株式会社共和工業所 有価証券報告書 第60期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年7月26日
【事業年度】 第60期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 0761(21)0531
【事務連絡者氏名】 管理部長 濱中 秀三
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 0761(21)0531
【事務連絡者氏名】 管理部長 濱中 秀三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 56 期 第 57 期 第 58 期 第 59 期 第 60 期
回次
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 7,741,726 6,098,732 7,357,694 9,573,293 10,290,717
売上高
(千円) 599,249 289,519 715,936 1,151,276 1,274,089
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 883,420 159,216 539,565 938,682 953,282
る当期純損失(△)
(千円) △ 661,630 △ 13,776 822,983 1,180,359 668,925
包括利益
(千円) 9,131,246 9,015,543 9,735,221 10,812,761 11,372,776
純資産額
(千円) 10,817,936 10,332,326 11,634,913 13,255,958 13,483,573
総資産額
(円) 1,344.43 1,327.40 7,169.22 7,963.55 8,376.29
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 130.06 23.44 397.26 691.28 702.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 84.4 87.3 83.7 81.6 84.3
自己資本比率
(%) △ 9.3 1.8 5.8 9.1 8.6
自己資本利益率
(倍) - 23.38 12.37 8.87 6.61
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 911,379 368,080 574,072 813,216 1,174,982
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 446,449 △ 269,311 57,454 △ 606,056 △ 516,113
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 52,188 △ 188,887 △ 188,011 58,290 △ 192,660
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,542,661 2,437,962 2,871,076 3,142,687 3,602,169
高
301 292 304 301 304
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 24 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 18 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載し
ておりません。
3.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記
載しておりません。
4.第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2017年11月1日付で株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりますが、第58期の期
首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
第 56 期 第 57 期 第 58 期 第 59 期 第 60 期
回次
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
(千円) 7,477,852 5,999,752 7,080,004 9,112,054 9,708,401
売上高
(千円) 729,963 353,655 629,213 987,234 1,078,357
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 495,191 225,959 446,738 703,400 760,657
(△)
(千円) 592,000 592,000 592,000 592,000 592,000
資本金
(株) 6,800,000 6,800,000 6,800,000 1,360,000 1,360,000
発行済株式総数
(千円) 8,949,910 8,936,915 9,581,494 10,407,718 10,792,433
純資産額
(千円) 10,622,441 10,276,002 11,458,819 12,801,419 12,901,143
総資産額
(円) 1,317.73 1,315.83 7,056.01 7,665.24 7,948.86
1株当たり純資産額
15.00 15.00 15.00 80.00 80.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 72.90 33.26 328.92 518.01 560.23
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 84.3 87.0 83.6 81.3 83.7
自己資本比率
(%) △ 5.4 2.5 4.8 7.0 7.2
自己資本利益率
(倍) - 16.48 14.94 11.83 8.28
株価収益率
(%) - 45.1 22.8 15.4 14.3
配当性向
263 258 270 268 270
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 24 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 18 )
(%) 93.3 73.0 129.8 162.5 126.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
TOPIX)
(円) 855 749 1,235 9,170 7,470
最高株価
(1,164)
(円) 671 490 470 5,500 4,400
最低株価
(893)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載し
ておりません。
3.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないた
め記載しておりません。
4.第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2017年11月1日付で株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。第58期の期首
に当該株式併合が行われたものと仮定して1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、 第59期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最
低株価を記載しております。最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
2【沿革】
1961年12月 石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式
会社共和工業所を設立。
1965年6月 石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移
行。
1968年12月 本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。
1969年3月 六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可。
1971年11月 工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。
1972年7月 株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。
1975年3月 冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。
1976年12月 全社的品質管理(TQC)を導入、TQC推進本部を設置。
1978年2月 株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。
1980年10月 デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。
1981年3月 隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。
1984年3月 中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。
1985年8月 株式会社ネツレン小松(現・持分法適用関連会社)へ出資。
1988年10月 鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。
1991年8月 国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。
1993年8月 隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。
1996年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年2月 全社的生産保全(TPM)を導入、TPM推進本部を設置。
1998年3月 米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。
1999年11月 ISO9001の認証取得。
2001年10月 TPM優秀賞第2類を受賞。
2002年10月 ISO14001の審査登録。
2003年11月 旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。
2004年8月 近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年5月 隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
2007年12月 隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。
2008年4月 隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
2008年10月 工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。
