新潟運輸株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
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新潟運輸株式会社(E04192)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月29日
第76期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 新潟運輸株式会社
NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役会長 佐 藤 朋 弥
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟市中央区女池北一丁目1番1号
新潟 025(285)0001
【電話番号】
経理部次長 窪 田 勝 己
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区女池北一丁目1番1号
新潟 025(285)0001
【電話番号】
経理部次長 窪 田 勝 己
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
営業収益 (千円) 55,279,662 55,382,264 56,050,240 58,030,086 60,187,026
経常利益 (千円) 1,042,500 1,361,833 1,434,150 1,637,802 1,583,320
親会社株主に帰属する
(千円) 2,323,431 881,693 1,041,143 1,057,686 1,053,928
当期純利益
包括利益 (千円) 2,481,676 778,942 1,479,663 1,334,396 823,399
純資産額 (千円) 12,426,536 13,152,542 14,635,166 15,765,891 16,520,508
総資産額 (千円) 43,756,568 43,684,815 44,610,561 46,041,704 46,657,317
1株当たり純資産額 (円) 698.10 738.48 822.41 892.59 937.47
1株当たり当期純利益 (円) 143.46 54.44 64.28 65.30 65.07
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.83 27.38 29.85 31.39 32.54
自己資本利益率 (%) 23.21 7.58 8.23 7.61 7.11
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 3,042,576 2,949,364 3,367,431 4,110,505 3,476,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,490,949 △ 1,125,299 △ 1,985,314 △ 2,526,283 △ 2,776,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,340,287 △ 1,919,751 △ 1,315,345 △ 1,777,412 △ 530,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,264,740 1,169,053 1,235,824 1,042,634 1,212,459
期末残高
従業員数 3,513 3,462 3,490 3,472 3,517
(名)
( 502 ) ( 470 ) ( 450 ) ( 446 ) ( 433 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
営業収益 (千円) 52,007,547 51,940,145 52,691,259 54,586,185 56,753,436
経常利益 (千円) 827,009 1,090,827 1,205,594 1,406,815 1,401,503
当期純利益 (千円) 2,207,761 753,974 835,565 954,471 975,857
資本金 (千円) 81,000 81,000 81,000 81,000 81,000
発行済株式総数 (株) 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000
純資産額 (千円) 9,715,540 10,243,260 11,331,959 12,358,131 13,025,833
総資産額 (千円) 37,871,535 37,666,553 38,452,263 39,618,378 40,289,739
1株当たり純資産額 (円) 599.72 632.30 699.50 762.84 804.06
1株当たり配当額
3 3 3 ▶ 3
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 136.28 46.54 51.57 58.91 60.23
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.65 27.19 29.47 31.19 32.33
自己資本利益率 (%) 25.70 7.56 7.74 8.05 7.68
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 2.20 6.45 5.81 6.78 4.98
従業員数
3,042 3,018 3,047 3,038 3,083
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 446 ) ( 426 ) ( 405 ) ( 399 ) ( 386 )
株主総利回り (%) - - - - -
(%)
(比較指標:-) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 第75期の1株当たり配当額4円には、個人創業90周年記念配当1円を含んでおります。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社株式は非上場のため、「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」、「最低株
価」については記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合
1943年10月
して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。
1946年11月 商号を新潟自動車㈱に変更。
企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原
1949年3月
郡地区を当社にと3分割。
1949年8月 通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。
1956年2月 商号を新潟運輸建設㈱に変更。
関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同
1961年3月
社は1972年6月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。
1962年8月 仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。
1965年8月 長岡運輸㈱の株式取得。
1965年9月 新潟市女池に本社移転。
1966年5月 新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。
1973年3月 利用航空運送事業の免許を得る。
1977年10月 上越運送㈱の株式取得。
1980年12月 通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。
1984年8月 商号を新潟運輸㈱に変更。
1985年12月 新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。
1989年4月 新潟市流通センター内に新潟支店を移転。
1992年5月 倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ-総合物流㈱を設立。
1993年3月 通関業の許可を受け通関業務を開始。
1995年7月 警備業の認定を受け警備事業を開始。
1998年9月 物品販売事業を開始。
2000年9月 メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。
2001年10月 東港物流センターにおいてISO9002を取得。
東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000
2002年10月
を取得。
2011年3月 上海駐在員事務所を開設。
3 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社6社、関連会社8社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自
動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社及び子会社6社並びに関連会社3社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受
託を行い、関連会社1社が転貸金融業等、関連会社1社が物品販売業、関連会社1社が自動車整備業、関連会社1社
が輸送用機械器具製造業、関連会社1社が酒類製造業を行っております。
また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社1社が建設業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合又は 関係内容
の内容
(千円) 被所有割合(%)
(親会社)
被所有 46.0
保険代理業及
㈱宏商保険サービス 新潟市中央区 10,200 役員の兼任あり
(42.2)
び燃料販売
[8.4]
(連結子会社)
当社荷主貨物の運送をしている。
エヌ・ユー総合物流㈱ 貨物自動車 所有 99.0 当社へ資金の貸付をしている。
新潟市中央区 50,000
(注)3 運送事業 [1.0] 役員の兼任あり
設備の賃貸あり
当社荷主貨物の運送をしている。
所有 59.6
新潟トラック運送㈱ 貨物自動車
新潟市西区 30,000 当社へ資金の貸付をしている。
(5.0)
(注)3 運送事業
[39.5]
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
長岡運輸㈱ 貨物自動車 所有 48.2 当社より債務保証を受けている。
新潟県長岡市 18,000
(注)3 運送事業 [36.2] 当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
所有 54.4
上越運送㈱ 貨物自動車
新潟県上越市 85,000 当社より債務保証を受けている。
(2.3)
(注)3 運送事業
[11.0]
役員の兼任あり
当社荷主貨物の運送をしている。
東北新潟運輸㈱ 貨物自動車 所有 66.6 当社へ資金の貸付をしている。
仙台市宮城野区 22,500
(注)3 運送事業 [33.3] 役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社荷主貨物の運送をしている。
当社より債務保証を受けている。
新潟通運㈱ 貨物自動車 所有 50.0
新潟市東区 30,000 当社へ資金の貸付をしている。
(注)3 運送事業 [50.0]
役員の兼任あり
設備の賃貸あり
(持分法適用関連会社)
貨物自動車 当社荷主貨物の運送をしている。
所有 49.1
丸新輸送㈱ 新潟県阿賀野市 37,000
運送事業 役員の兼任あり
所有 24.1
当社荷主貨物の運送をしている。
貨物自動車
(4.1)
巻運送㈱ 新潟県燕市 48,000 当社より債務保証を受けている。
[75.2]
運送事業
役員の兼任あり
被所有 0.1
当社車両の修理をしている。
所有 29.5
丸運自動車工業㈱ 新潟市西区 50,000 自動車整備業 役員の兼任あり
(8.4)
[67.4]
設備の賃貸あり
当社荷主貨物の運送をしている。
貨物自動車 所有 36.6
鳥取貨物運送㈱ 鳥取県鳥取市 30,000 役員の兼任あり
運送事業 [63.3]
設備の賃貸あり
当社、関係会社の転貸金融業及び
高速道路利用事業
所有 22.5
当社より債務保証を受けている。
新潟運輸グループ協同組合 新潟市中央区 9,700 転貸金融業
(19.3)
[77.4] 当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
所有 0.8
建設業務を委託している。
(0.8)
丸運建設㈱ 新潟市中央区 95,000 建設業 役員の兼任あり
[52.4]
設備の賃貸あり
被所有 17.1
(注) 1 議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
2 議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱宏商保険
サービスグループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。
3 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,394
貨物自動車運送事業
(426)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
119
全社(共通)
(5)
3,517
合計
(433)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,083
47.3 17.0 4,255
(386)
セグメントの名称 従業員数(名)
2,996
貨物自動車運送事業
(383)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
83
全社(共通)
(1)
3,083
合計
(386)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(2013年3月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、2019年4月30
日現在組合員2,233名)を結成しております。
なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(1945年12月結成)と新潟丸運労働組合(1974年12月結成)は、2013年3月に統合
し、全新潟運輸労働組合が結成されております。
連結子会社における労働組合は、6社全社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありませ
ん。
なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は221名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会
社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1.物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展
に寄与する」「2.人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3.高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹
する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流
パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフ
バランスの実現を目指して参ります。
(2) 対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しについては、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くも
のと思われますが、米中貿易摩擦拡大に伴う世界経済悪化の懸念や、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクもあ
り、先行きに不透明感が残されています。
運輸業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要が期待される一方、増税後の消費低迷も懸念される中で、
安定した輸送サービスの提供が責務であり、ドライバーをはじめとした労働力の確保、燃料価格の高止まり、働き
方改革への対応など、諸問題が山積しています。
このような経営環境の中で、第二次中期経営計画「CHALLENGE 成長への3ヶ年 ~目指せ!筋肉質経営~」も最終
年度を迎えました。スピード感をもって諸施策を確実に実行して参ります。また、本経営計画を踏まえ、営業方針
