東和フードサービス株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月26日
【事業年度】 第20期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岸 野 誠 人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
売上高 (千円) 10,357,972 10,597,584 10,787,009 11,082,975 11,305,120
経常利益 (千円) 560,292 628,458 553,215 691,545 542,545
当期純利益 (千円) 270,692 327,048 187,237 423,405 279,245
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 673,341 673,341 673,341 673,341 673,341
発行済株式総数 (株) 2,046,600 4,093,200 4,093,200 8,186,400 8,186,400
純資産額 (千円) 4,433,455 4,694,234 4,737,254 5,089,187 5,271,616
総資産額 (千円) 7,079,414 7,129,214 7,062,741 7,106,162 7,262,232
1株当たり純資産額 (円) 1,087.72 1,151.71 587.04 630.65 653.26
1株当たり配当額
15.00 15.00 17.00 15.50 12.00
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 6.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 64.40 80.24 23.06 52.47 34.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 62.6 65.8 67.1 71.6 72.6
自己資本利益率 (%) 6.3 7.2 4.0 8.3 5.3
株価収益率 (倍) 21.9 23.5 46.7 34.4 46.0
配当性向 (%) 22.6 18.7 34.8 20.5 34.7
営業活動による
(千円) 886,625 874,378 974,769 923,518 886,488
キャッシュ・フロ-
投資活動による
(千円) △ 427,984 △ 665,563 △ 387,609 △ 731,896 △ 665,817
キャッシュ・フロ-
財務活動による
(千円) △ 663,697 △ 455,847 △ 432,321 △ 415,461 △ 189,268
キャッシュ・フロ-
現金及び現金同等物
(千円) 1,584,938 1,337,906 1,492,744 1,268,904 1,300,307
の期末残高
従業員数 271 270 262 260 265
(名)
( 828 ) ( 846 ) ( 841 ) ( 840 ) ( 877 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 120.2 156.6 180.1 301.1 268.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
4,190 3,750
最高株価 (円) 3,135 2,345 1,900
(2,108) (2,048)
2,812 2,140
最低株価 (円) 2,420 1,700 1,031
(1,635) (1,525)
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パ-ト・アルバイト)の年間の平均人員(1人当たり1
日8時間換算)を記載しております。
6 当社は2015年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第16期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
また、当社は2017年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算
定しております。なお、1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
また、株主総利回りについては、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
7 選択した株価指数は、TOPIX(東証株価指数・配当込み)を選択しております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第17期及
び第19期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び
最低株価を括弧内に記載しております。
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2 【沿革】
1 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革
当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、
1999年5月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。
東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年6月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年3月に若者を
ターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第1号店を開店、1993年4月に現在の「スパゲッティ
食堂ドナ」の第1号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。
同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年7月に休業状態にあった形
式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年7月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フード
サービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年5月1日に営業活動を
開始しております。
2 (参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革
1974年5月 東和産業株式会社を設立
1974年6月 「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店
1976年9月 「ぱすたかん」第1号店を開店
1979年11月
東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにお
ける製造を開始
1983年3月 「ダッキーダック」第1号店を開店
1984年3月 駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店
1986年3月
東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリー
の一貫生産体制を確立
1993年4月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店
1996年4月 高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店
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3 当社が営業を開始した以降の沿革
1999年5月 東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始
2000年11月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一
2002年2月
横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシ
ングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立
2002年6月 業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転
2004年7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年8月
東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店
日比谷離れ」を開設
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年7月 本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDA
2010年4月
Q市場)に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の
2010年10月
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
2013年7月
ダード)に株式を上場
2017年1月 「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一
2019年4月 新業態「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン
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3 【事業の内容】
当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ター
ゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。
そして、「カフェカンパニー」(「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」)、及び「ダイニングカンパニー」
(「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」)を1都3県(東京
都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。
当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおり
であります。
また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も
行っております。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
部門 特徴 店舗数
椿屋珈琲
最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を
感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブ
ラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着
いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、
椿屋珈琲グループ 特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しておりま 48店
す。
椿屋カフェ・椿屋茶房
ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層
(ファミリー等)に対応する良質のフードメニュー(ソース・生麺、全て
自社生産で原則無添加)で親切な接客でおもてなししております。
幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジ
ダッキーダックグ
オで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフード 24店
ループ
メニューを提供しております。
カフェカンパニー計 72店
お酒を楽しめる「イタリアンダイニング」として、開放感あふれる内外
装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自
イタリアンダイニン
26店
グ ドナグループ
社製の生パスタとピッツァ。1人でも、カップル・グループでもお楽しみ
いただけるカジュアルダイニングです。
鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメ
ニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの
ぱすたかん・こてが
15店
えしグループ
日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽
しみいただいております。
「プロント」をフランチャイジーとして9店舗運営しております。朝から
昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜は
プロント 9店
バーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじ
めとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。
ダイニングカンパニー計 50店
合 計 店 舗 数 122店
(注) 店舗数は2019年4月30日現在で記載しております。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
265 ( 877 ) 35.18 9.0 4,784,840
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数
で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あっ
たら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「ライトフー
ド」「女性ターゲット」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生
産カンパニーにおきましては3つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・食パンな
どの自社製品の店舗外販売も行っております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
外食業界のみならず、生産年齢人口の減少が長期的な課題となっている日本では、競合及び他業種との人材の
獲得競争が激化する見通しです。当社におきましては、東京圏ベストロケーションという立地戦略のもとに慢性
的な人手不足感はまだ少ないものの、備えとしましては、新卒採用に加えて将来の外国人人材の確保にも取り組
んでまいります。消費税増税により負の影響が懸念されますが、「人」でしか行えないのがフルサービスの強み
でもありますので、接客により新たな価値の創出にも努めて参ります。
①メニュー・業態開発の強化
消費トレンドは、大量生産・大量消費の「社会的欲求」を満たす時代から、個人の嗜好に合った商品やサービ
スを選ぶ「自己実現欲求」を満たす消費マインドに変化しています。私達は椿屋珈琲に代表される「手の届く贅
沢」「あったら楽しい食の場」の営業コンセプトを堅持し、トップクオリティのメニュー、接客サービスの提供
を深化させます。
生産(焙煎)からメニュー、調理(抽出)、接客・オペレーションまでの一貫した自社管理体制は当社の強み
です。スキルや知識を競い合い、学び合う全従業員を対象とした社内大会の実施、社外大会への積極参加を通じ
て商品・サービスの品質向上を図ります。
前期に出店した“Cheese Egg Garden(アトレ松戸店)”をプロトタイプとした新業態のモデル化を推進し、既
存業態のブラッシュアップのみならず、当社の特長を活かした新規業態の出店につなげてまいります。
また食材高騰リスクに備え、原価管理ソフトへのシステム投資と積極運用を行い、迅速かつ柔軟なレシピ展開
により、付加価値の高い商品開発に努めます。
②出店基準の見直し
人手不足による人件費の高騰を受け、固定費の高い商業施設への出店基準を見直します。
アマゾンに代表されるインターネット販売の普及により、ショッピングセンターの収益構造は不動産収益への
依存度を高めており、更新不可の定期借家賃貸借契約による撤退リスクが高まっています。また更新時の改装費
用(長期休業)、解約時の原状回復費用によるテナント負担は増加傾向にあり、収益圧迫の一要因となっていま
す。
以上のことから、長期賃貸借契約を条件とした出店に人的リソースを集中するほか、いわゆる「コト消費」の
コンテンツを持つ商業施設への出店を強化し、売上規模を維持しつつ、収益性を高める店舗開発に努めます。
③生産・外部販売の強化
ソース、生パスタ、ケーキ、珈琲(自社焙煎)の生産工場をコストセンターに位置付け、生産性向上投資を通
じて全社の収益性を強化します。
戸塚工場では、ソースの冷却設備(チラー)の増強およびレイアウト変更による工程・工数の圧縮を図るほ
か、従業員の安全管理、衛生管理への投資を行い、より強固な生産体制を構築します。
深川ケーキ工場では、生産過程における機械化(一部)と冷凍設備の増強により、消費期限の短い生菓子生産