2009年2月 工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年10月 共和機械(山東)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年4月 共和機械(山東)有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に上場。
2015年8月 工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
4/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社共和工業所(当社)及び子会社である共和機械(山東)有限公司、関連会社である株式
会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。
当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛
造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を
行っております。
共和機械(山東)有限公司は、2010年10月に設立し、2012年4月より本格操業を開始しました。
株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワ
イ・エム・ジィとの取引関係はありません。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。
建設機械部門
ブルドーザー等の無限軌道の履帯(シュー)やバケット部分(排土板)の締結、さく岩機装置の分割構造を締結
する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っておりま
す。
主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボ
ルト
シューボルト・ナット 超高強度シューボルト(強度区分12.9・13.9)、マスターリンクボル
ト
六角穴付ボルト 六角穴付ボルト
皿根角ボルト 建設機械用プローボルト
特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイ
ボルト
その他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストン
ピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊
ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン
自動車関連部門
自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。
主要製品 鍛造品 ミッション用インプットシャフト、無段変速機用シャフト、ステアリ
ング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション
支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター
産業機械部門
機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。
主要製品 六角ボルト JIS規格(JIS B 1180)六角ボルト
六角穴付ボルト JIS規格(JIS B 1176)六角穴付ボルト(強度区分10.9)
その他
船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。
主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボル
ト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメ
ント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト
5/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。
(冷間製法)六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。
鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。
(熱間製法)六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
6/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 資本金 関係内容
内容 合(%)
建設機械用ボル
ト、産業用ボル
共和機械(山東)有 中華人民共和国 千米ドル 製品の販売。
ト、ナット等関 100.0
限公司 山東省済寧市 16,500 役員の兼務あり。
連部品の製造・
販売
(注)1.特定子会社に該当しております。
(注)2.共和機械(山東)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,122,678千円
(2)経常利益 174,582千円
(3)当期純利益 174,524千円
(4)純資産額 789,536千円
(5)総資産額 854,392千円
(2)持分法適用関連会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 合(%)
当社グループ製品の中
金属材料及び金 の無段変速機用シャフ
㈱ネツレン小松 石川県小松市 40,000 属製品の高周波 17.5 トの高周波焼入加工を
焼入加工 行っております。
役員の兼務あり。
(注) 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
(3)その他の関係会社
資本金 主要な事業の 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 割合(%)
取引なし。
㈲ワイ・エム・ジィ 石川県小松市 5,000 資産管理 33.4
役員の兼務あり。
5【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1)連結会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(人)
304 ( 18 )
(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
270 ( 18 ) 37.6 13.7 5,700,703
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
2019年4月30日現在の組合員数は237名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はあり
ません。
7/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安
く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に
努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をは
かり永続的な生き残りを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上
高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自
己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主力である建設機械業界は、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要
の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・
インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的
にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に
推移いたしました。
このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、米中貿易
摩擦の長期化や国内外の景気後退予測など先行き不透明な状態が続いております。
新年度は、出荷点数の増加に伴い出荷業務の省力化・省人化のための設備投資(ポリ容器収納用自動倉庫)とレ
イアウト変更を行います。また、中・小型シャフト、ギアの受注増加に伴いギア生産設備ならびに浸炭炉の増設を
行います。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高
めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努め
てまいります。
今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向け
や自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開
発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、
経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
8/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)建設機械業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやす
く、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。
このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基
盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2019年4月期の非建設機械部門は8.9%となって
おりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。
事業部門別販売実績の推移
第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期
事業部門
割合
金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額
(%)
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円)
建設機械 6,620 85.5 5,178 84.9 6,421 87.3 8,567 89.5 9,375 91.1
自動車関連 779 10.1 629 10.3 591 8.0 606 6.3 500 4.9
産業機械 137 1.8 127 2.1 113 1.5 138 1.4 120 1.2
その他 205 2.6 163 2.7 231 3.2 260 2.8 294 2.8
合計 7,741 100.0 6,098 100.0 7,357 100.0 9,573 100.0 10,290 100.0
(2)材料価格の変動について
当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の
当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2019年4月期でそれぞれ58.0%、44.5%と高く、当社グループの業績