を、「安全文化の醸成」、「収益基盤の確立」、「働き方改革と業務効率化の推進」として取り組んで参ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な
影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法
適用会社)が判断したものであります。
(1)運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」
の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業
に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守で
きなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)車両事故・商品事故
「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車
両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える
可能性があります。
(3)環境問題による公的規制
近年、環境問題への関心が高まる中、排気ガス規制等が強化されてきました。当社グループの運輸事業において
はCNG車をはじめ低公害車両を積極的に導入し、環境対策に取り組んでおりますが、想定を上回る環境規制が実
施された場合、設備投資等の増大により今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)燃料費の上昇
当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅
に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報の管理・システムダウン
当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っており、システム管理しておりま
す。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。
万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠
償請求の発生などにつながり、また、コンピュータウイルスや外部からの不正侵入によりシステムがダウンした場
合には、業務の運営に支障が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害の発生
地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等
により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸
事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保と育成
近年、国内の労働力不足が認識される中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は労働集約型事業であるこ
とから、ドライバーをはじめ各職種の人材確保は必須であり、今後も積極的な採用及び人材定着を図るための労働
環境の充実を図らなければなりません。また人材の確保だけではなく「安全は全てに優先する」の理念を実現する
ための育成においても、注力を続ける必要があります。この人材の確保と育成がままならない場合、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推
移し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦拡大に伴う中国経済の減速や、英国のEU離脱問題な
どにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物、生産関連貨物は底堅く微増にて推移しているものの、建設関連貨物は
公共投資や住宅投資の減少を受け大幅な減少となっており、国内貨物輸送量は全体として微減にて推移しておりま
す。また、深刻な労働力不足による人件費や傭車料などの高騰が継続していることに加え、燃料価格も高止まりし
て、コスト負担の増加により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第二次中期経営計画
「CHALLENGE 成長への3ヶ年 ~目指せ!筋肉質経営~」をスタートさせ2年目となりました。本経営計画の施策の
一つである携帯端末導入では、新潟運輸全店で稼働を開始し、荷主がリアルタイムで配達完了時間を把握できるよ
うになり、顧客サービスが向上し、社内業務も効率化されました。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を「安全
文化の醸成」、「収益基盤の強化」「人材育成の強化と人材確保」として取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、60,187,026千円となり、前連結会計年度に比べ2,156,940千円増
加(前年同期比3.7%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により57,465,662千円となり、前連結
会計年度に比べ2,096,802千円増加(前年同期比3.8%増)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,352,679千円となり、前連結会計年度に比べ137,288
千円増加(前年同期比11.3%増)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,368,684千円となり前連
結会計年度に比べ77,150千円減少(前年同期比5.3%減)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加したこと及び支払利息が減少したこと等により当連結会計年度に
おける経常利益は1,583,320千円となり前連結会計年度に比べ54,481千円減少(前年同期比3.3%減)しました。
特別損益では固定資産売却益の減少、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度にお
ける当期純利益は1,097,765千円となり前連結会計年度に比べ42,878千円減少(前年同期比3.8%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は43,836千円となり前連結会計年度に比べ39,120千円減少(前年同
期比47.2%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053,928千円となり前連結会計年度に比べ3,757千円減少
(前年同期比0.4%減)しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 営業収益(千円) 前年同期比(%)
貨物自動車運送事業 59,323,182 +3.8
不動産事業 620,976 △0.3
その他の事業 242,867 △0.3
合計 60,187,026 +3.7
(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,301,420千円(前連結会計年度末11,425,336千円)となり、
123,916千円減少しました。これは受取手形及び営業未収金が281,171千円減少(前連結会計年度末9,944,940千円、
当連結会計年度末9,663,768千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,355,896千円(前連結会計年度末34,616,367千円)となり、
739,529千円増加しました。これは建設仮勘定が777,600千円増加(前連結会計年度末12,571千円、当連結会計年度
末790,171千円)したこと、リース資産が187,758千円増加(前連結会計年度末2,124,657千円、当連結会計年度末
2,312,415千円)した一方で、投資有価証券が339,720千円減少(前連結会計年度末3,247,213千円、当連結会計年度
末2,907,492千円)したことが主な要因であります。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,754,634千円(前連結会計年度末15,275,935千円)となり、
521,301千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が575,163千円減少(前連結会計年度末6,850,336千円、
当連結会計年度末6,275,173千円)したこと、未払法人税等が126,504千円減少(前連結会計年度末344,791千円、当
連結会計年度末218,287千円)した一方で、短期借入金が329,379千円増加(前連結会計年度末3,977,173千円、当連
結会計年度末4,306,552千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,382,174千円(前連結会計年度末14,999,877千円)となり、
382,297千円増加しました。これは社債が370,000千円増加(前連結会計年度末130,000千円、当連結会計年度末
500,000千円)したこと、リース債務が177,063千円増加(前連結会計年度末1,397,066千円、当連結会計年度末
1,574,129千円)した一方で、長期借入金が163,256千円減少(前連結会計年度末5,682,244千円、当連結会計年度末
5,518,988千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,520,508千円(前連結会計年度末15,765,891千円)となり、
754,617千円増加しました。これは利益剰余金が989,128千円増加(前連結会計年度末13,056,914千円、当連結会計
年度末14,046,043千円)した一方で、その他有価証券評価差額金が257,194千円減少(前連結会計年度末809,890千
円、当連結会計年度末552,695千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が
3,476,855千円、投資活動の結果使用した資金が2,776,571千円、財務活動の結果使用した資金が530,459千円とな
り、この結果、前連結会計年度末に比べ169,824千円増加し、当連結会計年度末には1,212,459千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,476,855千円(前年同期比15.4%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,611,440千円(前年同期比2.9%増)計上したこと、減価償却費が
2,769,682千円(前年同期比17.8%増)発生したこと及び売上債権が279,947千円(前年同期は240,258千円の増加)
減少したこと等による増加要因に対して、仕入債務が571,056千円(前年同期は404,483千円の増加)減少したこ
と、利息の支払額が73,037千円(前年同期比11.3%減)発生したこと及び法人税等の支払額が611,290千円(前年同
期比41.1%増)発生したこと等による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,776,571千円(前年同期比9.9%増)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により2,649,444千円(前年同期比18.9%増)の支出があったこと及びソフト
ウェア等の設備投資により168,616千円(前年同期比29.1%減)の支出があった一方で、設備投資等の売却により
79,633千円(前年同期比25.9%減)の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は530,459千円(前年同期比70.2%減)となりました。
これは主に社債の発行による収入が500,000千円あったこと及び借入金の増加額が166,123千円(前年同期は
606,583千円の減少)あった一方で、社債の償還による支出が260,000千円(前年同期比27.8%減)あったこと及び
リース債務の返済による支出が867,830千円(前年同期比14.5%増)あったこと等によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費
の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入
及びファイナンス・リースによっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するた
め、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の設備投資額は3,494,085千円であり、セグメント別の
設備投資について示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
当連結会計年度の設備投資額は3,460,632千円となりました。主な内訳は、車両の取得2,253,353千円でありま
す。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 車両 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
5,211
本社
統括業務
- 60,314 13,847 (1,634) - 45,303 124,676 87
施設
(新潟市中央区)
[-]
貨物自動 1,474,386
新潟支店
貨物運送
車運送事 210,228 63,784 (52,287) 133,259 24,465 1,906,125 220
設備
(新潟市西区)
業 [-]
貨物自動 200,405
長岡支店
貨物運送
車運送事 47,460 46,220 (15,517) 33,153 6,688 333,928 97
設備
(新潟県長岡市)
業 [-]
貨物自動 1,075,810
長野支店
貨物運送
車運送事 66,404 10,829 (14,514) 30,732 3,724 1,187,500 48
設備
(長野県長野市)
業 [-]
貨物自動 1,210,437
東京支店
貨物運送
車運送事 135,849 14,102 (11,904) 33,505 4,548 1,398,442 73
設備
(東京都江東区)
業 [-]
貨物自動 -
横浜旭支店
貨物運送
車運送事 13,337 32,293 (-) 23,666 4,216 73,513 51
設備
(横浜市旭区)
業 [9,717]
貨物自動 657,459
上尾支店
貨物運送
車運送事 403,262 10,849 (12,673) 30,500 1,453 1,103,525 51
設備
(埼玉県蓮田市)
業 [-]
大阪支店
貨物自動 32,170
貨物運送
車運送事 16,407 31,103 (576) 42,842 3,867 126,390 95
(大阪府東大阪
設備
業 [9,337]
市)
金沢支店
貨物自動 196,416
貨物運送
車運送事 29,653 13,490 (11,500) 44,657 2,451 286,668 48
(石川県野々市
設備
市) 業 [-]
貨物自動 -
福井支店
貨物運送
車運送事 32,676 9,149 (-) 5,706 3,797 51,330 36
設備
(福井県福井市)
業 [9,214]
貨物自動 586,333
名古屋支店
貨物運送
車運送事 33,547 28,407 (9,408) 9,103 3,601 660,993 40
設備
(名古屋市港区)
業 [779]
春日井支店
貨物自動 624,288
貨物運送
車運送事 50,161 27,612 (11,572) 19,890 4,434 726,388 53
(愛知県春日井
設備
業 [1,021]
市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 車両 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
仙台支店
貨物自動 -
貨物運送
車運送事 4,103 63,091 (-) 72,177 4,098 143,470 83
(仙台市宮城野
設備
業 [12,235]
区)
盛岡支店
貨物自動 370,221
貨物運送
車運送事 59,959 23,937 (12,689) 65,920 2,040 522,078 56
(岩手県紫波郡
設備
業 [3,220]
矢巾町)
貨物自動 -
郡山支店
貨物運送
車運送事 1,645 12,032 (-) 11,721 2,775 28,175 51
設備
(福島県郡山市)
業 [8,707]
東京物流セン
1,714,209
不動産事
ター
賃貸設備 498,267 - (9,917) - 0 2,212,476 -
業
[-]
(東京都江東区)
長岡パークタウ
184,047
不動産事
ン稲保倉庫
賃貸設備 856,745 - (12,416) - - 1,040,793 -
業
[-]