の平準化を図るほか、クリスマスケーキの繁忙期における従業員の時間外労働時間を圧縮し、労働環境の改善を
図ります。
珈琲の焙煎工場においては、当社初となる生産国への直接買い付けを行い、より高品質で安定的な生豆の仕入
れと焙煎技術の向上に努めます。また需要が高まる一杯出しドリップコーヒーへの設備投資を行い、生産量の増
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強を図ります。
生産部門全体では、他社への委託生産・外部販売を継続して強化するほか、工場直販となるインターネット販
売は、新たに事業部を設置し、本年10月から始まる消費税の軽減税率を見据えた組織体制を整えるほか、イート
イン以外の商品開発、販路の開拓に努めます。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将
来に関する事項は、当事業年度末(2019年4月30日)現在において当社が判断したものです。
①食材の調達と安全性に係るリスク
当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検
査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の
調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定され、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュ
ケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗
において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
③自然災害のリスク
当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によって
は、正常な事業活動ができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④店舗の賃借物件への依存に係るリスク
当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約
されない可能性があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤財政状態に係るリスク
当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞ
れ、3億78百万円、15億38百万円あります。
差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑥減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を
計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
2019年4月期の業績は、売上高113億5百万円(前期比2.0%増)、営業利益は4億87百万円(同26.6%減)、
経常利益は5億42百万円(同21.5%減)、当期純利益は2億79百万円(同34.0%減)となりました。また期末総
店舗数は3店舗増加し、122店舗となりました。
前半には記録的な猛暑や度重なる大型台風の上陸等で、鉄道の計画運休、ショッピングセンターの営業時間短
縮等、外的要因による客数の伸び悩みから既存店の売上高が前年比100%を割り込む月もありましたが、好天時に
はその反動を取り込むべく展開したトレンドを意識して対応している積極的なメニュー政策により、客数回復に
繋げることが出来ました。しかし営業利益および当期純利益におきましては発表予想を下回る結果となりまし
た。19期に出店した店舗の減価償却費や人件費の上昇等が影響し、営業利益に影響しております。当期純利益に
おきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」に則り、21期の退店が決定している店舗分の減損損失を含め
95百万円の特別損失計上が影響し、当社予想の収益計上までは至りませんでした。前年は固定資産売却益63百万
円があったことも前期実績との差異に影響しております。
商品面では「トップクオリティ」の商品提供にこだわりつつ、各個店毎の客層・ターゲットにあわせたメ
ニュー展開を推進するため、全従業員を対象とした商品開発の社内大会を実施。その入賞作品から店舗のメ
ニューに反映するという取組みも成果を出し始めており、椿屋珈琲グループで展開している「椿屋プレミアムブ
レンド・椿屋プレミアムアイスコーヒー」やダッキーダックGの「彩りフルーツの贅沢ズコット」等、ヒット商
品も誕生しております。さらにインターネット販売の拡大を狙い「椿屋特製ビーフカレー」「金のチーズケー
キ」等の販売もスタートさせ、利益率の向上に繋げていくための仕組みの構築、その前提としての品質管理体制
の構築に努めて参りました。
「先を見据えて 今を生きる」という社是、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供
する」という経営理念に基づき、全従業員が誇りを持ち、来店されるお客様への感謝を忘れずに「あったら楽し
い・手の届く贅沢」の提供が出来るよう日々精進してまいります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
・カフェカンパニー
『椿屋珈琲グループ』(期末店舗数48店舗 5店舗増加)
当社のシンボルである椿屋珈琲グループの売上高は42億79百万円(前期比4.8%増)となりました。「古き良き
時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中、ホスピタリティに溢れ、落ち着きのある接客サービスでお
もてなしをするという考え方のもと、脱日常の時空間を提供しております。
変わらない魅力の「椿屋オリジナルブレンド」に加え、昨今のトレンドを背景に開発した「椿屋プレミアムブ
レンド」等、原理原則を守りつつ、世の中のトレンド、変化に対応することも心掛けております。
椿屋ブランディングに伴う新規出店も積極的に行い、10月「椿屋珈琲池袋離れ」、11月「椿屋カフェグランツ
リー武蔵小杉店」、12月「椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店」、2月「椿屋カフェ京急上大岡店」、4
月「椿屋カフェ池袋東口店」と5店舗の新規創店を実施いたしました。課題であった路面店の出店も2店舗出来
た事で、盤石な収益基盤の確立が進められております。今後も椿屋珈琲は街の文化をつくるために、ナンバーワ
ン且つオンリーワンの戦略を追求いたします。
『ダッキーダックグループ』(期末店舗数24店舗 3店舗減少)
ダッキーダックグループの売上高は25億71百万円(前期比5.6%減)となりました。多くの方に親しみ深いオム
ライスとケーキメニューを中心に幅広い年代の女性をメインターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタ
ジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドをおさえたスイーツを中心に提供しております。
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メニュー政策におきましては、ブランド米・ブランド卵等、トップクオリティにこだわり開発を進めたスコッ
チエッグオムライスが社外の大会で関東甲信越地区グランプリに選ばれた他、地域毎の特徴を活かし、店舗ス
タッ フにより考案されたケーキが収益に貢献する等、ショッピングセンターの撤退やレストランフロアの改装に
よる長期休業に伴う店舗の減少を少なからずカバーしております。
・ダイニングカンパニー
『イタリアンダイニング ドナグループ』(期末店舗数26店舗 2店舗増加)
イタリアンダイニングドナグループの売上高は19億8百万円(前期比2.0%増)となりました。完全無添加の自
社製生パスタを中心に、美と健康の追求と旬の食材をふんだんに使用したメニュー開発、お酒のシーンにあう一
品料理とステーキメニューの投入により、収益、店舗数共に成長することが出来ました。
新規創店におきましては11月「イタリアンダイニングDONA相鉄ライフ三ツ境店」、4月には新業態の「C
heese Egg Gardenアトレ松戸店」を創店いたしました。脱日常・高付加価値の提供に向け、店
舗でつくる「手作りモッツァレラチーズ」、お客様の目の前で仕上げる「パルミジャーノレッジャーノスパゲッ
ティ」等、ライブ感の提供という新たな挑戦も加えつつ収益拡大にも努めております。
『ぱすたかん・こてがえしグループ』(期末店舗数15店舗 1店舗減少)
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は12億99百万円(前期比4.0%増)となりました。昨年から実施して
いる完全焼き出し提供へのスタイル転換と鉄板ステーキメニューの投入により、買上皿数と客単価の上昇に繋
がっております。5月には「ぱすたかん新宿ミロード店」を改装リニューアルオープンし、予約台帳システムの
導入と「ぱすたかん・こてがえし」公式アプリの導入により、店舗の業務効率化も進展しております。
『プロント』(期末店舗数9店舗 増減なし)
プロントの売上高は8億15百万円(前期比6.3%増)となりました。
弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィ
ンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお
酒を気軽にお楽しみ頂けます。
・生産カンパニー・インターネット販売
生産カンパニーの売上高は4億30百万円(前期比11.0%増)となりました。
コンフェクショナリーにおきましては、焼き菓子、ケーキ、食パンを、戸塚カミサリーにおきましては特許製
品であるバジルソースをはじめ、パスタソース、ドレッシングを販売しております。椿屋ロースターでは自社焙
煎珈琲豆やドリップ珈琲、椿屋ボトル缶珈琲の販売拡大に繋げており、日本におけるマーケットの広がりを踏ま
え、現地での珈琲豆の調達も視野にいれながら、焙煎の研究を続けております。
インターネット販売におきましては、主として楽天市場椿屋珈琲店におきまして「チーズケーキ」や「椿屋カ
レー」等の新ラインアップを展開し、母の日やお中元のギフト販売等での売上倍増を目標に進めております。
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(2) 生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況
① 生産実績
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績
は部門別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日)
製品名
生産金額 前年同期比
(千円) (%)
自社製フレッシュケーキ 488,595 98.6
スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング 584,264 103.7
コーヒー豆 103,714 108.0
合計 1,176,574 101.9
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日)
品目
仕入金額 前年同期比
(千円) (%)
飲料・食材類 2,443,753 105.1
その他 117,819 81.6
合計 2,561,573 103.7
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日)
売上金額 前年同期比
(千円) (%)
椿屋珈琲グループ 東京都 3,266,861 104.7
神奈川県 583,162 114.7
埼玉県 187,479 125.5
千葉県 241,611 79.4
小計 4,279,115 104.8
ダッキーダック 東京都 1,292,241 90.7
神奈川県 592,969 140.5
埼玉県 329,251 84.8
千葉県 357,120 73.1
小計 2,571,584 94.4
ドナ 東京都 1,261,471 99.3
神奈川県 299,757 111.9
埼玉県 277,034 101.7
千葉県 70,581 114.9
小計 1,908,844 102.0
ぱすたかん・こてがえし 東京都 769,809 105.9
神奈川県 263,306 87.0
埼玉県 125,433 97.8
千葉県 141,389 153.2
小計 1,299,939 104.0
その他 東京都 780,942 107.3
神奈川県 344,769 112.4
埼玉県 61,426 99.3
千葉県 58,498 99.4
小計 1,245,636 107.9
合計 東京都 7,371,327 101.4
神奈川県 2,083,965 115.3
埼玉県 980,625 98.0
千葉県 869,201 86.4
総合計 11,305,120 102.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ダッキーダックには、EggEggキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッ
キーダックケーキショップを含んでおります。
3 ドナには、Cheese Egg Gardenを含んでおります。
④ 地域別店舗数及び客席数の状況
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当事業年度
(2019年4月30日現在)
期末店舗数(店) 前期末比増減 客席数(席)
椿屋珈琲グループ 東京都 32 2 2,698
神奈川県 9 3 632
埼玉県 3 - 158
千葉県 ▶ - 199
小計 48 5 3,687
ダッキーダック 東京都 13 - 950
神奈川県 5 △1 534
埼玉県 3 △1 337
千葉県 3 △1 334
小計 24 △3 2,155
ドナ 東京都 14 - 765
神奈川県 6 1 321
埼玉県 ▶ - 209
千葉県 2 1 143
小計 26 2 1,438
ぱすたかん・こてがえし 東京都 9 - 493
神奈川県 3 △1 243
埼玉県 2 - 118
千葉県 1 - 120
小計 15 △1 974
その他 東京都 3 - 248
神奈川県 ▶ - 244
埼玉県 1 - 49
千葉県 1 - 54
小計 9 - 595
合計 東京都 71 2 5,154
神奈川県 27 2 1,974
埼玉県 13 △1 871
千葉県 11 - 850
総合計 122 3 8,849
(注) 1 ダッキーダックには、EggEggキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッ
キーダックケーキショップを含んでおります。
2 ドナには、Cheese Egg Gardenを含んでおります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億00百万円で前事業年度末に比較し
て、31百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、8億86百万円で前事業年度と比較して37百万円減少しま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、6億65百万円で前事業年度と比較して66百万円減少しま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億35百万円減少したこと、敷金の差入による支出が78百万
円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円で前事業年度と比較して2億26百万円減少
しました。これは主に社債の償還による支出が2億10百万円減少したことによるものです。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点
で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績について
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。主に天候不順を中
心に外的要因を受けやすい状況の中、椿屋ブランディングを中心とした新規創店に加え、新業態及び新商品の開発
を推し進めた結果、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり売上高については微増となりました。利益面では前期に創
店を行った店舗の減価償却費や人材確保と育成におけるコスト上昇が影響する結果となりました。
売上高は113億5百万円(前期比2.0%増)、営業利益は4億87百万円(同26.6%減)、経常利益は5億42百万円
(同21.5%減)、当期純利益が2億79百万円(同34.0%減)となり、期末店舗数は3店舗増加し122店となりまし
た。
③ 財政状態について
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加し72億62百万円となりました。流動資産は前
事業年度末に比べ96百万円増加し20億82百万円となりました。これは現金及び預金が31百万円増加したことが主な
要因です。固定資産は前事業年度末に比べ59百万円増加し51億79百万円となりました。これは店舗等に係る有形固
定資産が1億51百万円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少し19億90百万円となりました。流動負債は前事業
