アクシアル リテイリング株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクシアル リテイリング株式会社(E03133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アクシアル リテイリング株式会社
【英訳名】 Axial Retailing Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 和 彦
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 57,079 57,615 235,347
経常利益 (百万円) 2,091 2,335 9,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,385 1,568 6,427
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,594 1,347 6,231
包括利益
純資産額 (百万円) 54,912 58,051 59,082
総資産額 (百万円) 101,119 100,712 100,474
１株当たり
(円) 59.37 67.50 275.36
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 54.3 57.6 58.8
営業活動による
(百万円) 3,117 3,894 10,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,169 △ 1,402 △ 7,103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 622 △ 1,516 △ 4,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,706 11,843 10,868
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特
有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を
各地に出店しております。
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(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の懸念が長期化の様相を呈し、
先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が576
億15百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益が22億86百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益が23億35百万
円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億68百万円（前年同期比13.1％増）となり
ました。また、１株当たり四半期純利益は67円50銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業について、前年同期は、店舗の大規模改装に
伴う諸経費の発生があったものの、当第１四半期連結累計期間は、新規出店、店舗改装がなく、営業費用が前年
同期に比べ減少した結果、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
① セグメント別経営成績
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグ
メントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
ａ スーパーマーケット
（全般）
当社グループでは、年度方針を前年度に引き続き「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、
必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めて
おります。
また、イノベーション推進部を新設し、改革や革新への取り組みを組織的に推進する体制を整え、中期計
画に沿って、様々な課題への取り組みを進めております。
（販売指標に関する動向）
＜客単価、買上点数、一品単価＞
お客様のご期待に沿える商品、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みに加え、５月
のゴールデンウィークが10連休になったこと等が影響し、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.5％増
加いたしました。また、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ1.3％増加いたしました。
＜来店客数＞
梅雨らしい気候となり、前年同期に比べ、降雨が多く気温が低めに推移し、お客様の来店頻度が減少し
たため、来店客数は、既存店では前年同期に比べ1.3％減少し、全店では前年同期に比べ0.4％減少いたし
ました。
＜売上総利益率＞
商品販売における売上総利益率は、前年同期と同様の25.8％となりました。
（プロセスセンターの活用拡大）
前連結会計年度に新潟県長岡市に新設した食品の集中加工を行うプロセスセンターは、当初の計画どおり
軌道に乗っており、当第１四半期連結会計期間から、農産・畜産・水産・惣菜加工品だけでなく、ベーカ
リー商品についても、供給する品種、範囲を拡大いたしました。原信、ナルス、フレッセイが、全体で共有
する体制が順調に進んでおり、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。
（出店・退店等）
出店、改装、退店につきましては、いずれも該当ありません。
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（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は574億58百万円（前
年同期比0.9％増）、営業利益は21億57百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目 前年同期比
至 2019年６月30日)
グループ合計 129店舗 増減なし
内訳 （原信）
65店舗 １店舗増加
店舗数
（ナルス）
14店舗 増減なし
（フレッセイ）
50店舗 １店舗減少
全店 54,321百万円 100.8％
店舗売上高
既存店 52,955百万円 100.0％
全店 2,696万人 99.6％
来店客数
既存店 2,633万人 98.7％
全店 2,015円 101.2％
客単価
既存店 2,011円 101.3％
全店 11.0点 100.5％
買上点数
既存店 11.0点 100.5％
全店 182円 100.7％
一品単価
既存店 182円 100.7％
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であ
り、他業態の設置店舗数（100円ショップ４店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値
であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均でありま
す。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
ｂ その他
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしまし
た。一方、外部顧客向けの販売は、若干、前年同期を下回りました。この結果、売上高は前年同期に比べ
3.1％増加し、営業利益は前年同期に比べ6.3％増加いたしました。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要増で増加いたしました。また、外部顧
客向けの販売は、受注案件を順調に確保し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ14.3％増
加いたしましたが、営業利益は人件費の増加により前年同期に比べ24.7％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ若干増加いたしま
した。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め若干増加いたしました。この結果、売上高は前年同
期に比べ2.6％増加いたしましたが、営業利益は原材料費の価格上昇により前年同期に比べ41.0％減少いた
しました。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は12億32百万円（前年同期比
7.9％増）、営業利益は１億32百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
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② 連結経営成績全般に関する事項
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 売上高及び営業利益
（売上高、売上総利益）
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ0.9％増加し576億15百万円とな
りました。
また、売上総利益は前年同期に比べ1.1％増加し163億85百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期
と同様の28.4％となりました。
（販売費及び一般管理費）