(新潟県長岡市)
(2) 国内子会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業
設備の
セグメント
事業所名 員数
の名称
内容
建物及び 車両 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
新潟トラック運
貨物自動 126,057
送㈱
貨物運送
車運送事 2,921 10,053 (4,618) 18,033 1,754 158,819 50
本社 設備
業 [-]
(新潟市西区)
長岡運輸㈱
貨物自動 279,664
貨物運送
本社 車運送事 558,414 31,583 (10,881) - 779 870,441 40
設備
業 [-]
(新潟県長岡市)
上越運送㈱
貨物自動 839,841
貨物運送
本社 車運送事 387,385 45,938 (42,064) 53,375 3,674 1,330,216 79
設備
業 [-]
(新潟県上越市)
東北新潟運輸㈱
貨物自動 -
本社 貨物運送
車運送事 - 8,239 (-) 3,345 337 11,922 58
設備
(仙台市宮城野
業 [6,202]
区)
(注) 1 帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
2 帳簿価額の「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。
3 土地の( )内は、所有する土地の面積であります。
4 土地の[ ]内は、連結会社以外から賃借している面積であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 着手 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 方法 年月 年月
総額 既支払額
自己資金、借
貨物自動車 入金及びファ
新潟運輸㈱ 車両 1,807,500 - 2019年5月 2020年4月
-
運送事業 イナンス・
リース
高崎支店 貨物自動車 貨物運送設 自己資金及び
新潟運輸㈱ 2,284,412 1,200,552 2018年3月 2019年7月
(群馬県高崎市) 運送事業 備 借入金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,800,000
計 64,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年7月29日) 商品取引業協会名
普通株式 16,200,000 同左 非上場・非登録 (注)1、2
計 16,200,000 同左 - -
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年9月30日(注) - 16,200 △729,000 81,000 - 13,629
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 - 95 - - 700 797
(人)
所有株式数
- 960,030 - 12,607,245 - - 2,632,725 16,200,000
(株)
発行済株式
総数に対す - 5.93 - 77.82 - - 16.25 100.00
る割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
丸運建設株式会社 新潟市中央区幸西1丁目4番21号 2,780 17.16
株式会社新潟中央自動車学校 新潟市中央区鐙2丁目1番27号 1,692 10.45
宏商物産株式会社 新潟市西区流通センター2丁目1番地3 1,517 9.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 810 5.00
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号 771 4.76
株式会社宏商保険サービス 新潟市中央区鐙2丁目1番46号 622 3.84
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6丁目26番1号 600 3.71
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36番11号 600 3.70
UDトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地 521 3.22
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1番2号 360 2.22
計 - 10,275 63.43
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,200,000 -
16,200,000
発行済株式総数 16,200,000 - -
総株主の議決権 - 16,200,000 -
② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主の皆様に適正な配
当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針により、1株当たり3円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、営業拠点の施設拡充及び整備等に活用し、今後の事業展開を図っていく所存
であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年7月26日
48,600 千円 3 円
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるた
め、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということ
を最重要課題と考えております。
② 会社の機関の内容
当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によっ
て行われております。
(取締役会)
取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について
監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には
意見を述べております。
(監査役)
監査役制度を採用し、監査役は3名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥
当性、適法性の監査を行っております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、2006年5月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定
し、2015年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスク
の対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施し
て、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社
の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライ
アンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守
体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。
当社の取締役は15名(提出日現在)であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への
執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置
し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。
業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につと
め、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。
さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な
対応に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライ
アンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理
体制の強化をはかっております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 132,300千円
監査役に支払った報酬 14,400千円
計 146,700千円
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年12月 ㈱宏商保険サービス取締役に就任
2010年7月 当社取締役に就任
2010年7月 当社グループ統括担当
2012年7月 当社常務取締役に就任
2013年7月 当社総合企画本部長、グループ統括担当
2015年7月 当社専務取締役に就任
2018年7月 当社代表取締役会長に就任(現任)
(主要な兼職)
2017年12月 ㈱宏商保険サービス代表取締役社長
佐 藤 朋 弥
代表取締役会長 1985年11月1日生 注1 355
2018年1月 丸運建設㈱代表取締役会長
2018年3月 ㈱新潟中央自動車学校代表取締役社長
2018年6月 宏商物産㈱代表取締役社長
2018年6月 エヌ・ユー総合物流㈱代表取締役会長
2018年6月 新潟トラック運送㈱代表取締役会長
2018年6月 長岡運輸㈱代表取締役会長
2018年6月 上越運送㈱代表取締役会長
2018年6月 東北新潟運輸㈱代表取締役会長
2018年6月 新潟通運㈱代表取締役会長
1979年3月 当社入社
1996年2月 当社見附支店長
1998年2月 当社厚木支店長
2002年2月 当社三条支店長
2008年2月 当社仙台支店長
2009年5月 当社東北統括長
代表取締役社長
2012年6月 当社新潟長野統括長
坂 井 操
1961年2月6日生 注1 6
営業本部長
2012年7月 当社取締役に就任
2015年5月 当社常務取締役に就任
2015年5月 当社営業本部副本部長兼新潟長野統括長
2016年7月 当社専務取締役に就任
2016年7月 当社営業本部長(現任)
2018年7月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1977年4月 ㈱第四銀行入行
2005年3月 同行金融サービス部長
2006年6月 同行営業統括部長
2008年4月 同行執行役員、三条営業本部長兼三条支店長
委嘱
2009年6月 同行執行役員、三条ブロック営業本部長兼三
条支店長委嘱
代表取締役副社長 2010年4月 同行執行役員、県央東ブロック営業本部長兼
坂 上 昭
1954年4月3日生 注1 -
管理本部長 三条支店長委嘱
2010年6月 同行執行役員、上越ブロック営業本部長兼高
田営業部長兼本町出張所長委嘱
2012年6月 同行常務取締役に就任、長岡ブロック営業本
部長委嘱
2014年6月 当社管理本部長(現任)
2014年7月 当社代表取締役専務に就任
2015年7月 当社代表取締役副社長に就任(現任)
1974年4月 伊藤忠商事㈱入社
2003年4月 同社新潟支店長
2008年6月 伊藤忠メタルズ㈱常勤監査役に就任
2012年7月 丸運建設㈱専務取締役に就任(現任)
専務取締役
2012年7月 当社取締役に就任
中 嶌 圭 三
1952年3月7日生 注1 -
関東担当
2014年7月 当社専務取締役に就任(現任)
2014年7月 当社関東担当(現任)
(主要な兼職)
2012年6月 東京トラック運送㈱代表取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年12月 当社入社
1999年2月 当社泉南支店長
2001年2月 当社尼崎支店長
2006年2月 当社城東支店長
常務取締役
2008年2月 当社大阪支店長
足 立 茂
1955年3月19日生 注1 -
関西北陸、東海担当
2010年7月 当社関西北陸統括長
2012年7月 当社取締役に就任
2018年7月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年7月 当社関西北陸、東海担当(現任)
1989年4月 当社入社
2002年4月 当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支
店支店長代理
2006年5月 当社営業部部長代理
2010年2月 当社営業部長
常務取締役
2012年2月 当社東海統括長
織 戸 潔
1962年7月20日生 注1 -
営業本部副本部長
2013年2月 当社社長室長
2013年7月 当社総合企画本部副本部長兼社長室長
2013年7月 当社取締役に就任
2018年7月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年7月 当社営業本部副本部長(現任)
1975年1月 丸運建設㈱常務取締役に就任
1985年1月 丸運建設㈱代表取締役副社長に就任
1986年7月 当社取締役に就任
1987年7月 当社代表取締役副社長に就任
1989年10月 当社代表取締役会長に就任
取締役
2004年7月 当社代表取締役統括会長に就任
佐 藤 実
1949年7月27日生 注1 70
相談役
2018年7月 当社取締役相談役に就任(現任)
(主要な兼職)
2018年1月 丸運建設㈱取締役相談役
2018年3月 ㈱新潟自動車学校代表取締役相談役
2018年6月 宏商物産㈱代表取締役相談役
1999年4月 ㈱宏商保険サービス取締役に就任
2007年1月 丸運建設㈱取締役に就任
2007年7月 当社取締役に就任
2007年7月 当社会長室長、グループ統括担当
2010年7月 当社代表取締役専務に就任
2010年7月 当社会長室長
2015年7月 当社代表取締役副社長に就任
取締役
2018年7月 当社取締役顧問に就任(現任)
佐 藤 肇
1979年4月2日生 注1 354
顧問
(主要な兼職)
2009年12月 エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長
2017年12月 ㈱宏商保険サービス代表取締役社主
2018年3月 ㈱新潟中央自動車学校代表取締役校主
2018年3月 ㈱巻中央自動車学校代表取締役校主
2018年3月 ㈱新潟自動車学校代表取締役校主
2018年6月 宏商物産㈱代表取締役社主
1980年4月 ㈱第四銀行入行
2008年4月 同行大野支店長
2009年6月 同行直江津支店長
取締役
山 本 栄 一
1957年4月28日生 注1 -
営業管理部長 2011年6月 同行監査部長
2013年7月 当社営業管理部長(現任)
2014年7月 当社取締役に就任(現任)
1979年3月 当社入社
1995年4月 当社五泉支店長
1998年2月 当社見附支店長
2000年2月 当社会津若松支店長
取締役
2003年2月 当社郡山支店長
井 上 賢 司 1960年8月4日生 注1 -
東北統括長
2012年6月 当社東北統括長(現任)
2014年7月 当社取締役に就任(現任)
(主要な兼職)
2016年6月 東北新潟運輸㈱代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
1999年2月 当社浜松支店長
2006年4月 当社業務部長代理(運行担当)
取締役
2010年2月 当社運行部長
大 関 伸 一 1963年1月21日生 注1 -
運行部長
2011年2月 当社運行部長兼業務部長
2016年7月 当社取締役に就任(現任)
2019年2月 当社運行部長(現任)
1987年4月 当社入社
1996年2月 当社総務部人事課長
2001年4月 当社総務部部長代理
取締役
渡 邉 正 喜
1964年4月12日生 注1 -
総務部長兼人事部長 2010年7月 当社総務部長
2016年7月 当社取締役に就任(現任)
2018年4月 当社総務部長兼人事部長(現任)
1984年3月 当社入社
2004年2月 当社横浜旭支店長
2010年8月 当社足立支店長
取締役 2012年6月 当社東京支店長兼東京物流センター長
髙 坂 武
1959年4月23日生 注1 -
関東統括長
2015年8月 当社関東統括副統括長兼東京支店長兼東京物
流センター長
2016年7月 当社関東統括長(現任)
2017年7月 当社取締役に就任(現任)
1984年5月 当社入社
2000年2月 当社安城支店長
2001年7月 当社豊川支店長
取締役
2005年2月 当社春日井支店長兼一宮支店長
清 水 卓
1964年4月5日生 注1 -
東海統括長
2012年10月 当社東海統括営業担当部長
2013年7月 当社東海統括長(現任)
2018年7月 当社取締役に就任(現任)
1982年5月 三菱商事㈱入社
1997年3月 米国三菱商事ロサンジェルス支店
2002年8月 三菱商事㈱本店繊維本部ブランドユニット
取締役
2011年3月 韓国三菱商事生活産業事業本部長
髙 橋 和 郎
営業本部副本部長 1959年10月2日生 注2 -
2016年4月 三菱商事㈱新潟支店長
(関東統括駐在)