年度末に比べ1億47百万円増加し14億49百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が1億28百万円
増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ1億73百万円減少し5億41百万円となりました。こ
れは長期借入金が1億50百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1億82百万円増加し52億71百万円となりました。これは利益剰余
金が1億82百万円増加したことが主な要因です。
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
勘定科目 2018年4月期 構成比 2019年4月期 構成比 増減額
現金及び預金 1,268,904 17.9% 1,300,307 17.9% 31,402
有形固定資産 2,781,699 39.1% 2,933,036 40.3% 151,337
土地 939,000 939,000 ―
投資その他の資産 2,314,364 32.6% 2,217,117 30.5% △97,247
差入保証金 420,007 378,834 △41,173
敷金 1,588,793 1,538,127 △50,665
長期借入金 171,410 2.4% 150,000 2.0% △21,410
1年内 21,410 150,000 128,590
1年超 150,000 ― △150,000
資本金 673,341 9.5% 673,341 9.3% ―
資本準備金 683,009 9.6% 683,009 9.4% ―
利益剰余金 3,819,852 53.8% 4,002,260 55.1% 182,408
④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッ
シュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が7億41百万円と主なものとなっております。営業開始より
当事業年度までは、これを主に、営業活動の結果得られた資金、金融機関からの借入金及び公募増資によって調達
した資金によって賄いました。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針であ
りますが、製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関からの借入また
は資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、総額 844 百万円(敷金・保証金を含む)の設備投資を実施いたしました。
この金額には、7店舗の新規出店を含んでおります。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 店舗数 設備の
員数
(所在地) (店) 内容
建物・ 機械装置 工具器具 土地 リース 敷金・
(人)
合計
車両運搬具
構築物 備品 (面積㎡) 資産 保証金
本社 統括業務
― 51,256 93 17,618 ― 1,165 37,856 107,989 27
(東京都港区) 施設
409,000
深川センター
(1,005.78)
― 生産設備 86,171 66,194 11,903 9,448 ― 582,719 20
(東京都江東区)
戸塚カミサリー
― 生産設備 44,017 46,010 9,346 ― 8,782 12,200 120,356 6
(横浜市戸塚区)
椿屋ロースター
― 生産設備 7,782 12,813 1,732 ― 1,306 ― 23,635 2
(東京都江東区)
椿屋珈琲店ビル
479,400
2 店舗設備 23,652 867 4,128 ― ― 508,047 3
(151.39)
(東京都千代田区)
椿屋珈琲グループ
50,600
47 店舗設備 704,061 611 246,941 22,489 839,342 1,864,046 78
(176.33)
(東京都中央区他)
ダッキーダック
24 店舗設備 130,812 ― 53,842 ― 12,239 421,228 618,123 51
(東京都新宿区他)
ドナ
25 店舗設備 135,391 6,358 66,550 ― 428 314,585 523,315 42
(東京都渋谷区他)
ぱすたかん・
こてがえし 15 店舗設備 128,183 907 43,654 ― ― 207,923 380,669 28
(東京都新宿区他)
その他
9 店舗設備 28,336 ― 7,935 ― 1,699 83,824 121,795 8
(東京都港区他)
(注) 1 記載の金額は帳簿価額(ただし、建設仮勘定は除く。)であり、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数にはパート・アルバイトを含めておりません。
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(1) 店舗設備の状況
2019年4月30日現在における店舗は次のとおりであります。
椿屋珈琲グループ(46店舗 3,624席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 椿屋珈琲 中央区 1996年4月 86
椿屋珈琲花仙堂 武蔵野市 2000年12月 62
椿屋珈琲ひがし離れ 新宿区 2001年4月 84
椿屋珈琲新橋茶寮 港区 2002年4月 86
椿屋珈琲日比谷離れ(注) 千代田区 2004年8月 98
椿屋珈琲新宿茶寮 新宿区 2005年5月 122
椿屋珈琲池袋茶寮 豊島区 2005年6月 173
椿屋珈琲オペラシティ 新宿区 2006年3月 68
椿屋珈琲六本木茶寮 港区 2006年5月 80
椿屋珈琲有楽町茶寮 千代田区 2007年10月 76
椿屋カフェ渋谷店 渋谷区 2008年11月 85
椿屋茶房丸ビル店 千代田区 2009年6月 61
椿屋珈琲上野茶廊 台東区 2010年3月 136
自家焙煎椿屋珈琲池上店 大田区 2010年12月 119
椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店 渋谷区 2011年4月 55
椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2013年6月 68
椿屋カフェグランデュオ蒲田店 大田区 2013年9月 74
椿屋カフェ町田東急ツインズ店 町田市 2014年3月 71
椿屋珈琲新橋はなれ 港区 2014年3月 72
椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店 武蔵野市 2014年4月 72
椿屋珈琲銀座新館 中央区 2014年12月 95
椿屋カフェフレンテ笹塚店 渋谷区 2015年4月 94
椿屋カフェ新宿東口店 新宿区 2015年9月 82
椿屋珈琲八重洲茶寮 中央区 2015年12月 138
椿屋珈琲神楽坂茶房 新宿区 2016年1月 90
椿屋カフェ北千住マルイ店 足立区 2017年4月 58
銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店 武蔵野市 2018年3月 91
椿屋カフェミーツ国分寺店 国分寺市 2018年4月 92
椿屋珈琲池袋離れ 豊島区 2018年10月 64
椿屋カフェ池袋東口店 豊島区 2019年4月 83
神奈川県 椿屋カフェラゾーナ川崎店 川崎市幸区 2006年9月 65
椿屋カフェららぽーと横浜店 横浜市都筑区 2006年10月 80
椿屋茶房アトレ川崎店 川崎市川崎区 2013年3月 56
カフェココナッツ川崎ダイス店 川崎市川崎区 2013年3月 63
椿屋カフェコレットマーレみなとみらい店 横浜市中区 2014年11月 82
椿屋カフェ横浜店 横浜市西区 2016年3月 100
椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店 川崎市中原区 2018年11月 54
椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店 横浜市港南区 2018年12月 66
椿屋カフェ京急上大岡店 横浜市港南区 2019年2月 66
埼玉県 椿屋カフェイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 42
椿屋カフェ所沢駅前店 所沢市 2017年4月 52
椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店 越谷市 2017年12月 64
千葉県 自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店 浦安市 2009年4月 47
椿屋カフェ船橋フェイス店 船橋市 2014年4月 54
椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店 柏市 2014年8月 50
椿屋茶房そごう千葉店 千葉市 2016年3月 48
(注) 椿屋珈琲店ビル
セルフサービスカフェ(2店舗 63席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 銀座椿屋珈琲荻窪店 杉並区 1981年9月 6
ツバキcafe新橋駅前店 港区 2009年4月 57
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ダッキーダック(22店舗 1,798席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 新宿店 新宿区 1983年3月 66
ルミネ北千住店 足立区 1985年3月 66
ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店 多摩市 1986年3月 72
ルミネ池袋店 豊島区 1992年6月 90
池袋アルパ店 豊島区 1995年7月 102
カフェダッキーダック町田ジョルナ店 町田市 1999年9月 70
府中くるる店 府中市 2005年3月 79
アーバンドックららぽーと豊洲店 江東区 2006年10月 104
ダッキーダックキッチン調布パルコ店 調布市 2008年4月 100
有楽町店 千代田区 2008年10月 84
ダッキーダックキッチングランデュオ立川
立川市 2011年6月 72
店
神奈川県 相模大野駅ビル店 相模原市南区 1996年11月 108
EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店 川崎市麻生区 2006年12月 82
港南台バーズ店 横浜市港南区 2010年11月 66
ベイサイドダッキーダックキッチンコレッ
横浜市中区 2018年3月 70
トマーレみなとみらい店
EggEggキッチンジョイナステラス二俣川店 横浜市旭区 2018年4月 72
埼玉県 川越店 川越市 2004年3月 89
イオンモール川口前川店 川口市 2007年11月 86
EggEggキッチンイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 88
千葉県 ダッキーダックカフェららぽーと船橋店 船橋市 1994年9月 88
柏髙島屋店 柏市 2005年10月 88
ダッキーダックキッチン船橋東武店 船橋市 2009年3月 56
ダッキーダックケーキショップ(2店舗 45席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 ケーキショップ永山店 多摩市 1996年10月 20
ケーキショップ綾瀬店 足立区 1997年11月 25
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イタリアンダイニングドナグループ(26店舗 1,451席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 多摩センター店 多摩市 1998年10月 63
竹下通り店 渋谷区 1998年11月 60
赤羽店 北区 2000年4月 57
池袋ホープセンター店 豊島区 2000年6月 45
高円寺店 杉並区 2002年4月 53
中野坂上店 中野区 2003年10月 58
新宿紀伊國屋店 新宿区 2005年3月 44
有楽町店 千代田区 2007年10月 71
日比谷店(注) 千代田区 2008年11月 54
小田急マルシェ町田店 町田市 2011年12月 56
アトレヴィ三鷹店 三鷹市 2012年6月 43
イオン東雲店 江東区 2012年12月 60
京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2014年4月 35
経堂店 世田谷区 2017年12月 66
神奈川県 新百合ケ丘店 川崎市麻生区 1997年11月 46
向ヶ丘遊園店 川崎市多摩区 1998年4月 60
久里浜店 横須賀市 2001年9月 49
海老名店 海老名市 2002年4月 44
川崎ダイス店 川崎市川崎区 2003年9月 58
相鉄ライフ三ツ境店 横浜市瀬谷区 2018年11月 64
埼玉県 大宮店 さいたま市大宮区 1997年3月 47
武蔵浦和店 さいたま市南区 2001年12月 42
川越店 川越市 2002年7月 66
エキア松原店 草加市 2013年4月 54
千葉県 柏店 柏市 1994年10月 73
CheeseEggGardenアトレ松戸店 松戸市 2019年4月 83
(注) 椿屋珈琲店ビル
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ぱすたかん・こてがえしグループ(15店舗 902席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 新宿ぱすたかん 新宿区 1988年10月 62
池袋ぱすたかん 豊島区 1994年4月 76
吉祥寺ぱすたかん 武蔵野市 1996年4月 52
府中ぱすたかん 府中市 2005年3月 51
新宿こてがえし 新宿区 2011年4月 48
渋谷こてがえし 渋谷区 2011年6月 82
錦糸町こてがえし 墨田区 2017年7月 62
有楽町こてがえし 千代田区 2017年10月 60
神奈川県 相模大野ぱすたかん 相模原市南区 1996年11月 51
川崎こてがえし 川崎市川崎区 2012年3月 68
横濱こてがえし 横浜市西区 2013年6月 52
埼玉県 川口ぱすたかん 川口市 2008年1月 66
浦和こてがえし さいたま市浦和区 2009年3月 52
千葉県 船橋こてがえし 船橋市 2013年11月 66
柏こてがえし 柏市 2018年3月 54
その他(9店舗 595席)
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
(席)
東京都 プロント新橋駅前店 港区 2008年5月 107
プロント新宿駅東口店 新宿区 2011年4月 107
プロントイルバール新橋烏森口店 港区 2012年1月 34
神奈川県 プロント新百合ケ丘オーパ店 川崎市麻生区 2010年4月 114
プロント桜木町店 横浜市中区 2014年7月 58
プロントイルバール横浜ジョイナス店 横浜市西区 2016年10月 27
プロントイルバールマークイズみなとみら
横浜市西区 2018年3月 45
い店
埼玉県 プロント武蔵浦和マーレ店 さいたま市南区 2016年3月 49
千葉県 プロント八柱駅店 松戸市 2013年12月 54
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年7月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,186,400 8,186,400 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,186,400 8,186,400 ― ―
(注) 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月1日(注1) 2,046,600 4,093,200 ― 673,341 ― 683,009
2017年11月1日(注2) 4,093,200 8,186,400 ― 673,341 ― 683,009
(注) 1 2015年8月27日開催の取締役会決議により、2015年11月1日付をもって1株を2株に分割しております。
2 2017年9月11日開催の取締役会決議により、2017年11月1日付をもって1株を2株に分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 13 59 12 3 3,673 3,763 ―
(人)
所有株式数
- 1,120 1,074 13,637 589 9 65,422 81,851 1,300
(単元)
所有株式数
- 1.368 1.312 16.660 0.179 0.010 79.928 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式116,658株は、「個人その他」に1,166単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
岸野禎則 東京都世田谷区 3,160,000 39.16
柏野雄二 東京都世田谷区 1,480,000 18.34
株式会社誠香 東京都世田谷区尾山台1-16-8 875,200 10.85
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 64,000 0.79
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2-3-3 64,000 0.79