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努
め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加
しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ75百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年
同期と同様の14.4％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.1ポイ
ント減少し50.6％となりました。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。
そのほか、前年同期においては店舗の大型改装がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては、
新規出店、店舗改装がいずれもなかったため、器具備品費が前年同期に比べ70百万円、修繕費が前年同期に
比べ32百万円、それぞれ減少いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ0.5％減少し140億98百万円となり、売上高に対する
販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し24.4％となりました。
（営業利益）
以上により、営業利益は前年同期に比べ12.2％増加し22億86百万円となりました。なお、売上高営業利益
率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.0％となりました。
ｂ 経常利益
（営業外収益）
受取保険金の減少による影響で、総額は、前年同期に比べ10.8％減少し69百万円となりました。なお、売
上高に対する営業外収益の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
（営業外費用）
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ11.6％減少したた
め、総額は、前年同期に比べ13.2％減少し21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率
は前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ79.6ポイン
ト向上し264.3倍となりました。
（経常利益）
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ11.7％増加し23億35百万円となりまし
た。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.1％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、経常利益の増加により、前年同
期に比べ1.0ポイント増加し9.3％となりました。
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ｃ 税金等調整前四半期純利益
（特別利益）
前年同期は計上がありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間は、固定資産売却益の計上が若干あり
ました。
（特別損失）
当第１四半期連結累計期間は店舗の改装がなかったことから、固定資産除却損が前年同期に比べ減少した
影響で、総額は、前年同期に比べ65.2％減少し12百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比
率は前年同期と同様の0.1％となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ13.1％増加し23億23百
万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイン
ト増加し4.0％となりました。
ｄ 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
（税金費用）
課税所得の増加により、前年同期に比べ13.0％増加し７億55百万円となりました。なお、売上高に対する
税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期と同様の
32.5％となりました。
（四半期純利益）
以上の結果、前年同期に比べ13.1％増加し15億68百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、
前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.7％となりました。
（非支配株主に帰属する四半期純利益）
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前年同期に比べ13.1％増加し15億68百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の
比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.7％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し10.7％と
なりました。
また、１株当たり四半期純利益は、取締役会決議による自己株式の取得30万株の影響もあり、前年同期に
比べ８円13銭増加し67円50銭となりました。
ｅ 包括利益
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ15.5％減少し13億47百万円と
なりました。
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(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し
1,007億12百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し426億60百万円、純資産が前連結会計年
度末に比べ10億30百万円減少し580億51百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,519円35銭となりま
した。
① セグメント別財政状態
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
ａ スーパーマーケット
（資産）
資産は991億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加いたしました。これは主に、四
半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したため、現金及び預金が増加したこと
によるものであります。
（負債）
負債は452億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、納税及
び有利子負債の返済によるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は539億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円
増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.2
ポイント増加し54.4％となりました。
ｂ その他
（資産）
資産は63億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、営業債権
の減少によるものであります。
（負債）
負債は７億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、納税によ
るものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加い
たしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイン
ト増加し88.8％となりました。
② 連結財政状態全般に関する事項
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 総資産
流動資産は226億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加いたしました。これは主
に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したため、現金及び預金が増加し
たことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し
22.5％となりました。
固定資産は780億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少いたしました。その内容は
次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し77.5％となりました。
有形固定資産は607億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主
に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は21億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、
減価償却によるものであります。
投資その他の資産は152億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。こ
れは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
