材料調達力の強化
当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約4分の1を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関
係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、
これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる
飲料メーカーであります。国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでお
ります。そこで当社は今後特に需要の増大が見込まれる飲料用原料茶を主体に、九州地区を中心に茶産地育成事
業を行っております。苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理でき
る栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社が農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推
進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、耕作放棄地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに
雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。
④海外事業の強化
連結子会社であるITO EN(North America)INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米の
ナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の緑茶を米国に普及させ
ると同時に、「ITO EN」ブランドの確立を図っております。 緑茶ティーバッグにつきましては、これまで
米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいただくとともに、緑茶市場
の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また中国、東南アジアにつきましても販売強化を進
めてまいります。
⑤CSR(企業の社会的責任)への取り組み
当社は、経営理念であります「お客様第一主義」のもと、社会に求められる企業として、企業価値を高め、持
続的成長・発展を目指します。このため、ステークホルダーの皆様の信頼を得ることを旨として、法令遵守を徹
底し、世界の持続可能な社会・環境の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の内容も踏まえて、国際規格
ISO26000/国内規格JIS Z 26000を活用して事業を通じたCSRに取り組み、廃プラスチック等ESG(環境・社
会・ガバナンス)課題へも対応します。
「世界のティーカンパニー」を目指し、国内および世界で新たな食文化の創造と生活提案を行い、社会の課題
解決と当社グループの成長を両立させる「共有価値の創造(CSV)」により、持続可能な社会・環境の実現に
貢献します。
このことを踏まえ、環境保全におきましては、環境行動方針を基本に環境中期目標を設定し、目標達成のため
の取り組みを積極的に推進しております。また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿っ
た環境マネジメントシステムの導入を推進し、全社全部門において認証を取得しております。
社会貢献活動におきましては、企業ができる活動は、地域の方々とともに明るい社会を築いていくことと捉
え、地方創生への参画やスポーツ・文化活動などにも一層力を入れてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年4月30日)現在において当社グ
ループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)国内経済、消費動向
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気、
金融や自然災害などによる経済動向の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場での競争
当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著と
なっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いて
おります。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い
市場でもあります。
このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、
ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。
今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまい
りますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料調達
当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の
減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出
来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料(穀物・野菜等)の高騰により調達コストが上昇し、原価高の要因
となる可能性があります。
また、当社グループの飲料製品の販売数量のうち、PET容器の占める割合はおよそ76%となっており、P
ET容器の原料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。加えて、PETボトル
をはじめとするプラスチック容器の問題がクローズアップされています。当社グループが今後これらの市場環
境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)生産体制
当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、
飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。
グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施
しております。また委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工
場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事
態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)天候・自然災害
当社グループの主力製品の原材料は、茶、野菜、果実、コーヒー等の農産物であるため、当社グループの主
要事業であります茶葉及び飲料製品は、天候や自然災害の影響を受ける可能性があります。特に冷夏や暖冬の
他、台風や長雨などの悪天候が販売に与える影響や、生産地での天候不良による不作が生じた場合の原材料調
達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。また、地震などの自然災害が想定範
囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、これら天候・自然災害が、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)「お~いお茶」ブランドへの依存
当連結会計年度の売上高のうち、当社の飲料製品売上に占める「お~いお茶」ブランドの割合は約38%と、
高い比率を占めております。国内の緑茶飲料市場規模は4,450億円(2018年1月~12月当社調べ)で、当社の
シェアは約34%(当社調べ)となります。
当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お~いお茶」ブランドも
伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下するこ
とや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれ
らの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)為替動向
海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されるこ
とになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8)海外事業
当社グループは、米国、オセアニア及びアジアを中心に海外の事業を展開しております。
企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引
はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因により、重要な変化があった場合、当社グループの業績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制等
当社グループが展開する事業は、食品衛生法、製造物責任法(PL法)、廃棄物処理法、食品リサイクル法、
容器包装リサイクル法等、様々な法的規制を受けております。
当社グループでは、これら全ての法的規制等を遵守していく所存でありますが、今後、法的規制等を遵守す
ることが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担増となった場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報管理
当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通
じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、
潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部
はグループ外の管理会社に管理を委託しております。
これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対
して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウ
エアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩
する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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(11)食品の安全性、衛生管理
当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質管理方
針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しておりま
す。品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混
入および禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム(原材料、加工、流通など製
品履歴の遡及、追跡)の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的
に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情
報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対す
る意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。
国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これ
らの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹
底しております。
しかしながら、上記の取組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由
来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題(連鎖的風評被害を受ける場合を含む)、食中毒等の衛生問題が
発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また業界、社会全体に
及ぶ品質問題等、当社グループの取組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資
産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下に
より減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。
飲料業界におきましては、消費者の根強い節約志向の継続や自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳
しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻
く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極
的な事業活動を行ってまいりました。
この結果 、当連結会計年度の業績は、売上高 5,041億53百万円 (前期比1.9%増)、 営業利益228億19百万円 (前
期比3.5%増)、 経常利益232億11百万円 (前期比8.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益144億62百
万円(前期比15.2%増)となりました。なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄
等に関連する費用として6億73百万円、「平成30年7月豪雨」などによる災害関連費用として66百万円を計上し
ております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>
「伊藤園大茶会」「おいしいお茶のいれ方セミナー」などを通じて、季節に応じたおいしいお茶のいれ方、お
茶の楽しみ方を提案してまいりました。急須でいれるリーフ製品だけでなく、水でもお湯でもすぐに溶ける粉末
タイプなど、手軽にご賞味いただける簡便性製品についても積極的にご提案し、日本茶の魅力をお伝えしてまい
りました。
「お~いお茶」ブランドでは、新製品として、2018年5月より「お~いお茶 新緑」を発売いたしました。お茶
本来のおいしさやすがすがしい澄んだ甘み、持ち運びしやすいボトルデザインなどの点が女性を中心にご好評い
ただき、発売約1年で販売本数5,000万本を突破いたしました。同年9月には、ゆっくり時間をかけて飲用いただ
いても、電子レンジで再加温することにより温かい状態で最後までおいしく味わっていただけるホット対応
「お~いお茶」シリーズを発売するなど、お客様の多様なニーズや飲用シーンに合わせた製品ラインアップを展
開してまいりました。
2019年2月1日には「お~いお茶」を発売して30周年の節目を迎えました。「平成」の30年間を通じた「お~
いお茶」への感謝をお伝えすると同時に、「令和」という新しい時代とともに歩む“日本”のお茶文化のより一
層の発展を願い、「日本文化」「地域密着」「新時代」「健康価値」の4つをテーマとした「お~いお茶 発売30
周年記念企画」を現在実施しております。今後も、お茶のリーディングカンパニーとして、「平成」とともに歩
んだ「お~いお茶」が「もっと身近な“日本”のお茶」として愛されるよう、さらなる発展を目指し、挑戦し続
けてまいります。
その他飲料としては、麦茶飲料No.1ブランドである「健康ミネラルむぎ茶」は、夏の暑さ対策はもちろんのこ
と、1年を通してミネラルと水分補給できる飲料として、コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、スペシャ
ルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただいております。
海外におきましては、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、米国、中国を中心に「グロー
バルブランド」で展開するリーフ製品「MATCHA GREEN TEA」や「お~いお茶」などの積極的な販売を行ってまい
りました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,628億41百万円(前期比1.6%増)となり、営業利益は198億
6百万円(前期比3.4%増)となりました。
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<飲食関連事業>
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、タリーズで人気の「ハニーミルクラテ」を豆乳でアレンジした
季節限定ドリンク「ミルキーハニーソイラテ」や、市場でも人気のタピオカのもちもち食感が楽しい季節限定ド
リンク「タピオカいちごカフェオーレ」「タピオカほうじ茶ラテ」等を発売し、ご好評をいただきました。ま
た、季節限定「&TEAピーチコンフィチュールロイヤルミルクティー」はじめ、ティービバレッジも好調に推移し
ました。新規出店も順調に進み、総店舗数は735店舗になりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、ス
ペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は345億55百万円(前期比6.1%増)となり、営業利益は35億4百万円(前期
比7.8%増)となりました。
<その他>
Mason Distributors,Inc. におきましては、 引き続きサプリメントの販売が堅調に推移しております。
この結果、 売上高 は67億56百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は7億71百万円(前期比17.9%減)と な
りました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,774億49百万円で、前連結会計年度末に比べて66億11百万円増加して
おります。これは「現金及び預金」の20億74百万円増加、「商品及び製品」の42億46百万円増加によるもので
あります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,265億32百万円で、前連結会計年度末に比べて37億97百万円減少して
おります。これは「リース資産」の46億20百万円減少、「のれん」の16億34百万円減少、「工具、器具及び備
品」の41億18百万円増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は764億73百万円で、前連結会計年度末に比べて7億14百万円減少してお
ります。これは「リース債務」の19億50百万円減少、「未払費用」の10億57百万円減少、「賞与引当金」の8
億90百万円増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は765億85百万円で、前連結会計年度末に比べて36億43百万円減少してお
ります。これは「リース債務」の28億31百万円減少、「長期借入金」の14億円減少、「退職給付に係る負債」
の3億91百万円増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,509億23百万円で、前連結会計年度末に比べて71億72百万円増加してお
ります。 これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が144億62百万円増加、「剰余
金の配当」により「利益剰余金」が52億12百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5億73百万円増加し、当連結会計
年度末には619億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、 261億28百万円の収入(前期は253億22百万円の収入)とな りました。
これは主に、 税金等調整前当期純利益が224億86百万円、減価償却費が134億11百万円 、法人税等の支払額71億22
百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、 106億35百万円の支出(前期は113億59百万円の支出) とな りました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出100億88百万円 によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
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財 務活動によるキャッシュ・フローは、150億5百万円の支出(前期は166億39百万円の支出) となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出65億14百万円、配当金の支払52億6百万円によるもの
で あります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 対前期比増減率(%)
リーフ・ドリンク関連事業
56,678
(販売用製品) △8.7
(自社製品用原料) 16,336 5.2
リーフ・ドリンク関連事業計 73,015 △5.9
その他
(販売用製品) 1,555 △4.6
合計 74,570 △5.9
(注)1 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 対前期比増減率(%)
リーフ・ドリンク関連事業 225,109 4.5
飲食関連事業 10,950 3.9
その他 2,331 15.1
合計 238,391 4.6
(注)1 金額は仕入原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 対前期比増減率(%)
リーフ・ドリンク関連事業 462,841 1.6
飲食関連事業 34,555 6.1
その他 6,756 2.1
合計 504,153 1.9
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.9%増の 5,041億53百万円 となりました。これは「(1)
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び
飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ2.7%増の 2,403億75百万円 となり、売上総利益率は
0.4%増の47.7%となりました。これは、特にリーフ・ドリンク関連事業において、製品構成の変化の影響
等によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3.5%増の 228億19百万円 となり、営業利益率は0.1%増
の4.5%となりました。これは、売上総利益率は0.4%増となったものの、販売手数料の売上高に対する比率が
0.6%増加するなど、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率が0.3%増加したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.3%増の 232億11百万円 となり、経常利益率は0.3%増
の4.6%となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が6億42百万円増加(増加は為替差益)し
たことによるものです。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.2%増の144億62百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3%増の2.9%となりました。これは、投資有価証券売却益が5億
9百万円増加、前連結会計年度において米国の税制改正法による繰延税金資産の取崩しを計上したことによ
り、法人税等調整額が12億13百万円減少したことによるものです。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行
うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造
のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要として
は、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資で
あります。
b.財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの
借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一
方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
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当社グループは、2017年6月に発表しました中長期経営計画の目標にも掲げましたとおり、連結売上高、自己
資本利益率(ROE)、総還元性向を重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであり
ます。
2019年4月期 2020年4月期 2022年4月期
実績 見通し 目標値
売上高 5,041億円 5,100億円 6,000億円
自己資本利益率(ROE) 9.9% 9.0% 10%以上
総還元性向 48.9% 40%以上 40%以上
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)当社グループの中長期的な経営戦略」に記載のとお
り、今後も中長期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成グループ 、緑茶ブ
ランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野
菜・果汁ブランドグループ 及び農業技術部であります。
中 央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、
認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また緑茶が和食のうま味を引
き立てることを明らかにし、和食文化国民会議で発表しました。
今 後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性
向上に関する研究開発を行い、当社グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます 。
開発一部、開発二部、新ブランド育成グループ 、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コー
ヒー・炭酸ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ では、茶葉、飲料、その他の