森永乳業株式会社 東京都港区芝5-33-1 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川1-23-1 64,000 0.79
UCCホールディングス株式会社 兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6 64,000 0.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 48,000 0.59
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 37,166 0.46
計 - 5,920,366 73.36
(注) 1 上記の他、当社保有の自己株式116,658株があります。
2 上記大株主の岸野禎則氏は、2018年11月29日に逝去されましたが、2019年5月31日現在において名義書換
未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,600
普通株式 8,068,500
完全議決権株式(その他) 80,685 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,186,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,685 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋
東和フードサービス
116,600 ― 116,600 1.4
3丁目20番1号
株式会社
計 ― 116,600 ― 116,600 1.4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 116,658 ― 116,658 ―
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも
経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本と
しております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり6円、期末配当金は、
1株当たり6円としております。この結果、当期の配当性向は34.7%となりました。
内部留保資金は、新規出店のための投資および店舗改装費用として投入いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月30日
48,418 6.0
取締役会決議
2019年5月31日
48,418 6.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持
続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを
基本方針としております。
②企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバ
ナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実
現することを目指しております。
・当社の取締役会は、毎月の定例開催の他、臨時の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に
関する重要事項を決議しております。
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員により構成する経営会議を原則週1回開催し、目標と経
営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取り組んでおります。
・当社の監査役は3名(うち1名が常勤で、2名が社外監査役)で、原則、全員が取締役会に出席し、必要に
応じて意見陳述を行っております。
・監査役会は、原則毎月1回開催し、相互の意思疎通と監査執行の連携を取りながら、公正かつ客観的な立場
から取締役の職務執行を監視する体制としております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。
④企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的として
おります。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルール
の遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する会社風土作りに努めております。
現在監査役は3名中2名が社外監査役であり、独立・公正・客観的な立場で業務執行を監査し適法性にとどまら
ず経営全般について助言を行う他、監査役は会計監査人、監査室との連携により取締役の職務執行について十分な
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監査機能を考えられること、また社外取締役の客観的な観点によって、取締役会の意思決定に対する監督機能を強
化し得ると考えております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制の充実を図るため、現状の体制を
採用しております。
取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、取締役3名、監査役3名で
行っており、議長は代表取締役社長が務めております。定時取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については1年として
おります。
経営会議は、取締役、常勤監査役、執行役員で週1回行っており、取締役会決議事項について取締役会への付議
の可否を決定し、また取締役会で決定された基本方針・計画、戦略に従う業務執行状況を把握するとともに、今後
の業務執行についての判断を行っております。
監査役会は、監査役3名で取締役の職務の執行の監査を行うとともに、店舗や工場の監査を行っております。
⑤企業統治に関するその他の事項
当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を
図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「合宿研修」「社内
報」「クリーンデー(店舗・町内)」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団
性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。
また当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制として、以下のような体制を構築
しております。
⑥内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を
高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。
取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じ
て執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。
監査役は取締役の職務の執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄部門の職務が法令、定款、社内規
定に沿って適切に行われているかどうかを精査します。
監査室は社内の組織の業務が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているか監査するとともに、改善を要
する事項について指導を行います。
コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および
監査役会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置
し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っておりま
す。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所
と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なもの
は、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保
存・管理する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締
役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマ
ニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行の監督を
すると共に、取締役から月次の業績等職務執行状況の報告を受けます。
(2)取締役会は、各部門が担うべき職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき会社全体の組織業務を効率的に運
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営します。
(3)取締役・常勤監査役・執行役員による経営会議を原則として毎週1回開催し、情報の共有、職務執行状況
の確認を行います。
5 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、速やかに取締役会と監査役会が合意する人選
を行って配属します。
6 前号の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
前号の人選によって配属された社員は、監査役会の管理下で業務を遂行し、人事考課等についても取締役から独
立した体制とします。
7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制および報告者が当該報告をした事を理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
(1)監査役が求めた場合、取締役及び執行役員および従業員等は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業
務執行の状況及び結果について速やかに報告します。
(2)取締役・執行役員および従業員等は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当該
事実に関する事項を速やかに 監査役に報告します。
(3)監査役は報告した取締役及び従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員等に周知徹底します。
(4)内部通報制度を管轄する部署は、役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告して
おります。
8 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要とする費用の前払または債務の償還の手続きその他の職務執行について生じる費用等
の請求について、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理します。
9 その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1)監査役は、内部監査室の年次監査計画について説明を受け、その実施状況について適宜報告を受けます。
(2)監査役および監査役会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けると共に適宜会合を待ち情報交
換を行います。
(3)取締役社長(必要に応じて、他の取締役)は、監査役と定期的な意見交換を行います。
(4)監査役は店舗、生産工場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。
⑦ 責任限定契約に関する事項
当社定款において、会社法第427条第1項の規定により社外役員との間に同法第423条第1項の損害賠償責任を法
令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の
責任限定契約はありません。
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⑧ 取締役の定数当社の取締役は、8名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(中間配当等)
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定
める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
(1)2019年7月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年5月 東和産業株式会社取締役
2006年5月 誠香インベストメント株式会社代表取締役
社長(現任)
2006年7月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年6月 東和アミューズメント株式会社代表取締役
代表取締役社長CEO 岸野 誠人 1977年10月13日 (注)3 800
社長(現任)
2010年7月 東和産業株式会社代表取締役社長(現任)
2016年7月 当社取締役
2018年7月 当社代表取締役社長
2019年5月 当社代表取締役社長CEO(現任)
1985年4月 東和産業株式会社入社
1996年3月 同社チーフスーパーバイザー
2001年4月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年7月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年7月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
代表取締役
2006年4月 当社取締役常務執行役員
専務執行役員 菅野 政彦 1958年1月6日 (注)3 16,000
営業本部副本部長
成果推進本部長
2008年6月 当社営業本部長
安全安心推進室担当(現任)
2009年11月 当社取締役専務執行役員(現任)
2017年5月 当社成果推進本部長(現任)
2018年2月 当社代表取締役(現任)
1974年4月 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査
法人)入所
1995年5月 同法人シニア・パートナー(代表社員)就
任
取締役 小川 一夫 1950年9月18日 (注)3 4,000
2010年6月 同法人退所
2010年7月 小川会計事務所代表(現任)
2011年4月 株式会社松岡監査役就任(現任)
2012年7月 当社取締役(現任)
1970年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀
行)入行
1992年7月 同行 検査部 副検査役
2002年1月 株式会社大門製作所入社
監査役
圡居 清和 1947年8月11日 (注)4 4,000
2005年7月 東和産業株式会社入社
(常勤)
2005年9月 同社監査室長
2012年9月 同社監査役
2013年7月 当社常勤監査役(現任)
2001年9月 当社入社
2001年12月 当社経理・財務グループ部長
2002年7月 当社取締役
2004年7月 当社取締役常務執行役員
監査役 堀口 忠史 1946年10月10日 (注)5 13,200
2006年10月 経理財務部長
2008年6月 管理本部長
2012年7月 当社常勤監査役
2013年7月 当社監査役(現任)
1973年4月 三洋証券株式会社入社
1988年3月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年8月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年9月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支
店長
2007年11月 UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー
監査役 二宮類四郎 1951年3月20日 (注)6 1,000
2008年1月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株
式会社副会長営業統括責任者
2012年2月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部
長兼営業部門長
2017年6月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年7月 当社監査役(現任)
2019年4月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付き
アドバイザー(現任)
計 39,000
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東和フードサービス株式会社(E03436)
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(注)1.取締役小川一夫は、社外取締役であります。
