株式会社三好ゴルフ倶楽部 半期報告書 第60期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三好ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三好ゴルフ倶楽部(E04654)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年７月26日
【中間会計期間】 第60期中（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
【会社名】 株式会社三好ゴルフ倶楽部
【英訳名】 MIYOSHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役
取締役社長 滝 茂夫
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74－1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
11月１日 11月１日 11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
４月30日 ４月30日 ４月30日 10月31日 10月31日
（千円） 159,271 160,695 155,533 308,909 310,306
売上高
（千円） 38,593 49,917 49,607 66,071 63,091
経常利益
（千円） 17,025 31,228 33,007 35,169 40,352
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
（千円） 1,689,345 1,738,718 1,780,850 1,707,489 1,747,842
純資産額
（千円） 4,610,216 4,533,474 4,528,345 4,552,925 4,560,444
総資産額
（円） 168,934.58 173,871.87 178,085.01 170,748.99 174,784.26
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 1,702.54 3,122.88 3,300.75 3,516.95 4,035.28
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 36.6 38.4 39.3 37.5 38.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 98,594 48,626 61,754 202,623 118,097
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 82,448 △ 37,872 △ 49,715 △ 202,702 △ 119,062
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 27,727 22,256 22,575 11,501 10,536
末（期末）残高
（名） － － － － －
従業員数
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等を含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会
計期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部と荘川高原カン
トリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部
及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事
務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済の景気動向は、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、海外情勢の不透明感の強ま
り等から、予測が困難な部分もあります。そのような情勢のもと、当社は諸設備及びコースの一層の改善向上を目指
し、今後も業績の高揚に鋭意努力する所存であります。
２【事業等のリスク】
(1）当社がとっている特異な経営方針
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて株主への利益還元を図ることを基本方針としているた
め、配当を実施しておりません。
(2）特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を三好カントリー倶楽部に一括賃貸し、また所有するスキー場施設を荘川高原カ
ントリー倶楽部に一括賃貸し、実際のゴルフ場及びスキー場運営は、賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高
原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場及びスキー場運営の成績如何により、両カントリー
倶楽部からの賃貸料の入金状況に影響が及ぶリスクがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計期間の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、プラス成長は維持したものの、世界経済の減速や米中貿易摩擦の不透明
感により輸出や設備投資が低迷し、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社は会員及びその他の利用者の皆様に快適かつ安全な環境を提供できるよう、三好
カントリー倶楽部におきまして、西コースの散水設備本管修繕などを実施しました。
荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、雪不足の影響等により前年同期比
47.5％の減少となりました。
結果としまして、売上高は155,533千円(前年同期比96.8％)、営業利益は48,955千円(前年同期比98.6％)とな
り、中間純利益は33,007千円(前年同期比105.7％)を計上することとなりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は142,050千円(前年同期比100.0％)、営業利益49,050千円(前年同期比95.9
％)となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は7,591千円（前年同期比102.4％）、営業損失94千円（前年同期は営業
損失1,522千円）となりました。
また、索道事業は、売上高は5,892千円（前年同期比52.5％）、営業利益0円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12,038千円増
加し,22,575千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、61,754千円（前年同期比13,127千円増）となりました。これは主に、減価償却
費が50,759千円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49,715千円（前年同期比11,843千円増）となりました。これは有形固定資産の取
得によるものであります。
(3）販売の実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 平成30年11月１日
前年同期比 (％)
至 平成31年４月30日）
賃貸事業 （千円）
142,050 100.0
分譲地関連事業 （千円） 7,591 102.4
索道事業 （千円） 5,892 52.5
合 計 （千円）
155,533 96.8
（注） 1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三好カントリー倶楽部 138,000 85.9 138,000 88.7
（4）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して32,099千円(0.7％）減少し、4,528,345千円とな
りました。
流動資産は同18,227千円（52.1％）増加し、53,201千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の
12,038千円の増加、未収入金の8,140千円の増加であります。
固定資産は同50,327千円（1.1％）減少し、4,475,143千円となりました。これは、ゴルフコースが441千円増加
したものの、減価償却費が50,759千円あったことなどによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して65,107千円（2.3％）減少し、2,747,495千円とな
りました。
流動負債は同63,679千円（58.9％）減少し、44,517千円となりました。増減の主な要因は、未払金が74,774千円
減少したことであります。
固定負債は同1,427千円（0.1％）減少し、2,702,977千円となりました。増減の要因は、繰延税金負債の減少に
よるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して33,007千円（1.9％）増加し、1,780,850千円と
なりました。増減の主な要因は、繰越利益剰余金が34,011千円増加したことであります。
（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
西コース散水設備本管修繕工事等賃貸費用の増加による賃貸事業に係る利益の減少に伴い、営業利益は前期を下
回りましたが、特別損失における固定資産除却損の減少により、最終的に当期純利益は前期を上回っております。
（資本の財源及び資金の流動性）
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,780,850千
円と高水準を維持しており財源として安定しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは61,754千円
となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき設備計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,800
計 20,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成31年４月30日） （令和元年７月26日） 商品取引業協会名
