ソフトバンクグループ株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月25日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 管理統括 後藤 芳光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 管理統括 後藤 芳光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月30日に臨時報告書を関東財務局長に提出しておりますが、その記載事項のうち、「発行数」、「発行価
格」、「本新株予約権の目的となる株式の種類および数」、「本新株予約権の行使の条件」および「本新株予約権の
割当日」の一部について変更するとともに、「発行数」、「本新株予約権の目的となる株式の種類および数」および
「申込の勧誘の相手方の人数およびその内訳」が確定しましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品
取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、訂正部分は、下線
で記したとおりです。
２ 【訂正事項】
(2) 発行数
(訂正前)
2,500個 (新株予約権１個につき普通株式 100 株)
上記発行数は、上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することが
ある。
(訂正後)
1,043個 (新株予約権１個につき普通株式 200 株)
(3) 発行価格
(訂正前)
本新株予約権の発行価格は、本新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより以下の基礎
数値に基づき算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、下記(5)で定める付与株式数を乗じた
金額(１円未満の端数は切り上げるものとする。)とする。
ここで
① １株当たりのオプション価格( Ｃ )
② 株価( Ｓ )：2019年 ７ 月 25 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
③ 行使価額( Ｘ )：１円
④ 予想残存期間( Ｔ )：時の経過とともに付与されたストックオプションの一定部分（４分の１）ごとに段階的に
権利行使が可能となるため、権利行使期間開始日の異なるごとに2.1年・3.1年・4.1年・5.1
年とする。
⑤ 株価変動性( σ )：割当日から予想残存期間分遡った週次の株価情報を用いて算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率( ｒ )：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り( ｑ )：１株当たりの配当金(2019年３月期の実績配当金)÷上記②に定める株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数( Ｎ (・))
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(訂正後)
本新株予約権の発行価格は、本新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより以下の基礎
数値に基づき算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、下記(5)で定める付与株式数を乗じた
金額(１円未満の端数は切り上げるものとする。)とする。
ここで
① １株当たりのオプション価格( Ｃ )
② 株価( Ｓ )：2019年 ８ 月 13 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
③ 行使価額( Ｘ )：１円
④ 予想残存期間( Ｔ )：時の経過とともに付与されたストックオプションの一定部分（４分の１）ごとに段階的に
権利行使が可能となるため、権利行使期間開始日の異なるごとに2.1年・3.1年・4.1年・5.1
年とする。
⑤ 株価変動性( σ )：割当日から予想残存期間分遡った週次の株価情報を用いて算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率( ｒ )：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り( ｑ )：１株当たりの配当金(2019年３月期の実績配当金)÷上記②に定める株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数( Ｎ (・))
(5) 本新株予約権の目的となる株式の種類および数
(訂正前)
本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下「付与株式数」)は、 100 株とする(本新株予約権全体の目的である株式の総数は 250,000 株が当初の上限となる。
なお、本新株予約権の割当ては、当社が2019年６月27日を基準日、同月28日を効力発生日として予定している当社
普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する株式分割(以下「2019年６月株式分割」)後に行われるものであ
り、付与株式数及び本新株予約権全体の目的である株式の総数は、2019年６月株式分割の効力発生後の数を記載し
ている。)。
(訂正後)
本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下「付与株式数」)は、 200 株とする(本新株予約権全体の目的である株式の総数は 208,600 株が当初の上限となる。
なお、本新株予約権の割当ては、当社が2019年６月27日を基準日、同月28日を効力発生日として予定している当社
普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する株式分割(以下「2019年６月株式分割」)後に行われるものであ
り、付与株式数及び本新株予約権全体の目的である株式の総数は、2019年６月株式分割の効力発生後の数を記載し
ている。)。
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(8) 本新株予約権の行使の条件
(訂正前)
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が 400 株以上の本新株予約権者(以下に定義)が以下のア乃
至エに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可
能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(訂正後)
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が 800 株以上の本新株予約権者(以下に定義)が以下のア乃
至エに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可
能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(11) 申込の勧誘の相手方の人数およびその内訳
（訂正前）
従業員 100 名 2,500 個
（訂正後）
従業員 77 名 1,043 個
(17) 本新株予約権の割当日
(訂正前)
2019年 ７ 月 26 日
(訂正後)
2019年 ８ 月 13 日
以上
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