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ｂ 総負債
流動負債は284億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加いたしました。これは主
に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したこと及び運転資金の調達によ
る短期有利子負債の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.3ポ
イント増加し28.2％となりました。
固定負債は142億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、長
期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイン
ト減少し14.2％となりました。
ｃ 純資産
株主資本は566億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少いたしました。これは主
に、剰余金の配当12億13百万円を行ったことに加え、取締役会決議による自己株式の取得を行い、自己株式
が前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は14億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしまし
た。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し57.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」とい
います。）が前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し118億43百万円となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとお
りであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰
属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社であ
る当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメ
ント・システムを活用しております。
ａ スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じない
よう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は106億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加
いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したこと
によるものであります。
ｂ その他
現金及び現金同等物の四半期末残高は６億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたし
ました。これは主に、納税によるものであります。
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② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりでありま
す。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は38億94百万円となり、前年同期に比べ７億76百万円増加（前年同期比
24.9％増）いたしました。これは主に、曜日回りの関係による営業債務の未決済残高の増加及び経常利益の
増加によるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は14億２百万円となり、前年同期に比べ17億66百万円減少（前年同期比
55.8％減）いたしました。これは主に、前年同期において、店舗の改装及び食品の集中加工を行うプロセス
センターの新設に係る設備投資を行っていた反動によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は15億16百万円（前年同期は、得られた資金が６億22百万円）となりまし
た。これは主に、取締役会決議による自己株式の取得を実施した結果、自己株式の取得による支出が増加し
たこと及び短期有利子負債の純増加額が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要
な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、
重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありませ
ん。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
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(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたもの
はありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生
じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当
該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項
（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないた
め、特記すべき事項はありません。
(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著
しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、
売却等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありま
せん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
合計 38,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月８日)
東京証券取引所
１単元の株式数 100株
普通株式 23,388,039 23,388,039
（市場第一部）
合計 23,388,039 23,388,039 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 23,388,039 ─ 3,159 ─ 13,731
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─
普通株式 345,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,017,000 230,170 ─
単元未満株式 普通株式 25,339 ─ ─
発行済株式総数 23,388,039 ― ―
総株主の議決権 ― 230,170 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
氏名又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
アクシアル リテイリング 新潟県長岡市中興野
345,700 ― 345,700 1.47
株式会社 18番地２
合計 ― 345,700 ― 345,700 1.47
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,870 11,845
受取手形及び売掛金 1,656 1,483
リース投資資産 930 901
商品及び製品 4,661 4,713
仕掛品 17 28
原材料及び貯蔵品 304 312
未収還付法人税等 325 512
その他 3,361 2,827
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 22,119 22,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,694 32,372
機械装置及び運搬具（純額） 851 810
土地 21,555 21,311
リース資産（純額） 2,780 2,715
建設仮勘定 405 1,168
2,551 2,386
その他（純額）
有形固定資産合計 60,838 60,764
無形固定資産
2,109 2,102
投資その他の資産
投資有価証券 3,649 3,346
長期貸付金 16 16
繰延税金資産 3,078 3,286
敷金及び保証金 7,667 7,584
その他 1,043 1,043
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,407 15,229
固定資産合計 78,354 78,096
資産合計 100,474 100,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,156 15,602
短期借入金 ― 1,200
1年内返済予定の長期借入金 392 132
リース債務 400 388
未払法人税等 1,681 961
ポイント引当金 93 96
役員賞与引当金 399 119
賞与引当金 1,817 2,411
7,122 7,497
その他
流動負債合計 27,065 28,408
固定負債
長期借入金 42 23
リース債務 3,316 3,225
資産除去債務 5,211 5,194