新製品の開発を行っております。
開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い
原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行
い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。
新ブランド育成グループ 、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸ブランドグルー
プ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ では新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動
向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。
農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方
法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,833 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
<リーフ・ドリンク関連事業>
当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により
茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・
インスタントティーの製品開発を行っております。
日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研
究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁
技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開
発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っており
ます。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。
食品の開発では、 野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって
製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や
茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。
なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに
関する研究などの研究費用が含まれております。
<飲食関連事業>
該当事項はありません。
<その他>
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 10,006 百万円であります。その主なものは、当社の自動販売機、タリーズ
コーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。
セグメントごとの設備投資金額は、リーフ・ドリンク関連事業で 8,631 百万円、飲食関連事業で 1,329 百万円、その
他で 45 百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
また、上記の他リース資産として2,200百万円の新規契約をいたしました。その主なものは車両運搬具(リーフ・
ドリンク関連事業)であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
事業所名 所在地 セグメントの名称 機械装置
土地
内容 建物及び リース (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
静岡県 リーフ・ドリンク 生産管理 1,816 238
静岡相良工場
1,802 1,072 15 15 4,723
牧之原市 関連事業 販売
(53,358) 〔72〕
兵庫県
リーフ・ドリンク 1,814 11
神戸工場 神戸市 生産ほか
1,328 741 2 2 3,889
関連事業
(31,357) 〔12〕
西区
沖縄県 リーフ・ドリンク 1,039 44
沖縄名護工場ほか 生産ほか
343 313 3 2 1,702
名護市ほか 関連事業
(56,012) 〔57〕
東京都 リーフ・ドリンク 1,815
927
本社 販売管理 1,283 19 811 527 4,457
渋谷区 関連事業 (14,117) 〔100〕
東京都 リーフ・ドリンク 販売管理 5,955 469
神楽坂ビルほか 2,993 14 118 256 9,338
新宿区ほか 関連事業 ほか 〔335〕
(11,493)
東京都 リーフ・ドリンク 1,650
3,677
各営業拠点 販売
2,760 0 15,191 11,944 31,547
新宿区ほか 関連事業 (19,437) 〔1,156〕
千葉県 リーフ・ドリンク - 27
直営店134店舗 販売 48 - 56 16 120
成田市ほか 関連事業 (-) 〔349〕
静岡県 リーフ・ドリンク 290 16
中央研究所 研究開発 673 220 0 26 1,212
牧之原市 関連事業
(10,788) 〔-〕
神奈川県
リーフ・ドリンク 社宅・寮 609 -
厚生施設ほか 横浜市 192 0 - 7 810
関連事業 ほか
(8,716) 〔-〕
青葉区ほか
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(2)国内子会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の 従業員数
所在地 セグメントの名称 機械装置
事業所名 内容 建物及び 土地 リース (名)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
伊藤園産業㈱ 静岡県 リーフ・ドリンク 584 130
生産管理 1,187 1,427 - 8 3,208
榛原事業所ほか 牧之原市 関連事業 〔112〕
(29,697)
㈱沖縄伊藤園 沖縄県糸満市 リーフ・ドリンク 403 42
販売管理
206 2 58 5 677
本社ほか2事業所 ほか 関連事業
(10,964) 〔4〕
㈱伊藤園 兵庫県神戸市 リーフ・ドリンク 821 64
生産管理 410 394 2 6 1,636
関西茶業本社 西区 関連事業 (15,024) 〔29〕
タリーズコーヒー
ジャパン㈱ 東京都新宿区 - 824
飲食関連事業 販売管理 4,956 - 0 674 5,631
直営店349店舗 ほか 〔7,854〕
(-)
ほか
広島県 リーフ・ドリンク 生産販売 1,874
チチヤス㈱ 242
211 254 0 26 2,366
本社ほか 廿日市市ほか 関連事業 管理 (81,171) 〔62〕
ネオス㈱ 東京都江東区 リーフ・ドリンク 444 761
販売管理 255 3 3,117 77 3,897
本社ほか ほか 関連事業 〔156〕
(11,271)
伊藤園・伊藤忠
リーフ・ドリンク
ミネラルウォー 東京都新宿区 487 75
関連事業 販売管理
175 5 7 3 679
ほか
ターズ㈱ (24,417) 〔33〕
その他
ほか3社
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(3)在外子会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の 従業員数
所在地 セグメントの名称 機械装置
事業所名 内容 建物及び 土地 リース (名)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
米国
ITO EN(North
リーフ・ドリンク - 78
ニューヨーク 販売管理 37 19 - 0 58
関連事業 〔44〕
America)INC. (-)
州
Mason
米国 生産販売 408
Distributors, 171
その他
829 109 - 0 1,348
Inc. フロリダ州 管理 (36,421) 〔-〕
ほか4社
Distant Lands
1,509
米国 リーフ・ドリンク 生産販売
260
Trading Co. 834 320 (14,609, 3 594 3,261
ワシントン州 関連事業 管理 〔111〕
405)
ほか6社
ITO EN(Hawaii)
米国 リーフ・ドリンク 生産販売 763 75
1,360 359 - 2 2,485
ハワイ州 関連事業 管理
(19,020) 〔4〕
LLC
ITO EN AUSTRALIA
豪州 リーフ・ドリンク 42
10
生産管理
93 113 - 1 251
PTY.LIMITED ビクトリア州 関連事業 (82,600) 〔1〕
福建新烏龍飲料有 中国 リーフ・ドリンク 生産販売 - 108
305 177 - 3 485
限公司 福建省 関連事業 管理 (-) 〔-〕
ITO EN Asia
Pacific Holdings
シンガポール リーフ・ドリンク - 12
販売管理 - 0 - ▶ ▶
共和国 関連事業 (-) 〔2〕
Pte. Ltd.
ほか3社
伊藤園飲料(上 中国 リーフ・ドリンク -
8
販売管理 - 3 - 1 ▶
海)有限公司 上海市 関連事業 (-) 〔-〕
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含んでおります。
3 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
4 提出会社の営業198拠点のうち、自社所有物件は18拠点であり、賃借物件は180拠点であります。賃借物件の
年間賃借料は2,127百万円であります。
5 ITO EN(North America)INC.は建物を賃借しており、年間賃借料は95百万円であります。
6 タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は4,157百万円であります。
7 現在休止中の主要な設備はありません。
8 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
第1種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
(注) 当社の定款第5条に定められたところにより、当社の普通株式及び第1種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年7月25日) 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380 標準となる株式
普通株式
(市場第1部)
(注)2
(注)2
東京証券取引所
34,246,962 34,246,962
第1種優先株式
(市場第1部)
(注)3
123,459,342 123,459,342 - -
計
(注)1 「提出日現在発行数」には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2 単元株式数は、普通株式及び第1種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
3 第1種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第1種優先配当
① 普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通
登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当(配当財産が金銭の場合に限る。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第1種優先株式の株主(以下「第1種優
先株主」という。)又は第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」と
いう。)に対し、当該配当に先立ち、第1種優先株式1株につき、当該配当において普通株式1株
に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額(小数第一位まで算出し、小数第一位を
切り上げる。)の剰余金の配当(以下「第1種優先配当」という。)を行う。第1種優先配当の計
算の結果、算出された金額が下記②に定める第1種無配時優先配当の金額に満たない場合、第1種
優先配当の金額は第1種無配時優先配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当(配当財産が金銭の場合に限る。)を行わない
ときは、当該株主名簿に記録された第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種
優先株式1株につき、15円の剰余金の配当(以下「第1種無配時優先配当」という。)を行う。
③ 第1種優先株式発行後、第1種優先株式の併合又は分割を行うときは、第1種無配時優先配当につ
き、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端
数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第1種無配時優先配当
の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日(以下「併合等効力発生日」という。)から
適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第1種無配時優先配当について
はこの限りではない。
④ 第1種優先配当又は第1種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を
累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録さ
れた第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先配当又は第1種無配時優先
配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当(以下「第1種累積未払配当」という。)を行う。
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⑤ 第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対し、第1種優先配当、第1種無配時優先配当及
び第1種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
(2)残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第1種優先株主又は第1種優先登録株式質権者に対して、上記①の規
定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当
する金銭を支払う。
(3)議決権
第1種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去
2年間において、法令及び定款に従って第1種優先配当又は第1種無配時優先配当を行う旨の決議が行
われなかったときは、第1種優先配当又は第1種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この
限りでない。
(4)種類株主総会の決議
会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5)併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第1種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第1種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第1種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時
に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当て
する。株式無償割当ては1株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
(6)取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日(取締役会が、それ以前の日を定めたと
きは、その日)の到来をもって、その日に残存する第1種優先株式の全部を取得し、これと引換え
に、第1種優先株式1株につき当社の普通株式1株を第1種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(当会社の単独による株
式移転を除く。)に係る議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は
取締役会)で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合(金融商品
取引法第27条の2第8項に規定される意味を有する。以下同じ。)が50パーセント超となった
場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第1種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取
締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第1種優先株式の全部を取得し、当社はこれ
と引換えに、第1種優先株式1株につき当社の普通株式1株を第1種優先株主に交付する。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を
発行する方法によるものであります。
(ア) 旧商法に基づき 定時株主総会で決議されたもの
2004年7月28日
決議年月日
(第2回新株予約権)
当社取締役 19
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3
子会社取締役 3
新株予約権の数(個) ※ 960(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 249,600 (注)2
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)3
新株予約権の行使期間 ※ 2004年9月1日~2034年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
-
る事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2019年4月30日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在 (2019年6月30
日)において、記載すべき内容が 当事業年度の末日 における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、260株であります。
2 当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により
調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目
的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割、併合又は無償割当ての比率
(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を
行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
3 新株予約権発行日後に、当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
4 (1)対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の役員(取締役又は監査役)を退任した
ときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の役
員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
(3)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株
予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を
経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
(4)この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を
受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
5 2006年1月5日開催の取締役会決議により、2006年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び 数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
6 2007年7月26日開催の取締役会決議により、2007年9月3日付で普通株式1株につき0.3株の割合にて第1
種優先株式の無償割当てを行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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(イ)会社法 に基づき 定時株主総会又は取締役会で決議されたもの
2015年10月27日 2016年10月27日 2017年10月26日 2018年10月26日
決議年月日
(第10回新株予約権) (第11回新株予約権) (第12回新株予約権) (第13回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 8
当社取締役 15 当社取締役 14 当社取締役 12
(名)
151(注)1
新株予約権の数(個) ※ 12(注)1 60(注)1 164 [119] (注)1
普通株式 16,400
新株予約権の目的となる株
普通株式 15,100
普通株式 1,200 普通株式 6,000
[11 , 900]
式の種類、内容及び数
(注)2
(注)2 (注)2
(株) ※ (注)2
新株予約権の行使時の払込
1(注)3
1(注)3 1(注)3 1(注)3
金額(円) ※
2016年9月1日~ 2017年9月1日~ 2018年9月1日~ 2019年9月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2021年8月31日 2022年8月31日 2023年8月31日 2024年8月31日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 1
(円) ※
新株予約権の行使の条
(注)4
(注)4 (注)4 (注)4
件 ※
新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する
るときは取締役会の 同左 同左 同左
事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
(注)5
予約権の交付に関する事 (注)5 (注)5 (注)5
項 ※
※ 当事業年度の末日 (2019年4月30日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
日(2019年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません 。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整さ
れる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸
収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行され
る株式の数は適切に調整される。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、各新株予約権の行使に
より交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与される株式数を乗じた金
額とする。
4 (1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役として在任中に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した
場合には、この限りではない。
(2)新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
(3)新株予約権の相続は認めない。
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5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに
新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権
の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
新株予約権の取得事由及び条件
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することがで
きなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者
の有する新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会
(株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。)で承認されたときは、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年10月31日 普通株式
123,459,342 - 19,912 - 20,259
(注) △2,000,000
(注) 2012年10月31日付で普通株式2,000千株の消却を行い、発行済株式総数が2,000千株減少しております。
(5)【所有者別状況】
普通株式
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 54 27 404 246 49 44,489 45,269 -
所有株式数
- 173,677 6,559 297,412 207,146 149 206,884 891,827 29,680
(単元)
所有株式数の割
- 19.47 0.74 33.35 23.23 0.02 23.20 100.00 -
合(%)
(注)1 自己株式 656,736株は、「個人その他」の欄に656,700株(6,567単元)、「単元未満株式の状況」の欄に36
株を含めて記載しております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(5単元)含まれております。
第1種優先株式
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 20 8 299 54 34 45,888 46,303 -
所有株式数
- 10,593 1,117 92,002 92,639 75 138,136 334,562 790,762
(単元)
所有株式数の割
- 3.17 0.33 27.50 27.69 0.02 41.29 100.00 -
合(%)
