株式会社カワチ薬品 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年3月16日-令和1年6月15日)
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月25日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)
【会社名】 株式会社カワチ薬品
【英訳名】 CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(37)1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 順嗣
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(32)1131
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 順嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月16日 3月16日 3月16日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月15日 6月15日 3月15日
(百万円) 66,741 64,937 265,788
売上高
(百万円) 1,354 1,057 5,517
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 705 686 2,016
期)純利益
(百万円) 701 672 1,965
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 91,596 92,281 92,878
純資産額
(百万円) 189,423 185,900 182,944
総資産額
(円) 30.92 30.14 88.44
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 30.91 30.11 88.38
(当期)純利益
(%) 48.3 49.6 50.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、 第52期および第52期第1四半期連結累計期間
については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第1四半期連結会
計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第1四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1)経営成績 の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月16日~2019年6月15日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢
の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたし
ました。個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、実質賃金の減少や将来の各種負
担増等による不安から節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間にお
ける価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミ
ナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直し
を図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、秋田県、茨城県に各1店舗、計2店舗を出店いたしました。調剤
薬局につきましては、茨城県に1件を既存店に併設いたしました。なお、岩手県、静岡県の各1店舗、計2店舗
を退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計334店舗(内、調剤併設112店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は649億37百万円(前年同期比2.7%減)となりました。一方
利益につきましては、新ポイントカードへの変更に伴う旧ポイントカードからの切り替えを含めたポイントの未
使用分を計上したこと等から、営業利益は8億28百万円(前年同期比22.4%減)、経常利益は10億57百万円(前
年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億86百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
なお、ポイントに係る会計処理については、P.7の追加情報記載のとおりとなり、これにより当第1四半期連
結累計期間において、売上高及び売上総利益はそれぞれ減少しております。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメ
ントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,859億円(前期末比29億55百万円増)となりました。これは
主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は936億18百万円(同35億51百万円増)となりました。これは主に買掛金及び長期借入金の増加による
ものであります。
純資産合計は922億81百万円(同5億96百万円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は49.6%(同1.1ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月25日)
(2019年6月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,583,420 24,583,420
(市場第一部) 100株
計 24,583,420 24,583,420 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年3月16日~
- 24,583,420 - 13,001 - 14,882
2019 年6月15日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年6月15日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,778,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,004 -
22,800,400
単元未満株式 普通株式 4,520 - -
発行済株式総数 24,583,420 - -
総株主の議決権 - 228,004 -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。なお、当第1四半期会計期
間末の自己株式数は、1,904,457株となりました。
②【自己株式等】
(2019年6月15日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市大字
-
株式会社カワチ薬品 1,778,500 1,778,500 7.23
卒島1293番地
1,778,500 -
計 - 1,778,500 7.23
(注) 当第1四半期会計期間において自己株式の取得が129,700株、単元未満株式の買取が31株及び新株予約権の行使
による減少が3,800株あったことにより、当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,904,457株となり、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は、7.75%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月16日から2019
年6月15日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月16日から2019年6月15日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月15日) (2019年6月15日)
資産の部
流動資産
28,412 31,198
現金及び預金
3,579 4,815
売掛金
31,515 31,368
商品
30 37
貯蔵品
5,406 5,071
その他
68,944 72,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 41,845 41,540
50,777 50,778
土地
4,324 4,226
その他(純額)
96,947 96,545
有形固定資産合計
無形固定資産
4,909 4,875
その他
4,909 4,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,478 8,356
敷金及び保証金
3,664 3,631
その他
12,143 11,987
投資その他の資産合計
114,000 113,409
固定資産合計
182,944 185,900
資産合計
負債の部
流動負債
38,289 39,942
買掛金
11,431 11,790
1年内返済予定の長期借入金
1,283 511
未払法人税等
1,085 1,833
賞与引当金
381 551
ポイント引当金
7,156 6,723
その他
59,627 61,352
流動負債合計
固定負債
19,677 21,119
長期借入金
7,037 7,145
退職給付に係る負債
- 314
ポイント引当金
資産除去債務 2,632 2,639
1,092 1,048
その他
30,439 32,266
固定負債合計
90,066 93,618
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月15日) (2019年6月15日)
純資産の部
株主資本
13,001 13,001
資本金
14,885 14,885
資本剰余金
68,391 68,052
利益剰余金
△ 3,441 △ 3,684
自己株式
92,837 92,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 31
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 31
その他の包括利益累計額合計
58 58
新株予約権
92,878 92,281
純資産合計
182,944 185,900
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
売上高 66,741 64,937
52,520 51,064
売上原価
14,220 13,873
売上総利益
13,152 13,044
販売費及び一般管理費
1,068 828
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
190 193
受取手数料
62 58
太陽光売電収入
119 66
その他
382 326
営業外収益合計
営業外費用
22 18
支払利息
28 30
支払手数料
減価償却費 25 21
19 26
その他
95 96
営業外費用合計
1,354 1,057
経常利益
特別利益
- 24
その他
- 24
特別利益合計
特別損失
98 -
固定資産売却損
6 12
固定資産除却損
15 -
その他
120 12
特別損失合計
1,234 1,069
税金等調整前四半期純利益
529 383
法人税等
705 686
四半期純利益
705 686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
705 686
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 14
その他の包括利益合計
701 672
四半期包括利益
(内訳)
701 672
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金
額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイン
ト引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ4億82百万円減少しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関
連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」
及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上
原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つで
あるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」
に表示しておりました2億14百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税
公課」に表示しておりました2百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました84百万円及
び「減価償却費」に表示しておりました10百万円を「売上原価」として組み替えております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
減価償却費 1,182百万円 1,099百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月16日 至 2018年6月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月12日
普通株式 1,026 45 2018年3月15日 2018年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月11日
普通株式 1,026 45 2019年3月15日 2019年6月12日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,700株の取得を行い、その他、単
元未満株式の買取が31株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。この結果、当第1四半期
連結累計期間において自己株式が2億49百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が
36億84百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月16日 至 2018年6月15日)
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月16日 至 2019年6月15日)
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月16日 (自 2019年3月16日
至 2018年6月15日) 至 2019年6月15日)
(1)1株当たり四半期純利益 30円92銭 30円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
705 686
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
705 686
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,804,948 22,795,433
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円91銭 30円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
18,865
普通株式増加数(株) 3,303
(うち新株予約権(株)) (3,303) (18,865)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2018年5月16日取締役会決議第 2018年5月16日取締役会決議第
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった 8回新株予約権(新株予約権の 8回新株予約権(新株予約権の
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 数 4,485個) 数 1,860個)
があったものの概要
(重要な後発事象)
2019年4月25日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
自己株式の取得の状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 511,300株
(3)取得期間 2019 年6月3日~ 2019 年7月 8 日
(4)取得価額 999,933,500円
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月25日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ
薬品の2019年3月16日から2020年3月15日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月16日から2019年6
月15日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月16日から2019年6月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2019年6月15日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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