ライクキッズネクスト株式会社 有価証券報告書 第10期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
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提出者 | ライクキッズネクスト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ライクキッズネクスト株式会社(E26716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月26日
【事業年度】 第10期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 ライクキッズネクスト株式会社
【英訳名】 LIKE Kidsnext Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 雄一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目1番8号
【電話番号】 03-6431-9899(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目1番8号
【電話番号】 03-6431-9899(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 11,716,907 4,497,297 14,724,791 17,776,905 20,534,060
売上高
(千円) 596,603 459,836 1,018,816 2,397,354 2,748,585
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 218,694 365,126 694,765 1,657,174 1,994,050
益
(千円) 139,752 354,968 733,318 1,675,371 2,019,037
包括利益
(千円) 1,806,582 2,082,936 2,711,436 4,334,399 6,353,434
純資産額
(千円) 10,094,535 10,629,189 12,184,931 15,464,808 18,440,585
総資産額
(円) 172.35 198.72 258.68 413.52 606.14
1株当たり純資産額
(円) 20.86 34.83 66.28 158.10 190.24
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 20.38 30.50 58.04 138.45 166.59
純利益金額
(%) 17.9 19.6 22.3 28.0 34.5
自己資本比率
(%) 12.1 17.5 25.6 38.2 31.4
自己資本利益率
(倍) 32.57 21.75 12.08 6.32 4.40
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 472,392 543,962 1,134,262 2,559,497 2,395,548
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,439,516 △ 606,736 △ 1,764,128 △ 2,800,925 △ 2,773,588
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,796,764 △ 433,766 533,505 1,168,182 734,642
ロー
(千円) 3,100,288 2,603,748 2,507,387 3,434,141 3,790,744
現金及び現金同等物の期末残高
1,798 2,066 2,324 2,534 2,856
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,822 ) ( 1,922 ) ( 1,988 ) ( 2,010 ) ( 2,095 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第6期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けており、第7期から第10期の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人
の監査を受けております。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年
間平均人員を( )外数で記載しております。
4.第7期は、決算期変更により2016年1月1日から2016年4月30日までの4ヶ月間となっております。
5.第6期から第7期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
6.2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 1,554,845 578,323 1,900,493 2,159,110 2,411,223
営業収益
(千円) 268,912 38,703 656,668 750,920 940,789
経常利益
(千円) 12,807 25,274 452,127 510,897 651,750
当期純利益
(千円) 285,771 285,771 285,771 285,771 285,771
資本金
(株) 5,241,000 5,241,000 5,241,000 10,482,000 10,482,000
発行済株式総数
(千円) 1,024,794 971,499 1,318,739 1,777,243 2,428,963
純資産額
(千円) 5,154,994 5,168,569 6,409,875 8,838,062 10,414,290
総資産額
(円) 97.77 92.68 125.81 169.55 231.73
1株当たり純資産額
30 10 20 - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 15 ) ( - ) ( 10 ) ( - ) ( - )
(円) 1.22 2.41 43.13 48.74 62.18
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 1.19 2.11 37.77 42.68 54.45
純利益金額
(%) 19.9 18.8 20.6 20.1 23.3
自己資本比率
(%) 1.2 2.5 39.5 28.7 26.8
自己資本利益率
(倍) 556.97 314.14 18.57 20.50 13.48
株価収益率
(%) 1,229.51 207.36 23.18 - -
配当性向
84 67 37 43 44
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 3 )
(%) 106.3 119.0 127.2 157.5 132.8
株主総利回り
(比較指標:日経平均株価) (%) ( 109.1 ) ( 95.5 ) ( 110.0 ) ( 128.8 ) ( 127.6 )
(円) 1,629 1,584 1,610 1,214 1,491
最高株価
(2,850)
最低株価 (円) 1,061 1,017 1,118 980 700
(1,380)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第6期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けており、第7期から第10期の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
4.第7期は、決算期変更により2016年1月1日から2016年4月30日までの4ヶ月間となっております。
5.第6期から第7期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
6.2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株について2株の割合で株式分割を行っております。これ
に伴い、第6期の期首より当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額におい
て、第9期期末配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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8. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年4月期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
2【沿革】
当社は2010年11月1日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社)
の沿革を併せて記載しております。
年月 事項
1989年12月 神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社)設立
1991年3月 受託保育事業開始
湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託
2004年4月 公的保育事業開始
神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園
6月 本社を神奈川県藤沢市に移転
2005年3月 東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所
2006年4月 千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託
2007年4月 神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理(注)運営開始
2008年1月 サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立
2009年3月 神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託
12月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社)と業務資本提携
2010年4月 サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併
10月 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携
11月 株式移転によりサクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズネクスト株式会社)設立、持
株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社)が完全子会社
となる
2011年5月 千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始
7月 神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始
2012年1月 愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始
8月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)の上場を廃止
神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園
11月
2014年4月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年7月 ジェイコムホールディングス株式会社(現ライク株式会社)の連結子会社となる
12月 本社を東京都品川区に移転
2017年8月 商号をライクキッズネクスト株式会社に変更
(注)自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。
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(1)当社(持株会社)設立の経緯
当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、2008年1月に株式会社サクセスアカデミー
(現ライクアカデミー株式会社)より受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しか
し、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、2010年4月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併すると
ともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として2010年11月に株式移転の方法に
より当社を設立しました。
(グループの変遷)
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3【事業の内容】
当社の親会社は、ライク株式会社であり、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社、持株会社の当社
及び100%子会社のライクアカデミー株式会社により構成され、保育事業を営んでおります。
また、当社は2019月4月30日現在、ライク株式会社の連結子会社であります。
少子高齢化が進み労働人口が減少する中、「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ことを理念と
し、子どもたちの未来のため、健やかな成長を温かく育む保育サービスの提供により、子育てをする方が働きやすい
環境づくりを支援することが、当社グループの使命と考えております。一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの成長
段階にふさわしい生きる力を身につけることができる保育を目指しております。
当社グループの保育事業は、「受託保育事業」と「公的保育事業」の2つのセグメントに分かれております。
「受託保育事業」
利用者が就業している業種・職種と同じように勤務形態も多様となっており、幼稚園や認可保育園では必要な時間
に保育サービスを提供することが難しくなっております。また、認可保育園等に入園を希望しても、待機児童が多く
入園できない地域もあります。そのため、人材確保を経営課題とする企業・病院・大学が従業員のために保育施設を
設置しており、当社グループでは、その運営を受託しております。
「公的保育事業」
認可保育園(*1)、学童クラブ(*2)といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園の設置主体につい
ては、2000年3月に市町村・社会福祉法人に限定されていたものが株式会社へも緩和されております。
当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりであります。