(注)1 自己株式 1,189,831株は、「個人その他」の欄に1,189,800株(11,898単元)、「単元未満株式の状況」の欄
に31株を含めて記載しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株
(1単元)及び50株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
所有株式数別
2019年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
23,298 19.16
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
02101 U.S.A.
ド トラスト カンパニー 505223
7,792 6.41
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
(常任代理人 みずほ銀行)
ターシティA棟)
6,760 5.56
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,566 2.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
RUE MONTOYEASTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨーク
BELGIUM
134104
3,339 2.75
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
(常任代理人 みずほ銀行)
ターシティA棟)
3,329 2.74
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区
2,482 2.04
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,286 1.88
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口9)
東洋製罐グループホールディングス株
2,081 1.71
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
式会社
1,933 1.59
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
- 56,870 46.76
計
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,846千株(1.50%)があります。
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所有議決権数別
2019年4月30日現在
総株主の議決
権
所有議決権数
に対する
氏名又は名称 住所
(個)
所有議決権数
の割合(%)
174,034 19.66
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アン
U.S.A.
ド トラスト カンパニー 505223 77,928 8.80
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
(常任代理人 みずほ銀行)
ターシティA棟)
52,000 5.87
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
34,795 3.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
24,462 2.76
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目8番11号 22,866 2.58
式会社(信託口9)
22,046 2.49
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス株
19,552 2.21
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
式会社
19,331 2.18
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ロン (インターナショナル) リミ
18,003 2.03
テッド 131800
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イン
(常任代理人 みずほ銀行)
ターシティA棟)
- 465,017 52.53
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
「1(1)②発行済株式」の
33,456,200 -
無議決権株式 第1種優先株式
「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
656,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,526,000 885,260 -
普通株式
29,680
普通株式
- -
単元未満株式
790,762
第1種優先株式
123,459,342 - -
発行済株式総数
- 885,260 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 普通株式 普通株式 普通株式
東京都渋谷区本町
-
656,700 656,700 0.74
三丁目47番10号
株式会社伊藤園
- 656,700 - 656,700 0.74
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び
会社法第155条第7号による普通株式及び第1種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
第1種優先株式
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年6月1日)での決議状況
215,000 500,000,000
(取得期間2018年6月6日~2018年6月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 144,400 371,340,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 70,600 128,659,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 32.8 25.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 32.8 25.7
普通株式
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年6月1日)での決議状況
220,000 1,000,000,000
(取得期間2018年6月6日~2018年6月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 196,800 999,537,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 23,200 462,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.5 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 10.5 0.0
第1種優先株式
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年12月3日)での決議状況
400,000 1,000,000,000
(取得期間2018年12月6日~2019年2月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 203,600 486,181,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 196,400 513,818,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 49.1 51.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 49.1 51.4
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普通株式
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月3日)での決議状況
380,000 2,000,000,000
(取得期間2019年6月6日~2019年6月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 380,000 1,993,413,000
提出日現在の未行使割合(%) - 0.3
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2019年6月25日をもって終了しております 。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
普通株式 174 872,400
第1種優先株式 4,858 12,132,064
当期間における取得自己株式
普通株式 32 176,320
第1種優先株式 570 1,429,710
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
39,840 119,373,476 4,500 13,485,555
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 656,736 - 1,032,268 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
第1種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
680 1,446,067 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,189,831 - 1,190,401 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しており、利益配分につきましては、
安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通株式40円(うち中間配当20円)、第1種優先
株式50円(うち中間配当25円)と決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は36.0%となりました。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の
積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
1,771 20
2018年12月3日 普通株式
取締役会決議 第1種優先株式 831 25
1,771 20
2019年7月24日 普通株式
定時株主総会決議 第1種優先株式 826 25
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、お客様第一主義であります。伊藤園グループ基本綱領の中で、伊藤園グループは企業
の永続的な成長・発展と企業価値を高めるため、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関
等の利害関係者と協調し、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。
この経営理念が、当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える
不変の真理であります。当社はこの理念に基づき、全ての利害関係者の利益に沿い信頼に応え、持続可能な
社会の実現に向けた経営を役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。
適切なコーポレート・ガバナンスを実現するために、監査役設置会社である当社は、監査役がグループ会
社の代表取締役あるいは担当取締役または従業員に対し、営業の状況、意思決定のプロセス等の確認を行
い、監査を実施しております。また外部有識者である社外監査役及び社外取締役の意見を経営に真摯に反映
させることで透明性を高めております。
監査役は、取締役会に出席し、会社全般または、個別案件ごとに客観的、かつ公平に意見を述べるととも
に監査役会での監査方針に従い取締役の業務執行を監査しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
本書提出日(2019年7月25日)現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
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(ア)取締役会
取締役会は、原則月に1回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定する他、取締
役の業務執行の監督を行っております。また、2019年7月25日現在、取締役12名中、3名は社外取締役であ
り、独立的立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。3名の社外取締役は学識経験者、大
手企業役員経験者及び税務に関する専門的な有識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、
高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。
本庄 八郎(議長、代表取締役会長・社内取締役)
本庄 大介(代表取締役社長・社内取締役)
本庄 周介(代表取締役副社長・社内取締役)
橋本 俊治(社内取締役)
渡辺 實 (社内取締役)
社 三雄(社内取締役)
中野 悦久(社内取締役)
神谷 茂 (社内取締役)
Yosuke Jay Oceanbright Honjo(社内取締役)
田口 守一(社外取締役)
臼井 祐一(社外取締役)
田中 豊 (社外取締役)
(イ)監査役会
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(いずれも社外監査役)で構成され、各々専門的知見
(法務、会計、財務)を有しており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への
往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明をしております。監査
役会は、原則毎月1回開催され、監査に関する重要事項を協議決定する他、監査実施状況、課題認識等の情
報共有及び意見交換等をしております。
中込 修二(議長、常勤監査役、社内監査役)
高澤 嘉昭(非常勤監査役、社外監査役)
長澤 正浩(非常勤監査役、社外監査役)
宮嶋 孝 (非常勤監査役、社外監査役)
(ウ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、取締役及び2名以上の社外取締役で構成しております。指
名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬などの事項について、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強
化に努めております。
本庄 大介 (代表取締役社長・社内取締役)
本庄 周介 (代表取締役副社長・社内取締役)
田口 守一 (社外取締役)
田中 豊 (社外取締役)
(エ)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は社内取締役副会長を議長とし、他16名の委員で組織されております。コンプラ
イアンス委員会は、会社が法令、伊藤園グループ行動規範及び伊藤園グループ行動基準等に基づき運営され
ているか否かを審査及び審議しております。
(オ)執行役員会
執行役員会は、24名の執行役員で構成され、取締役付議事項の立案及び取締役会の決議した経営の基本方
針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、取締役会及び社長の行う重要な業務執行の補佐を行うこ
とを目的としております。執行役員会は原則月1回開催され、取締役会の監査機能の向上と機動的な執行体
制の構築を図っております。
(カ)内部監査部
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内部監査部は、社長直轄組織として26名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法
令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査
を 実施しております。
(キ)法務部、コンプライアンス室
法務部は9名体制をもって、重要な契約書、コーポレート・ガバナンスの法的側面からの検討、助言に関
する業務を行っております。
コンプライアンス室は5名体制をもって、関係会社を含めコンプライアンス体制の確認、調査、改善に関
する業務を行っております。
(ク)CSR/ESG推進委員会
CSR/ESG推進委員会は代表取締役社長を議長とし、社内取締役3名他21名の委員で組織されており
ます。CSR・CSV・ESG経営の強化を目的として、CSR/ESG推進体制の確立、行動計画の策
定、SDGs課題を参照としたKPIの選定・設定等を行っております。
(ケ)各種専門委員会
執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて14の専門委員会を組織し、予算、長期経営計画、人
事制度改善、内部統制推進などの委員会が、改善提案事項を適宜、取締役会、又は、執行役員会に上程して
おります。さらに、環境、製品リスク対策などの委員会は、コンプライアンス意識の向上のための活動を
行っております。
以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガ
バナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当社では、2006年5月の取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、伊藤園グループ
の業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信頼性を高めること、法
令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構築しております。
代表取締役社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、客観的立場から
内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。その監査結果に基づき、専務執行役員を委員長と
する内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に応じ取
締役会、又は、執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。
また、法務部、コンプライアンス室、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令
遵守に対する社内意識の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実
施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しております。さらに、重要事項については取締役
会、又は、執行役員会に報告する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。
(イ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開
催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行
う体制により業務の適正性の確保に努めております。
(ウ)リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドライ
ンを策定するとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。
a.コンプライアンス上のリスク
伊藤園グループ行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、法務部、コンプライア
ンス室を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し推進しております。
b.情報セキュリティー上のリスク
情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止するとともに、業務
上の情報管理については、コンピュータのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止い
たします。
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c.品質及び環境上のリスク
「伊藤園グループ品質管理方針」を定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織
的な管理体制を構築しております。
環境上のリスクに関しましては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全
社的な環境問題として取組んでおります。
d.財産保全上のリスク
債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止
するよう努めております。また、製品、原料、資材等たな卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止
する体制整備に取組んでおります。
e.災害及び事故のリスク
災害対策委員会において、BCP(事業継続計画)の見直しを図り、災害時の被害を最小限に止めるべく
取組んでおります。
また不測の事態発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害
の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。
(エ)責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と会社法第427条第1項に基づき、同
法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定
める額となります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年8月 日本ファミリーサービス㈱設立 取締役
就任
1966年8月 フロンティア製茶㈱設立 取締役就任
1969年5月にフロンティア製茶㈱は株式
会社伊藤園に商号変更。(以下単に当社
とする。)
1969年5月 常務取締役就任
1970年6月 専務取締役就任
普通株式
1978年5月 取締役副社長就任
2,446,230
1987年4月 代表取締役副社長就任
本 庄 八 郎
代表取締役会長 1940年8月31日 生 (注)4 第1種
1988年5月 代表取締役社長就任
優先株式
2002年7月
ITO EN(North America)INC.
882,900
Chairman of the Board就任(現)
2009年5月
代表取締役会長就任(現)
2011年5月 チチヤス㈱代表取締役会長就任(現)
2012年6月 ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.
Ltd.
Chairman of the Board就任(現)
2015年11月
ITO EN(Hawaii)LLC
Chairman of the Board就任(現)
1987年4月 当社入社
1990年7月 取締役就任
1997年5月 常務取締役就任
普通株式
2000年5月 専務取締役就任
1,156,760
代表取締役社長
2002年7月 代表取締役副社長就任
本 庄 大 介
1963年10月7日 生 (注)4
第1種
執行役員
2009年5月 代表取締役社長就任
優先株式
2015年2月 Distant Lands Trading Co.