2.監査役圡居清和、二宮類四郎は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2019年4月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役圡居清和の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.監査役堀口忠史の任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6.監査役二宮類四郎の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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(2)2019年7月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しております。
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年5月 東和産業株式会社取締役
2006年5月 誠香インベストメント株式会社代表取締役
社長(現任)
2006年7月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年6月 東和アミューズメント株式会社代表取締役
代表取締役社長CEO 岸野 誠人 1977年10月13日 (注)3 800
社長(現任)
2010年7月 東和産業株式会社代表取締役社長(現任)
2016年7月 当社取締役
2018年7月 当社代表取締役社長
2019年5月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)
1985年4月 東和産業株式会社入社
1996年3月 同社チーフスーパーバイザー
2001年4月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年7月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年7月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
代表取締役
2006年4月 当社取締役常務執行役員
専務執行役員 菅野 政彦 1958年1月6日 (注)3 16,000
営業本部副本部長
成果推進本部長
2008年6月 当社営業本部長
安全安心推進室担当(現任)
2009年11月 当社取締役専務執行役員(現任)
2017年5月 当社成果推進本部長(現任)
2018年2月 当社代表取締役(現任)
1974年4月 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査
法人)入所
1995年5月 同法人シニア・パートナー(代表社員)就
任
取締役 小川 一夫 1950年9月18日 (注)3 4,000
2010年6月 同法人退所
2010年7月 小川会計事務所代表(現任)
2011年4月 株式会社松岡監査役就任(現任)
2012年7月 当社取締役(現任)
1970年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀
行)入行
1992年7月 同行 検査部 副検査役
2002年1月 株式会社大門製作所入社
監査役
圡居 清和 1947年8月11日 (注)4 4,000
2005年7月 東和産業株式会社入社
(常勤)
2005年9月 同社監査室長
2012年9月 同社監査役
2013年7月 当社常勤監査役(現任)
2001年9月 当社入社
2001年12月 当社経理・財務グループ部長
2002年7月 当社取締役
2004年7月 当社取締役常務執行役員
監査役 堀口 忠史 1946年10月10日 (注)5 13,200
2006年10月 経理財務部長
2008年6月 管理本部長
2012年7月 当社常勤監査役
2013年7月 当社監査役(現任)
1973年4月 三洋証券株式会社入社
1988年3月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年8月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年9月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支
店長
2007年11月 UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー
監査役 二宮類四郎 1951年3月20日 (注)6 1,000
2008年1月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株
式会社副会長営業統括責任者
2012年2月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部
長兼営業部門長
2017年6月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年7月 当社監査役(現任)
2019年4月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付き
アドバイザー(現任)
計 39,000
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(注)1.取締役小川一夫は、社外取締役であります。
2.監査役圡居清和、二宮類四郎は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役圡居清和の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.監査役堀口忠史の任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6.監査役二宮類四郎の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
<社外取締役>
社外取締役小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見や経験を当社の経営に活かしていただ
くため、社外取締役として選任しております。
なお、小川一夫氏は、当社との間には特別の利害関係はありません。
<社外監査役>
社外監査役圡居清和氏および二宮類四郎氏の2氏は、取締役、監査役あるいは経営者として培われた専門的な
知識と経験等を活かし、当社の経営全般に対する監督や、チェック機能を果たしていただけるものと判断し選任
しております。なお、社外監査役2氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役二宮類四郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませ
んが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立
役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専
門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査
室と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起
し、改善を図ることができる体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ.人員及び手続き
内部監査は、内部監査担当者(3名)による各部の業務執行に係る監査を半期に一度各事業拠点を巡回し、店
舗の管理、運営状況に係る監査を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識
の向上を図っております。内部監査結果は代表取締役社長へ報告がなされ、改善事項についてもフォロー監査を
行い、改善状況等についても代表取締役社長に報告がされております。
監査役監査は、監査役3名(うち1名が常勤で、2名が社外監査役)を以って監査役会を構成しており、経営
全般に係る監視を継続的に行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、経営会議等の必
要な会議に出席、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査
の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室(3名)を設置しており、監査役
は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、監査役の
機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。
なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜
報告がなされております。
会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて
協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
② 会計監査の状況
会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
鈴木 昌也
東光監査法人
安彦 潤也
(注)1 継続監査年数については、全員7年以内であります。
2 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 3名
イ.監査法人の選定方針と理由
当社が東光監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門
性ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果であります。
ロ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役は、東光監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施さ
れる事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当
であると判断致しました。
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ハ.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,800 ― 14,380 ―
ニ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ハ.を除く)
該当事項はありません。
ホ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ト.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、
監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
チ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の
監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議
し、報酬額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
29,799 29,799 - - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
3,000 3,000 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,200 13,200 - - - ▶
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により定めております。
取締役の報酬総額は2002年7月26日定時株主総会決議にて月額10,000千円以内、監査役の報酬総額は2018年
7月31日定時株主総会決議にて月額3,000千円以内と決議しております。
各取締役の報酬額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、会社業績への貢献度、業績向
上に向けた機能、企業価値向上への貢献、経営環境等を考慮して、取締役会にて決定します。
各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務
の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わ
ない事としております。保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構
築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合について保有していく方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の
市場価額、配当収益その他の経済的合理性等をもとに、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資するか
どうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたしま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 39,968
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 325 取引先持株会を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)仕入取引円滑性の向上
13,037 12,866
(定量的な保有効果)注2
日本製粉㈱ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
24,443 22,992
じた取得
15,000 15,000
(保有目的)仕入取引円滑性の向上
㈱久世 有
(定量的な保有効果)注2
13,545 14,505
㈱ドトール・日
500 500
レスホールディ (保有目的)同業他社の情報収集 無
1,060 1,144
ングス
㈱松屋フーズ
100 100
ホールディング (保有目的)同業他社の情報収集 無
366 382
ス
100 100
㈱吉野家ホール
(保有目的)同業他社の情報収集 無
ディングス
168 203
100 100
㈱大戸屋ホール
(保有目的)同業他社の情報収集
無
ディングス
220 220
100 100
(保有目的)同業他社の情報収集
㈱ピエトロ 無
163 164
(注)1.貸借対照表計上額下位5銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全
て記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年
4月17日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有している事を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)
の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社監査法人等の主催する会計基準に関す
る研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行える
ように努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,268,904 1,300,307
売掛金 115,524 142,924
※1 297,823 ※1 283,138
SC預け金
商品及び製品 38,071 40,268
原材料及び貯蔵品 81,442 92,541
前払費用 125,088 140,617
その他 59,541 83,198
△ 482 △ 548
貸倒引当金
流動資産合計 1,985,915 2,082,447
固定資産
有形固定資産
建物 4,345,965 4,725,997
△ 3,147,227 △ 3,386,331
減価償却累計額
※2 1,198,738 ※2 1,339,666
建物(純額)
構築物
684 684
△ 684 △ 684
減価償却累計額
構築物(純額) 0 -
機械及び装置
194,548 242,052
△ 66,089 △ 108,195
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 128,459 133,856
車両運搬具
3,076 3,076
△ 3,045 △ 3,076
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 30 -
工具、器具及び備品
1,453,935 1,750,769
△ 1,063,357 △ 1,287,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 390,577 463,653
※2 939,000 ※2 939,000
土地
リース資産 599,946 599,449
△ 484,289 △ 542,913
減価償却累計額
リース資産(純額) 115,656 56,536
建設仮勘定 9,235 324
有形固定資産合計 2,781,699 2,933,036
無形固定資産
ソフトウエア 10,893 18,662
リース資産 3,345 1,024
9,944 9,944
電話加入権
無形固定資産合計 24,183 29,630
投資その他の資産
投資有価証券 39,612 39,968