公的保育セグメント
受託保育セグメント 施設数合計
認可保育園等 学童クラブ等 合計
2015年12月期末 176 58 48 106 282
2016年4月期末 182 63 57 120 302
2017年4月期末 165 75 76 151 316
2018年4月期末 154 94 85 179 333
2019年4月期末 150 111 82 193 343
(*1) 認可保育園
児童福祉法に基づき国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設であります。
(*2) 学童クラブ
児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕
教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供しております。
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[事業系統図]
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重
要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(千円)
有割合
(%)
経営指導
・グループ全体の経営方針
(親会社) 被所有 役員の兼任
大阪市北区 1,489,834 策定及び経営管理並びに
ライク㈱(注)1 50.1 社債の発行
それに付帯する業務
業務の委託
資金の援助
(連結子会社) 債務保証
・受託保育事業
ライクアカデミー㈱ 東京都品川区 256,353 100.0 経営指導
・公的保育事業
(注)2、3、4 被債務保証
役員の兼任
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.連結子会社の「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
4.ライクアカデミー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
525 ( 947 )
受託保育事業
2,236 ( 1,127 )
公的保育事業
全社(共通) 95 ( 21 )
2,856 ( 2,095 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比較して322名増加しております。これは、事業の拡大によるものでありま
す。
(2)提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44 ( 3 ) 31.5 2.3 3,385,230
従業員数(人)
セグメントの名称
2 ( - )
受託保育事業
▶ ( 1 )
公的保育事業
全社(共通) 38 ( 2 )
44 ( 3 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
2.平均勤続年数は、2010年11月の当社設立以前における当社グループ勤務期間は含めておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)企業理念
様々なライフスタイルのニーズに合わせ、家庭・職場・地域をつなぐ新たな感謝・感動・価値を創造し、人から”
ありがとう”といわれるサービスを提供いたします。
(2)対処すべき課題等
① 人材の確保・育成
質の高いサービスの提供のためには保育現場における人材の確保・育成が不可欠であります。給与条件の向上だけ
でなく、勤務環境や業務効率の改善等、働きやすい環境づくりに注力しております。また、 人材の確保・育成に強み
を持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社であることから、人材サービス企業と同等の採用・就業時の
フォローのノウハウと求人ボリュームを持つことを活かし、新規開設とサービス品質の向上に注力してまいります。
② コンプライアンスへの取り組み
保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。また、サービ
ス利用者の個人情報を有しており、就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要
なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される
法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、従業員全員に対する研修等により、日常的にコン
プライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。
③ 認可保育園開園用不動産の確保
当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期
待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になっ
てまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係
を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
(1)少子化
当社グループは、主に0歳児から5歳児を対象とした保育サービスを提供することで、受託保育事業及び公的
保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保
当社グループの提供する保育サービスにおきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠でありま
す。
2015年7月に人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社となったことか
ら、ライク株式会社からの人材出向と採用・教育ノウハウの共有による採用及び研修の専門部署の強化に加え、
ライクスタッフィング株式会社からの保育士等人材の紹介等により、保育士の確保力を強化いたしました。しか
しながら、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(3)保育現場での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、万全の配慮をいたして
おります。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園
することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)児童福祉法について
当社グループの公的保育事業において運営しております保育施設につきましては、主に児童福祉法に基づき許
認可を受けております。保育所の種類は認可保育園、指定管理や東京都認証保育所等いくつかの種類に分類され
ますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経
たうえで許認可が付与されます。
現時点において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可取消し事由は発生してお
りませんが、今後何らかの原因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(5)個人情報の管理
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱い
は、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用
を失います。その結果、新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの公的保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経
済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、輸出や生産の弱さが続いて
いるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されており
ます。
保育業界におきましては、14歳以下の子どもの数が減少を続け待機児童数も改善されたものの、人口の流入が増
加し、保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、受け皿の拡大
を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推
進するための様々な施策が検討されております。また、政府は幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支
援法改正案も成立したことから、今後ますます当社の担う役割は大きくなっていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業
を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童
クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利
用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出
に注力いたしました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は30施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計8施設
・企業内保育施設 合計5施設
東京都 1施設(大田区1施設)
静岡県 1施設(焼津市1施設)
千葉県 1施設(千葉市1施設)
長野県 1施設(長野市1施設)
大阪府 1施設(大阪市1施設)
・病院内保育施設 合計3施設
神奈川県 1施設(横浜市1施設)
埼玉県 1施設(草加市1施設)
宮城県 1施設(仙台市1施設)
(公的保育事業) 合計22施設
・認可保育園 合計18施設
東京都 17施設(墨田区1施設、中野区1施設、足立区1施設、目黒区4施設、杉並区2施設、世田谷区1施
設、大田区3施設、板橋区2施設、新宿区2施設)
神奈川県 1施設(相模原市1施設)
・学童クラブ、児童館 合計4施設
東京都 2施設(目黒区1施設、中野区1施設)
千葉県 2施設(浦安市2施設)
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は20,534,060千円(前年同期比15.5%増)、営業利益は830,397千
円(同79.1%増)、経常利益は2,748,585千円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,994,050千円
(同20.3%増)となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年4月の
契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が
成功した結果、減収増益となりました。また、企業主導型保育所をはじめ、従業員様向けに企業が設置する事業所内
保育施設の運営受託に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における 売上高は3,880,663千円 (前年同期比6.9%減) 、営業利益は308,485千円
(同2.0%増) となりました。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学
童クラブ等の新規受注と開設に注力し、前年同期より認可保育園の新規開設数は1ヶ所減少したものの、補助金の増
額等もあったため、当連結会計年度における売上高は16,653,396千円(前年同期比22.4%増)、営業利益は
1,501,398千円(同24.3%増)となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、 18,440,585千円(前期末比2,975,777千円増)となりました。
流動資産につきましては、 6,199,800千円(同695,365千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が前連
結会計年度末比で356,602千円、受取手形及び売掛金が108,563千円、未収入金が206,435千円増加したためであり
ます。
固定資産につきましては12,240,784千円(同2,280,412千円増)となりました。これは、主に公的保育事業にお
ける新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、 12,087,151千円(同956,742千円増)となりました。
流動負債は 5,693,950千円(同210,488千円増)となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金
が126,930千円増加し、未払法人税等が143,288千円減少したためであります。
固定負債につきましては、 6,393,200千円(同746,253千円増)となりました。これは、主に長期借入金の借入に
より503,457千円、長期リース債務が145,983千円増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、6,353,434千円(同2,019,034千円増)となりました。これは、主に
親会社株主に帰属する当期純利益が1,994,050千円生じたためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356,602千
円増加し、当連結会計年度末の残高は3,790,744千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,395,548千円(前期比6.4%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益2,740,296千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,773,588千円(同1.0%減)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に
関する有形固定資産の取得による支出2,284,179千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は734,642千円(同37.1%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が
1,600,000千円、長期借入金の返済による支出が983,941千円生じたためです。
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④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年5月1日 前年同期比(%)
至 2019年4月30日)
受託保育事業(千円) 3,880,663 △6.9
公的保育事業(千円) 16,653,396 22.4
合計(千円) 20,534,060 15.5
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