2019年6月 当社エグゼクティブ・アドバイザー
2019年7月 当社取締役に就任(現任)
2019年7月 当社営業本部副本部長(関東統括駐在)(現任)
1986年4月 当社入社
1996年2月 当社経理部経理課長
監査役
2001年4月 当社経理部部長代理
大 田 卓
1962年6月6日生 注3 -
(常勤)
2010年7月 当社経理部長兼社長室グループ統括室長
2012年7月 当社常勤監査役に就任(現任)
1977年3月 丸運建設㈱入社
2000年7月 同社総務部長兼経理部長
2005年1月 同社取締役に就任
2007年1月 同社常務取締役に就任
小 田 等
監査役 1953年9月28日生 注3 -
2008年1月 当社仮監査役に就任
2008年7月 当社監査役に就任(現任)
(主要な兼職)
2008年1月 丸運建設㈱代表取締役社長
1987年9月 ㈱新潟自動車学校入社
2008年6月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理
2008年7月 当社監査役に就任(現任)
2010年12月 ㈱巻中央自動車学校総務部長
久 住 優
監査役 1966年10月27日生 注3 -
2012年7月 ㈱新潟ドライビングスクール総務部長
2012年8月 ㈱新潟中央自動車学校管理部長(現任)
2016年3月 ㈱新潟中央自動車学校取締役に就任(現任)
2016年3月 ㈱新潟自動車学校取締役に就任(現任)
計 786
(注)1 2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役相談役 佐藤 実氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の父であります。
5 取締役顧問 佐藤 肇氏は、代表取締役会長 佐藤 朋弥氏の兄であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、監査役は取締役会その他重要
な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また
会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携
に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である監査部(2名)が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライア
ンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ
報告しております。
また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊
業務執行社員 吉澤 将弘
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名、その他 5名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断
し選定したものであります。
e.監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、ま
た、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,500 - 13,500 -
連結子会社 - - - -
計 13,500 - 13,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証
を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日ま
で)及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアに
より監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,042,634 1,212,459
※2 , ※6 9,944,940 ※2 , ※6 9,663,768
受取手形及び営業未収入金
※5 87,531 ※5 98,828
たな卸資産
その他 375,408 347,361
△ 25,177 △ 20,996
貸倒引当金
流動資産合計 11,425,336 11,301,420
固定資産
有形固定資産
※2 27,277,156 ※2 27,640,738
建物及び構築物
△ 21,466,525 △ 21,832,220
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,810,630 5,808,517
機械装置及び運搬具
10,490,908 11,987,601
△ 9,066,022 △ 10,528,668
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,424,886 1,458,933
※2 18,435,945 ※2 18,435,978
土地
リース資産 4,241,646 4,354,313
△ 2,116,988 △ 2,041,897
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,124,657 2,312,415
建設仮勘定 12,571 790,171
その他
958,852 1,020,994
△ 719,465 △ 778,585
減価償却累計額
その他(純額) 239,387 242,408
有形固定資産合計 28,048,078 29,048,425
無形固定資産
1,243,426 1,220,429
投資その他の資産
※1 3,247,213 ※1 2,907,492
投資有価証券
長期貸付金 2,374 1,884
繰延税金資産 1,197,323 1,301,941
その他 886,563 881,085
△ 8,612 △ 5,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,324,862 5,087,042
固定資産合計 34,616,367 35,355,896
資産合計 46,041,704 46,657,317
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※6 6,850,336 ※6 6,275,173
支払手形及び営業未払金
※2 , ※4 3,977,173 ※2 4,306,552
短期借入金
リース債務 737,578 747,861
未払法人税等 344,791 218,287
賞与引当金 1,049,970 1,048,030
2,316,085 2,158,729
その他
流動負債合計 15,275,935 14,754,634
固定負債
社債 130,000 500,000
※2 5,682,244 ※2 5,518,988
長期借入金
リース債務 1,397,066 1,574,129
繰延税金負債 140,357 133,253
役員退職慰労引当金 314,000 361,059
退職給付に係る負債 6,764,914 6,843,029
571,295 451,714
その他
固定負債合計 14,999,877 15,382,174
負債合計 30,275,812 30,136,808
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金 816,300 816,300
利益剰余金 13,056,914 14,046,043
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 13,953,973 14,943,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 809,890 552,695
△ 308,111 △ 313,155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 501,778 239,539
非支配株主持分 1,310,139 1,337,866
純資産合計 15,765,891 16,520,508
負債純資産合計 46,041,704 46,657,317
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業収益 58,030,086 60,187,026
55,368,860 57,465,662
営業原価
営業総利益 2,661,225 2,721,363
※1 1,215,390 ※1 1,352,679
販売費及び一般管理費
営業利益 1,445,834 1,368,684
営業外収益
受取利息 61 9
受取配当金 42,911 47,131
持分法による投資利益 43,413 42,129
受取駐車料 72,652 72,322
受取家賃 36,172 37,407
助成金収入 18,202 26,340
68,382 104,560
その他
営業外収益合計 281,795 329,901
営業外費用
支払利息 81,642 72,446
埋蔵文化財発掘調査費 - 25,000
8,185 17,818
その他
営業外費用合計 89,827 115,264
経常利益 1,637,802 1,583,320
特別利益
※2 83,261 ※2 78,457
固定資産売却益
1 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 83,262 78,458
特別損失
※3 20,708 ※3 502
固定資産売却損
※4 121,668 ※4 49,835
固定資産除却損
関係会社株式売却損 11,558 -
1,230 -
その他
特別損失合計 155,165 50,338
税金等調整前当期純利益 1,565,900 1,611,440
法人税、住民税及び事業税
546,791 484,786
△ 121,534 28,889
法人税等調整額
法人税等合計 425,256 513,675
当期純利益 1,140,643 1,097,765
非支配株主に帰属する当期純利益 82,957 43,836
親会社株主に帰属する当期純利益 1,057,686 1,053,928
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
当期純利益 1,140,643 1,097,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139,530 △ 269,321
54,222 △ 5,044
退職給付に係る調整額
※1 193,753 ※1 △ 274,365
その他の包括利益合計
包括利益 1,334,396 823,399
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,244,700 791,689
非支配株主に係る包括利益 89,696 31,710
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 744,822 12,178,883 △ 241 13,004,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
71,478 71,478
よる持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △ 131,055 △ 131,055
親会社株主に帰属する当
1,057,686 1,057,686
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 71,478 878,030 - 949,509
当期末残高 81,000 816,300 13,056,914 △ 241 13,953,973
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 677,099 △ 362,333 314,765 1,315,937 14,635,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
71,478
よる持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △ 131,055
親会社株主に帰属する当
1,057,686
期純利益
株主資本以外の項目の当
132,791 54,222 187,013 △ 5,798 181,215
期変動額(純額)
当期変動額合計 132,791 54,222 187,013 △ 5,798 1,130,724
当期末残高 809,890 △ 308,111 501,778 1,310,139 15,765,891
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 13,056,914 △ 241 13,953,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
親会社株主に帰属する当
1,053,928 1,053,928
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 989,128 - 989,128
当期末残高 81,000 816,300 14,046,043 △ 241 14,943,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 809,890 △ 308,111 501,778 1,310,139 15,765,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,800
親会社株主に帰属する当
1,053,928
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 257,194 △ 5,044 △ 262,239 27,727 △ 234,511
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 257,194 △ 5,044 △ 262,239 27,727 754,617
当期末残高 552,695 △ 313,155 239,539 1,337,866 16,520,508
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,565,900 1,611,440
減価償却費 2,351,527 2,769,682
持分法による投資損益(△は益) △ 43,413 △ 42,129
貸倒引当金の増減額(△は減少) 716 △ 3,495
賞与引当金の増減額(△は減少) 105,100 △ 1,940
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 95,516 70,448
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 26,223 47,058
受取利息及び受取配当金 △ 42,972 △ 47,140
支払利息 81,642 72,446
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 0
関係会社株式売却損益(△は益) 11,558 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 62,552 △ 77,954
固定資産除却損 121,668 49,835
長期前払費用の増減額(△は増加) 13,861 △ 28,401
未払消費税等の増減額(△は減少) 71,510 △ 29,197
売上債権の増減額(△は増加) △ 240,258 279,947
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,638 △ 11,297
仕入債務の増減額(△は減少) 404,483 △ 571,056
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 17,126 26,837
その他の流動負債の増減額(△は減少) 67,529 △ 15,922
その他の固定資産の増減額(△は増加) 5,986 370
75,412 12,739
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 4,580,673 4,112,271
利息及び配当金の受取額
45,464 48,911
利息の支払額 △ 82,335 △ 73,037
△ 433,295 △ 611,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,110,505 3,476,855
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 92,679 △ 27,502
投資有価証券の売却による収入 6 2
関係会社株式の売却による収入 13,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,227,611 △ 2,649,444
有形固定資産の除却による支出 △ 69,041 △ 42,223
有形固定資産の売却による収入 107,501 79,633
無形固定資産の取得による支出 △ 237,747 △ 168,616