出資金 300 310
従業員に対する長期貸付金 795 195
長期前払費用 21,372 20,112
繰延税金資産 241,886 238,371
差入保証金 420,007 378,834
敷金 1,588,793 1,538,127
その他 1,600 1,200
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,314,364 2,217,117
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固定資産合計 5,120,247 5,179,785
資産合計 7,106,162 7,262,232
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,503 231,128
1年内返済予定の長期借入金 21,410 150,000
リース債務 69,294 45,140
未払金 470,080 545,829
未払賞与 113,702 115,812
未払費用 129,328 110,254
未払法人税等 152,032 97,557
未払消費税等 62,161 92,867
預り金 27,781 28,264
資産除去債務 - 30,561
2,045 2,045
前受収益
流動負債合計 1,302,339 1,449,460
固定負債
長期借入金 150,000 -
リース債務 61,388 18,603
退職給付引当金 308,223 337,907
資産除去債務 174,039 163,660
長期預り金 1,500 1,500
19,484 19,484
長期預り敷金
固定負債合計 714,636 541,155
負債合計 2,016,975 1,990,616
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 673,341
資本剰余金
683,009 683,009
資本準備金
資本剰余金合計 683,009 683,009
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 3,280,000 3,480,000
539,852 522,260
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,819,852 4,002,260
自己株式 △ 100,429 △ 100,429
株主資本合計 5,075,772 5,258,181
評価・換算差額等
13,414 13,435
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,414 13,435
純資産合計 5,089,187 5,271,616
負債純資産合計 7,106,162 7,262,232
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 11,082,975 11,305,120
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 55,184 49,103
製品期首たな卸高 33,709 37,342
当期商品仕入高 1,768,254 1,834,499
当期製品製造原価 1,155,020 1,176,574
23,020 24,458
ロイヤリティー
合計 3,035,190 3,121,977
商品及び原材料期末たな卸高
49,103 59,067
37,342 39,616
製品期末たな卸高
売上原価合計 2,948,745 3,023,294
売上総利益 8,134,230 8,281,826
※1 7,469,715 ※1 7,793,974
販売費及び一般管理費
営業利益 664,514 487,851
営業外収益
受取利息 117 96
受取配当金 599 592
受取家賃 25,767 25,300
協賛金収入 3,655 2,240
受取補償金 - 30,057
3,918 4,596
その他
営業外収益合計 34,058 62,882
営業外費用
支払利息 3,937 3,338
社債利息 299 -
不動産賃貸原価 1,272 1,986
1,517 2,863
その他
営業外費用合計 7,027 8,188
経常利益 691,545 542,545
特別利益
※2 63,421
固定資産売却益 -
770 -
その他
特別利益合計 64,192 -
特別損失
※3 72,753 ※3 14,413
固定資産除却損
※4 27,954 ※4 81,404
減損損失
特別損失合計 100,707 95,818
税引前当期純利益 655,030 446,727
法人税、住民税及び事業税 206,064 163,976
25,560 3,505
法人税等調整額
法人税等合計 231,625 167,482
当期純利益 423,405 279,245
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 692,134 59.9 700,182 59.5
Ⅱ 労務費 ※1 247,077 21.4 244,829 20.8
215,807 231,561
Ⅲ 経費 ※2 18.7 19.7
当期総製造費用 1,155,020 100.0 1,176,574 100.0
当期製品製造原価
1,155,020 1,176,574
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
・ 原価計算の方法 ・ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を 同左
採用しております。
※1 労務費には、退職給付費用2,463千円が含ま ※1 労務費には、退職給付費用3,323千円が含ま
れております。 れております。
※2 経費のうち主なものは次のとおりでありま ※2 経費のうち主なものは次のとおりでありま
す。 す。
水道光熱費 47,465千円 水道光熱費 44,972千円
消耗品費 23,226千円 消耗品費 22,450千円
支払家賃 31,440千円 支払家賃 32,320千円
減価償却費 32,400千円 減価償却費 64,238千円
修繕費 5,450千円 修繕費 4,536千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 683,009 3,230,000 239,074 3,469,074
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 -
剰余金の配当 △ 34,296 △ 34,296
剰余金の配当(中間配
△ 38,331 △ 38,331
当)
当期純利益 423,405 423,405
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 50,000 300,777 350,777
当期末残高 673,341 683,009 683,009 3,280,000 539,852 3,819,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 100,331 4,725,092 12,161 12,161 4,737,254
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 34,296 △ 34,296
剰余金の配当(中間配
△ 38,331 △ 38,331
当)
当期純利益 423,405 423,405
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,252 1,252 1,252
額)
当期変動額合計 △ 97 350,681 1,252 1,252 351,932
当期末残高 △ 100,429 5,075,772 13,414 13,414 5,089,187
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 683,009 3,280,000 539,852 3,819,852
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
剰余金の配当 △ 48,418 △ 48,418
剰余金の配当(中間配
△ 48,418 △ 48,418
当)
当期純利益 279,245 279,245
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 200,000 △ 17,591 182,408
当期末残高 673,341 683,009 683,009 3,480,000 522,260 4,002,260
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 100,429 5,075,772 13,414 13,414 5,089,187
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,418 △ 48,418
剰余金の配当(中間配
△ 48,418 △ 48,418
当)
当期純利益 279,245 279,245
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20 20 20
額)
当期変動額合計 - 182,408 20 20 182,429
当期末残高 △ 100,429 5,258,181 13,435 13,435 5,271,616
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 655,030 446,727
減価償却費 503,682 585,888
減損損失 27,954 81,404
受取補償金 - △ 30,057
退職給付引当金の増減額(△は減少) 11,679 29,683
貸倒引当金の増減額(△は減少) 50 65
受取利息及び受取配当金 △ 716 △ 688
支払利息 3,937 3,338
社債利息 299 -
固定資産売却損益(△は益) △ 63,421 -
固定資産除却損 72,753 2,881
売上債権の増減額(△は増加) △ 29,453 △ 12,714
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,321 △ 13,295
前払費用の増減額(△は増加) △ 5,352 △ 15,529
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 54,538 △ 2,008
長期前払費用の増減額(△は増加) 3,225 △ 7,932
仕入債務の増減額(△は減少) 8,781 △ 23,375
未払金の増減額(△は減少) 36,746 48,428
未払賞与の増減額(△は減少) 11,293 2,110
未払費用の増減額(△は減少) △ 4,825 △ 19,071
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△ 10,778 △ 777
減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 54,154 31,009
預り金の増減額(△は減少) 584 482
△ 3,444 237
その他
小計 1,107,010 1,106,808
利息及び配当金の受取額
714 695
利息の支払額 △ 5,031 △ 3,341
△ 179,175 △ 217,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 923,518 886,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 877,334 △ 741,976
有形固定資産の売却による収入 243,020 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8,700 △ 12,670
固定資産の除却による支出 △ 14,775 -
貸付金の回収による収入 600 600
差入保証金の差入による支出 - △ 21,270
差入保証金の回収による収入 21,160 31,173
敷金の差入による支出 △ 147,721 △ 68,791
敷金の回収による収入 57,930 159,128
資産除去債務の履行による支出 △ 6,118 △ 11,710
40 △ 301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731,896 △ 665,817
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 42,860 △ 21,410
社債の償還による支出 △ 210,000 -
リース債務の返済による支出 △ 89,960 △ 71,021
自己株式の取得による支出 △ 97 -
△ 72,543 △ 96,836
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 415,461 △ 189,268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 223,840 31,402
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,744 1,268,904
※1 1,268,904 ※1 1,300,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、商品
総平均法
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度以降に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当
該損失見込額を計上しております。
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5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金
(3) ヘッジ方針
市場金利の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、この取引について
は実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,419千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」241,886千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
㯿ᄰÿ㏿⎘ူ冑터漰İ뜰쌰퐰뀰묰뼰ﱓ쨰玙씰팰䤰歛︰夰讘ူ冑텻䧿࠰뜰쌰퐰뀰묰뼰ﱓ쨰玙씰팰䤰欰
ナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)でありま
す。
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物 35,039千円 33,588千円
土地 409,000千円 409,000千円
計 444,039千円 442,588千円
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はあ
りません。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
根抵当権(当座貸越契約額) 300,000千円 300,000千円
計 300,000千円 300,000千円
3 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 300,000千円 300,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年5月1日
(自 2017年5月1日
至 2018年4月30日)
至 2019年4月30日)
広告宣伝費 179,532 千円 194,656 千円
役員報酬 43,346 千円 45,999 千円
給与手当 2,752,282 千円 2,853,905 千円
賞与 214,853 千円 224,659 千円
退職給付費用 31,253 千円 33,438 千円
法定福利費 234,271 千円 243,061 千円
水道光熱費 470,775 千円 488,653 千円
減価償却費 471,282 千円 521,650 千円
支払家賃 1,504,684 千円 1,520,841 千円
おおよその割合
販売費 94.4% 92.8%
一般管理費 5.6% 7.2%
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
土地 63,421千円 -千円
車両運搬具 0千円 -千円
計 63,421千円 -千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物 59,476千円 1,675千円
機械及び装置 771千円 -千円
工具、器具及び備品 8,277千円 1,007千円
リース資産 320千円 199千円
賃借物件原状回復費用 3,907千円 11,531千円
計 72,753千円 14,413千円
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※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
場所 用途 種類
東京都府中市他 店舗資産 建物・機械及び装置・工具、器具及び備品・ソフトウエア
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行って