相手先 至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
練馬区 2,409,252 13.6 2,601,679 12.7
横浜市 2,409,250 13.6 2,477,489 12.1
上記は公的保育事業における同市からの保育園運営費に関する補助金収入であり、売上高として計上してお
ります。なお、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場
合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は18,440,585千円(前期比2,975,777千円増)、負債合計額は12,087,151
千円(同956,742千円増)、純資産合計額は6,353,434千円(同2,019,034千円増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,199,800千円となり、前連結会計年度末に比べ695,365千円増加
となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で356,602千円、受取手形及び売掛金が108,563
千円、未収入金が206,435千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,240,784千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,412千円増
加となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したため
であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,693,950千円となり、前連結会計年度末に比べ210,488千円増加
となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金が126,930千円増加し、未払法人税等が143,288千
円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,393,200千円となり、前連結会計年度末に比べ746,253千円増加
となりました。これは、主に長期借入金の借入により503,457千円、長期リース債務が145,983千円増加したため
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,353,434千円となり、前連結会計年度末に比べ2,019,034千円増加
となりました。これは、主に当期純利益が1,994,050千円生じたためであります。
b 経営成績の分析
(売上高)
認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強
化に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は20,534,060千円(前年同期比15.5%増)と
なりました。
(売上総利益)
認可保育園・学童クラブ等の新規開設と、事業所内保育施設の適正な利益での受注に注力いたしました。その
結果、当連結会計年度における売上総利益は3,635,070千円(同20.4%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加等により、採用コスト・租税公課等の増加を吸収いたしました。その結果、当連結会計年度にお
ける営業利益は830,397千円(同79.1%増)となりました。
(経常利益)
設備補助金収入等により、営業外収益が1,959,410千円となりました。また、支払利息等により営業外費用が
41,222千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は2,748,585千円(同14.7%増)となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等の計上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,994,050千円(同20.3%
増)となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金となります。これらにつきましては、内部
資金または借入により資金調達することとしております。継続的な保育園の開設に伴う設備投資が重要となるた
め、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継
続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は公的保育設備を中心とする 2,302,554 千円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)受託保育事業
当連結会計年度は 491 千円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、保育備品等の購入であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)公的保育事業
当連結会計年度は 2,278,100 千円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、新規認可保育園の設備投資
であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)全社(共通)
当連結会計年度は主に共有設備を中心とする23,962千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び リース
(名)
(所在地)
その他 合計
構築物 資産
44
本社(東京都品川区) 全社(共通)
本社機能 14,131 - 38,488 52,620
(3)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア、その他無形固定資産の合計で
あります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社(ライクアカデミー㈱)
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び リース
(名)
(所在地)
その他 合計
構築物 資産
にじいろ保育園北加瀬ほか
647
認可保育園37園
2,121,644 198,244 55,097 2,374,986
公的保育事業 保育設備
(214)
(神奈川県)
にじいろ保育園南大井ほか
1,259
認可保育園70園
5,688,322 483,994 237,395 6,409,713
公的保育事業 保育設備
(234)
(東京都)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他無形固定資産の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年4月30日現在
年間賃借料又はリース料
事業所名 従業員数 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(千円)
(所在地) (名) (千円)
にじいろ保育園北加瀬ほか
598
197,832 3,286,472
公的保育事業 保育設備
認可保育園35園
(197)
(神奈川県)
にじいろ保育園南大井ほか
1,132
957,026 16,236,872
公的保育事業 保育設備
認可保育園69園
(235)
(東京都)
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループの主な設備投資は、公的保育事業の保育設備のものであります。
公的保育事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、有価
証券報告書提出日現在において許認可の内定を得られた保育所のみを開示しております。
①提出会社
該当事項はありません。
②子会社(ライクアカデミー㈱)
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 完成後の
セグメントの 設備の
資金調達方法
所在地 増加能力
名称 内容
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
認可保育園
自己資金及び 2019年 2019年
公的保育事業 保育設備 175,629 116,242 70名
東京都1園
借入金 1月 6月
認可保育園
自己資金及び
2019年 2020年
公的保育事業 保育設備 3,061,033 72,439 1,048名
東京都14園
借入金
5月 4月
認可保育園
自己資金及び
2019年 2020年
公的保育事業 保育設備 519,738 - 249名
神奈川県4園
借入金
6月 4月
( 注 ) 上記 の 金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,200,000
計 37,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年7月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
10,482,000 10,482,000
普通株式 る標準となる株式であります。
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
10,482,000 10,482,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は次のとおりであります。
2015年10月15日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年4月30日) (2019年6月30日)
新株予約権付社債の残高(千円) 1,000,000 同左
新株予約権の数(個) 10(注)1 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,488,095(注)2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 672(注)2 同左
自 2017年8月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年11月1日
発行価格 672(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 336(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
本新株予約権付社債の全部又は一部
を第三者に譲渡する場合には、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要するものとす
る。
本新株予約権1個の行使に際して出
代用払込みに関する事項 資される財産の価額は、本社債の払 同左
込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
同左
する事項
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(注)1.新株予約権付社債の額面100,000千円につき新株予約権1個が割り当てられております。
2.2018年3月12日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しております。
新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
3.(1)本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。)は、2017年4月期乃至2019年4月期の経
常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、
損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記イ及びロに掲げる条件を満たしてい
る場合、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使すること
ができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数
とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
イ.2017年4月期乃至2019年4月期のいずれかの事業年度における経常利益が800百万円を超過した場合
行使可能割合:50%
ロ.2017年4月期乃至2019年4月期のいずれかの事業年度における経常利益が900百万円を超過した場合
行使可能割合:100%
(2)上記(1)にかかわらず、本社債につき期限の利益を喪失した場合は、割当てられた本新株予約権の
100%を上記記載の行使期間において行使することができる。
(3)各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合の承継会社等(吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社をいう。以下同
じ。)による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権
に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号(1)乃至(10)の内容のもの(以下「承
継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約
権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株
予約権所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約
権の数と同一の数とする。
(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件
を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本発行要項14項第(3)号
(ハ)と同様の調整に服する。
イ.合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数
の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
ロ.その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社
債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権1個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権
1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
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(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
