株式会社阿波銀行 四半期報告書 第208期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【四半期会計期間】 第208期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 西 大 和
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 伊 藤 輝 明
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 16,951 17,005 70,323
うち信託報酬 百万円 ― ― 1
経常利益 百万円 4,077 4,354 18,433
親会社株主に帰属する
百万円 2,681 3,105 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,958
当期純利益
四半期包括利益 百万円 6,198 △ 4,717 ―
包括利益 百万円 ― ― 5,462
純資産額 百万円 286,116 265,742 272,331
総資産額 百万円 3,306,567 3,329,598 3,330,769
１株当たり四半期純利益 円 61.39 72.46 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 252.78
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 8.22 7.95 8.14
信託財産額 百万円 93 387 387
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期(当
期)純利益につきましては、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部
合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（銀行業）
前連結会計年度において、非連結子会社であったあわぎん成長企業投資事業有限責任組合は、重要性が増したこと
により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末
（2019年３月31日）比11億円減少し、３兆3,295億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比65億円
減少し、2,657億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比154億円増加し、２兆
9,521億円となりました。
貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般貸出金及び地公体等向け貸出金が減少したことから、前連結会計
年度末比50億円減少し、１兆8,943億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比312億円減少し、１兆
185億円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）の経営成績について、経常収益は、株
式等売却益の増収などから、前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）比53百万円
増収の170億５百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少などから、前第１四半期連結累計期間比２億23百万円減少し、126億
50百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比２億77百万円増益の43億54百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比４億23百万円増益の31億５百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減収などから、前第１四半期連結累計期間比
１億57百万円減益の83億16百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、役務取引等費用の減少などから、前第１四半期連結累計期間比97百万円増益の19億62百
万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の増益などから、前第１四半期連結累計期間比３億29百万円増益の５
億89百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,134 339 ― 8,474
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,970 346 ― 8,316
前第１四半期連結累計期間 8,375 1,121 5 9,491
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,204 1,190 5 9,389
前第１四半期連結累計期間 240 781 5 1,017
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 234 843 5 1,072
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 1,857 8 ― 1,865
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,956 6 ― 1,962
前第１四半期連結累計期間 2,223 21 ― 2,244
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,047 18 ― 2,066
前第１四半期連結累計期間 366 13 ― 379
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 91 12 ― 103
前第１四半期連結累計期間 390 △130 ― 260
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 438 150 ― 589
前第１四半期連結累計期間 3,622 86 ― 3,709
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 3,675 182 ― 3,857
前第１四半期連結累計期間 3,232 216 ― 3,449
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 3,236 31 ― 3,268
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計
期間０百万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収などから、前第１四半期連結累計期間比
１億77百万円減収の20億66百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比２億75百万円減少し、１億３百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,223 21 2,244
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,047 18 2,066
前第１四半期連結累計期間 502 ― 502
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 512 ― 512
前第１四半期連結累計期間 370 19 390
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 358 17 376
前第１四半期連結累計期間 271 ― 271
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 223 ― 223
前第１四半期連結累計期間 591 ― 591
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 447 ― 447
前第１四半期連結累計期間 366 13 379
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 91 12 103
前第１四半期連結累計期間 85 8 93
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 85 7 92
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,646,086 60,534 2,706,620
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,697,370 75,868 2,773,239
前第１四半期連結会計期間 1,597,849 ― 1,597,849
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,674,772 ― 1,674,772
前第１四半期連結会計期間 1,040,485 ― 1,040,485
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,010,877 ― 1,010,877
前第１四半期連結会計期間 7,751 60,534 68,285
うちその他
当第１四半期連結会計期間 11,720 75,868 87,588
前第１四半期連結会計期間 162,871 ― 162,871
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 178,905 ― 178,905
前第１四半期連結会計期間 2,808,958 60,534 2,869,492
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,876,276 75,868 2,952,145
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店
1,830,392 100.00 1,894,373 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 263,055 14.37 269,304 14.22
農業，林業 8,862 0.48 8,823 0.46
漁業 1,393 0.08 1,672 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 926 0.05 914 0.05
建設業 62,760 3.43 66,078 3.49
電気・ガス・熱供給・水道業 36,981 2.02 43,266 2.28
情報通信業 11,174 0.61 11,582 0.61
運輸業，郵便業 85,987 4.70 96,399 5.09
卸売業，小売業 250,193 13.67 253,426 13.38
金融業，保険業 11,333 0.62 41,514 2.19
不動産業，物品賃貸業 275,184 15.03 276,220 14.58
各種サービス業 271,403 14.83 272,231 14.37
地方公共団体 210,658 11.51 195,909 10.34
その他 340,473 18.60 351,990 18.58
国内店名義現地貸 ― ― 5,040 0.27
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,830,392 ― 1,894,373 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 19.40 75 19.39
現金預け金 312 80.60 312 80.61
合計 387 100.00 387 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 387 100.00 387 100.00
合計 387 100.00 387 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第１四半期連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益の増収などから、前第１四半期連結累計期間比51百万円増収の134億30百万
円、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比１億41百万円増益の41億71百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第１四半期連結累計期間比26百万円増収の36億80百万
円、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比１億48百万円増益の２億８百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年７月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