216,870
Chairman of the Board就任(現)
2019年5月
代表取締役社長 執行役員就任(現)
1994年4月 当社入社
2003年7月 取締役就任
2005年5月 常務取締役就任
2008年5月 専務取締役就任
2010年5月 取締役副社長就任
普通株式
2012年5月 広域量販店営業本部、広域CVS営業本部
代表取締役副社長
509,190
本 庄 周 介 担当
執行役員 1967年9月27日 生
(注)4 第1種
2012年5月 東京地域営業本部、南関東地域営業本部
営業統括本部長
優先株式
担当 兼 国際本部長
81,480
2014年5月 地域営業統括本部長
2014年8月 代表取締役副社長就任
2018年5月 営業統括本部長就任(現)
2019年5月
代表取締役副社長 執行役員就任(現)
1970年1月 当社入社
1990年7月 取締役就任
1994年5月 常務取締役就任
普通株式
1997年5月 専務取締役就任
取締役副会長 20,100
2000年5月 取締役副社長就任
橋 本 俊 治
コンプライアンス、生産 1948年10月15日 生 (注)4
第1種
2012年5月 生産本部 担当(現)
本部、物流本部担当
優先株式
2014年5月 物流本部長
4,000
2017年5月
物流本部 担当(現)
2018年5月
コンプライアンス 担当(現)
2019年5月
取締役副会長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年7月 当社入社
1996年7月 取締役就任
普通株式
2001年5月 常務取締役就任
取締役副社長
19,020
2003年5月 専務取締役就任
渡 辺 實
執行役員 1951年7月17日 生
(注)4 第1種
2008年5月 取締役副社長就任
管理本部、国際本部担当
優先株式
2012年5月
管理本部担当(現)
16,000
2014年5月
国際本部担当(現)
2019年5月
取締役副社長 執行役員就任(現)
1978年4月 当社入社
1992年7月 取締役就任
普通株式
2001年5月 常務取締役就任
取締役 15,170
2007年5月 商品企画本部長 兼 管理部長
社 三 雄
専務執行役員 1954年10月4日 生 (注)4
第1種
マーケティング本部担当 2010年5月 専務取締役就任
優先株式
2019年5月
マーケティング本部担当(現)
2,130
2019年5月
取締役 専務執行役員就任(現)
1989年3月 当社入社
2010年5月 人事総務本部長 普通株式
2010年7月 取締役就任
10,200
取締役
中 野 悦 久 2014年5月 常務取締役就任 第1種
専務執行役員 1966年6月27日 生 (注)4
2015年5月 広域流通営業本部長就任
生産本部長
優先株式
2019年5月 取締役 専務執行役員就任(現)
1,320
生産本部長就任(現)
1982年3月 当社入社
1991年5月 名古屋西支店長
1999年5月 中部量販店部長
普通株式
2010年5月 広域流通営業本部副本部長
取締役
4,400
2012年5月 執行役員就任
専務執行役員
神 谷 茂
1959年9月15日 生 (注)4
第1種
2012年5月
広域量販店営業本部長就任(現)
広域流通営業本部担当
優先株式
2014年7月 取締役就任
広域量販店営業本部長
640
2016年5月 常務取締役就任
2019年5月 広域流通営業本部担当(現)
2019年5月
取締役 専務執行役員就任(現)
1992年3月 当社入社
2001年5月
ITO EN(North America)INC.
普通株式
President&CEO就任(現)
Yosuke Jay
510,350
2002年7月
取締役就任(現)
Oceanbright
取締役 1966年11月29日 生 (注)4 第1種
2015年2月
Distant Lands Trading Co.
Honjo
優先株式
CEO就任(現)
-
2015年11月
ITO EN(Hawaii)LLC
CEO就任(現)
1975年4月 愛知学院大学法学部専任講師
1984年1月 愛知学院大学法学部教授
普通株式
1995年4月 早稲田大学法学部教授
1,700
2004年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授
取締役 田 口 守 一 1944年1月23日 生 (注)4
第1種
2013年7月
当社取締役就任(現)
優先株式
2014年4月 信州大学大学院法曹法務研究科特任教授
-
2014年4月
早稲田大学名誉教授(現)
1976年10月 警視庁入庁
1994年2月 同庁第七機動隊副隊長
2005年10月 同庁人事第二課長
2010年2月 同庁地域部長
普通株式
2011年4月 ヤマト運輸株式会社入社人事総務部部長
500
臼 井 祐 一 2012年4月 同社執行役員CSR推進部長
取締役 1951年9月23日 生 (注)4
第1種
2014年4月 同社常務執行役員
優先株式
2015年4月 同社取締役常務執行役員
-
2018年4月 同社取締役
2018年6月 うすい事務所代表(現)
2018年7月
当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 札幌国税局入局
2003年7月 東京上野税務署長
普通株式
2006年7月 高松国税不服審判所長
4,000
田 中 豊
取締役 1947年6月5日 生 2007年7月 国税庁長官官房付 (注)7
第1種
2007年8月 田中税理士事務所所長(現)
優先株式
2013年7月 当社監査役就任
-
2019年7月
当社取締役就任(現)
1981年3月 当社入社
2007年5月 当社商品部長
普通株式
2010年5月 当社地域営業管理本部副本部長
2,500
2012年5月 当社執行役員地域営業管理本部長
監査役
2014年7月 当社取締役 第1種
中 込 修 二 1958年3月15日 生 (注)8
常勤
2017年5月 当社物流本部長
優先株式
2018年5月 当社常務執行役員
-
2019年5月 当社顧問
2019年7月 当社監査役就任(現)
1959年4月 最高裁判所司法研修所入所
1961年4月 金沢地方裁判所裁判官任官 普通株式
76,000
1964年4月 神戸地裁尼崎支部裁判官任官
第1種
監査役 高 澤 嘉 昭 1934年4月11日 生 1967年4月 大阪地裁裁判官任官
(注)5
1971年4月 弁護士登録
優先株式
1971年4月 高澤嘉昭法律事務所代表(現)
34,000
1991年7月
当社監査役就任(現)
1981年10月 プライスウォーターハウス会計事務所
(現 PwCあらた有限責任監査法人)入
所
1984年4月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監
普通株式
査法人)入所 600
長 澤 正 浩
監査役 1954年4月1日 生 2002年8月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監 (注)6 第1種
査法人)代表社員 優先株式
2012年7月 長澤公認会計士事務所代表(現)
-
2013年7月 当社監査役就任(現)
2014年5月 株式会社東京個別指導学院
社外監査役就任(現)
1984年4月 株式会社埼玉銀行入行
2003年11月 株式会社りそな銀行長岡支店長
2008年4月 同社上野・日暮里エリア営業第一部長
普通株式
2010年6月 同社執行役員多摩地域担当
-
2015年4月 株式会社埼玉りそな銀行
宮 嶋 孝 第1種
監査役 1960年12月9日 生 (注)8
執行役員融資部担当
優先株式
2016年4月 同社常務執行役員
-
2017年4月 りそなキャピタル株式会社
代表取締役社長(現)
2019年7月 当社監査役就任(現)
普通株式
4,776,720
第1種
計
優先株式
1,239,340
(注)1 取締役田口守一、臼井祐一、田中豊は、社外取締役であります。
2 監査役高澤嘉昭、長澤正浩、宮嶋孝は、社外監査役であります。
3 取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは代表取締役社長本庄大介の実弟であります。また、代表取締役副社
長本庄周介は代表取締役会長本庄八郎の長男であります。
4 2018年7月26日開催の定時株主総会終結時から2年間。
5 2016年7月27日開催の定時株主総会終結時から4年間。
6 2017年7月25日開催の定時株主総会終結時から4年間。
7 2019年7月24日開催の定時株主総会終結時から1年間。
8 2019年7月24日開催の定時株主総会終結時から4年間。
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9 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
役名 職名 氏名
平 田 篤
専務執行役員 管理本部長
石 坂 健 一 郎
常務執行役員 特販営業本部長
吉 田 秀 樹
常務執行役員 中四国・九州地域営業本部長
田 熊 元 彦
常務執行役員 生産本部副本部長
斉 藤 武 志
常務執行役員 中部地域営業本部長
貴 志 望
常務執行役員 広域流通営業本部長
石 田 寿
常務執行役員 管理本部副本部長
朝 野 克 己
執行役員 内部監査部長
白 井 実
執行役員 静岡相良工場長
川 崎 潤
執行役員 関西地域営業本部長
岡 野 浩 也
執行役員 北海道・東北地域営業本部長
荒 井 昌 彦
執行役員 農業技術部長
佐 々 木 貴 浩
執行役員 北関東・東関東地域営業本部長
笹 目 正 巳
執行役員 開発二部長
鈴 木 仁
執行役員 物流本部長
安 藤 裕 康
執行役員 南関東地域営業本部長
坂 根 巌
執行役員 中央研究所 上席研究員
川 本 正 人
執行役員 東京・千葉地域営業本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
(ア)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役田口守一氏は、法務に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行う
とともに、職歴、経験、知識等を活かして経営を監督しております。
社外取締役臼井祐一氏は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、物流企
業にて直接会社経営にも関与してきました。その多様な経験と見識を当社の経営に生かしていただいてお
ります。
社外取締役田中豊氏は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、社外の立場か
ら経営の監督を行っていただけることを期待しております。
社外監査役 高澤嘉昭氏は、弁護士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、 社外の立場
から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしており
ます。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、 社外の
立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をして
おります。
社外監査役宮嶋孝氏は、金融、財務に関する幅広い知識・見識を有しており、これまでの豊富な経験を
踏まえ、社外の立場から経営の監視を行っていただけることを期待しております。
社外取締役又は社外監査役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状
況について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
(イ)社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
当社は社外役員を選任するにあたり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下
を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。
(1)次のAからEまでのいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認めら
れる者
A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
B.当社の主要な取引先又はその業務執行者
C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
D.最近において、次に該当していた者
(a)A、B又はCに掲げる者
E.次の(a)から(d)のまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a)AからDまでに掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場
合に限る。)
(d)最近において(b)、(c)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(2)上記AからEのいずれかに該当する場合であっても、その状況を総合的に判断の上、一般株主との利益
相反の生じるおそれがなく、その理由について対外的に適切に説明できると認められる者
(ウ)社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そ
のため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を
有する外部有識者を選任しております。
社外監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性
の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有
識者を選任しております。
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2019年7月25日現在、当社との間に以下のとおりの資本的関係があります。
所有する当社株式の数
当社が付与した
社外取締役の氏名
新株予約権の数
普通株式 第1種優先株式
田 口 守 一
1,700株 - -
臼 井 祐 一
500株 - -
田 中 豊
4,000株 - -
所有する当社株式の数
当社が付与した
社外監査役の氏名
新株予約権の数
普通株式 第1種優先株式
高 澤 嘉 昭
76,000株 34,000株 7個(1,820株)
長 澤 正 浩
600株 - -
宮 嶋 孝
- - -
(注) 高澤嘉昭氏の所有する新株予約権は2004年7月28日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第2回新
株予約権)であります。
上記以外に社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うな
ど相互連携を図っております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名で構成されております。このうち非常勤監査役3名
が社外監査役であり、法務・財務会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役の
職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席して、経営の意
思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、管理・営業・生産の各部門の
業務執行状況の実査等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相
互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。更に、会計監査人及び内部監査部とは定期
的に会合を持ち、監査状況について協議するなど連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部は社長直轄組織として、26名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されて
おります。内部監査部は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展の為、業務活動全般にお
ける合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重
点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接、又は、
内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化
を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守および
適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人
と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、毎月、執行役員会に報告さ
れるほか、定期的に監査役にも報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 俊哉
指定有限責任社員 業務執行社員 猪俣 雅弘
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他15名
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期
待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制
を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、
監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任
または不再任の議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査
の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を
行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
71 53 69 21
提出会社
10 16 10 16
連結子会社
82 69 80 38
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計アドバイザ
リー業務です。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計アドバ
イザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 3 - -
連結子会社 41 12 41 13
計 41 15 41 13
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払ってい
る非監査業務の内容といたしましては、会計アドバイザリー業務です。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容といたしましては、会計アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出され
た監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出し、検討した結
果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)基本方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成するものとしてお
り、監査役、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
(ⅰ)固定報酬
1992年7月29日開催の第27回定時株主総会にて決議された報酬限度枠(取締役月額100百万円、監
査役月額6百万円)の範囲内において、指名・報酬委員会の審議を尊重し、その職位に応じて業績
及び計画の達成状況を勘案の上、取締役会にて報酬額を決定しております。
指名・報酬委員会は、 委員3名以上で組織し、取締役及び2名以上の社外取締役で構成しており
ます。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役等の指名・報酬などの事項に関する
検討にあたり、審議事項について社外取締役の適切な関与・助言を得ながら十分に審議し、取締役
会に答申致します。
(ⅱ)業績連動報酬
(ⅱ)-1 業績連動報酬を採用する理由
当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影
響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、取締役の当社の株価や業績への関心
度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的としておりま
す。
業績連動報酬型新株予約権制度により、各役員に付与される新株予約権は業績を厳密に
評価し、決定しております。
(ⅱ)-2 業績連動報酬の評価について
業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連結・個別
の割合基準を定めると共に各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポイントを付
与することで総合評価をしております。
(ⅱ)-3 業績項目となる経営指標について
業績項目となる経営指標として、主に「売上高(成長性)」、「営業利益(収益
性)」、「営業キャッシュ・フロー(安定性)」、「1株当たり当期純利益(収益
性)」、「自己資本利益率(効率性)」、「株主資本配当率(株主還元)」等の指標を使
用しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
641 564 76 - 13
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 - - 1
(社外監査役を除く)
59 59 - - 6
社外役員
(注)1 「固定報酬」の対象となる役員の員数には、2018年7月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役4名を含んでおります。
2 業績連動報酬に係る報酬限度額及び報酬限度株式数は、2011年7月26日開催の第46回定時株主総会決議に基
づき、それぞれ年額100百万円以内、普通株式32,000株であります。
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③ 報酬等の総額が1億円以上であるものの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 報酬等の総額
役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
本庄 八郎 150
代表取締役会長 提出会社 150 - -
本庄 大介 111
代表取締役社長 提出会社 95 16 -
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
事業部長・本部長としての職務に対する報酬であり
69 ▶
ます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保および、仕入または資金調達といった全ての取引の円滑化を図る
目的で純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有し、中長期的な企業価値向上に資する
と認められない場合には、段階的に縮減する方針としております。
毎年、取締役会において個別の純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について、銘柄毎
に投下資本に対するリタ-ンが資本コストを上回っているかを検証しております。また、中長期的な取引先
との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄につ
いては、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業
価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
19 147
非上場株式
58 4,624
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
健康食品事業の推進に基づく研究開発関連の強
2 30
非上場株式以外の株式
化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
▶ 717
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
150,000 150,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ヤクルト本社 無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
1,132 1,170
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
原材料仕入における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
300,000 300,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
東洋製罐グループ
かを検証し、取締役会で保有意義の確認 有
ホールディングス㈱
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
665 516
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
45,000 75,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
東映㈱
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
648 921
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
10,000 10,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱良品計画 無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
211 375
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
100,376 100,376
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
イオン㈱
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
206 219
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融・資金取引における協力関係の維
持・強化を目的として保有しておりま
429,655 429,655
す。
同社株式について、保有コストに伴う便
㈱りそなホールディ
益やリスクが資本コストに見合っている
無
ングス
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
201 267 容及び保有適否の検証結果については、
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
51,900 51,900
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
ANAホールディン
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
グス㈱
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
201 225
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
120,908 120,839
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱いなげや ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
160 219
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
50,400 50,400
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱バローホールディ
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ングス ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
136 153
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
22,000 22,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱イズミ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
106 159
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
55/134
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