(7)承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
本発行要項14項第(8)号に準じて決定する。
(9)組織再編行為が生じた場合
本発行要項第(13)号に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生
日時点における本新株予約権付社債権者は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができ
ないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する
本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予
約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年4月1日
5,241,000
10,482,000 - 285,771 - 503,893
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 27 21 38 7 1,630 1,741
-
所有株式数
- 12,059 2,717 52,951 10,382 44 26,641 104,794 2,600
(単元)
所有株式数の割
- 11.50 2.59 50.52 9.90 0.04 25.42 100.00 -
合(%)
(注)自己株式 186株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオ
5,251,600 50.10
ライク株式会社
フィスタワー19階
1,036,500 9.88
大田 宜明 兵庫県神戸市垂水区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
404,100 3.85
(常任代理人 モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町
ンレーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 302,700 2.88
銀行株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 212,265 2.02
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒ
ルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
192,700 1.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 166,700 1.59
銀行株式会社(信託口9)
150,500 1.43
久芳 敬裕 東京都国分寺市
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 129,600 1.23
口)
ライクキッズネクストグループ
東京都品川区西五反田1丁目1-8 121,500 1.15
従業員持株会
- 7,968,165 76.01
計
(注) 当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 、野村信託銀行株式会社(投
信口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,479,300 104,793 -
普通株式
2,600 - -
単元未満株式 普通株式
10,482,000 - -
発行済株式総数
- 104,793 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
東京都品川区西五反田
ライクキッズネクスト
100 - 100 0.00
1丁目1-8
株式会社
- 100 - 100 0.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
2 - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 186 - 186 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の配当方針としては、配当と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績や設備投資計画の進捗等を見な
がら柔軟に対応していく所存であります。
当期におきましては、認可保育園を18ヶ所新規開設いたしましたので、2018年6月14日に発表いたしましたとお
り、無配とさせていただきます。
次期におきましても、引き続き、認可保育園の新規開設目標数を20ヶ所としていることから、中長期的な成長のた
めの設備投資を優先し、配当は実施しない方針といたします。
当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な方針は、経営の効率性と健全性の維持及びそれにより
企業価値の最大化を図ることであります。当社グループでは、これを達成するために経営の意思決定の迅速化と執行
における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの社内徹底に向けたモニタリング体制の強化ならびに時代に即
応した見直しを継続して行っていく方針であり、以下に記載する施策を実施しております。
①企業統治の体制の状況等
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役8名で構成され、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を監
督する機関として位置付けております。当社の社外取締役は2名体制となっており、それぞれ金融商品取引所に定め
る基準に基づき選任しております。監査等委員会設置会社として、社外取締役を含めた監査等委員会の経営監査は有
効に機能していると考えております。
業務執行については、取締役会で決定した事項について、事業会社及び業務部門が速やかに業務を執行できる体制
を構築しております。さらに、当社グループの取締役、幹部社員が出席する経営会議が月1回以上開催されており、
幹部社員から業務執行の進捗状況が報告されるとともに、社長及び取締役から、詳細かつ具体的に業務執行に対する
指示が行われております。
監査等委員会の機能強化に関する取組状況について、当社は監査等委員制度を採用し3名の取締役が就任しており
ますが、それぞれが、親会社であるライク株式会社の取締役常勤監査等委員、上場会社社長、弁護士として、経営、
会計・税務、法務面に高い知見を有しており、多方面から当社経営に対し、監督、助言等を実施しております。監査
等委員である取締役は3ヶ月に1回以上監査等委員会を開催し、協議・意見交換を行っております。また、監査等委
員である取締役は3名のうち2名が社外取締役であり、経営陣から独立した立場で責務を遂行しております。
役員の指名、報酬について、監査等委員である取締役以外の取締役は、取締役会において決定しており、監査等委
員である取締役は、社長から意見を受けたうえで、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係を表す図表
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ハ.内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりであります。
1.取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は取締役、執行役員及び従業員が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるために、「企業倫理規程」、
「社員行動規範」、「コンプライアンス規程」を作成し、取締役、執行役員及び従業員に周知し、法令、定款及
び社会倫理の遵守、並びに反社会的勢力との取引断絶を企業活動の前提とすることを徹底する方針であります。
(2)代表取締役は、管理部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の
構築、維持には、コンプライアンス統括責任者と各部門のコンプライアンス責任者が連携してあたります。コン
プライアンス活動の調整窓口として、当社「業務分掌規程」において法務業務を分掌とするグループにコンプラ
イアンス統括事務局を設置しています。
(3)内部監査人を設置し、内部監査方針、内部監査計画、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について
監査等委員会、監査法人と連携するとともに、内部監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しておりま
す。
(4)「内部通報規程」を定め、グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期発見し是正
するために「内部通報制度」を構築し、運用しております。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理対策本部」を設置し、全社的なリスク及び組織横断的さらには、各組織ごとに発生するリスクの管理及
び対応を実施しております。
また、従来想定されていなかった種類のリスクが新たに生じた場合には、代表取締役が速やかに対応責任者を定め
対応を実施しております。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、それぞれの保存媒体に応じて法令・社内規程等に基づいて適時適切に閲覧可能
な状態で管理・保存しております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を、月1回開催するほか、
必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、具体的かつ多面的な検討を行っております。
5.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は、「企業倫理規程」及び「社員行動規範」におい
て定めており、主要な社内会議等の機会にその内容の周知徹底を図っております。また、保育事業を営む企業とし
て、反社会的勢力の排除体制を構築することは必要不可欠なものとして認識しております。これらにより、当社グ
ループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識しております。
社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部と定め、社内規定及びガイドラインと
して「反社会的勢力対策細則」及び「反社会的勢力排除のための契約運用ガイドライン」、「契約書管理細則」を定
め、事業部及び管理部で反社会的勢力等との関係遮断に努めております。各取引先との契約においては、反社会的勢
力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
(主な取組内容)
・基本方針、責任者、受付時の対応・応対、警察への届け出や捜査協力等を定めております。
・契約書面上にて、反社会的勢力排除条項の範囲を定めております。
・契約締結前に、各事業部及び管理部総務グループが情報機関やインターネットの検索エンジン(Google)及び日経
テレコンに基づき反社会的情報の有無を調査し、疑義がある場合は必要に応じて顧問弁護士や外部機関に相談する旨
を定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
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②取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以内とする旨定款に
定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、 経営陣幹部の選任及び監査等委員である取締役以外の取締役候補の指名等については、独立社外取締役の
意見を十分に尊重した上で、取締役会において決定いたします。また、監査等委員である取締役候補の指名について
は、社長から意見を受けたうえで、監査等委員である取締役の同意を得たうえで決定いたします。
④剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当
政策の遂行を可能とするためであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社広島銀行入社
1988年10月 株式会社文化倶楽部入社
1993年9月 株式会社パワーズインターナショナル
(現 ライク株式会社)設立
代表取締役社長(現任)
2009年12月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッ
フィング株式会社)
代表取締役社長
2009年12月 株式会社サクセスアカデミー(現当
社)取締役
2010年6月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッ
フィング株式会社)
代表取締役会長
2010年11月 当社社外取締役
2014年1月 株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライ
代表取締役会長 岡 本 泰 彦 1961年4月6日 生
(注)3 -
クケアネクスト株式会社)
取締役会長
2014年6月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッ
フィング株式会社)
代表取締役会長兼社長
2015年6月 株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライ
クケアネクスト株式会社)
代表取締役会長兼社長
2015年8月 当社代表取締役会長(現任)
2016年6月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッ
フィング株式会社)
代表取締役会長(現任)
2017年1月 株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライ
クケアネクスト株式会社)
取締役会長(現任)
1978年4月 テコム株式会社入社
2004年6月 アルゴノート株式会社入社
2005年1月 株式会社サクセスアカデミー入社(現
当社)
2006年6月 同社 取締役
2008年1月 サクセスプロスタッフ株式会社
代表取締役社長 佐々木雄一 1959年12月26日 生 専務取締役 (注)3 45,000
2010年11月 当社取締役システム部長
2014年1月 当社取締役にじいろ事業部長
2015年1月 株式会社サクセスアカデミー(現ライ
クアカデミー株式会社)
代表取締役社長(現任)
2015年12月 当社代表取締役社長(現任)
1993年4月 株式会社錢高組入社
2002年1月 オリックス野球クラブ株式会社入社
2006年11月 ヒューマンスポーツエンターテイメン
ト株式会社入社
2016年5月 ジェイコムホールディングス株式会社
(現ライク株式会社)入社
