株式会社メディアリンクス 四半期報告書 第27期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ジョン・デイル
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 494,480 314,318 3,226,507
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 172,159 △ 313,981 56,765
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 175,844 △ 315,268 38,106
る四半期純損失(△)
(千円) △ 141,065 △ 354,086 69,838
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,978,154 1,835,959 2,189,716
純資産額
(千円) 3,984,014 3,700,512 4,149,415
総資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり四半期純損 (円) △ 31.19 △ 55.91 6.76
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 6.73
四半期（当期）純利益金額
(％) 49.1 49.0 52.2
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式
数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景
気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題など、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、314百万円（前年同期比36.4％減）となり、前年同期に比べ減収
となりました。これは、前年同期のロシアワールドカップに匹敵する大規模イベントの開催がなかったこと、ま
た、当期の主な売上は下半期以降に見込んでいることによるものです。製品グループ別内訳では、ハードウエア製
品が188百万円（同31.1％減）、その他が127百万円（同43.0％減）となり、海外売上比率は85.6％(前年同期
88.6％)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は480百万円（同3.4％増）となりました。また研究開発費は141百万円（同
17.3％減）でした。
損益面では、営業損失は310百万円（前年同期は営業損失169百万円）、経常損失は314百万円（前年同期は経常
損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は315百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失176百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事
業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、3,701百万円となり
ました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少766百万円、商品及び製品の増加106百万円、現金及び預金の
増加185百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,865百万円となりま
した。主な変動要因は、長期借入金の減少81百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、1,836百万円となり
ました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失315百万円の計上による利益剰余金の減少によるも
のです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、141百万円（ 前年同期比17.3％減） となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 発行済株式
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月26日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
5,675,300 5,675,300 ます。
普通株式
(注)１、(注)２
（スタンダード）
5,675,300 5,675,300 ― ―
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 5,675,300 － 1,681,923 － 116,264
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 5,674,500 56,745
普通株式
における標準となる株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,300 － －
発行済株式総数
－ 56,745 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式36,100株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が
当社株式36,100株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基
準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自
己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制
限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当
事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東邦監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,106,656 2,291,921
現金及び預金
1,027,271 261,607
受取手形及び売掛金
577,881 683,796
商品及び製品
1,086 1,343
仕掛品
177,366 205,504
原材料及び貯蔵品
119,923 111,413
その他
4,010,183 3,555,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,156 1,088
工具、器具及び備品（純額） 42,439 44,942
－ 2,330
リース資産（純額）
43,595 48,360
有形固定資産合計
無形固定資産
2,432 2,183
ソフトウエア
728 1,570
その他
3,160 3,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
49,094 47,109
繰延税金資産
43,382 45,706
その他
92,476 92,815
投資その他の資産合計
139,232 144,928
固定資産合計
4,149,415 3,700,512
資産合計
負債の部
流動負債
129,130 99,298
買掛金
※ 650,000 ※ 650,000
短期借入金
419,817 404,397
1年内返済予定の長期借入金
14,083 4,914
未払法人税等
49,519 37,360
前受金
115,569 167,923
その他
1,378,118 1,363,893
流動負債合計
固定負債
527,494 446,287
長期借入金
8,737 9,446
リース債務
株式給付引当金 12,435 12,105
5,740 5,740
長期未払金
27,175 27,081
その他
581,580 500,660
固定負債合計
1,959,698 1,864,553
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,681,923 1,681,923
資本金
116,264 116,264
資本剰余金
397,560 82,292
利益剰余金
△ 40,227 △ 39,898
自己株式
2,155,519 1,840,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,441 △ 26,378
為替換算調整勘定
12,441 △ 26,378
その他の包括利益累計額合計
21,756 21,756
新株予約権
2,189,716 1,835,959
純資産合計
4,149,415 3,700,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 494,480 314,318
199,661 144,590
売上原価
294,820 169,728
売上総利益
販売費及び一般管理費
34,276 38,473
役員報酬
117,961 132,193
給料及び手当
170,830 141,235
研究開発費
140,983 167,900
その他
464,051 479,801
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 169,231 △ 310,073
営業外収益
255 56
受取利息
50 86
その他
304 142
営業外収益合計
営業外費用
2,482 3,042
支払利息
750 797
為替差損
－ 211
その他
3,232 4,050
営業外費用合計
経常損失（△） △ 172,159 △ 313,981
税金等調整前四半期純損失（△） △ 172,159 △ 313,981
法人税、住民税及び事業税 2,335 930
1,350 356
法人税等調整額
3,685 1,287
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 175,844 △ 315,268
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175,844 △ 315,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 175,844 △ 315,268
その他の包括利益
34,779 △ 38,818
為替換算調整勘定
34,779 △ 38,818
その他の包括利益合計
△ 141,065 △ 354,086
四半期包括利益
（内訳）
△ 141,065 △ 354,086
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 650,000 650,000
差引額 300,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,608千円 5,826千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり 四半期純損失金額（△） △31円19銭 △55円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△175,844 △315,268
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△175,844 △315,268
純損失金額 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,637,780 5,639,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定
するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります（前第１四半期連結累計期間37,520株、当第１四半期連結累計期間36,235株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月26日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
神 戸 宏 明 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
木 戸 秀 徳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年７月27日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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