は鋼材価格の変動により影響を受けます。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末は、総資産は134億83百万円(前期比2億27百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産は92億15百万円(前期比5億62百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金
が36億87百万円(前期比4億59百万円増)、受取手形及び売掛金が20億79百万円(前期比97百万円減)、有価証券が
19億97百万円(前期比2億97百万円増)であります。固定資産合計は42億68百万円(前期比3億34百万円減)となり
ました。その主な内訳は、有形固定資産が23億35百万円(前期比38百万円増)、無形固定資産が4百万円(前期比1
百万円増)、投資その他の資産が19億28百万円(前期比3億75百万円減)であります。
負債の部では、流動負債は15億32百万円(前期比1億77百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が5億
12百万円(前期比85百万円減)、未払金が4億41百万円(前期比0百万円増)、賞与引当金が2億18百万円(前期比
41百万円減)であります。固定負債は5億78百万円(前期比1億55百万円減)となりました。その内訳は役員退職慰
労引当金2億46百万円(前期比15百万円増)、退職給付に係る負債2億5百万円(前期比10百万円増)、長期借入金
68百万円(前期比84百万円減)、繰延税金負債58百万円(前期比96百万円減)であります。
純資産は113億72百万円(前期比5億60百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余
金4億64百万円、利益剰余金が92億91百万円(前期比8億44百万円増)であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
9/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は総じて着実な成長を続けておりますが、米中貿易摩擦や英国の
EU離脱問題などから先行き不透明感が増しております。
当社主力販売先の建設機械業界におきましては、国内では一昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需
要の反動減や自然災害の影響を受けましたが、売上高は前期並みとなりました。一方、海外では米国のエネルギー・
インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前年同期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国
的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にアジア・オセアニアで鉱山機械の需要が好調に
推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は102億90百万円(前期比7.5%増、7億17百万円増)、営業利益11億77百万円
(前期比7.7%増、84百万円増)、経常利益12億74百万円(前期比10.7%増、1億22百万円増),親会社株主に帰属す
る当期純利益9億53百万円(前期比1.6%増、14百万円増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は84.3%(前期比2.7ポイント増加)であり、自己資本利益率(ROE)は
8.6%(前期比0.5ポイント減少)となりました。引き続き自己資本比率については80%以上を維持するとともに、自
己資本利益率(ROE)については改善するよう取組んでまいります。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメン
トごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上75億24百万円(前期比10.0%増、6億83百万円増)、海外向け売上18億50
百万円(前期比7.2%増、1億23百万円増)となりました。なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び
商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、5億円(前期比17.4%減、1億5百万円減)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、1億20百万円(前期比13.2%減、18百万円減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は36億2百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億
59百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は11億74百万円(前期比3億61百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益
は12億74百万円、減価償却費2億43百万円、売上債権の減少1億29百万円などを計上しましたが、一方で法人税等の
支払額3億92百万円、仕入債務の減少額84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億16百万円となりました。有価証券の償還による収入23億円、有形固定資産の売
却による収入1億71百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出23億99百万円、有形固定資産の取得による
支出3億88百万円、投資有価証券の取得による支出1億21百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円となりました。配当金の支払額1億8百万円、長期借入金の返済84百
万円等によるものであります。
10/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事
業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2018年5月1日 前年同期比(%)
至 2019年4月30日)
建設機械(千円) 8,747,277 106.2
自動車関連(千円) 503,138 83.2
産業機械(千円) 116,746 100.9
その他(千円) 227,192 111.3
合計(千円) 9,594,354 104.8
(注)1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年5月1日
至 2019年4月30日)
事業部門の名称
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
2,363
建設機械(千円) 9,372,430 109.6 46.2
自動車関連(千円) 500,255 82.7 ▶ 1.7
産業機械(千円) 120,159 86.9 149 257.9
その他(千円) 294,993 114.6 1,374 104.8
合計(千円) 10,287,840 107.7 3,892 57.5
(注)1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2018年5月1日 前年同期比(%)
至 2019年4月30日)
建設機械(千円) 9,375,180 109.4
自動車関連(千円) 500,537 82.6
産業機械(千円) 120,068 86.8
その他(千円) 294,930 113.1
合計(千円) 10,290,717 107.5
(注)1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
18.8 19.1
㈱小松製作所 1,800,685 1,968,906
コマツ物流㈱ 1,153,888 12.1 1,312,120 12.8
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方
針において、これらの重要な見積りや仮定により業績に影響を与える項目は次のとおりであります。
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能
力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当
額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等でありま
す。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等に
より、必要とする資金を調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
12/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、塑性加工(冷間鍛造、熱間鍛造)を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙
いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要
な金額はありません。
上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員8名が主体となって携わっております。
13/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、熱処理炉、転造盤、ポリ容器洗浄機他に、 459 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
2019年4月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・工場 501,796 270
ねじ製造設備 1,038,474 710,991 29,524 2,280,787
(石川県小松市) (64,118) (18)
(注)1.上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
14/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年7月26日)
(2019年4月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
JASDAQ
1,360,000 1,360,000
普通株式 なる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数
は100株であり
ます。
1,360,000 1,360,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年11月1日
-
△5,440,000 1,360,000 592,000 - 464,241
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
15/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 17 24 16 1 390 453 -
所有株式数
- 858 115 6,414 1,353 1 4,840 13,581 1,900
(単元)
所有株式数の