株式会社サクセスアカデミー(現ライ
クアカデミー株式会社)営業部長
取締役
田 中 浩 一 1970年10月28日 生 2016年9月 株式会社サクセスアカデミー(現ライ (注)3 -
営業・運営本部長
クアカデミー株式会社)取締役営業部
長
2017年12月 ライクケアネクスト株式会社開発部長
(現任)
2018年5月 ライクアカデミー株式会社取締役営
業・運営本部長(現任)
2018年7月 当社取締役
2019年7月 当社取締役営業・運営本部長(現任)
2009年4月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会
社)入社
2011年11月 ジェイコム株式会社(現ライクスタッ
フィング株式会社)九州支社長
2015年6月 ジェイコムホールディングス株式会社
(現ライク株式会社)総合企画部部長
代理
取締役
株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライ
一ノ瀬慎太郎 1985年12月18日 生
(注)3 -
クケアネクスト株式会社)取締役
管理・人事本部長
2015年9月 当社取締役
2015年12月 株式会社サクセスアカデミー(現ライ
クアカデミー株式会社)取締役
2017年1月 当社取締役人事部長
2018年5月 当社管理・人事本部長
2018年7月 当社取締役兼管理・人事本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 日本生命保険相互会社入社
2006年9月 ジェイコム株式会社(現ライク株式会
社)入社
2012年6月 ジェイコムホールディングス株式会社
(現ライク株式会社) 経営管理部長
2014年8月 ジェイコムホールディングス株式会社
(現ライク株式会社)
取締役 我 堂 佳 世 1982年9月18日 生 (注)3 -
取締役経営管理部長
2015年9月 当社取締役(現任)
2018年4月 ライク株式会社取締役経営管理部長兼
グループ事業推進担当(現任)
2018年12月 ライクケアネクスト株式会社代表取締
役社長(現任)
1988年4月 興和新薬株式会社入社
1994年2月 株式会社パワーズインターナショナル
(現ライク株式会社)入社
2013年8月 ジェイコムホールディングス株式会社
取締役
(現ライク株式会社)監査役
蓬 萊 仁 美 1968年3月6日 生
(注)4 -
2016年8月 ジェイコムホールディングス株式会社
(監査等委員)
(現ライク株式会社)取締役(常勤監
査等委員)(現任)
2019年7月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1993年3月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式
会社入社
1995年8月 京セラ株式会社入社
2005年11月 イー・ガーディアン株式会社入社
2006年4月 同社 代表取締役社長兼最高経営責任
取締役
者(現任)
高 谷 康 久 1968年8月23日 生 (注)4 -
2015年5月 HASHコンサルティング株式会社
(監査等委員)
(現EGセキュアソリューションズ株
式会社)取締役
2015年9月 当社社外取締役
2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2002年10月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)
入所
2007年3月 株式会社サクセスアカデミー(現当
社)
取締役
監査役
鈴 木 康 之 1971年7月14日 生
(注)4 -
2009年3月 弁護士法人鈴木康之法律事務所開設
(監査等委員)
代表就任(現任)
2010年11月 当社社外監査役
2016年3月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 45,000
(注)1.高谷康久氏及び鈴木康之氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 蓬萊 仁美、委員 高谷 康久、委員 鈴木 康之
3.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)
1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2006年4月 小島法律事務所開業(現任)
2017年5月 株式会社幸和製作所社外監査役(現任)
小 島 幸 保 1972年7月7日生 2018年4月 関西学院大学大学院司法研究科(法科大 -
学院)准教授(現任)
2018年4月 学校法人啓明学院評議員(現任)
2019年6月 株式会社グルメ杵屋社外取締役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役は、当社と
の間に特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反のおそれもないため、独立役員に指定しておりま
す。社外取締役2名は、それぞれ上場会社社長、弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、経営、会
計・税務、法務面の高い知見により、多方面から当社経営に対する監督を行い、必要に応じて意見を述べておりま
す。
当社の取締役会は、取締役8名で構成され、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を
監督する機関として位置付け、うち2名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては、監査等委員であ
る取締役3名のうち2名を社外取締役として、経営への監視機能強化を図っております。
なお、社外取締役については、金融商品取引所に定める基準に基づき、かつ当社において企業価値の向上に貢献で
きると判断した者を独立社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員を置いておりませんが、必要に応じて監査等委
員会が選定する監査等委員と監査等委員である取締役以外の取締役で協議し、監査等委員会の職務を補助すべき取
締役及び従業員を設置する方針としております。また、監査等委員会を補助すべき者の任命・異動・人事考課につ
いては、監査等委員会の意見を聴取し、監査等委員である取締役以外の取締役はそれを尊重する方針としておりま
す。
(1)監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を
閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受けております。
(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
について速やかに報告を行う体制を構築しております。
(3)取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に
従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行っており、
また、必要に応じて監査法人あるいは弁護士との連携をとり、意見や情報の交換を行っております。
監査等委員会への報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)、執行役員
及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業
員に周知徹底します。
監査等委員会がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について、当社に対し費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを
証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員制度を採用し3名の取締役が就任しておりますが、それぞれが、親会社であるライク株
式会社の取締役常勤監査等委員、上場会社社長、弁護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有
しており、多方面から当社経営に対し、監督、助言等を実施しております。監査等委員である取締役は3ヶ
月に1回以上監査等委員会を開催し、協議・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は
3名のうち2名が社外取締役であり、経営陣から独立した立場で責務を遂行しております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務の執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士古山和則氏及び岸田卓氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査
人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、グループ会社と会計監査人を統
一することで効率的な監査の実施等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
15,000 - 15,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,000 - 15,000 -
計
④ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、主に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た後
に決定する手続きを実施しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、 その時々の業績や経済状況を総
合的に勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額内で監査等委員である取締役以外の取締役は、取締役
会において決定しており、監査等委員である取締役は、社長から意見を受けたうえで、監査等委員である取締役の
協議より決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
66,300 66,300 - - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員
3,600 3,600 - - - 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、純投資を目的とした株式ではなく、営業政策を目的しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・ 企業価値向上におけるシナジーが認められると判断した場合に限り、株式の政策保有について検討いたしま
す。
・現在、政策保有している株式については保有意義があることを確認しております。
・当該株式の議決権の行使については、当該会社の企業価値向上及び当社への影響を勘案し、議案に対する賛
否の意思表示を行うものといたします。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,000 1,000
株式会社JPホール 当該企業は同業であり、業界動向把握の
無
ディングス ために保有しております。
287 327
(注)定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきまし
ては定期的に確認しております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号、以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めて
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
3,454,141 3,810,744
現金及び預金
1,156,959 1,265,522
受取手形及び売掛金
425 425
原材料及び貯蔵品
509,274 715,710
未収入金
386,868 411,657
その他
△ 3,233 △ 4,259
貸倒引当金
5,504,435 6,199,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,919,090 10,903,458
建物及び構築物
△ 1,956,922 △ 2,486,575
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,962,168 8,416,883
リース資産 689,528 930,371
△ 158,244 △ 209,708
減価償却累計額
リース資産(純額) 531,283 720,662
7,186 145,839
建設仮勘定
543,803 712,813
その他
△ 328,043 △ 433,490
減価償却累計額
その他(純額) 215,760 279,323
7,716,398 9,562,709
有形固定資産合計
無形固定資産
62,635 81,522
その他
62,635 81,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
678,801 784,890
長期貸付金
372,322 409,614
繰延税金資産
975,710 1,200,448
敷金及び保証金
154,503 201,599
その他
2,181,338 2,596,552
投資その他の資産合計
9,960,372 12,240,784
固定資産合計
15,464,808 18,440,585
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
1,500,000 1,650,000
短期借入金
942,303 1,054,905
1年内返済予定の長期借入金
31,232 37,508
リース債務
865,793 992,723
未払金
656,086 512,798
未払法人税等
59,139 90,731
未払消費税等
521,596 425,181
前受金
466,116 448,117
賞与引当金
441,194 481,985
その他
5,483,461 5,693,950
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
転換社債型新株予約権付社債
3,548,488 4,051,945
長期借入金
リース債務 513,537 659,521
221,887 238,982
退職給付に係る負債
363,033 442,752
資産除去債務
5,646,946 6,393,200
固定負債合計
11,130,408 12,087,151
負債合計
純資産の部
株主資本
285,771 285,771
資本金
510,439 510,439
資本剰余金
3,570,533 5,564,584
利益剰余金
△ 137 △ 139
自己株式
4,366,607 6,360,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122 94
その他有価証券評価差額金
△ 32,330 △ 7,315
退職給付に係る調整累計額