原材料仕入における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
90,000 90,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
オーウイル㈱ ※
有
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
100 119
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
38,000 38,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱モスフードサービ
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ス ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
99 125
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
74,405 74,405
同社株式について、保有コストに伴う便
ユナイテッド・スー
益やリスクが資本コストに見合っている
パーマーケット・
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ホールディングス
を行っております。但し、定量効果の内
㈱ ※
容及び保有適否の検証結果については、
74 106
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
80,000 80,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
イオン北海道㈱ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
58 63
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
30,000 30,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱西武ホールディン
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
グス ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
54 55
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
56/134
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
25,001 25,001
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
東京急行電鉄㈱ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
45 46
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
23,380 23,380
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱フジ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
43 55
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
28,000 10,600
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
太陽化学㈱ ※
有
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
43 18
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
4,000 4,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱資生堂 ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
34 28
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
16,105 16,105
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
ミニストップ㈱ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
28 36
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
57/134
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
14,520 14,520
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ヤマザワ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
23 25
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
4,000 4,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
スギホールディング
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ス㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
22 25
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
10,350 10,350
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ライフコーポレー
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ション ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
22 28
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
5,000 5,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
住友不動産㈱ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
20 21
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
8,000 8,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ジャルックス ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
20 25
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
58/134
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融・資金取引における協力関係の維
持・強化を目的として保有しておりま
109,400 109,400
す。
同社株式について、保有コストに伴う便
㈱みずほフィナン
益やリスクが資本コストに見合っている
無
シャルグループ ※
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
18 21 容及び保有適否の検証結果については、
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
12,594 12,594
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱エコス ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
18 23
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
4,634 4,634
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱セブン&アイホー
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ルディングス ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
17 22
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
20,040 20,040
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ヤマナカ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
17 19
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
設備関連における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
10,000 20,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
鹿島建設㈱ ※
有
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
16 21
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
59/134
EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
設備関連における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
5,000 5,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
大和ハウス工業
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
15 20
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
13,346 13,346
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱リテールパート
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ナーズ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
15 21
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
6,000 6,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ハローズ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
13 16
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
金融・資金取引における協力関係の維
持・強化を目的として保有しておりま
7,585 7,585
す。
同社株式について、保有コストに伴う便
㈱東京きらぼしフィ
益やリスクが資本コストに見合っている
ナンシャルグルー
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
プ ※
を行っております。但し、定量効果の内
12 21
容及び保有適否の検証結果については、
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
2,200 2,200
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ヤオコー ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
11 13
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
60/134
EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
2,520 2,520
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
阪急阪神ホールディ
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ングス㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
10 10
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
2,000 2,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱ローソン ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
10 14
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
10,000 10,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱松屋 ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
9 14
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
5,500 5,500
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
マックスバリュ西日
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
本㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
9 9
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
金融・資金取引における協力関係の維
持・強化を目的として保有しておりま
2,000 2,000
す。
同社株式について、保有コストに伴う便
㈱三井住友フィナン
益やリスクが資本コストに見合っている
無
シャルグループ ※
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
8 9
容及び保有適否の検証結果については、
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
61/134
EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
4,807 4,807
同社株式について、保有コストに伴う便
エイチ・ツー・
益やリスクが資本コストに見合っている
オー リテイリング
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
6 9
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
3,000 3,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱丸井グループ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
6 6
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
6,400 3,200
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
日本スキー場開発
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
5 5
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
3,600 3,600
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
マックスバリュ東北
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
▶ 5
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
6,000 6,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
第一交通産業㈱ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
▶ 5
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
62/134
EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
1,728 1,728
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
リンテック㈱ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
▶ 5
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
1,836 1,836
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱アークス ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
▶ 5
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
1,100 1,100
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
マックスバリュ北海
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
道㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
3 ▶
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
金融・資金取引における協力関係の維
持・強化を目的として保有しておりま
684 684
す。
同社株式について、保有コストに伴う便
三井住友トラスト
益やリスクが資本コストに見合っている
ホールディングス
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
2 3
容及び保有適否の検証結果については、
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
2,102 2,102
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
マックスバリュ中部
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
2 3
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
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EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
1,008 1,008
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱トーホー ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
2 2
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
880 880
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
アルビス㈱ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
1 3
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
1,000 1,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱吉野家ホールディ
有
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
ングス ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
1 2
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
1,000 1,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
セントラルフォレス
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
トグループ㈱ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
1 1
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
1,100 1,100
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱あじかん ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
1 1
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
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EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
2,420 2,420
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱スリーエフ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
0 0
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
1,000 1,000
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱Olympicグルー
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
プ ※
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
0 0
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
製品販売における協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
210 210
同社株式について、保有コストに伴う便
益やリスクが資本コストに見合っている
㈱パルコ ※
無
かを検証し、取締役会で保有意義の確認
を行っております。但し、定量効果の内
容及び保有適否の検証結果については、
0 0
取引関係や株式市場に与える影響を鑑み
て開示を控えさせて頂きます。
ユニー・ファミリー
- 29,454
同社株式は、2019年4月30日時点で保有
マートホールディン
無
しておりません。
- 313
グス㈱
- 58,500
同社株式は、2019年4月30日時点で保有
スルガ銀行㈱
無
しておりません。
- 87
(注)※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について記載して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
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EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
61,664 63,738
現金及び預金
※4 58,083 ※4 56,581
受取手形及び売掛金
30,833 35,079
商品及び製品
7,875 8,509
原材料及び貯蔵品
※4 8,765 ※4 10,301
未収入金
3,685 3,313
その他
△ 69 △ 74
貸倒引当金
170,838 177,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,676 47,877
建物及び構築物
△ 24,084 △ 25,587
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 21,592 22,289
機械装置及び運搬具 21,966 22,954
△ 15,938 △ 17,379
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,028 5,574
工具、器具及び備品 18,224 24,418
△ 8,131 △ 10,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,092 14,211
※2 21,745 ※2 22,335
土地
61,796 55,576
リース資産
△ 37,785 △ 36,186
減価償却累計額
リース資産(純額) 24,010 19,389
1,353 384
建設仮勘定
84,822 84,186
有形固定資産合計
無形固定資産
16,364 14,729
のれん
2,070 1,416
ソフトウエア
3,153 2,810
その他
21,588 18,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 6,272 5,035
5,491 5,847
繰延税金資産
※1 12,433 ※1 12,754
その他
△ 279 △ 248
貸倒引当金
23,918 23,389
投資その他の資産合計
130,329 126,532
固定資産合計
301,167 303,981
資産合計
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EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※4 29,879 ※4 30,181
支払手形及び買掛金
2,020 2,020
短期借入金
7,002 5,051
リース債務
※4 25,896 ※4 24,839
未払費用
3,948 4,660
未払法人税等
3,480 4,370
賞与引当金
※4 4,961 ※4 5,350
その他
77,187 76,473
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
45,922 44,522
長期借入金
10,282 7,450
リース債務
※2 719 ※2 719
再評価に係る繰延税金負債
9,922 10,313
退職給付に係る負債
3,382 3,579
その他
80,228 76,585
固定負債合計
負債合計 157,416 153,058
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,645 18,640
資本剰余金
110,066 119,242
利益剰余金
△ 2,798 △ 4,547
自己株式
145,826 153,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,951 2,279
その他有価証券評価差額金
※2 △ 6,053 ※2 △ 6,053
土地再評価差額金
337 671
為替換算調整勘定
△ 525 △ 484
退職給付に係る調整累計額
△ 3,289 △ 3,586
その他の包括利益累計額合計
97 133
新株予約権
1,116 1,127
非支配株主持分
143,750 150,923
純資産合計
301,167 303,981
負債純資産合計
68/134
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
494,793 504,153
売上高
※1 260,810 ※1 263,778
売上原価
233,983 240,375
売上総利益
※2 , ※3 211,939 ※2 , ※3 217,555
販売費及び一般管理費
22,043 22,819
営業利益
営業外収益
61 82
受取利息
68 68
受取配当金
97 88
受取賃貸料
44 49
破損製品等賠償金
131 153
持分法による投資利益
122 126
プリペイドカード失効益
- 295
為替差益
290 282
その他
817 1,147
営業外収益合計
営業外費用
656 462
支払利息
347 -
為替差損
249 121
リース解約損
166 171
その他
1,419 755
営業外費用合計
21,441 23,211
経常利益
特別利益
※4 9 ※4 9
固定資産売却益
24 5
固定資産受贈益
41 551
投資有価証券売却益
※5 114
-
受取補償金
0 45
その他
75 726
特別利益合計
特別損失
※6 51 ※6 197
固定資産廃棄損
※7 455 ※7 488
減損損失
※8 673
-
たな卸資産廃棄損
- 66
災害による損失
19 24
その他
特別損失合計 526 1,451
20,990 22,486
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,189 7,808