短期貸付金の回収による収入 265 5
長期貸付金の回収による収入 480 490
子会社株式の取得による支出 △ 5,812 -
投融資による支出 △ 48,204 △ 10,075
33,560 41,159
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,526,283 △ 2,776,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,197,937 120,000
長期借入れによる収入 3,347,308 3,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,755,954 △ 3,103,877
社債の発行による収入 - 500,000
社債の償還による支出 △ 360,000 △ 260,000
リース債務の返済による支出 △ 757,892 △ 867,830
配当金の支払額 △ 48,606 △ 64,769
△ 4,331 △ 3,982
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,777,412 △ 530,459
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 193,190 169,824
現金及び現金同等物の期首残高 1,235,824 1,042,634
※1 1,042,634 ※1 1,212,459
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社6社の決算日は2019年3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2019年4月1日から連結決
算日の2019年4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除
く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593,383千円のうちの
579,196千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,197,323千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」593,383千円のうちの14,186千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」140,357千円に含めて表示
しております。また、資産合計及び負債合計が14,186千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
投資有価証券(株式) 587,904千円 627,992千円
※2 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形及び営業未収入金 1,161,046 短期借入金 3,842,169
建物及び構築物 2,689,653 長期借入金 5,202,833
土地 13,478,705
計 17,329,406 計 9,045,002
(当連結会計年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形及び営業未収入金 925,244 短期借入金 4,179,048
建物及び構築物 2,800,325 長期借入金 5,072,081
土地 13,459,816
計 17,185,387 計 9,251,129
3 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
新潟運輸センター運送事業協同組合 3,000千円 -千円
東京トラック運送㈱ 695,136 638,412
計 698,136 638,412
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
巻運送㈱ 27,606千円 31,468千円
(3) (前連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し20,024千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し34,497千円保証を行っております。
(当連結会計年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,247千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し36,638千円保証を行っております。
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㯿᐀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
したが、当連結会計年度末現在、当該契約は終了しております。
前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 -千円
貸出実行残高 500,000 -
差引額 2,000,000 -
※5 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
貯蔵品 87,531 千円 98,828 千円
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 222,320千円 213,820千円
支払手形 496 409
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1 役員報酬
231,290 千円 233,100 千円
2 給与手当
443,207 463,399
3 賞与
55,153 57,955
4 賞与引当金繰入額
41,365 41,634
5 退職給付費用
19,238 16,482
6 役員退職慰労引当金繰入額
32,323 107,068
7 貸倒引当金繰入額
1,096 298
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
機械装置及び運搬具 83,261千円 78,457千円
計 83,261 78,457
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※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 △4,034千円 -千円
機械装置及び運搬具 163 502
土地 24,579 -
計 20,708 502
前連結会計年度に構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、構築物部分については売却益、土地部
分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 113,905千円 44,296千円
機械装置及び運搬具 5,115 3,756
その他 2,647 1,782
計 121,668 49,835
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
210,576千円 △407,309千円
組替調整額 - -
税効果調整前
210,576 △407,309
税効果額 71,045 △137,988
その他有価証券評価差額金
139,530 △269,321
退職給付に係る調整額
当期発生額
82,405 △7,666
組替調整額
- -
税効果調整前
82,405 △7,666
税効果額 28,182 △2,621
退職給付に係る調整額
54,222 △5,044
その他の包括利益合計 193,753 △274,365
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年7月27日
普通株式 48,600千円 3円 2017年4月30日 2017年7月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年7月27日
普通株式 利益剰余金 64,800千円 4円 2018年4月30日 2018年7月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年7月27日
普通株式 64,800千円 4円 2018年4月30日 2018年7月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年7月26日
普通株式 利益剰余金 48,600千円 3円 2019年4月30日 2019年7月29日
定時株主総会
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新潟運輸株式会社(E04192)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 1,042,634千円 1,212,459千円
現金及び現金同等物 1,042,634 1,212,459
2 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,272,624千円
であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,055,176千円
であります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
一年内 31,939千円 27,522千円
一年超 36,598 9,076
合計 68,537 36,598
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっ
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理
し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承
認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・
更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,042,634 1,042,634 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
9,944,940 9,944,940 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,376,971 2,376,971 -
(4) 長期貸付金(1年内含む)
2,379
△2,374
貸倒引当金(※1)
5 5 -
資産計 13,364,551 13,364,551 -
(1) 支払手形及び営業未払金
6,850,336 6,850,336 -
(2) 短期借入金
1,170,000 1,170,000 -
(3) 社債(1年内含む)
390,000 391,064 1,064
(4) 長期借入金(1年内含む)
8,489,417 8,500,098 10,681
(5) リース債務(1年内含む)
2,134,645 2,144,603 9,957
負債計 19,034,398 19,056,102 21,703
デリバティブ取引 - - -
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,212,459 1,212,459 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
9,663,768 9,663,768 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,997,162 1,997,162 -
(4) 長期貸付金(1年内含む)
1,884
△1,884
貸倒引当金(※1)
- - -
資産計 12,873,390 12,873,390 -
(1) 支払手形及び営業未払金
6,275,173 6,275,173 -
(2) 短期借入金
1,290,000 1,290,000 -
(3) 社債(1年内含む)
630,000 624,013 △5,986
(4) 長期借入金(1年内含む)
8,535,540 8,542,154 6,614
(5) リース債務(1年内含む)
2,321,991 2,331,813 9,821
負債計 19,052,704 19,063,154 10,450
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年4月30日 2019年4月30日
非上場株式 282,337 282,337
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,042,634 - - -
受取手形及び営業未収入金 9,944,940 - - -
長期貸付金(1年内含む) 5 2,374 - -
合計 10,987,579 2,374 - -
当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,212,459 - - -
受取手形及び営業未収入金 9,663,768 - - -
長期貸付金(1年内含む) - 1,884 - -
合計 10,876,228 1,884 - -
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,170,000 - - - - -
社債(1年内含む) 260,000 130,000 - - - -
長期借入金(1年内含む) 2,807,173 2,381,868 1,750,114 1,056,027 334,840 159,395
リース債務(1年内含む) 737,578 546,451 374,853 307,777 165,996 1,987
合計 4,974,751 3,058,319 2,124,967 1,363,804 500,836 161,382
当連結会計年度(2019年4月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,290,000 - - - - -
社債(1年内含む) 130,000 - - - 500,000 -
長期借入金(1年内含む) 3,016,552 2,378,503 1,684,906 963,224 367,964 124,391
リース債務(1年内含む) 747,861 577,732 512,364 363,857 120,175 -
合計 5,184,413 2,956,235 2,197,270 1,327,081 988,139 124,391
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
2,369,001 1,101,739 1,267,261
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 2,369,001 1,101,739 1,267,261
(1) 株式
7,970 10,160 △2,189
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 7,970 10,160 △2,189
合計 2,376,971 1,111,899 1,265,072
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,477,146 562,002 915,143
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,477,146 562,002 915,143
(1) 株式
520,016 577,397 △57,380
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 520,016 577,397 △57,380
合計 1,997,162 1,139,400 857,762
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
6 1 -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 6 1 -
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
2 0 -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 2 0 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 30,000 - (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高 6,506,635千円 6,508,017千円
勤務費用 315,220 311,616
利息費用 16,610 17,506
数理計算上の差異の発生額 △5,203 86,259
退職給付の支払額 △325,244 △324,368
退職給付債務の期末残高 6,508,017 6,599,031
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(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 245,166千円 256,896千円