△ 32,207 △ 7,221
その他の包括利益累計額合計
4,334,399 6,353,434
純資産合計
15,464,808 18,440,585
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
17,776,905 20,534,060
売上高
14,758,635 16,898,989
売上原価
3,018,269 3,635,070
売上総利益
※1 2,554,736 ※1 2,804,673
販売費及び一般管理費
463,533 830,397
営業利益
営業外収益
6,272 6,987
受取利息
1,920,313 1,919,439
設備補助金収入
49,147 32,983
その他
1,975,733 1,959,410
営業外収益合計
営業外費用
38,176 37,420
支払利息
1,000 0
支払手数料
2,735 3,801
その他
41,912 41,222
営業外費用合計
経常利益 2,397,354 2,748,585
特別利益
- 143
固定資産売却益
- 143
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
17,085 8,431
固定資産除却損
11,520 -
社名変更費用
18,000 -
賃貸借契約解約損
46,606 8,432
特別損失合計
2,350,748 2,740,296
税金等調整前当期純利益
804,880 794,567
法人税、住民税及び事業税
△ 111,306 △ 48,321
法人税等調整額
693,574 746,245
法人税等合計
1,657,174 1,994,050
当期純利益
1,657,174 1,994,050
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1,657,174 1,994,050
当期純利益
その他の包括利益
15 △ 27
その他有価証券評価差額金
18,181 25,014
退職給付に係る調整額
※1 18,197 ※1 24,986
その他の包括利益合計
1,675,371 2,019,037
包括利益
(内訳)
1,675,371 2,019,037
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 285,771 510,439 1,965,768 △ 137 2,761,841 106 △ 50,511 △ 50,405 2,711,436
当期変動額
親会社株主に帰属
1,657,174 1,657,174 1,657,174
する当期純利益
剰余金の配当 △ 52,409 △ 52,409 △ 52,409
株主資本以外の項
目の当期変動額
15 18,181 18,197 18,197
(純額)
当期変動額合計 - - 1,604,765 - 1,604,765 15 18,181 18,197 1,622,962
当期末残高 285,771 510,439 3,570,533 △ 137 4,366,607 122 △ 32,330 △ 32,207 4,334,399
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 285,771 510,439 3,570,533 △ 137 4,366,607 122 △ 32,330 △ 32,207 4,334,399
当期変動額
親会社株主に帰属
1,994,050 1,994,050 1,994,050
する当期純利益
剰余金の配当 - - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 27 25,014 24,986 24,986
(純額)
当期変動額合計 - - 1,994,050 △ 2 1,994,048 △ 27 25,014 24,986 2,019,034
当期末残高 285,771 510,439 5,564,584 △ 139 6,360,655 94 △ 7,315 △ 7,221 6,353,434
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,350,748 2,740,296
税金等調整前当期純利益
552,056 734,910
減価償却費
17,085 8,431
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) - △ 143
△ 1,920,313 △ 1,919,439
設備補助金収入
貸倒引当金の増減額(△は減少) 533 1,025
賞与引当金の増減額(△は減少) 130,295 △ 17,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53,980 53,151
△ 6,272 △ 6,987
受取利息及び受取配当金
38,176 37,420
支払利息
1,000 0
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) △ 131,965 △ 108,563
未払金の増減額(△は減少) 162,231 126,581
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 699,836 31,592
前受金の増減額(△は減少) 172,466 △ 96,414
212,566 79,528
その他
932,753 1,663,391
小計
利息及び配当金の受取額 6,272 6,987
△ 39,132 △ 37,330
利息の支払額
△ 286,696 △ 962,335
法人税等の支払額
1,946,300 1,724,835
補助金の受取額
2,559,497 2,395,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,365,936 △ 2,284,179
有形固定資産の取得による支出
△ 38,649 △ 37,499
無形固定資産の取得による支出
- 144
有形固定資産の売却による収入
△ 180,200 △ 155,000
長期貸付けによる支出
△ 184,476 △ 230,747
敷金及び保証金の差入による支出
2,742 6,009
敷金及び保証金の回収による収入
△ 34,405 △ 72,315
その他
△ 2,800,925 △ 2,773,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000 150,000
1,199,000 1,600,000
長期借入れによる収入
△ 950,247 △ 983,941
長期借入金の返済による支出
△ 28,290 △ 30,771
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 - △ 2
△ 52,280 △ 641
配当金の支払額
1,168,182 734,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 926,754 356,602
2,507,387 3,434,141
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,434,141 ※1 3,790,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社名 ライクアカデミー株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~22年
3~15年
工具、器具及び備品
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理して
おります。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,834千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」の372,322千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
給与手当 305,964 千円 323,137 千円
445,032 600,428
募集採用費
1,440 2,762
退職給付費用
29,543 19,416
賞与引当金繰入額
441,988 506,517
業務委託費
561,364 674,883
租税公課
1,785,333 2,127,144
計
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 23千円 △40 千円
税効果調整前合計
23 △40
税効果額 △7 12
その他有価証券評価差額金
15 △27
退職給付に係る調整額:
当期発生額 -千円 4,243千円
組替調整額 26,207 24,806
税効果調整前合計
26,207 29,050
税効果額 △8,026 △4,035
退職給付に係る調整額
18,181 25,014
その他包括利益合計
18,197 24,986
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 5,241,000 5,241,000 - 10,482,000
合計 5,241,000 5,241,000 - 10,482,000
自己株式
普通株式(注)1、3 92 92 - 184
合計 92 92 - 184
(注)1.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加5,241,000株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加92株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回無担保転換社債型 (注)
提出会社 普通株式 744,047 744,047 - 1,488,095
新株予約権付社債 1、2
合計 - 744,047 744,047 - 1,488,095 -
(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法を採用しております。
2.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年7月28日
普通株式 52,409 10 2017年4月30日 2017年7月31日
定時株主総会
(注)2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,482,000 - - 10,482,000
合計 10,482,000 - - 10,482,000
自己株式
普通株式 184 2 - 186
合計 184 2 - 186
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回無担保転換社債型
提出会社 普通株式 1,488,095 - - 1,488,095 (注)
新株予約権付社債
合計 - 1,488,095 - - 1,488,095
(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法を採用しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金 3,454,141千円 3,810,744千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 3,434,141 3,790,744
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に保育園施設、本社の電話機、サーバーであります。
(イ)無形固定資産
主に本社のソフトウエアに係るものであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 695,377 912,817
1年超 11,019,511 15,810,281
合計 11,714,889 16,723,099
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等
金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金、敷金及び保証金
については、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)とファイナンス・リース取引に係るリース債務 及び転換社債型新
株予約権付社債 は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算
日後22年であります。金利の変動リスクに晒されているものもありますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金に係る信用リスクは、「債権管理規程」及び「与信管理細則」等に沿ってリス
ク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は「経理規程」及び「職務権限規程」に従い、実
需の範囲で行うこととしております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,454,141 3,454,141 -
(1)現金及び預金
1,156,959 1,156,959 -
(2)受取手形及び売掛金
509,274 509,274 -
(3)未収入金
678,801 699,112 20,310
(4)長期貸付金
975,710 917,601 △58,109
(5)敷金及び保証金
6,774,888 6,737,089 △37,798
資産計
865,793 865,793 -
(1)未払金
(2)短期借入金 1,500,000 1,500,000 -
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借
4,490,791 4,531,973 41,182
入金を含む)
544,770 620,220 75,450
(4)リース債務(*1)
1,000,000 987,020 △12,979
(5)転換社債型新株予約権付社債
8,401,354 8,505,007 103,653
負債計
- - -
デリバティブ取引
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当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,810,744 3,810,744 -
(1)現金及び預金
1,265,522 1,265,522 -
(2)受取手形及び売掛金
715,710 715,710 -
(3)未収入金
784,890 820,188 35,297
(4)長期貸付金
1,200,448 1,144,208 △56,239
(5)敷金及び保証金
7,777,315 7,756,374 △20,941
資産計
992,723 992,723 -
(1)未払金
1,650,000 1,650,000 -
(2)短期借入金
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借
5,106,850 5,133,497 26,647
入金を含む)
697,029 803,610 106,581
(4)リース債務(*1)