1,157 △ 55
法人税等調整額
8,346 7,752
法人税等合計
12,643 14,733
当期純利益
90 271
非支配株主に帰属する当期純利益
12,553 14,462
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
12,643 14,733
当期純利益
その他の包括利益
646 △ 719
その他有価証券評価差額金
△ 387 329
為替換算調整勘定
105 41
退職給付に係る調整額
172 37
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 537 ※ △ 311
その他の包括利益合計
13,180 14,422
包括利益
(内訳)
13,066 14,165
親会社株主に係る包括利益
113 257
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,912 18,644 102,750 △ 1,983 139,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,237 △ 5,237
親会社株主に帰属する当期
12,553 12,553
純利益
自己株式の取得 △ 858 △ 858
自己株式の処分 1 43 45
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 7,316 △ 814 6,502
当期末残高 19,912 18,645 110,066 △ 2,798 145,826
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 2,133 △ 6,053 747 △ 629 △ 3,802 66 1,122 136,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,237
親会社株主に帰属する当期
12,553
純利益
自己株式の取得 △ 858
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当期
818 - △ 409 104 513 31 △ 6 538
変動額(純額)
当期変動額合計 818 - △ 409 104 513 31 △ 6 7,041
当期末残高 2,951 △ 6,053 337 △ 525 △ 3,289 97 1,116 143,750
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,912 18,645 110,066 △ 2,798 145,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,212 △ 5,212
親会社株主に帰属する当期
14,462 14,462
純利益
自己株式の取得
△ 1,870 △ 1,870
自己株式の処分 △ ▶ △ 73 120 41
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ ▶ 9,176 △ 1,749 7,422
当期末残高
19,912 18,640 119,242 △ 4,547 153,248
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 2,951 △ 6,053 337 △ 525 △ 3,289 97 1,116 143,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,212
親会社株主に帰属する当期
14,462
純利益
自己株式の取得
△ 1,870
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の当期
△ 671 - 333 40 △ 297 36 11 △ 249
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 671 - 333 40 △ 297 36 11 7,172
当期末残高
2,279 △ 6,053 671 △ 484 △ 3,586 133 1,127 150,923
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,990 22,486
税金等調整前当期純利益
13,222 13,411
減価償却費
455 488
減損損失
1,819 1,777
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 27
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 69 890
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 618 450
- 673
たな卸資産廃棄損
- 66
災害損失
△ 130 △ 151
受取利息及び受取配当金
656 462
支払利息
為替差損益(△は益) 212 △ 282
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,501 1,586
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 988 △ 4,700
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,602 △ 1,538
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 31 △ 94
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,136 262
未払消費税等の増減額(△は減少) 120 △ 453
その他の流動負債の増減額(△は減少) 712 △ 666
△ 59 △ 1,104
その他
33,455 33,536
小計
利息及び配当金の受取額 165 177
△ 657 △ 462
利息の支払額
△ 7,640 △ 7,122
法人税等の支払額
25,322 26,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 284 △ 1,512
定期預金の預入による支出
△ 10,569 △ 10,088
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 93 △ 33
投資有価証券の取得による支出
50 798
投資有価証券の売却による収入
△ 35 △ 117
長期前払費用の取得による支出
△ 427 317
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 11,359 △ 10,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,853 △ 1,400
長期借入金の返済による支出
△ 858 △ 1,870
自己株式の取得による支出
0 1
自己株式の処分による収入
△ 8,616 △ 6,514
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 5,232 △ 5,206
配当金の支払額
△ 195 △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
130 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 13 △ 12
その他
△ 16,639 △ 15,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,723 573
現金及び現金同等物の期首残高 64,202 61,376
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 101 -
額(△は減少)
※1 61,376 ※1 61,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 31 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
(2)非連結子会社 2社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他1社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲
から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用非連結子会社 2 社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他1社
(2)持分法適用関連会社 3 社
会社名 トーウンロジテム㈱、他2社
(3)持分法非適用関連会社 3社
会社名 ㈱濱野製茶、他2社
持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料(上海)有限公司の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である3月31日時点の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
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有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しておりま
す。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 8~10年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただ
し、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数と
しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞
与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により、
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によ
り、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の
外貨建借入金の元本金額および期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入
金額の範囲内での利用としております。なお、当社グループでは内部規程である「デリバティブ取引
運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のない
ものにつきましては、発生年度に全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,959百万円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,946百万円増加し、「流動負債」の「その他」が0
百万円減少し、「固定負債」の「その他」が13百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものが下記のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
関係会社株式 1,150百万円 1,349百万円
関係会社出資金 177百万円 179百万円
※2 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める土地課
税台帳(2000年1月1日基準日)に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士
による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年4月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,540百万円 △1,402百万円
再評価後の帳簿価額との差額
3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び取引銀行8行と
貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
17,300 百万円 17,300百万円
総額
借入実行残高 620百万円 620百万円
差引額 16,680 百万円 16,680百万円
※4 連結会計年度末日債権債務
連結会計年度末日債権債務の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日債権債務の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形及び売掛金 14,165百万円 14,151百万円
未収入金 8,697百万円 8,553百万円
支払手形及び買掛金 22,749百万円 22,829百万円
未払費用 734百万円 795百万円
その他(流動負債) 729百万円 752百万円
5 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(有)豊後大分有機茶生産組合 221百万円 209百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上原価 124 百万円 25 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
販売手数料 81,615 百万円 84,760 百万円
広告宣伝費 12,491 百万円 11,544 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 18 百万円 10 百万円
運送費 14,188 百万円 15,210 百万円
給与手当 43,572 百万円 44,292 百万円
賞与引当金繰入額 3,114 百万円 3,909 百万円
退職給付費用 1,827 百万円 1,851 百万円
リース料 1,495 百万円 1,533 百万円
減価償却費 10,873 百万円 11,296 百万円
研究開発費 1,786 百万円 1,833 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
一般管理費 1,786 百万円 1,833 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 8百万円 9百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 9百万円 9百万円
※5 受取補償金
システム開発の中止に係る補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しております。
※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 17百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 9百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 12百万円
ソフトウエア 2百万円 0百万円
その他 20百万円 166百万円
計 51百万円 197百万円
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
店舗等
神奈川県横浜市等 建物他 455
(タリーズコーヒージャパン㈱)
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、 当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失455百万円 (建物及び構築物386百万円、工具、器具及び備品
60百万円、その他8百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おり、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
店舗等
神奈川県横浜市等 建物他 465
(タリーズコーヒージャパン㈱)
事業用資産
北海道札幌市白石区等 土地他 22
(㈱土倉)
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円(建物及び構築物369百万円、工具、器具及び備品
42百万円、その他53百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おり、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社の㈱土倉は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グルー
プとしております。同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである為、当連結会計年度末時
点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22百万円(土地14百万円、機
械装置及び運搬具6百万円、その他1百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額や固定資産評価額を基礎とした金額としてお
ります。その他の資産については売却や他への転用が困難である為、正味売却価額はゼロと算定してお
ります。
※8 たな卸資産廃棄損
自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として673百万円計上しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 974百万円 △471百万円
組替調整額 △24百万円 △528百万円
税効果調整前
949百万円 △999百万円
△303百万円 279百万円
税効果額
その他有価証券差額金 646百万円 △719百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △387百万円 329百万円
-百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
△387百万円 329百万円
-百万円 -百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △387百万円 329百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △17百万円 △125百万円
168百万円 184百万円
組替調整額
税効果調整前
151百万円 59百万円
△46百万円 △18百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 105百万円 41百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
172百万円 37百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 537百万円 △311百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 89,212 - - 89,212
第1種優先株式 34,246 - - 34,246
合計 123,459 - - 123,459
自己株式
普通株式(注)1、2 519 0 19 499
第1種優先株式(注)3、4 459 377 0 837
合計 979 378 20 1,337
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
3 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加377千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株
式の買取りによるものです。
4 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 2
約権(第9回)
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 14
約権(第10回)
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 35
約権(第11回)
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 45
約権(第12回)
合計 - - - - 97
(注) 2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第12回)は、権利行使期間の初日が到来していません。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年7月25日
普通株式 1,773 20 2017年4月30日 2017年7月26日
定時株主総会
2017年7月25日
第1種優先株式 844 25 2017年4月30日 2017年7月26日
定時株主総会
2017年12月1日
普通株式 1,774 20 2017年10月31日 2018年1月15日
取締役会
2017年12月1日
第1種優先株式 844 25 2017年10月31日 2018年1月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年7月26日
普通株式 1,774 利益剰余金 20 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会
2018年7月26日 第1種
835 利益剰余金 25 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会 優先株式
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 89,212 - - 89,212
第1種優先株式 34,246 - - 34,246
合計 123,459 - - 123,459
自己株式
普通株式(注)1、2 499 196 39 656
第1種優先株式(注)3、4 837 352 0 1,189
合計 1,337 549 40 1,846
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加196千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買
取りによるものです。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
3 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加352千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株
式の買取りによるものです。
4 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
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2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - -
約権(第9回)
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 3
約権(第10回)
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 21
約権(第11回)
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 63
約権(第12回)
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 46
約権(第13回)
合計 - - - - 133
(注) 2018年ストック・オプションとしての新株予約権(第13回)は、権利行使期間の初日が到来していません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年7月26日
普通株式 1,774 20 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会
2018年7月26日
第1種優先株式 835 25 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会
2018年12月3日
普通株式 1,771 20 2018年10月31日 2019年1月15日
取締役会
2018年12月3日
第1種優先株式 831 25 2018年10月31日 2019年1月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年7月24日
普通株式 1,771 利益剰余金 20 2019年4月30日 2019年7月25日
定時株主総会
2019年7月24日 第1種
826 利益剰余金 25 2019年4月30日 2019年7月25日
定時株主総会 優先株式
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金 61,664百万円 63,738百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △287百万円 △1,788百万円
現金及び現金同等物 61,376百万円 61,950百万円
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 3,460百万円 2,200百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 4,324百万円 2,462百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産の
うち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年4月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 325 271 53
合計 325 271 53
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年4月30日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 145 107 38
合計 145 107 38
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 20 11
1年超 54 42
合計 74 54
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(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
支払リース料 31 20
減価償却費相当額 20 13
支払利息相当額 5 3
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 1,223 1,219
1年超 2,960 3,103
合計 4,183 4,322
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 74 97
1年超 76 245
合計 151 342
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀
行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に
限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が
適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しており
ます。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ
取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリ
バティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定
した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2019年4月30日(当連結会計年度の決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ
いては以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含め
ておりません。((注)2をご参照下さい。)
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 61,664 61,664 -
(2)受取手形及び売掛金 58,083 58,083 -
(3)未収入金 8,765 8,765 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 6,107 6,107 -
資産計 134,620 134,620 -
(1)支払手形及び買掛金 29,879 29,879 -
(2)短期借入金 620 620 -
(3)社債 10,000 10,145 145
(4)未払費用 25,896 25,896 -
(5)リース債務 17,285 17,344 59
(6)長期借入金 47,322 49,481 2,159
負債計 131,002 133,366 2,363
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当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