退職給付費用 23,340 23,769
退職給付の支払額 △11,610 △36,667
退職給付に係る負債の期末残高 256,896 243,997
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務 6,764,914千円 6,843,029千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,764,914 6,843,029
退職給付に係る負債 6,764,914 6,843,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,764,914 6,843,029
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
勤務費用 315,220千円 311,616千円
利息費用 16,610 17,506
数理計算上の差異の費用処理額 77,201 78,592
簡便法で計算した退職給付費用 23,340 23,769
確定給付制度に係る退職給付費用 432,372 431,485
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
数理計算上の差異 82,405千円 △7,666千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
未認識数理計算上の差異 468,254千円 475,920千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
割引率 0.2% 0.2%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 357,025千円 356,430千円
退職給付に係る負債 2,144,466 2,169,011
未払事業税 34,595 19,431
未払自動車税・労働保険料 6,893 6,958
未払法定福利費 53,111 53,430
未払車両事故費 7,225 4,037
税務上の繰越欠損金(注)1 7,487 7,031
役員退職慰労引当金 103,448 119,435
減損損失 1,068 1,068
投資有価証券評価損 14,590 14,590
関係会社株式評価損 1,368 1,368
貸倒引当金 441 388
退職給付に係る調整累計額 160,143 162,764
42,920 17,422
その他
繰延税金資産小計 2,934,788 2,933,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △7,031
- △54,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △53,178 △61,328
繰延税金資産合計 2,881,610 2,872,040
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,087,072 △1,086,939
△597,213 △483,158
その他
繰延税金負債合計 △1,684,286 △1,570,098
繰延税金資産純額 1,197,323 1,301,941
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 7,031 7,031千円
評価性引当額 - - - - - △7,031 △7,031 〃
- 〃
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 1,193,358千円 1,186,309千円
その他有価証券評価差額金 430,079 292,443
その他 201,204 224,598
繰延税金資産との相殺 △1,684,286 △1,570,098
繰延税金負債純額 140,357 133,253
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 34.2% 34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2% 0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.5% △0.3%
住民税均等割 1.5% 1.4%
評価性引当額 0.1% 0.6%
税額控除による影響額 △4.9% △3.0%
持分法による投資損益等 △0.9% △0.9%
子会社の税率差異 △0.6% -%
△1.9% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2% 31.9%
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.052%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 7,358千円 7,509千円
150 154
時の経過による調整額
期末残高
7,509 7,663
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を
合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2018
年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,240千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原
価に計上)であります。2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359,161千円(賃貸収益は営業収益
に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 4,212,957 4,050,498
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △162,458 △132,959
期末残高 4,050,498 3,917,539
期末時価 6,993,117 6,959,820
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結の範囲から除外された賃貸用の建物等(26,606千円)
であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(141,068千円)、賃貸用の建物敷金戻り(19,021千円)、賃貸用
不動産から自社用不動産への振替(24,814千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(133,465千円)であります。
3.時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等
に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸
を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債について
は、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
貨物自動車
不動産事業 計
(注)3
運送事業
営業収益
外部顧客に対する
57,163,864 622,598 57,786,463 243,622 - 58,030,086
営業収益
セグメント間の内部
- 93,047 93,047 - △ 93,047 -
営業収益又は振替高
計 57,163,864 715,646 57,879,510 243,622 △ 93,047 58,030,086
セグメント利益 2,102,987 467,107 2,570,094 39,404 △ 1,163,664 1,445,834
セグメント資産 38,379,230 4,107,119 42,486,349 4,621 3,550,733 46,041,704
セグメント負債 19,249,261 332,315 19,581,576 9,807 10,684,428 30,275,812
その他の項目
減価償却費 2,168,136 141,309 2,309,445 341 41,740 2,351,527
有形固定資産及び
4,005,914 2,946 4,008,861 - 64,604 4,073,466
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,163,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,550,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額10,684,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
貨物自動車
不動産事業 計
(注)3
運送事業
営業収益
外部顧客に対する
59,323,182 620,976 59,944,158 242,867 - 60,187,026
営業収益
セグメント間の内部
- 90,592 90,592 - △ 90,592 -
営業収益又は振替高
計 59,323,182 711,568 60,034,750 242,867 △ 90,592 60,187,026
セグメント利益 2,165,679 458,545 2,624,224 39,215 △ 1,294,755 1,368,684
セグメント資産 39,194,582 3,977,414 43,171,997 4,390 3,480,929 46,657,317
セグメント負債 18,655,989 329,468 18,985,457 9,835 11,141,515 30,136,808
その他の項目
減価償却費 2,591,272 133,691 2,724,964 292 44,425 2,769,682
有形固定資産及び
3,460,632 506 3,461,138 - 32,947 3,494,085
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,294,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,480,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額11,141,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 建築業務等 363,216 設備未払金 204,904
所有
主(法 の委託 の委託
中央区
間接 0.8
人)
役員の兼任
被所有
直接 17.1
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 建築業務等 643,081 設備未払金 290,121
所有
主(法 の委託 の委託
中央区
間接 0.8
人)
役員の兼任
被所有
直接 17.1
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
関連会 巻運送㈱ 新潟県 48,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 27,606 -
所有
-
社(当 運送事業 の委託
燕市
直接 20.0
該関連
間接 4.1 役員の兼任 保証料の受 10
会社の
入
被所有
子会社
直接 0.1
を 含
む)
宏商物産㈱ 新潟市 27,500 物品販売業 車両・燃料 車両・燃料 2,721,247 設備未払金 79,845
所有
等の購入 等の購入
西区
直接 17.8
間接 6.7
役員の兼任 営業未払金 793,040
被所有
直接 9.3
新潟運輸グ 新潟市 9,700 転貸金融業 通行料金等 資金の借入 480,000 -
所有
-
ループ協同組 の支払
中央区
直接 3.3
合 役員の兼任 借入金の返 480,000
間接 20.0
済
利息の支払 962
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 保証料の受入については、当社の算出した対価に基づいて交渉の上決定しております。
③ 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
④ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
関連会 巻運送㈱ 新潟県 48,000 貨物自動車 運送業務等 債務保証 31,468 -
所有
-
社(当 運送事業 の委託
燕市
直接 20.0
該関連
間接 4.1
役員の兼任
会社の
被所有
子会社
直接 0.1
を 含
む)
宏商物産㈱ 新潟市 27,500 物品販売業 車両・燃料 車両・燃料 3,457,210 設備未払金 52,987
所有
等の購入 等の購入
西区
直接 17.8
間接 6.7
役員の兼任 営業未払金 821,826
被所有
直接 9.3
新潟運輸グ 新潟市 9,700 転貸金融業 通行料金等 資金の借入 720,000 -
所有
-
ループ協同組 の支払
中央区
直接 3.2
合 役員の兼任 借入金の返 720,000
間接 19.3
済
利息の支払 1,139
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
② 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
親会社 丸運交通㈱ 新潟市 81,376 貨物自動車 運送業務等 資金の借入 180,000 短期借入金 90,000
被所有
の子会 運送事業 の委託
西区
直接 1.5
社 役員の兼任 借入金の返 90,000 未払費用 34
済
利息の支払 330
コンピュータ
エヌ・ユー情 新潟市 30,000 情報サービ 資金の借入 200,000 未払費用 33
被所有
役務の受入
報サービス㈱ ス業
中央区
直接 0.9
役員の兼任 借入金の返 200,000
済
利息の支払 401
東京トラック 東京都 80,000 貨物自動車 運送業務等 資金の借入 50,000 未払費用 16
所有
運送㈱ 運送事業 の委託
江東区
直接 4.0
役員の兼任 借入金の返 50,000
間接 2.6
済
利息の支払 54
債務保証 695,136
㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 車両・タイ 596,426 設備未払金 20,794
-
品販売業 等 ヤ等の購入
佐渡市
役員の兼任 資産の譲渡 12,350 営業未払金 24,635
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 丸運交通㈱は2018年4月1日付で丸運輸送㈱に合併され関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は2018年3
月までの金額、その他については2018年3月末の内容を記載しております。
② 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
⑤ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
⑥ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
コンピュータ
親会社 エヌ・ユー情 新潟市 30,000 情報サービ 資金の借入 200,000 未払費用 32
被所有
役務の受入
の子会 報サービス㈱ ス業
中央区
直接 0.9
役員の兼任 借入金の返 200,000 設備未払金 1,513
社
済
利息の支払 407
固定資産の 37,764
購入
東京トラック 東京都 80,000 貨物自動車 運送業務等 資金の借入 100,000 未払費用 16
所有
運送㈱ 運送事業 の委託
江東区
直接 4.0
役員の兼任 借入金の返 100,000
間接 2.6
済
利息の支払 203
債務保証 638,412
㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 車両・タイ 535,382 設備未払金 3,383
-
品販売業 等 ヤ等の購入
佐渡市
役員の兼任 営業未払金 7,048
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員の 古井邦子 - - - 当社取締役 有価証券の 34,684 - -
-
近親者 佐藤実の実 取得
妹
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 有価証券の取得については、公正な価格を算出し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
上越運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 固定資産の 16,797 設備未払金 2,138
被所有
主(法 の委託 購入
中央区
直接 2.7
人)
役員の兼任