おります。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによっ
て当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで
減額し、当該減少額27,954千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,029千円、機
械及び装置2,219千円、工具、器具及び備品11,445千円、ソフトウエア259千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価し
ております。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
場所 用途 種類
神奈川県横須賀
店舗資産 建物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用
市他
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行って
おります。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによっ
て当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで
減額し、当該減少額81,404千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,085千円、工
具、器具及び備品22,243千円、リース資産919千円、長期前払費用3,156千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価し
ております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,093,200 4,093,200 ― 8,186,400
(注)普通株式の発行済株式の増加4,093,200株は株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 58,302 58,356 ― 116,658
(注)普通株式の自己株式の増加58,356株は、単元未満株式の買取27株及び株式分割58,329株によるものでありま
す。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月29日
普通株式 34,296 8.5 2017年4月30日 2017年7月4日
取締役会
2017年11月30日
普通株式 38,331 9.5 2017年10月31日 2017年12月22日
取締役会
(注) 2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 利益剰余金 48,418 6.0 2018年4月30日 2018年7月5日
取締役会
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,186,400 ― ― 8,186,400
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 116,658 ― ― 116,658
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月31日
普通株式 48,418 6.0 2018年4月30日 2018年7月5日
取締役会
2018年11月30日
普通株式 48,418 6.0 2018年10月31日 2018年12月21日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月31日
普通株式 利益剰余金 48,418 6.0 2019年4月30日 2019年7月5日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 1,268,904千円 1,300,307千円
現金及び現金同等物 1,268,904千円 1,300,307千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおけ
る工場設備等であります。
・無形固定資産
主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 32,980 39,576
1年超 ― 72,556
合計 32,980 112,132
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており
ます。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びSC預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済
日は最長で決算日後5年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。
差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき所定の決裁を受けて実行し、経理財
務部が管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年4月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 1,268,904 1,268,904 ―
② 売掛金 115,524 115,524 ―
③ SC預け金 297,823 297,823 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 39,612 39,612 ―
⑤ 差入保証金 420,007 384,210 △35,796
⑥ 敷金 1,588,793 1,459,749 △129,043
資産計 3,730,666 3,565,826 △164,840
① 買掛金 254,503 254,503 ―
② 長期借入金(注1) 171,410 171,094 △315
③ リース債務(注2) 130,682 125,049 △5,632
負債計 556,595 550,648 △5,947
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注2)一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度(2019年4月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 1,300,307 1,300,307 ―
② 売掛金 142,924 142,924 ―
③ SC預け金 283,138 283,138 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 39,968 39,968 ―
⑤ 差入保証金 378,834 359,411 △19,422
⑥ 敷金 1,538,127 1,468,640 △69,486
資産計 3,683,300 3,594,390 △88,909
① 買掛金 231,128 231,128 ―
② 長期借入金(注1) 150,000 149,605 △394
③ リース債務(注2) 63,743 63,093 △649
負債計 444,871 443,827 △1,043
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注2)一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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(注3)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、②売掛金、並びに③SC預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 差入保証金、及び⑥敷金
これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
① 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注4)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年4月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,268,904 ― ― ―
売掛金 115,524 ― ― ―
SC預け金 297,823 ― ― ―
合計 1,682,253 ― ― ―
当事業年度(2019年4月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,300,307 ― ― ―
売掛金 142,924 ― ― ―
SC預け金 283,138 ― ― ―
合計 1,726,370 ― ― ―
(注5)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年4月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 21,410 150,000 ― ― ― ―
リース債務 69,294 44,876 16,511 ― ― ―
合計 90,704 194,876 16,511 ― ― ―
当事業年度(2019年4月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
リース債務 45,140 14,383 3,148 1,008 63 ―
合計 195,140 14,383 3,148 1,008 63 ―
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(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前事業年度(2018年4月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
39,612 20,275 19,337
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 39,612 20,275 19,337
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 39,612 20,275 19,337
当事業年度(2019年4月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 39,799 20,422 19,376
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 39,799 20,422 19,376
(1) 株式
168 177 △8
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 168 177 △8
合計 39,968 20,600 19,367
(2) 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年4月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年4月30日)
契約額等のう
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引
ち1年超
主なヘッジ対象 時価
方法 の種類等
(千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 171,410 150,000 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年4月30日)
契約額等のう
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引
ち1年超
主なヘッジ対象 時価
方法 の種類等
(千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 150,000 ― (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
イ 退職給付債務(千円) △308,223 △337,907
ロ 退職給付引当金(千円) △308,223 △337,907
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(2017年5月1日 (2018年5月1日
2018年4月30日) 2019年4月30日)
イ 勤務費用(千円) 33,716 34,724
ロ 退職給付費用(千円) 33,716 34,724
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 148千円 168千円
未払事業所税 3,592千円 4,414千円
未払固定資産税 9,554千円 11,079千円
未払費用 4,457千円 4,625千円
未払事業税 15,102千円 12,855千円
減損損失 43,131千円 31,139千円
減価償却超過額 29,662千円 23,881千円
退職給付引当金 94,408千円 103,500千円
資産除去債務 53,308千円 59,490千円
2,218千円 763千円
その他
繰延税金資産合計
255,584千円 251,917千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △7,774千円 △7,613千円
△5,923千円 △5,932千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,698千円 △13,546千円
繰延税金資産純額 241,886千円 238,371千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 30.86% 30.63%
(調整)
住民税均等割等 4.51% 6.91%
△0.00% △0.05%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.36% 37.49%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10~15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(△0.04~
1.77%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 199,846千円 174,039千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,432千円 5,447千円
時の経過による調整額 172千円 166千円
資産除去債務の履行による減少額 △35,412千円 △13,451千円
―千円 28,019千円
見積りの変更による増加額(注)
期末残高 174,039千円 194,221千円
(注) 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積
りの変更による増加額28,019千円を資産除去債務に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
固定資産の減損損失27,954千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
固定資産の減損損失81,404千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
前払費用 20,703
岸野秀英
被所有
不動産の貸 不動産の賃 46,008
(注)3
近親者 ― ― ― 直接
借 借 (※2)
18.3%
他2名
敷金 48,490
役員及び
その近親
未払金 1,188
者が議決
役員の兼任
株式会社
権の過半
ク ロ ー 東京都世 前払費用 6,017
数を所有 不動産管理 不動産の賃
100,244
バートー 田谷区尾 14,800
―
している 業 借
(※2)
ワ 山台 差入保証金 30,000
不動産の貸
会社(当
(注)4
借
該会社等
敷金 36,854
の子会社
を含む)
役員の兼任
未払金 29
不動産の貸 72,679
前払費用 6,117
東和ビル
借 (※2)
コンサル 東京都世 不動産の貸
不動産管理
―
同上 タント株 田谷区尾 14,800 借
敷金 38,854
業
式会社 山台
(注)4
当社店舗等
の賃借契約 ―
賃借契約の
― ―
の被保証 (※1)
被保証
役員の兼任
東和デー
業務委託費
タサービ アウトソー 19,500
システムの
等の支払
東京都港
―
同上 ス株式会 20,000 シングサー (※3) ― ―
運用、保守
区新橋
社 ビス業
管理、給与
不動産の賃
(注)5 1,243
計算及び経
借
(※2)
理業務の委
託
未払金 68
J’s プ 役員の兼任
不動産の賃
8,320
ロパティ 東京都港 不動産管理
借
同上 5,000 (※2)
―
株式会社 区新橋 業 不動産の賃
(注)6 借
敷金 5,000
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(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はあり
ません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。
年間対象賃借料
被保証件数
会社等の名称 (自 2017年5月1日
(2018年4月30日現在)
至 2018年4月30日)