63,738 -
(1)現金及び預金 63,738
(2)受取手形及び売掛金 56,581 56,581 -
(3)未収入金 10,301 10,301 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 4,870 4,870 -
資産計 135,491 135,491 -
(1)支払手形及び買掛金 30,181 30,181 -
(2)短期借入金 620 620 -
(3)社債 10,000 10,182 182
(4)未払費用 24,839 24,839 -
(5)リース債務 12,502 12,476 △25
(6)長期借入金 45,922 47,744 1,822
負債計 124,064 126,044 1,979
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
(4)未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
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(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対
照表に計上しております短期借入金のうち、1年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に
含めて記載しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理によるものはヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めており
ます。また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該
長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2 投資有価証券に含まれる非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
61,664 - - -
現金及び預金
受取手形及び売掛金 58,083 - - -
未収入金 8,765 - - -
合計 128,513 - - -
当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
63,738 - - -
現金及び預金
受取手形及び売掛金 56,581 - - -
未収入金 10,301 - - -
合計 130,621 - - -
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株式会社伊藤園(E00414)
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(注)4 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 620 - - - - -
社債 - - - - - 10,000
長期借入金 1,400 1,400 5,600 23,472 1,400 14,050
リース債務 7,002 4,624 3,061 1,635 703 257
合計 9,022 6,024 8,661 25,107 2,103 24,307
当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 620 - - - - -
社債 - - - - 10,000 -
長期借入金 1,400 5,600 23,472 1,400 1,300 12,750
リース債務 5,051 3,495 2,080 1,155 588 131
合計 7,071 9,095 25,552 2,555 11,888 12,881
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 6,020 2,268 3,752
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 6,020 2,268 3,752
(1)株式 87 104 △17
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 87 104 △17
合計 6,107 2,372 3,734
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 4,722 1,960 2,761
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 4,722 1,960 2,761
(1)株式 148 174 △26
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 148 174 △26
合計 4,870 2,135 2,735
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 50 41 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 50 41 -
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 798 551 13
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 798 551 13
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価
証券について17百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上
50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続で
これに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減
損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価
証券について10百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上
50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続で
これに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減
損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 一年超
通貨スワップ取引
為替予約等の振当処理 受取 米ドル 長期借入金 19,072 19,072 (注)
支払 円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 一年超
通貨スワップ取引
為替予約等の振当処理 受取 米ドル 長期借入金 19,072 19,072 (注)
支払 円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 一年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 19,072 19,072 (注)
支払固定・受取
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:百万円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 一年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 19,072 19,072 (注)
支払固定・受取
変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高 9,455百万円 9,922百万円
勤務費用 698 711
利息費用 52 53
数理計算上の差異の発生額 17 125
退職給付の支払額 △301 △497
退職給付債務の期末残高 9,922 10,313
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務 9,922百万円 10,313百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,922 10,313
退職給付に係る負債 9,922 10,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,922 10,313
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
勤務費用 698百万円 711百万円
利息費用 52 53
数理計算上の差異の費用処理額 193 210
過去勤務費用の当期の費用処理額 △24 △26
確定給付制度に係る退職給付費用 919 948
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
過去勤務費用 △24百万円 △26百万円
数理計算上の差異 175 85
合 計 151 59
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
未認識過去勤務費用 △344百万円 △318百万円
未認識数理計算上の差異 1,120 1,034
合 計 776 716
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
割引率 0.59% 0.53%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,056百万円、当連結会計年度1,065
百万円であります。
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4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度27百万円、当連結会計年度25百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
年金資産の額 -百万円 5,915百万円
年金財政計算上の数理債務の額 -百万円 5,555百万円
差引額 -百万円 360百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 5.41% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
当連結会計年度において、上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高
2,867百万円、剰余金3,227百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月
の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入していた全日本乳業厚生年金基金は、2016年11月1日付でMIL-AI企業年
金基金に移行しております。 当基金は、初年度が2016年11月から2018年3月末までの期間であるため、前
連結会計年度の 記載を省略しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 75百万円 76百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2004年 2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第2回) (第9回) (第10回)
当社取締役19名及び
当社取締役(社外取締役は 当社取締役(社外取締役は
付与対象者の区分及び人数 監査役3名
除く)16名 除く)15名
当社子会社の取締役3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 146,000株 普通株式 32,000株 普通株式 19,300株
ションの数(注)
付与日 2004年9月1日 2013年11月15日 2015年11月13日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
2004年9月1日~ 2014年9月1日~ 2016年9月1日~
権利行使期間
2034年8月31日 2019年8月31日 2021年8月31日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第11回) (第12回) (第13回)
当社取締役(社外取締役は 当社取締役(社外取締役は 当社取締役(社外取締役は
付与対象者の区分及び人数
除く)14名 除く)12名 除く)8名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 21,700株 普通株式 19,500株 普通株式 15,100株
ションの数(注)
付与日 2016年11月15日 2017年11月15日 2018年11月15日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
2017年9月1日~ 2018年9月1日~ 2019年9月1日~
権利行使期間
2022年8月31日 2023年8月31日 2024年8月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)において存在したストック・オプション
を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2004年 2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第2回) (第9回) (第10回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 276,640 1,000 5,700
権利確定 - - -
権利行使 27,040 1,000 4,500
失効 - - -
未行使残 249,600 - 1,200
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第11回) (第12回) (第13回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 19,500 -
付与 - - 15,100
失効 - - -
権利確定 - 19,500 -
未確定残 - - 15,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,200 - -
権利確定 - 19,500 -
4,200
権利行使 3,100 -
失効 - - -
未行使残 6,000 16,400 -
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② 単価情報
2004年 2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第2回) (第9回) (第10回)
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,880 4,870 5,120
付与日における公正な評価単価
- 2,118 2,526
(円)
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(第11回) (第12回) (第13回)
権利行使価格(円) 1 1 1
4,985 -
行使時平均株価(円) 5,196
付与日における公正な評価単価
3,504 3,894 5,079
(円)
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプション(第13回)についての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
① 株価変動性 26.90%
過去3年(2015年7月27日~2018年11月15日)の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 3.30年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 40円/株
直近2期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.12%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税 299百万円 340百万円
賞与引当金 1,131百万円 1,380百万円
販売手数料 474百万円 389百万円
税務上の繰越欠損金(注) 2,385百万円 1,967百万円
退職給付に係る負債 3,113百万円 3,233百万円
その他有価証券評価損 427百万円 392百万円
資産除去債務 552百万円 601百万円
2,634百万円 2,717百万円
その他
繰延税金資産小計 11,018百万円 11,024百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
-百万円 △722百万円
-百万円 △1,883百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,788百万円 △2,606百万円
繰延税金資産合計 8,230百万円 8,417百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 349百万円 344百万円
長期資産除去債務 253百万円 263百万円
その他有価証券評価差額金 999百万円 719百万円
在外子会社におけるのれん等の償却 311百万円 306百万円
911百万円 1,042百万円
その他
繰延税金負債合計 2,825百万円 2,677百万円
繰延税金資産の純額 5,404百万円 5,740百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
-
税務上の繰越欠損金(※1) 56 38 80 17 1,775 1,967
-
評価性引当額 △56 △38 △33 △17 △577 △722
- - - -
繰延税金資産 47 1,197 (※2)1,244
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,967百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,244百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1,244百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
あり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
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(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.7%
住民税均等割 1.2% 1.1%
評価性引当額 0.7% 0.0%
のれんの償却額 2.7% 2.4%
4.0% △0.1%
税率変更による影響
△0.3% △0.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8% 34.5%
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に
飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連
事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リーフ・ド 調整額 合計
飲食関連事
リンク関連 その他 合計
業
事業
売上高
455,603 32,570 6,619 494,793 - 494,793
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
391 18 2,977 3,387 △ 3,387 -
振替高
455,995 32,589 9,596 498,181 △ 3,387 494,793
計
19,151 3,250 939 23,341 △ 1,298 22,043
セグメント利益
265,577 15,766 6,812 288,155 13,012 301,167
セグメント資産
その他の項目
12,117 964 140 13,222 - 13,222
減価償却費
213 - 69 282 1,536 1,819
のれんの償却額
1,313 - - 1,313 - 1,313
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増
12,631 2,186 16 14,834 - 14,834
加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,298百万円は、のれんの償却額△1,536百万円、セグメント間取引238百万円で
あります。
2 セグメント資産の調整額13,012百万円は、のれんの未償却残高等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リーフ・ド 調整額 合計
飲食関連事
リンク関連 その他 合計
業
事業
売上高
462,841 34,555 6,756 504,153 - 504,153
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
437 12 2,792 3,242 △ 3,242 -
振替高
463,278 34,568 9,549 507,396 △ 3,242 504,153
計
19,806 3,504 771 24,083 △ 1,263 22,819
セグメント利益
268,535 17,015 6,744 292,294 11,687 303,981
セグメント資産
その他の項目
12,331 940 139 13,411 - 13,411
減価償却費
211 - 69 280 1,496 1,777
のれんの償却額
1,514 - - 1,514 - 1,514
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増
10,843 1,491 47 12,383 - 12,383
加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,263百万円は、のれんの償却額△1,496百万円、セグメント間取引232百万円で
あります。
2 セグメント資産の調整額11,687百万円は、のれんの未償却残高等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
リーフ・ドリン
飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
ク関連事業
減損損失 - 455 - - 455
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
リーフ・ドリン
飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
ク関連事業
22 465 - - 488
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
リーフ・ドリン
飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
ク関連事業
213 - 69 1,536 1,819
当期償却額
2,620 - 415 13,328 16,364
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
リーフ・ドリン
飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
ク関連事業
211 - 69 1,496 1,777
当期償却額
当期末残高 2,409 - 355 11,964 14,729
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引に関する注記
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等の
資本金又
事業の内 関連当事
会社等の名 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有)割合 容
(百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
(%)
ゴルフ
902
千葉県
会員権
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場
長生郡
200 - 25
ト㈱ の経営 の利用等 等の利用
長南町
2
未払費用
不動産賃
保険の代
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
30 理店業務 21 - -
渋谷区 保険代理 理店業務
ア㈱ 直接19.62
等
店
役員及びその近親者が議決権
の過半数を所有している会社
製品の販 製品の販
12 売掛金 1
等(当該会社等の子会社を含
売等 売
㈱グレート 千葉県
ゴルフ場
む)
アイランド 長生郡 50 -
の経営
倶楽部 長南町
飲食店の 飲食店の
9 未払費用 0
利用等 利用
製品の仕 製品の仕
23 買掛金 2
入等 入
京都府
㈱洛龍菴 京都市 10 旅館業 -
福利厚生 福利厚生
右京区
施設の利 施設の利
16 - -
用等 用
(注)1 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が
含まれております。
2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア
㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3)保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5)飲食店の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(6) 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
資本金 議決権等の
事業の内 関連当事
又は出 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 資金 有)割合 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) (%)
ゴルフ
902
千葉県
会員権
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場
長生郡 200 - 26
の経営 の利用等 等の利用
ト㈱
長南町
0
未払費用
不動産賃
保険の代
グリーンコ 被所有
東京都 貸業及び 保険の代
30 理店業務 29 - -
ア㈱ 渋谷区 保険代理 直接19.66 理店業務
等
役員及びその近親者が議
店
決権の過半数を所有して
いる会社等(当該会社等
㈱グレート 千葉県
ゴルフ場 製品の販 製品の販
の子会社を含む)
アイランド 長生郡 50 - 12 売掛金 1
の経営 売等 売
倶楽部 長南町
製品の仕 製品の仕
2
買掛金
31
入等 入
京都府
㈱洛龍菴 京都市 10 旅館業 -
16
福利厚生 福利厚生
右京区
施設の利 施設の利
-
用等 用
(注)1 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が
含まれております。
2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア
㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3)保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5)福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
資本金 議決権等の
事業の内 関連当事
又は出 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
資金 有)割合
称又は氏名 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) (%)
埼玉県 リコール
トーウンロ 所有 製品の運
関 連 会 社 さいたま市 100 物流業 製品の運 12 - -
ジテム㈱ 直接34.00 送等
大宮区 送費用
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の運送は、 当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合
称又は氏名 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
(%)
連結財務諸表提出会社の役員
及びその近親者が議決権の過
千葉県
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ
半数を所有している会社等 長生郡 200 - ▶ 577
の経営 の利用等 等の利用 会員権
ト㈱
(当該会社等の子会社を含 長南町
む)
(注)1 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が
含まれております。
2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議