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長岡運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
主要株 丸運建設㈱ 新潟市 95,000 建設業 建築業務等 固定資産の 507,668 -
所有
-
主(法 の委託 購入
中央区
直接 0.8
人)
被所有
役員の兼任
直接 6.1
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
長岡運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 20,854 -
- -
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
上越運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 132,207 設備未払金 26,396
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任 資産の譲渡 28,820
東北新潟運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 33,411 -
- -
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
長岡運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 36,699 設備未払金 1,431
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
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上越運送株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 47,366 - -
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任 資産の譲渡
東北新潟運輸株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 56,081 -
-
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
新潟通運株式会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
兄弟会 ㈲萬恒産 新潟県 30,000 ホテル・物 物品の購入 固定資産の 12,180 -
-
-
社 品販売業 等 購入
佐渡市
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱宏商保険サービス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 892.59円 1株当たり純資産額 937.47円
1株当たり当期純利益 65.30円 1株当たり当期純利益 65.07円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,057,686 1,053,928
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,057,686 1,053,928
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,195 16,195
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2014年 2019年
80,000
新潟運輸㈱ 第6回無担保社債 240,000 0.45 無担保社債
(80,000)
5月30日 5月30日
2014年 2019年
50,000
新潟運輸㈱ 第7回無担保社債 150,000 0.38 無担保社債
(50,000)
7月28日 7月26日
2018年 2023年
500,000
新潟運輸㈱ 第8回無担保社債 - 0.35 無担保社債
(-)
9月28日 9月28日
630,000
合計 - - 390,000 - - -
(130,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
130,000 - - - 500,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,170,000 1,290,000 0.59 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,807,173 3,016,552 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 737,578 747,861 0.96 -
長期借入金(1年以内に返済予定
5,682,244 5,518,988 0.37 2020年~2027年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1,397,066 1,574,129 0.87 2020年~2024年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 11,794,062 12,147,531 - -
(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,378,503 1,684,906 963,224 367,964
リース債務 577,732 512,364 363,857 120,175
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 200,542 291,233
※1 , ※5 1,939,897 ※1 , ※5 1,662,733
受取手形
営業未収入金 7,377,378 7,357,217
貯蔵品 79,279 90,924
前払費用 148,119 144,946
未収入金 135,231 137,588
その他 22,398 28,321
△ 22,250 △ 17,966
貸倒引当金
流動資産合計 9,880,597 9,694,998
固定資産
有形固定資産
※1 20,221,235 ※1 20,579,801
建物
△ 16,030,550 △ 16,322,952
減価償却累計額
建物(純額) 4,190,684 4,256,849
構築物
3,561,197 3,609,791
△ 3,323,118 △ 3,356,454
減価償却累計額
構築物(純額) 238,078 253,337
機械及び装置
539,872 533,701
△ 420,807 △ 434,632
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 119,065 99,069
車両運搬具
7,482,209 8,952,001
△ 6,442,152 △ 7,809,201
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,040,057 1,142,799
工具、器具及び備品
862,021 922,856
△ 640,089 △ 694,560
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 221,931 228,295
※1 16,363,679 ※1 16,363,713
土地
リース資産 3,684,783 3,790,836
△ 1,838,726 △ 1,765,601
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,846,057 2,025,234
建設仮勘定 12,571 790,171
有形固定資産合計 24,032,125 25,159,470
無形固定資産
借地権 450,927 450,927
ソフトウエア 711,820 697,740
電話加入権 25,648 25,648
施設利用権 32 2
13,297 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,201,726 1,174,318
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,432,394 2,083,810
関係会社株式 287,394 287,394
出資金 25,401 25,401
関係会社出資金 1,600 2,200
長期貸付金 2,374 1,884
繰延税金資産 965,660 1,074,000
破産更生債権等 4,448 1,565
長期前払費用 36,097 65,378
差入保証金 545,134 510,910
その他 211,760 213,294
△ 8,336 △ 4,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,503,928 4,260,951
固定資産合計 29,737,781 30,594,740
資産合計 39,618,378 40,289,739
負債の部
流動負債
※2 2,780,936 ※2 2,053,500
支払手形
※2 3,966,065 ※2 4,053,938
営業未払金
※1 , ※4 1,000,000 ※1 1,200,000
短期借入金
※1 2,455,028 ※1 2,684,724
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 636,478 644,425
未払金 14,040 11,639
未払費用 624,971 618,309
未払法人税等 325,235 185,799
未払消費税等 406,676 357,121
前受金 65,934 64,276
預り金 254,028 255,607
賞与引当金 991,000 991,000
716,943 630,559
その他
流動負債合計 14,237,339 13,750,902
固定負債
社債 130,000 500,000
※1 4,877,844 ※1 4,819,790
長期借入金
リース債務 1,215,812 1,386,871
退職給付引当金 6,039,763 6,123,110
役員退職慰労引当金 201,441 245,447
資産除去債務 7,509 7,663
550,536 430,121
その他
固定負債合計 13,022,906 13,513,003
負債合計 27,260,246 27,263,906
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金
資本準備金 13,629 13,629
729,000 729,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 742,629 742,629
利益剰余金
利益準備金 198,000 198,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,771,197 1,771,197
固定資産圧縮積立金 270,235 256,673
特別償却準備金 338,915 388,944
別途積立金 6,900,000 7,800,000
繰越利益剰余金 1,275,662 1,250,254
利益剰余金合計 10,754,011 11,665,069
株主資本合計 11,577,641 12,488,698
評価・換算差額等
780,490 537,134
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 780,490 537,134
純資産合計 12,358,131 13,025,833
負債純資産合計 39,618,378 40,289,739
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業収益 54,586,185 56,753,436
※1 52,395,374 ※1 54,456,308
営業原価
営業総利益 2,190,811 2,297,128
販売費及び一般管理費
役員報酬 147,300 146,700
給料及び手当 344,273 355,241
賞与 43,506 47,866
賞与引当金繰入額 37,261 37,856
退職給付費用 17,770 14,677
役員退職慰労引当金繰入額 19,353 95,005
法定福利費 58,398 67,688
減価償却費 36,302 40,832
租税公課 12,371 12,345
事業所税 958 958
旅費 26,682 31,788
支払手数料 46,129 63,088
広告宣伝費 10,834 21,191
貸倒引当金繰入額 860 -
122,845 126,245
その他
※1 924,848 ※1 1,061,487
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,265,963 1,235,640
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 45,476 49,039
受取駐車料 69,332 69,012
受取家賃 35,385 36,711
助成金収入 13,341 21,234
54,156 94,180
雑収入
営業外収益合計 217,702 270,186
営業外費用
支払利息 69,747 62,524
埋蔵文化財発掘調査費 - 25,000
雑支出 7,103 16,798
営業外費用合計 76,850 104,323
経常利益 1,406,815 1,401,503
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
特別利益
※2 66,685 ※2 65,468
固定資産売却益
関係会社株式売却益 9,500 -
投資有価証券売却益 1 0
特別利益合計 76,187 65,469
特別損失
※3 20,708 ※3 502
固定資産売却損
※4 109,390 ※4 33,515
固定資産除却損
1,230 -
その他
特別損失合計 131,329 34,018
税引前当期純利益 1,351,673 1,432,954
法人税、住民税及び事業税
507,964 438,951
△ 110,762 18,145
法人税等調整額
法人税等合計 397,201 457,096
当期純利益 954,471 975,857
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 人件費
給与手当 10,285,602 10,262,883
賞与 1,030,535 1,188,956
賞与引当金繰入額 953,738 953,143
退職給付費用 392,261 393,038
2,811,388 2,831,423
その他
人件費合計 29.5 28.7
15,473,526 15,629,445
Ⅱ 経費
車両修繕費 1,080,064 1,109,171
燃料油脂費 2,045,408 2,253,704
傭車料 11,652,634 12,451,802
作業費及び取扱料 4,324,192 4,546,386
施設使用料 1,679,583 1,728,024
中継料 6,840,758 7,053,515
減価償却費 1,939,824 2,301,502
7,359,380 7,382,756
その他
経費合計 36,921,847 70.5 38,826,863 71.3
営業原価合計 100.0 100.0
52,395,374 54,456,308
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 198,000 1,771,197 291,150 347,279 6,200,000 1,040,513 9,848,140
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20,914 20,914 -
特別償却準備金の積立 94,145 △ 94,145 -
特別償却準備金の取崩 △ 102,508 102,508 -
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 954,471 954,471
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 20,914 △ 8,363 700,000 235,149 905,871
当期末残高 198,000 1,771,197 270,235 338,915 6,900,000 1,275,662 10,754,011
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 10,671,770 660,189 660,189 11,331,959
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
当期純利益 954,471 954,471
株主資本以外の項目の当期
120,300 120,300 120,300
変動額(純額)
当期変動額合計 905,871 120,300 120,300 1,026,171