1件
東和ビルコンサルタント株式会社 10,369千円
(※2) 不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※3) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
3 当社代表取締役岸野禎則の配偶者であります。
4 当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が直接100%所有している会社であります。
5 当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接100%所有している会社であります。
6 当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接80%所有している会社であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
前払費用 20,703
岸野秀英
近親者 被所有
不動産の貸 不動産の賃
又は主要株 (注)3,6 ― ― ― 直接 46,008
借 借
主 18.3% (※2)
他2名
敷金 48,490
未払金
1,215
役員及び
役員の兼任
その近親
前払費用
12,298
者が議決 不動産の貸
株式会社
172,645
権の過半 借
ク ロ ー 東京都世 不動産の貸
(※2) 差入保証金 30,000
数を所有 不動産管理
バートー 田谷区尾 29,600 ― 借
している 業
ワ 山台
75,632
敷金
会社(当
(注)4,6,7
該会社等
当社店舗等
―
賃借契約の
の子会社
の賃借契約 ―
(※1)
被保証
を含む)
の被保証
役員の兼任
東和デー
業務委託費
タサービ アウトソー 21,885
システムの
等の支払
東京都港
同上 ス株式会 20,000 シングサー ― (※3) ― ―
運用、保守
区新橋
社 ビス業
管理、給与
不動産の賃
(注)5,6 5,085
計算及び経
借
(※2)
理業務の委
託
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はあり
ません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。
年間対象賃借料
被保証件数
会社等の名称 (自 2018年5月1日
(2019年4月30日現在)
至 2019年4月30日)
1件
株式会社クローバートーワ 10,369千円
(※2) 不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※3) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
3 当社元代表取締役岸野禎則の配偶者であり、当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
4 当社元代表取締役岸野禎則及びその近親者並びに当社代表取締役岸野誠人の近親者が直接100%所有してい
る会社であります。
5 当社元代表取締役岸野禎則及びその近親者並びに当社代表取締役岸野誠人の近親者が間接100%所有してい
る会社であります。
6 当社元代表取締役岸野禎則は2018年11月29日に逝去により退任しております。
7 株式会社クローバートーワは2018年10月1日付で東和ビルコンサルタント株式会社を吸収合併しておりま
す。上記の取引金額には、合併前の東和ビルコンサルタント株式会社との取引金額が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 630円65銭 1株当たり純資産額 653円26銭
1株当たり当期純利益金額 52円47銭 1株当たり当期純利益金額 34円60銭
(注) 1.2017年11月1日付けにて、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われた仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,089,187 5,271,616
普通株式に係る純資産額(千円) 5,089,187 5,271,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
8,069,742 8,069,742
普通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円) 423,405 279,245
普通株式に係る当期純利益(千円) 423,405 279,245
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,768 8,069,742
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(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は2019年5月31日の取締役会において、2019年7月30日開催予定の第20期定時株主総会に、資本金の額の減少
について付議することを決議いたしました。
1)資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振
り替えます。
2)減少する資本金の額
資本金の額 673,341千円を573,341千円減少して、100,000千円とします。
3)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰
余金に振り替えます。
4)日程
①取締役会決議日 2019年5月31日
②株主総会決議日 2019年7月30日(予定)
③債権者異議申述公告日 2019年7月31日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2019年8月31日(予定)
⑤効力発生日 2019年9月1日(予定)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
62,939
建物 4,345,965 442,971 4,725,997 3,386,331 245,282 1,339,666
(55,085)
構築物 684 ― ― 684 684 0 ―
機械及び装置 194,548 47,503 ― 242,052 108,195 42,106 133,856
車両運搬具 3,076 ― ― 3,076 3,076 30 ―
工具、器具及び備品 1,453,935 321,199 24,364 1,750,769 1,287,116 224,873 463,653
(22,243)
土地 939,000 ― ― 939,000 ― ― 939,000
3,689
リース資産 599,946 3,192 599,449 542,913 61,194 56,536
(919)
建設仮勘定 9,235 892,699 901,611 324 ― ― 324
992,604
有形固定資産計 7,546,392 1,707,566 8,261,354 5,328,318 573,488 2,933,036
(78,248)
無形固定資産
ソフトウエア 14,760 12,670 ― 7,430 8,768 4,901 18,662
リース資産 9,988 ― ― 9,988 8,963 2,321 1,024
電話加入権 9,944 ― ― 9,944 ― ― 9,944
無形固定資産計 34,692 12,670 ― 47,362 17,732 7,222 29,630
3,156
長期前払費用 89,100 11,562 97,506 77,393 9,666 20,112
(3,156)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 430,296千円
工具、器具及び備品 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 316,273千円
機械及び装置 生産部門(カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター) 47,503千円
における設備投資
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 21,410 150,000 1.49 ―
1年以内に返済予定のリース債務 69,294 45,140 0.60 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
150,000 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2020年5月1日
61,388 18,603 0.50
のものを除く。) ~2023年6月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 302,092 213,743 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,383 3,148 1,008 63
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 484 550 ― 484 550
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 42,201
預金の種類
当座預金 590,581
普通預金 235,443
通知預金 27,591
別段預金 1,120
定期預金 403,368
小計 1,258,106
合計 1,300,307
2) 売掛金及びSC預け金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱富士エコー 27,725
㈱サンシャインシティ 12,463
真和商事㈱ 10,391
イオンモール㈱ 8,392
ヒューリック㈱ 8,204
その他 358,885
合計 426,062
(ロ)売掛金及びSC預け金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
413,348 8,298,580 8,285,866 426,062 95.1 18.4日
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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3) 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
タバコ 590
珈琲関連用品 61
計 652
製品
ソース類 30,105
ケーキ類 9,510
計 39,616
合計 40,268
4) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
食材 58,415
店舗営業用消耗品 24,182
その他 9,944
合計 92,541
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② 固定資産
1) 差入保証金
相手先 金額(千円)
杉浦忠商事㈱ 80,000
菅電不動産㈱ 45,500
㈱ミッドランズプロパティ 39,500
㈱クローバートーワ 30,000
笹井庸司・笹井恵子・笹井博江・笹井理恵 22,375
その他 161,459
合計 378,834
2) 敷金
相手先 金額(千円)
㈱東京交通会館 137,260
小田急電鉄㈱ 116,205
三井不動産㈱ 102,369
東神開発㈱ 87,229
㈱クローバートーワ 75,632
京王電鉄㈱ 63,193
その他 956,237
合計 1,538,127
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③ 流動負債
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱久世 70,539
デリカフーズ㈱ 29,088
中野大黒産業㈱ 9,637
㈱ウエシマコーヒー 9,105
その他 112,757
合計 231,128
2) 1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱りそな銀行 150,000
合計 150,000
3) リース債務
相手先 金額(千円)
芙蓉総合リース㈱ 25,853
昭和リース㈱ 9,467
三井住友ファイナンス&リース㈱ 6,652
その他 3,165
合計 45,140
4) 未払金
区分 金額(千円)
未払給与 175,907
㈱明和工芸 36,331
㈱丹青社 26,460
東芝テック㈱ 17,951
その他 289,178
合計 545,829
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④ 固定負債
1) リース債務
相手先 金額(千円)
芙蓉総合リース㈱ 10,325
トヨタモビリティ東京㈱ 4,095
昭和リース㈱ 2,865
その他 1,317
合計 18,603
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,774,497 5,512,130 8,444,765 11,305,120
税引前四半期(当期)
(千円) 120,880 175,977 332,234 446,727
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 78,680 114,542 216,248 279,245
金額
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 (円) 9.75 14.19 26.80 34.60
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 9.75 4.44 12.60 7.81
利益金額
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 毎議決権基準日の翌日から3か月以内
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(注)なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりです。
(http://www.towafood-net.co.jp/investor/index.html)
毎年2回、4月および10月末日の株主に対し、以下の基準にて優待食事券(500円券)
を贈呈(但し、当社商品との選択可能)
100株 以上 4月末日株主様3枚、10月末日株主様 2枚
200株 以上 4月末日株主様4枚、10月末日株主様 3枚
株主に対する特典
400株 以上 4月および10月末日株主様 それぞれ7枚
800株 以上 4月および10月末日株主様 それぞれ14枚
2,400株 以上 4月および10月末日株主様 それぞれ24枚
4,000株 以上 4月および10月末日株主様 それぞれ36枚
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第19期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第1四半期(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)2018年9月12日関東財務局長に提出
第20期第2四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月12日関東財務局長に提出
第20期第3四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第19期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) 2018年8月1日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書
2018年10月30日関東財務局長に提出
2018年11月1日関東財務局長に提出
2018年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書
2018年12月3日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2018年8月3日関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月26日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指 定 社 員
公認会計士 鈴 木 昌 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東和フードサービス株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和
フードサービス株式会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年5月31日の取締役会において、2019年7月30日開催予定の
第20期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東和フードサービス株式会社
の2019年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東和フードサービス株式会社が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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