1,000,000 989,708 △10,291
(5)転換社債型新株予約権付社債
9,446,603 9,569,539 122,936
負債計
- - -
デリバティブ取引
(*1)流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(4)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
期末残高がないため、該当事項はありません。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,454,141 - - -
現金及び預金
1,156,959 - - -
受取手形及び売掛金
509,274 - - -
未収入金
50,952 141,964 171,326 314,558
長期貸付金
121,986 122,888 76,193 654,642
敷金及び保証金
5,293,315 264,852 247,520 969,200
合計
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,810,744 - - -
現金及び預金
1,265,522 - - -
受取手形及び売掛金
715,710 - - -
未収入金
42,924 167,080 208,478 366,406
長期貸付金
146,008 109,596 97,437 847,405
敷金及び保証金
5,980,910 276,677 305,915 1,213,812
合計
3.長期借入金、リース債務 及び転換社債型新株予約権付社債 の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
942,303 697,280 685,912 659,677 598,226 907,393
長期借入金
31,232 31,876 32,533 33,205 33,890 382,031
リース債務
転換社債型
- - - - 1,000,000 -
新株予約権
付社債
973,535 729,156 718,445 692,882 1,632,116 1,289,424
合計
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,054,905 1,005,508 979,273 898,122 650,141 518,901
長期借入金
37,508 38,288 39,084 39,897 40,727 501,524
リース債務
転換社債型
- - - 1,000,000 - -
新株予約権
付社債
1,092,413 1,043,796 1,018,357 1,938,019 690,868 1,020,425
合計
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高 194,114千円 214,881千円
40,117 44,032
勤務費用
- -
利息費用
-
数理計算上の差異の発生額 △4,243
退職給付の支払額 △12,344 △15,687
退職給付債務の期末残高 221,887 238,982
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務 221,887千円 238,982 千円
221,887
退職給付に係る負債 238,982
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
勤務費用 40,117千円 44,032千円
- -
利息費用
813
数理計算上の差異の費用処理額 △587
25,393 25,393
過去勤務費用の費用処理額
66,325 68,838
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
過去勤務費用 25,393千円 25,393千円
数理計算上の差異 813 3,656
合 計 26,207 29,050
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
未認識過去勤務費用 △48,636千円 △23,242千円
未認識数理計算上の差異 2,034 12,697
△10,545
合 計 △46,601
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
割引率 0.00% 0.00%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税 38,930千円 53,313千円
未払事業所税 187 187
賞与引当金 142,725 137,213
未払費用 23,000 24,687
貸倒引当金 990 1,304
繰延消費税 69,839 88,239
8,531 7,853
減価償却超過額
111,160 135,570
資産除去債務
67,944 72,475
退職給付に係る負債
繰延税金資産合計
463,310 520,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54 △41
固定資産圧縮積立金 △3,224 △2,837
△87,709 △108,351
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △90,987 △111,231
繰延税金資産(負債)の純額 372,322 409,614
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法 30.6%
(調整) 人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 税率の100分の5以下であるため注記を 0.1
税額控除 省略しております。 △4.1
住民税均等割 1.1
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
保育設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から15年から25年と見積り、割引率は0.07%から2.05%を用いて資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 277,520千円 363,033千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 81,878 79,306
時の経過による調整額 3,635 4,033
-
資産除去債務の履行による減少額 △3,620
期末残高 363,033 442,752
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成さ
れており、「受託保育事業」、「公的保育事業」の2つの報告セグメントとしております。
(1)受託保育事業 病院内・大学内・企業内における受託保育事業
(2)公的保育事業 保育所・学童クラブ・児童館の運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上
調整額
額
受託保育 公的保育
(注)1
計
(注)2
事業 事業
売上高
4,170,199 13,606,705 17,776,905 - 17,776,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,170,199 13,606,705 17,776,905 - 17,776,905
計
302,363 1,207,652 1,510,016 △ 1,046,483 463,533
セグメント利益
442,586 12,932,892 13,375,478 2,089,329 15,464,808
セグメント資産
その他の項目
2,898 532,565 535,464 16,591 552,056
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
157 2,362,201 2,362,358 10,549 2,372,908
資産の増加額
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,046,483千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,089,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、
記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表計上
調整額
額
受託保育 公的保育
(注)1
計
(注)2
事業 事業
売上高
3,880,663 16,653,396 20,534,060 - 20,534,060
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,880,663 16,653,396 20,534,060 - 20,534,060
計
308,485 1,501,398 1,809,884 △ 979,487 830,397
セグメント利益
439,485 16,100,206 16,539,692 1,900,893 18,440,585
セグメント資産
その他の項目
359 713,788 714,147 19,539 733,686
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
491 2,562,593 2,563,084 23,962 2,587,047
資産の増加額
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△979,487千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,900,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、
記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
練馬区 2,409,25 2 千円 公的保育事業
横浜市 2,409,25 0 千円 公的保育事業
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
練馬区 2,601,679千円 公的保育事業
横浜市 2,477,489千円 公的保育事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の内
は出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 科目
(千円) (千円)
又は職業 との関係 容
(千円) 有)割合
氏名
(%)
経営指導
グループ全体
転換社
の経営方針策 転換社債
(被所有)
役員の兼任 債型新
大阪市 定及び経営管 型新株予
ライク㈱ 1,472,634 直接 - 1,000,000
親会社 株予約
北区 理並びにそれ 約権付社
社債の発行 権付社
50.1
に付帯する業 債の発行
債
務
業務の委託
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の内
は出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 科目
(千円) (千円)
又は職業 との関係 容
(千円) 有)割合
氏名
(%)
経営指導
グループ全体
転換社
の経営方針策 転換社債
(被所有)
役員の兼任 債型新
大阪市 定及び経営管 型新株予
ライク㈱ 1,489,834 直接 - 1,000,000
親会社 株予約
北区 理並びにそれ 約権付社
社債の発行 権付社
50.1
に付帯する業 債の発行
債
務
業務の委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 転換社債型新株予約権付社債の金額は、公正性を期すため、独立した第三者算定機関に価値評価を依頼
し決定しております。また、金利は無利息としております 。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
親会社情報
ライク株式会社(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
親会社情報
ライク株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 413.52円 606.14円
1株当たり当期純利益金額 158.10円 190.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 138.45円 166.59円
(注)1.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,657,174 1,994,050
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,657,174 1,994,050
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 10,481,816 10,481,814
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,488,095 1,488,095
(うち転換社債型新株予約権付社債
(1,488,095) (1,488,095)
(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
-
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
第1回無担保転換社債
ライクキッズネク
1,000,000 1,000,000
年月日 年月日
型新株予約権付社債 -
なし
2015.11.2 2022.11.1
(-) (-)
スト株式会社
(注)1、2、3
1,000,000 1,000,000
- - - - -
合計
(-) (-)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第1回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 672
発行価額の総額(千円) 1,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
-
行価額の総額(千円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2017年8月1日
新株予約権の行使期間
至 2022年11月1日
本新株予約権の行使に際して出資される財
代用払込みに関する事項 産の価額は、本社債の払込金額と同額とす
る。
(注)第1回の株式の発行価格につきましては、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。これにより、株式の発行価格が調整されております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - 1,000,000 -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,500,000 1,650,000 0.13 -