市場第一部
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 43,240 ― 23,452 ― 16,232
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
83,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 430,207 ―
43,020,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
135,500
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 430,207 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式215,400株（議決権
2,154個）が含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
83,800 ― 83,800 0.19
当行
二丁目24番地の１
計 ― 83,800 ― 83,800 0.19
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式215,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日から2019年６月17日までに、自己株式
330,000株を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 255,631 286,611
コールローン及び買入手形 5,549 11,856
買入金銭債権 1,260 1,421
商品有価証券 952 1,004
※2 1,049,832 ※2 1,018,553
有価証券
※1 1,899,448 ※1 1,894,373
貸出金
外国為替 7,008 4,009
※1 28,522 ※1 28,519
リース債権及びリース投資資産
その他資産 45,566 45,462
有形固定資産 35,331 35,602
無形固定資産 4,143 4,735
退職給付に係る資産 6,411 6,418
繰延税金資産 213 211
支払承諾見返 8,164 7,927
△ 17,265 △ 17,109
貸倒引当金
資産の部合計 3,330,769 3,329,598
負債の部
預金 2,755,865 2,773,239
譲渡性預金 180,878 178,905
コールマネー及び売渡手形 3,884 -
債券貸借取引受入担保金 27,437 23,942
借用金 38,993 39,493
外国為替 2 25
その他負債 20,346 21,113
賞与引当金 28 -
役員賞与引当金 47 -
退職給付に係る負債 506 403
役員退職慰労引当金 12 7
株式報酬引当金 58 75
睡眠預金払戻損失引当金 466 401
偶発損失引当金 962 929
繰延税金負債 18,049 14,657
再評価に係る繰延税金負債 2,732 2,732
8,164 7,927
支払承諾
負債の部合計 3,058,437 3,063,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,069 20,069
利益剰余金 160,069 162,203
△ 1,043 △ 1,943
自己株式
株主資本合計 202,548 203,783
その他有価証券評価差額金
65,837 58,229
繰延ヘッジ損益 △ 2,629 △ 2,776
土地再評価差額金 5,187 5,187
387 324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,783 60,964
非支配株主持分 1,000 994
純資産の部合計 272,331 265,742
負債及び純資産の部合計 3,330,769 3,329,598
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 16,951 17,005
資金運用収益 9,491 9,389
（うち貸出金利息） 5,949 5,901
（うち有価証券利息配当金） 3,490 3,442
役務取引等収益 2,244 2,066
その他業務収益 3,709 3,857
※1 1,505 ※1 1,692
その他経常収益
経常費用 12,874 12,650
資金調達費用 1,017 1,072
（うち預金利息） 176 235
役務取引等費用 379 103
その他業務費用 3,449 3,268
営業経費 7,176 7,251
※2 852 ※2 954
その他経常費用
経常利益 4,077 4,354
特別利益
- 1
固定資産処分益 - 1
特別損失 122 8
固定資産処分損 20 8
101 0
減損損失
税金等調整前四半期純利益 3,954 4,347
法人税等 1,188 1,232
四半期純利益 2,766 3,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 84 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,681 3,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,766 3,115
その他の包括利益 3,431 △ 7,832
その他有価証券評価差額金 3,281 △ 7,622
繰延ヘッジ損益 136 △ 146
13 △ 63
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,198 △ 4,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,926 △ 4,713
非支配株主に係る四半期包括利益 271 △ ▶
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合は重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１ 税金費用の処理
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に、前年度の損益計算書における税効果会計適用
後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を
対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイ
ントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末749百万円、当第１四半期連結会計期間末749百万円でありま
す。
(3) 期末株式数は、前連結会計年度末215千株、当第１四半期連結会計期間末215千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 2,105百万円 2,299百万円
延滞債権額 38,425百万円 36,853百万円
３カ月以上延滞債権額 493百万円 572百万円
貸出条件緩和債権額 5,820百万円 6,046百万円
合計額 46,845百万円 45,772百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ሀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
18,700百万円 18,885百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 177百万円 229百万円
株式等売却益 1,034百万円 1,409百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 552百万円 774百万円
株式等売却損 59百万円 127百万円
株式等償却 ―百万円 2百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 528百万円 599百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日 その他利益
普通株式 984 4.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会 剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日 その他利益
普通株式 971 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 剰余金
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(百万円)
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益
13,342 3,608 16,951 ― 16,951
セグメント間の内部経常収益
35 45 81 △ 81 ―
計 13,378 3,654 17,032 △ 81 16,951
セグメント利益 4,030 59 4,090 △ 13 4,077
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整
額 △13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに
移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額101百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(百万円)
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益
13,373 3,632 17,005 ― 17,005
セグメント間の内部経常収益
56 48 105 △ 105 ―
計 13,430 3,680 17,110 △ 105 17,005
セグメント利益 4,171 208 4,380 △ 25 4,354
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△25百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 61.39 72.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 2,681 3,105
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 ― ―
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 2,681 3,105
四半期純利益
普通株式の
千株 43,681 42,850
期中平均株式数
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利
益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は215千株であります。なお、前第１四半期連結累計
期間においては該当ありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
当行の連結子会社である阿波銀リース株式会社は、2019年７月16日付で自己株式を取得いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
阿波銀リース株式会社 リース業務
(2) 企業結合日
2019年７月16日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この結
果、全ての連結子会社において当行グループの議決権比率が100％となりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３ 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 958百万円
取得原価 958百万円
２ 【その他】
期末配当
2019年５月10日開催の取締役会において、第207期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 971百万円
１株当たりの期末配当金 22円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
（注）期末配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月26日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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