株式の譲渡には当社の承認を
普通株式 10,000 10,000 非上場 要します。また、単元株制度
は採用しておりません。
計 10,000 10,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成30年11月1日～
－ 10,000 － 100,000 － －
平成31年4月30日
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（５）【大株主の状況】
平成31年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
160 1.60
三好カントリー倶楽部 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地
48 0.48
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地
48 0.48
ゴムノイナキ株式会社 名古屋市中区上前津二丁目８番１号
40 0.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
40 0.40
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
32 0.32
東海テレビ放送株式会社 名古屋市東区東桜一丁目14番27号
28 0.28
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町二丁目１番地
28 0.28
豊証券株式会社 名古屋市中区栄三丁目７番１号
24 0.24
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
24 0.24
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
東海市荒尾町蜂ヶ尻６番地の１ 24 0.24
東海レベラー鋼業株式会社
－ 496 4.96
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 10,000
完全議決権株式（その他） 10,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,000 － －
総株主の議決権 － 10,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成30年11月１日から平成31年４月
30日まで）の中間財務諸表について、名古屋監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年10月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
10,536 22,575
現金及び預金
14,574 22,715
未収入金
14,035 14,035
分譲用土地
1,136 174
その他
△ 5,310 △ 6,300
貸倒引当金
34,973 53,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 589,860 578,889
建物附属設備（純額） 316,874 301,945
構築物（純額） 512,190 489,643
2,107,440 2,107,881
ゴルフコース
972,850 972,850
土地
23,921 21,600
その他（純額）
※ 4,523,138 ※ 4,472,811
有形固定資産合計
無形固定資産 1,711 1,711
621 621
投資その他の資産
4,525,471 4,475,143
固定資産合計
4,560,444 4,528,345
資産合計
負債の部
流動負債
75,004 230
未払金
11,416 18,019
未払法人税等
21,776 26,267
その他
108,197 44,517
流動負債合計
固定負債
104,405 102,977
繰延税金負債
2,600,000 2,600,000
長期預り保証金
2,704,405 2,702,977
固定負債合計
2,812,602 2,747,495
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
900,000 900,000
その他資本剰余金
900,000 900,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
208,997 207,993
固定資産圧縮積立金
200,000 200,000
別途積立金
338,845 372,856
繰越利益剰余金
747,842 780,850
利益剰余金合計
1,747,842 1,780,850
株主資本合計
1,747,842 1,780,850
純資産合計
4,560,444 4,528,345
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
160,695 155,533
売上高
※１ 99,060 ※１ 94,700
売上原価
61,634 60,832
売上総利益
12,003 11,876
販売費及び一般管理費
49,630 48,955
営業利益
286 651
営業外収益
49,917 49,607
経常利益
※２ 2,854 ※２ 8
特別損失
47,063 49,598
税引前中間純利益
17,032 18,019
法人税、住民税及び事業税
△ 1,198 △ 1,427
法人税等調整額
15,834 16,591
法人税等合計
31,228 33,007
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 100,000 900,000 900,000 210,998 200,000 296,491 707,489 1,707,489 1,707,489
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － 31,228 31,228 31,228 31,228
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － △ 997 － 997 － － －
当中間期変動額合計
－ － － △ 997 － 32,226 31,228 31,228 31,228
当中間期末残高 100,000 900,000 900,000 210,000 200,000 328,718 738,718 1,738,718 1,738,718
当中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金
株主資本 合計
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 100,000 900,000 900,000 208,997 200,000 338,845 747,842 1,747,842 1,747,842
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － 33,007 33,007 33,007 33,007
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － △ 1,003 － 1,003 － － －
当中間期変動額合計 － － － △ 1,003 － 34,011 33,007 33,007 33,007
当中間期末残高
100,000 900,000 900,000 207,993 200,000 372,856 780,850 1,780,850 1,780,850
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年11月１日 (自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,063 49,598
税引前中間純利益
51,032 50,759
減価償却費
2,854 8
固定資産除却損
△ 38,967 △ 27,196
その他の資産・負債の増減額
61,981 73,170
小計
△ 13,354 △ 11,416
法人税等の支払額
48,626 61,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,872 △ 49,715
有形固定資産の取得による支出
△ 37,872 △ 49,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,754 12,038
11,501 10,536
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,256 ※ 22,575
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる繰延税金資産2,781千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年10月31日） （平成31年４月30日）
2,670,432 千円 2,727,336 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
有形固定資産 51,032千円 50,759千円
※２ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
固定資産除却損
構築物 870千円 8千円
1,983 -
ゴルフコース
2,854 8
計
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 10,000 － － 10,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
現金及び預金勘定 22,256千円 22,575千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,256 22,575
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（平成30年10月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年10月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照）。
貸借対照表計上額（千円）
時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 10,536 10,536 －
（２）未収入金 14,574 14,574 －
（３）未収消費税等(※１) 680 680 －