決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有)割合 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円)
(%)
連結財務諸表提出会社の役員
及びその近親者が議決権の過 千葉県
富士リゾー
ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ
半数を所有している会社等 長生郡 200 - 6 578
ト㈱ の経営 の利用等 等の利用 会員権
(当該会社等の子会社を含 長南町
む)
(注)1 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が
含まれております。
2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議
決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
普通株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額 1,165円80銭 1,229円28銭
1株当たり当期純利益 99円79銭 116円02銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 99円54銭 115円74銭
第1種優先株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額 1,170円80銭 1,234円28銭
1株当たり当期純利益 109円75銭 126円00銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 109円50銭 125円72銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,553 14,462
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,851 10,275
(百万円)
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,701 4,186
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 88,704 88,567
第1種優先株式の期中平均株式数(千株) 33,724 33,226
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
- -
円)
普通株式増加数(千株) 307 291
(うち新株予約権(千株)) (307) (291)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,860 10,284
(百万円)
第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,692 4,177
純利益(百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第2回無担保社債 2017年 2024年
提出会社 10,000 10,000 0.220 無担保社債
(注) 2月23日 2月23日
合計 - - 10,000 10,000 - - -
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 620 620 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,400 1,400 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,002 5,051 1.7 -
2020年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 45,922 44,522 0.2
2027年1月
2020年5月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,282 7,450 1.4
2025年4月
合計 65,227 59,044 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,600 23,472 1,400 1,300 12,750
1,155 588 131
リース債務 3,495 2,080
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
当連結会計年度
(累計期間)
(自 2018年5月1日 (自 2018年5月1日 (自 2018年5月1日
(自 2018年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2018年10月31日) 至 2019年1月31日)
至 2019年4月30日)
売上高 (百万円) 139,568 275,468 389,099 504,153
税金等調整前
(百万円) 5,549 13,316 16,124 22,486
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 3,431 8,698 10,258 14,462
期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 28.13 70.00 82.82 116.02
純利益(普通株式)
1株当たり四半期(当期)
(円) 28.13 75.00 87.82 126.00
純利益(優先株式)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2018年5月1日 (自 2018年8月1日 (自 2018年11月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2018年10月31日) 至 2019年1月31日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益
(円) 28.13 41.88 12.81 33.21
(普通株式)
1株当たり四半期純利益
(円) 28.13 46.88 12.81 38.20
(優先株式)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
49,602 49,452
現金及び預金
※4 197 ※4 187
受取手形
※1 , ※4 50,424 ※1 , ※4 49,119
売掛金
20,705 24,408
商品及び製品
6,123 6,131
原材料及び貯蔵品
※1 2,121 ※1 1,971
前払費用
2,034 1,361
関係会社短期貸付金
※1 , ※2 , ※4 7,367 ※1 , ※2 , ※4 8,704
未収入金
※1 543 ※1 516
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
139,114 141,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 11,447 11,049
418 376
構築物
2,631 2,375
機械及び装置
11 6
車両運搬具
8,646 12,800
工具、器具及び備品
14,578 15,031
土地
21,098 16,199
リース資産
30 -
建設仮勘定
58,861 57,839
有形固定資産合計
無形固定資産
80 80
借地権
1,075 925
商標権
1,817 1,219
ソフトウエア
89 89
電話加入権
249 27
その他
3,312 2,341
無形固定資産合計
116/134
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
投資その他の資産
5,893 4,771
投資有価証券
40,934 40,934
関係会社株式
9 9
出資金
843 843
関係会社出資金
13,812 13,472
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 197 168
187 146
長期前払費用
3,002 3,572
繰延税金資産
※1 2,409 ※1 2,390
敷金及び保証金
275 298
事業保険金
2,170 2,015
その他
△ 254 △ 226
貸倒引当金
69,481 68,397
投資その他の資産合計
131,655 128,578
固定資産合計
資産合計 270,770 270,427
負債の部
流動負債
※1 , ※4 23,983 ※1 , ※4 24,058
買掛金
1,400 1,400
短期借入金
6,159 4,195
リース債務
※1 715 ※1 848
未払金
※1 , ※4 21,781 ※1 , ※4 20,392
未払費用
2,787 3,284
未払法人税等
※1 13 ※1 13
前受収益
2,749 3,497
賞与引当金
※1 , ※4 1,238 ※1 , ※4 1,041
その他
60,828 58,732
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
45,922 44,522
長期借入金
8,702 5,798
リース債務
7,121 7,545
退職給付引当金
719 719
再評価に係る繰延税金負債
※1 276 ※1 279
その他
72,741 68,865
固定負債合計
133,570 127,597
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
資本剰余金
20,259 20,259
資本準備金
▶ -
その他資本剰余金
20,263 20,259
資本剰余金合計
利益剰余金
1,320 1,320
利益準備金
その他利益剰余金
532 530
固定資産圧縮積立金
86,616 93,616
別途積立金
14,707 15,704
繰越利益剰余金
103,175 111,171
利益剰余金合計
△ 2,798 △ 4,547
自己株式
140,553 146,795
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,601 1,954
△ 6,053 △ 6,053
土地再評価差額金
△ 3,451 △ 4,099
評価・換算差額等合計
97 133
新株予約権
137,199 142,830
純資産合計
270,770 270,427
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
※1 383,212 ※1 394,495
売上高
※1 203,505 ※1 209,529
売上原価
179,707 184,965
売上総利益
※2 164,312 ※2 169,114
販売費及び一般管理費
15,394 15,851
営業利益
営業外収益
※1 2,488 ※1 2,620
受取利息及び受取配当金
※1 479 ※1 776
その他
2,968 3,396
営業外収益合計
営業外費用
550 366
支払利息
22 22
社債利息
273 -
為替差損
65 65
賃貸建物減価償却費
249 121
リース解約損
59 72
その他
1,220 647
営業外費用合計
17,142 18,600
経常利益
特別利益
39 485
投資有価証券売却益
0 49
その他
39 534
特別利益合計
特別損失
※3 23 ※3 32
固定資産廃棄損
17 10
投資有価証券評価損
※4 673
-
たな卸資産廃棄損
- 28
災害による損失
1 14
その他
42 759
特別損失合計
17,139 18,374
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,073 5,413
△ 3 △ 320
法人税等調整額
5,070 5,092
法人税等合計
当期純利益 12,069 13,282
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 19,912 20,259 3 20,262 1,320 533 79,616 14,872 96,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,237 △ 5,237
別途積立金の積立
7,000 △ 7,000 -
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 -
の取崩
当期純利益 12,069 12,069
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 1 7,000 △ 165 6,832
当期末残高 19,912 20,259 ▶ 20,263 1,320 532 86,616 14,707 103,175
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,983 134,534 1,999 △ 6,053 △ 4,054 66 130,546
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,237 △ 5,237
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 12,069 12,069
自己株式の取得 △ 858 △ 858 △ 858
自己株式の処分 43 45 45
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
602 - 602 31 633
額)
当期変動額合計 △ 814 6,018 602 - 602 31 6,652
当期末残高 △ 2,798 140,553 2,601 △ 6,053 △ 3,451 97 137,199
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 19,912 20,259 ▶ 20,263 1,320 532 86,616 14,707 103,175
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,212 △ 5,212
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 -
の取崩
当期純利益
13,282 13,282
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶ △ 73 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ ▶ △ ▶ - △ 1 7,000 997 7,995
当期末残高 19,912 20,259 - 20,259 1,320 530 93,616 15,704 111,171
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,798 140,553 2,601 △ 6,053 △ 3,451 97 137,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,212 △ 5,212
別途積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 13,282 13,282
自己株式の取得 △ 1,870 △ 1,870 △ 1,870
自己株式の処分 120 41 41
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 647 - △ 647 36 △ 611
額)
当期変動額合計 △ 1,749 6,241 △ 647 - △ 647 36 5,630
当期末残高 △ 4,547 146,795 1,954 △ 6,053 △ 4,099 133 142,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの ………
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 31~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~10年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5~10年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただ
し、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数と
しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により、
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によ
り、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
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4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理して
おります。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引
② ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の
外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金
額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」
に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸建物減価償却費」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた125百万円
は、「賃貸建物減価償却費」65百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年
度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,896百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,896百万円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期金銭債権 2,882百万円 3,109百万円
短期金銭債務 4,752百万円 4,840百万円
長期金銭債権 2百万円 2百万円
長期金銭債務 116百万円 117百万円
※2 未収入金
未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
原材料有償支給 5,795百万円 6,279百万円
その他 1,571百万円 2,424百万円
計 7,367百万円 8,704百万円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行8行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
事業年度末における 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
当座貸越限度額
16,500百万円 16,500百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 16,500百万円 16,500百万円
※4 事業年度末日債権債務
事業年度 末日債権債務の会計処理については、 事業年度 末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。 事業年度 末日債権債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 7百万円 2百万円
売掛金 13,471百万円 13,455百万円
未収入金 8,550百万円 8,472百万円
買掛金 22,467百万円 22,498百万円
未払費用 359百万円 366百万円
その他(流動負債) 687百万円 712百万円
5 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(有)豊後大分有機茶生産組合 221百万円 209百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
売上高 8,023百万円 8,506百万円
仕入高 50,715百万円 53,461百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,684百万円 2,808百万円
有償支給高 6,524百万円 6,970百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
販売手数料 72,867 百万円 76,288 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 14 百万円 6 百万円
給与手当 28,749 百万円 28,782 百万円
賞与引当金繰入額 2,523 百万円 3,204 百万円
減価償却費 8,909 百万円 9,307 百万円
※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物 1百万円 1百万円
構築物 6百万円 2百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 10百万円
その他 15百万円 17百万円
計 23百万円 32百万円
※4 たな卸資産廃棄損
自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として673百万円計上しております 。
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
子会社株式 40,897 40,897
関連会社株式 37 37
計 40,934 40,934
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(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税 218百万円 245百万円
賞与引当金 841百万円 1,070百万円
販売手数料 398百万円 305百万円
その他有価証券評価損 405百万円 374百万円
退職給付引当金 2,180百万円 2,310百万円
子会社株式評価損 1,492百万円 1,492百万円
698百万円 716百万円
その他
繰延税金資産小計 6,235百万円 6,515百万円
評価性引当額 △2,035百万円 △1,996百万円
繰延税金資産合計 4,200百万円 4,518百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 234百万円 234百万円
長期資産除去債務 23百万円 21百万円
その他有価証券評価差額金 939百万円 689百万円
繰延税金負債合計 1,197百万円 945百万円
繰延税金資産の純額 3,002百万円 3,572百万円
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 0.7%
△3.8% △3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 1.2% 1.1%
税額控除 △0.4% △0.6%
評価性引当額 0.0% △0.2%
0.8% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6% 27.7%
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
建物 11,447 174 1 570 11,049 14,718
定資産
構築物 418 10 2 50 376 1,169
機械及び装置 2,631 370 0 626 2,375 7,015
車両運搬具 11 0 1 ▶ 6 46
工具、器具及び
8,646 6,211 13 2,042 12,800 6,524
備品
14,578 15,031
土地 453 - - -
〔△5,334〕 〔△5,334〕
21,098 130
リース資産 1,255 6,023 16,199 32,679
建設仮勘定 30 71 102 - - -
58,861 57,839
計 8,548 252 9,317 62,154
〔△5,334〕
〔△5,334〕
無形固
借地権 80 - - - 80 -
定資産
商標権 1,075 - - 150 925 576
ソフトウエア 1,817 340 - 938 1,219 8,722
電話加入権 89 - - - 89 -
その他 249 30 252 - 27 0
計 3,312 370 252 1,088 2,341 9,299
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自動販売機 4,831百万円
リース資産 車両運搬具 1,238百万円
2 「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月
31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 261 34 63 231
賞与引当金 2,749 3,497 2,749 3,497
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記すべき事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。(http://www.itoen.co.jp/)
公告掲載方法 なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
毎年4月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じて7月下旬に贈呈
普通株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品
普通株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品
株主に対する特典 第1種優先株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品
第1種優先株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品
なお、保有株数に応じて掲載商品を優待割引価格にてお求めいただける通信販売パ
ンフレットを送付いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 (事業年度 自2017年5月1日 2018年7月27日
及びその添付書類 (第53期) 至2018年4月30日) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 2018年7月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書 (第54期第1四半期 自2018年5月1日 2018年9月12日
及び確認書 至2018年7月31日) 関東財務局長に提出
(第54期第2四半期 自2018年8月1日 2018年12月13日
至2018年10月31日) 関東財務局長に提出
(第54期第3四半期 自2018年11月1日 2019年3月14日
至2019年1月31日) 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2018年7月31日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)の規定に基づく臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書 (報告期間 自2018年7月1日 2018年8月10日
至2018年7月31日) 関東財務局長に提出
(報告期間 自2018年12月1日 2019年1月11日
至2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(報告期間 自2019年1月1日 2019年2月8日
至2019年1月31日) 関東財務局長に提出
(報告期間 自2019年2月1日 2019年3月8日
至2019年2月28日) 関東財務局長に提出
(報告期間 自2019年6月1日 2019年7月10日
至2019年6月30日) 関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書 2018年7月31日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月25日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊藤園の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社伊藤園及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社伊藤園の2019年4月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社伊藤園が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月25日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊藤園の2018年5月1日から2019年4月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
伊藤園の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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