当期末残高 11,577,641 780,490 780,490 12,358,131
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 198,000 1,771,197 270,235 338,915 6,900,000 1,275,662 10,754,011
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 5,890 △ 5,890 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19,452 19,452 -
特別償却準備金の積立 174,419 △ 174,419 -
特別償却準備金の取崩 △ 124,391 124,391 -
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
当期純利益 975,857 975,857
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 13,562 50,028 900,000 △ 25,408 911,057
当期末残高 198,000 1,771,197 256,673 388,944 7,800,000 1,250,254 11,665,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 11,577,641 780,490 780,490 12,358,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
当期純利益 975,857 975,857
株主資本以外の項目の当期
△ 243,356 △ 243,356 △ 243,356
変動額(純額)
当期変動額合計 911,057 △ 243,356 △ 243,356 667,701
当期末残高 12,488,698 537,134 537,134 13,025,833
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」559,912千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」965,660千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形 1,161,046 短期借入金 1,000,000
建物 1,981,916 1年内返済長期借入金 2,355,028
土地 12,031,665 長期借入金 4,697,844
計 15,174,628 計 8,052,872
(当事業年度)
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
受取手形 925,244 短期借入金 1,200,000
建物 2,136,105 1年内返済長期借入金 2,592,224
土地 12,012,777 長期借入金 4,637,290
計 15,074,126 計 8,429,514
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※2 関係会社に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
支払手形 238,993千円 109,105千円
営業未払金 1,175,862 1,201,874
3 偶発債務
(1) 下記の会社等の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
新潟流通センター運送事業協同組合 3,000千円 -千円
東京トラック運送㈱ 695,136 638,412
長岡運輸㈱ 331,498 296,494
計 1,029,634 934,906
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
新潟通運㈱ 21,524千円 22,904千円
長岡運輸㈱ 20,569 15,396
上越運送㈱ 7,165 11,450
巻運送㈱ 27,606 31,468
計 76,865 81,219
(3) (前事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し30,206千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し36,497千円保証を行っております。
(当事業年度)
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し28,840千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し38,351千円保証を行っております。
㯿᐀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
したが、当事業年度末現在、当該契約は終了しております。
前事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 -千円
貸出実行残高 500,000 -
差引額 2,000,000 -
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 206,908千円 196,522千円
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(損益計算書関係)
※1 (前事業年度)
営業原価、販売費及び一般管理費には、関係会社との取引高7,676,829千円が含まれております。
(当事業年度)
営業原価、販売費及び一般管理費には、関係会社との取引高7,702,431千円が含まれております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
機械及び装置 999千円 -千円
車両運搬具 65,685 65,468
計 66,685 65,468
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
構築物 △4,034千円 -千円
車両運搬具 163 502
土地 24,579 -
計 20,708 502
前事業年度に構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、構築物部分については売却益、土地部分に
ついては売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物 97,508千円 26,961千円
構築物 4,119 1,029
機械及び装置 5,077 3,472
車両運搬具 38 269
工具、器具及び備品 2,647 1,782
計 109,390 33,515
(有価証券関係)
前事業年度(2018年4月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年4月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 338,922千円 338,922千円
退職給付引当金 2,065,599 2,094,103
役員退職慰労引当金 68,892 83,943
未払事業税 33,092 17,035
未払自動車税・労働保険料 6,893 6,958
未払法定福利費 50,428 50,807
未払車両事故費 2,528 4,037
貸倒引当金 1,166 755
一括償却資産 8,438 6,252
大阪寮解体工事費等 26,623 -
投資有価証券評価損 8,757 8,757
関係会社株式評価損 1,368 1,368
減損損失 1,068 1,068
8,114 8,874
その他
繰延税金資産小計 2,621,894 2,622,884
△13,366 △13,548
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,608,528 2,609,336
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,061,048 △1,053,999
その他有価証券評価差額金 △405,665 △279,179
△176,153 △202,156
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △1,642,867 △1,535,335
繰延税金資産純額 965,660 1,074,000
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 34.2% 34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2% 0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.5% △0.3%
住民税均等割 1.5% 1.4%
評価性引当額 △0.0% 0.0%
税額控除による影響額 △5.2% △3.2%
△0.9% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3% 31.8%
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
亀田製菓㈱ 106,816 557,582
㈱第四北越フィナンシャルグループ 135,564 442,616
信越化学工業㈱ 23,152 241,475
㈱クラレ 74,186 110,315
㈱三井住友フィナンシャルグループ 18,471 74,271
日本自動車ターミナル㈱ 61,884 61,884
㈱上組 21,712 57,581
㈱コロナ 52,246 54,911
エヌエイチセンコー物流㈱ 40,000 43,134
㈱大光銀行 24,800 41,168
㈱商工組合中央金庫 210,000 36,330
㈱巻中央自動車学校 1,334 34,684
三菱自動車工業㈱ 44,756 27,883
日東紡績㈱ 11,440 26,450
ニチコン㈱ 23,760 25,685
㈱新潟国際貿易ターミナル 510 24,888
㈱ブルボン 12,076 22,668
岩塚製菓㈱ 5,000 20,450
㈱仙台トラックターミナル 1,380 13,800
川西倉庫㈱ 10,000 12,570
東北高速道路ターミナル㈱ 11,700 11,700
ダイニチ工業㈱ 13,478 8,989
東京トラック運送㈱ 2,065 8,934
㈱ブリヂストン 2,000 8,812
㈱三越伊勢丹ホールディングス 7,344 7,777
東北電力㈱ 6,080 7,733
投資有価証券 その他有価証券
セイノーホールディングス㈱ 5,000 7,545
岩手トラックターミナル㈱ 720 7,200
東部運送㈱ 133,332 6,666
㈱新潟放送 6,000 6,492
立川ブラインド工業㈱ 4,791 6,055
㈱大和 10,071 5,619
北海道トラックターミナル㈱ 5,438 5,438
タキヒョー㈱ 2,592 4,730
福山通運㈱ 1,102 4,705
㈱有沢製作所 4,392 3,728
ダイワボウホールディングス㈱ 600 3,402
シャープ㈱ 2,700 3,337
㈱鶴見製作所 1,569 3,133
トナミホールディングス㈱ 500 3,045
日本トラック興業㈱ 3,000 3,000
三協立山㈱ 2,415 2,982
ツインバード工業㈱ 5,000 2,385
新潟日野自動車㈱ 4,000 2,000
新潟交通㈱ 1,000 1,997
㈱サンバーストにいがた 103 1,977
㈱紫雲ゴルフ倶楽部 3 1,800
北興化学工業㈱ 3,339 1,746
㈱ニューメディア 8 1,300
新日本海フェリー㈱ 2,000 1,000
㈱リンコーコーポレーション 500 998
その他24銘柄 57,119 7,227
計 1,179,052 2,083,810
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 20,221,235 386,293 27,726 20,579,801 16,322,952 317,305 4,256,849
構築物 3,561,197 50,494 1,899 3,609,791 3,356,454 35,218 253,337
機械及び装置 539,872 2,339 8,510 533,701 434,632 22,047 99,069
車両運搬具 7,482,209 1,865,126 395,335 8,952,001 7,809,201 978,391 1,142,799
工具、器具及び備品 862,021 94,716 33,881 922,856 694,560 87,902 228,295
土地 16,363,679 33 - 16,363,713 - - 16,363,713
リース資産 3,684,783 933,297 827,245 3,790,836 1,765,601 712,346 2,025,234
建設仮勘定 12,571 1,473,035 695,435 790,171 - - 790,171
有形固定資産計 52,727,570 4,805,337 1,990,035 55,542,872 30,383,402 2,153,211 25,159,470
無形固定資産
借地権 450,927 - - 450,927 - - 450,927
ソフトウェア 848,696 174,858 8,037 1,015,517 317,777 188,939 697,740
電話加入権 25,648 0 - 25,648 - - 25,648
ソフトウェア仮勘定
13,297 - 13,297 - - - -
施設利用権
1,358 - - 1,358 1,356 30 2
無形固定資産計 1,339,928 174,858 21,334 1,493,452 319,133 188,969 1,174,318
長期前払費用 48,291 59,333 20,805 86,818 21,440 9,246 65,378
(注) 当期増減額の主たる内訳は下記のとおりであります。
主たる増加内訳 主たる減少内訳
建物 上尾支店増築 287,759 - -
車両運搬具 貨物自動車 109台 901,547 貨物自動車 229台 272,996
リース資産(貨物自動車)
車両運搬具 824,866 - -
の買取に伴う振替
リース資産(貨物自動車)
リース資産 貨物自動車 112台 933,297 824,866
の買取に伴う振替
建設仮勘定 高崎支店新築工事代中間金 777,600 - -
ソフトウェア 携帯端末システム構築費 152,304 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 30,587 21,812 3,935 25,607 22,857
賞与引当金 991,000 991,000 991,000 - 991,000
役員退職慰労引当金 201,441 95,734 51,728 - 245,447
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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新潟運輸株式会社(E04192)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 4月30日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
新潟市中央区女池北一丁目1番1号 新潟運輸株式会社 総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 -
株券登録料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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新潟運輸株式会社(E04192)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第75期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
2018年7月30日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第76期中(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
2019年1月30日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月26日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
潟運輸株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月26日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟運
輸株式会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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