資産計 25,791 25,791 －
（１）未払金 75,004 75,004 －
（２）未払費用(※２) 21,366 21,366 －
（３）未払法人税等 11,416 11,416 －
負債計 107,787 107,787 －
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(※１)未収消費税等は、流動資産の「その他」に含まれております。
(※２)未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）未収入金 （３）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）未払金 （２）未払費用 （３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
（１）差入保証金（※） 611
（２）長期預り保証金 2,600,000
（※）差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
（１）差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
（２）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
当中間会計期間（平成31年４月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年4月30日における中間貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2．参照）。
中間貸借対照表計上額（千円）
時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 22,575 22,575 －
（２）未収入金 22,715 22,715 －
資産計 45,290 45,290 －
（１）未払金 230 230 －
（２）未払費用(※) 17,853 17,853 －
（３）未払法人税等 18,019 18,019 －
（４）未払消費税等(※) 7,917 7,917 －
負債計 44,020 44,020 －
(※)未払費用及び未払消費税等は、流動負債の「その他」に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）未払金 （２）未払費用 （３）未払法人税等 （４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
（１）差入保証金（※） 611
（２）長期預り保証金 2,600,000
（※）差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
（１）差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
（２）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
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キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸不動産として所持しており、そ
の施設を三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部へ賃貸しております。
これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年10月31日） 至 平成31年４月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高 4,478,648 4,478,834
185 △47,160
期中増減額
中間期末（期末）残高 4,478,834 4,431,674
中間期末（期末）時価 5,521,440 5,474,239
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部給排水衛生設備工事（66,807千円）、西
１番改造工事（24,689千円）であり、主な減少額は減価償却費（95,428千円）であります。当中間会計期間の
主な増加額は三好カントリー倶楽部植栽・抵抗性マツ苗木（441千円）であり、主な減少額は減価償却費
（47,592千円）であります。
３．中間期末（期末）の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額
であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸
出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」「分譲地関連事業」と「索道事業」の３つの報告セグ
メントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県
高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場
において、索道事業を行っております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
（単位：千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
売上高
142,050 7,414 11,230 160,695
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
142,050 7,414 11,230 160,695
計
セグメント利益又は損失（△） 51,153 △ 1,522 － 49,630
4,478,670 30,836 － 4,509,507
セグメント資産
その他の項目
50,724 307 － 51,032
減価償却費
25,094 － － 25,094
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
当中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
（単位：千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
売上高
142,050 7,591 5,892 155,533
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
142,050 7,591 5,892 155,533
計
セグメント利益又は損失（△） 49,050 △ 94 － 48,955
4,458,304 45,753 － 4,504,058
セグメント資産
その他の項目
49,669 1,089 － 50,759
減価償却費
441 － － 441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資 産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,509,507 4,504,058
全社資産（注） 23,967 24,286
中間財務諸表の資産合計 4,533,474 4,528,345
（注）全社資産は、主に本社の資金であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 142,050 7,414 11,230 160,695
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 138,000 賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 142,050 7,591 5,892 155,533
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 138,000 賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年11月１日 （自 平成30年11月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり中間純利益 3,122.88円 3,300.75円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 31,228 33,007
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 31,228 33,007
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000 10,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年10月31日） （平成31年４月30日）
１株当たり純資産額 174,784.26円 178,085.01円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,747,842 1,780,850
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,747,842 1,780,850
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
10,000 10,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成29年11月１日 平成31年１月24日
及びその添付書類 （第59期） 至 平成30年10月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年７月24日
株式会社三好ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
大 西 正 己 ㊞
公認会計士
業務執行社員
市 川 泰 孝 ㊞
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の平成30年11月１日から令和元年10月31日までの第60
期事業年度の中間会計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の平成31年４月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間会計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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