1年以内に返済予定の長期借入金 942,303 1,054,905 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 31,232 37,508 2.06 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
3,548,488 4,051,945 0.47 2020年~2026年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
513,537 659,521 2.10 2020年~2044年
のを除く。)
合計 6,535,561 7,453,879 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
979,273 898,122
長期借入金 1,005,508 650,141
40,727
リース債務 38,288 39,084 39,897
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
5,115,968 9,820,553 14,777,367 20,534,060
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金
582,649 754,513 1,061,154 2,740,296
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
394,087 517,487 729,502 1,994,050
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
37.60 49.37 69.60 190.24
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
37.60 11.77 20.23 120.64
1株当たり四半期純利益金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
713,469 405,941
現金及び預金
425 425
原材料及び貯蔵品
14,189 15,087
前払費用
106,634 75,729
未収還付法人税等
671,180 598,019
関係会社未収入金
3,270,000 5,520,000
関係会社短期貸付金
791 767
その他
4,776,690 6,615,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,372 14,131
建物
1,836 905
車両運搬具
7,764 19,063
工具、器具及び備品
25,973 34,100
有形固定資産合計
無形固定資産
1,302 1,053
商標権
21,197 17,466
ソフトウエア
- 19,440
ソフトウエア仮勘定
22,500 37,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
327 287
投資有価証券
440,495 440,495
関係会社株式
3,506,107 3,206,107
関係会社貸付金
97 -
従業員に対する長期貸付金
17,004 28,732
長期前払費用
12,360 14,038
繰延税金資産
36,507 36,599
その他
4,012,898 3,726,259
投資その他の資産合計
4,061,372 3,798,320
固定資産合計
8,838,062 10,414,290
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
1,500,000 1,650,000
短期借入金
742,913 964,114
1年内返済予定の長期借入金
195,644 298,531
未払金
26,942 35,173
関係会社未払金
6,116 6,167
未払費用
478,596 323,256
未払法人税等
12,736 9,457
賞与引当金
38,461 47,753
その他
3,001,410 3,334,453
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
転換社債型新株予約権付社債
3,057,256 3,648,230
長期借入金
2,152 2,643
退職給付引当金
4,059,408 4,650,873
固定負債合計
7,060,819 7,985,326
負債合計
純資産の部
株主資本
285,771 285,771
資本金
資本剰余金
503,893 503,893
資本準備金
503,893 503,893
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
987,593 1,639,343
繰越利益剰余金
987,593 1,639,343
利益剰余金合計
△ 137 △ 139
自己株式
1,777,121 2,428,868
株主資本合計
評価・換算差額等
122 94
その他有価証券評価差額金
122 94
評価・換算差額等合計
1,777,243 2,428,963
純資産合計
8,838,062 10,414,290
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
※1 2,159,110 ※1 2,411,223
営業収益
営業費用
※1 , ※2 1,466,592 ※1 , ※2 1,543,489
販売費及び一般管理費
692,517 867,733
営業利益
営業外収益
※1 70,526 ※1 89,117
受取利息
7,912 7,460
その他
78,439 96,577
営業外収益合計
営業外費用
19,718 20,259
支払利息
318 3,262
その他
20,036 23,522
営業外費用合計
750,920 940,789
経常利益
特別利益
- 143
固定資産売却益
- 143
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
- ▶
固定資産除却損
11,520 -
社名変更費用
11,520 5
特別損失合計
739,400 940,927
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,296 290,843
206 △ 1,665
法人税等調整額
228,502 289,177
法人税等合計
510,897 651,750
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
285,771 503,893 503,893 529,105 529,105 △ 137 1,318,632
当期変動額
当期純利益 510,897 510,897 510,897
剰余金の配当 △ 52,409 △ 52,409 △ 52,409
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 458,488 458,488 - 458,488
当期末残高 285,771 503,893 503,893 987,593 987,593 △ 137 1,777,121
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 106 106 1,318,739
当期変動額
当期純利益 510,897
剰余金の配当
△ 52,409
株主資本以外の項目の当期変動額
15 15 15
(純額)
当期変動額合計 15 15 458,504
当期末残高
122 122 1,777,243
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 285,771 503,893 503,893 987,593 987,593 △ 137 1,777,121
当期変動額
当期純利益
651,750 651,750 651,750
剰余金の配当 - - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 651,750 651,750 △ 2 651,747
当期末残高 285,771 503,893 503,893 1,639,343 1,639,343 △ 139 2,428,868
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
122 122 1,777,243
当期変動額
当期純利益 651,750
剰余金の配当
-
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 27 △ 27 △ 27
(純額)
当期変動額合計 △ 27 △ 27 651,719
当期末残高
94 94 2,428,963
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3)繰延資産の処理方法
イ.株式交付費 株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
ロ.社債発行費 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)引当金の計上基準
イ.賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度
に見合う分を計上しております。
ロ.退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度の末日までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時期における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度
の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,755千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」の12,360千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
ライクアカデミー㈱(借入債務) 74,177千円 64,181千円
計 74,177 64,181
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業収益 2,159,110千円 2,411,223千円
営業費用 300,997 292,053
営業外収益 70,516 89,113
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87%、当事業年度98%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
給与手当 117,029 千円 134,303 千円
445,032 600,428
募集採用費
161,346 -
広告宣伝費
381,963 433,375
業務委託費
894 991
退職給付費用
12,736 9,457
賞与引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式440,495千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式440,495千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税 7,037千円 9,829千円
未払事業所税 187 187
賞与引当金 3,899 2,895
未払費用 630 357
658 809
退職給付引当金
繰延税金資産合計
12,414 14,080
繰延税金負債
△54 △41
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △54 △41
12,360 14,038
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
16,372 2,241 14,131 8,433
建物 - -
有
1,836 275 654 905 3,867
車両運搬具 -
形
固
7,764 18,397 7,097 19,063 31,685
工具、器具及び備品 -
定
資
16,764
リース資産 - - - - -
産
25,973 18,397 275 9,993 34,100 60,751
計
無
1,302 248 1,053
商標権 - - -
形
21,197 5,565 9,296 17,466
ソフトウエア - -
固
定
19,440 19,440
ソフトウエア仮勘定 - - - -
資
22,500 25,005 9,545 37,959
計 - -
産
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
12,736 12,736 9,457
賞 与 引 当 金 9,457
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法 より行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアド
レスは次のとおりです。
https://www.like-kn.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に
定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年7月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第10期第1四半期(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)2018年9月12日関東財務局長に提出
第10期第2四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月13日関東財務局長に提出
第10期第3四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月26日
ライクキッズネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライクキッズネクスト株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライ
クキッズネクスト株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ライクキッズネクスト株式会
社の2019年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ライクキッズネクスト株式会社が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月26日
ライクキッズネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライクキッズネクスト株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク
キッズネクスト株式会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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