長期預り保証金 5,256 5,299
役員退職慰労引当金 40 41
退職給付に係る負債 255 266
203 200
その他
固定負債合計 14,326 14,252
負債合計 41,391 42,660
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,159
資本剰余金 15,749 15,749
利益剰余金 38,580 38,935
△ 59 △ 1,223
自己株式
株主資本合計 57,430 56,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 1,358
76 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,652 1,431
純資産合計 59,082 58,051
負債純資産合計 100,474 100,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 57,079 57,615
40,879 41,230
売上原価
売上総利益 16,200 16,385
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 91 96
従業員給料 2,194 2,237
雑給 3,915 3,912
役員賞与引当金繰入額 115 119
賞与引当金繰入額 821 814
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
退職給付費用 202 231
地代家賃 1,300 1,321
減価償却費 975 956
のれん償却額 0 ―
貸倒引当金繰入額 0 0
4,544 4,408
その他
販売費及び一般管理費合計 14,162 14,098
営業利益 2,037 2,286
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 34 34
受取保険金 20 5
9 15
その他
営業外収益合計 78 69
営業外費用
支払利息 19 17
▶ 3
その他
営業外費用合計 24 21
経常利益 2,091 2,335
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産売却損 0 10
固定資産除却損 35 2
減損損失 1 0
特別損失合計 37 12
税金等調整前四半期純利益 2,054 2,323
法人税、住民税及び事業税
798 876
△ 130 △ 120
法人税等調整額
法人税等合計 668 755
四半期純利益 1,385 1,568
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,385 1,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,385 1,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 213 △ 217
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 208 △ 220
四半期包括利益 1,594 1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,594 1,347
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,054 2,323
減価償却費 1,036 1,035
減損損失 1 0
のれん償却額 0 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 316 △ 280
賞与引当金の増減額（△は減少） 537 593
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 5
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 48
支払利息 19 17
固定資産売却損益（△は益） 0 9
固定資産除却損 35 2
売上債権の増減額（△は増加） 86 172
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 70
仕入債務の増減額（△は減少） 585 445
未払又は未収消費税等の増減額 10 370
リース投資資産の増減額（△は増加） 32 29
1,042 923
その他
小計 4,902 5,533
利息及び配当金の受取額
35 35
利息の支払額 △ 16 △ 14
△ 1,803 △ 1,660
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,117 3,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,091 △ 1,565
有形固定資産の売却による収入 0 141
無形固定資産の取得による支出 △ 205 △ 53
貸付けによる支出 △ 3 △ 3
貸付金の回収による収入 2 2
128 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,169 △ 1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,200 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 339 △ 277
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 104
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,167
△ 1,125 △ 1,167
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 622 △ 1,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 570 974
現金及び現金同等物の期首残高 12,135 10,868
※１ 12,706 ※１ 11,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 12,708百万円 11,845百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2百万円 △2百万円
現金及び現金同等物 12,706百万円 11,843百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,167百万円 50.00円 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,213百万円 52.00円 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 56,881 56,881 198 57,079
セグメント間の内部売上高又は振替高 38 38 943 982
合計 56,920 56,920 1,141 58,062
セグメント利益 1,883 1,883 148 2,032
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 1,883百万円
「その他」区分の利益 148百万円
セグメント間取引消去 10百万円
全社費用 △206百万円
その他の調整額 201百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 2,037百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 57,414 57,414 201 57,615
セグメント間の内部売上高又は振替高 43 43 1,030 1,074
合計 57,458 57,458 1,232 58,690
セグメント利益 2,157 2,157 132 2,290
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 2,157百万円
「その他」区分の利益 132百万円
セグメント間取引消去 2百万円
全社費用 △206百万円
その他の調整額 200百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 2,286百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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アクシアル リテイリング株式会社(E03133)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 59円37銭 67円50銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,385百万円 1,568百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
1,385百万円 1,568百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり四半期純利益の算定に
23,342,515株 23,230,966株
用いられた普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
アクシアル リテイリング株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リ
テイリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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