- 6.32 0.85 47.23 9.96 0.01 35.63 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式2,267株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
石川県小松市日の出町3丁目62 453 33.4
㈲ワイ・エム・ジィ
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 104 7.7
石川県小松市工業団地1丁目57 103 7.6
共和工業所取引先持株会
石川県小松市工業団地1丁目57 72 5.3
共和工業所社員持株会
ステート ストリート バ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンク アンド トラスト
カンパニー 505224
U.S.A 50 3.7
(常任代理人㈱みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行)
46 3.4
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プラ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
イスド ストック ファン
ド(プリンシパル オー
42 3.2
ル セクター サブポート
フォリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人㈱三菱UFJ
銀行)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 24 1.8
信託銀行㈱(信託口)
MSIP CLIENT S
25 CABOT SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14
ECURITIES
4QA, U.K. 24 1.8
(常任代理人モルガン・ス
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
タンレーMUFG証券㈱)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 17 1.3
㈱光通信
- 937 69.2
計
16/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,355,900 13,559 -
普通株式
1単元(100株)
1,900 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,360,000 - -
発行済株式総数
- 13,559 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 式数(株) 合計(株)
称
の割合(%)
石川県小松市工業
2,200 - 2,200 0.16
株式会社共和工業所
団地一丁目57番地
- 2,200 - 2,200 0.16
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 48 288,960
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
17/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 2,267 - 2,267 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益性等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを
基本方針としております。
当社では、剰余金の配当は現在、年1回の期末配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり80円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の
配当性向は14.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の生産設備の更新及び合理化に有効活用してまいりたいと思います。
当社は、「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年7月25日
108 80
定時株主総会決議
18/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めること
が経営者の責務であり、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内の組
織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性・公平性・透明性を担保
することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、意思決定機関として取締役会、監査機関として監査役会および会計監査人を設置しております。経
営企画会議、各部署への部門診断の実施、内部監査委員会の設置を行い、さらに、経営企画室が運営状況の監
視を行うことで、相互チェックを行っております。
この体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しております。
(取締役会)
取締役5名で構成しております。議長は、代表取締役社長 山口 真輝であります。
定款に定めている定数は10名以内であります。
取締役会は、月1回以上開催され、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・
公正性等について適宜検討されております。構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しておりま
す。
(監査役会)
監査役3名で構成し、うち常勤監査役1名、社外監査役2名であります。議長は、常勤監査役 小泉 茂男
であります。
定款に定めている定数は、4名以内であります。
監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取
締役の職務執行について監督機能を発揮しております。構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載
しております。
(経営企画会議)
経営企画会議は、部長以上のメンバーにより経営目的を完遂するため、各部、各職制間の意思疎通および調
整を図り、更に総合化のため、健全な結論に到達するため各種の広範な情報を必要とする時などに開催を行っ
ております。議長は、代表取締役社長 山口 真輝であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの 整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
ア. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是(誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄)並びに経営の基本方針に則った「各種管理規
程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第1営業日に全使用人を
集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックの
ため社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月1回開催する。
イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書
又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る
情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備し
ている。今後も監査役はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリス
ク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行わ
れるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な
業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要
因の分析とその改善を図っていく。
オ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
19/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書
類を子会社より提出を求め、月1回開催する取締役会にて報告する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携し
て対策にあたる。
・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等に
ついての問題点の把握に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は
毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に
努める体制を構築させる。
・監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
カ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
キ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、監査役会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。
ク. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底
する。
ケ. 監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、
必要の都度、遅滞なく報告する。
・また、取締役及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。
b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
・子会社の役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企
画室へ報告する。
・経営企画室は、定期的に当社監査役に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状
を報告する。
・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役及び監査役に対して
報告する。
コ. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
サ. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無い
ことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。
シ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席する
とともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締
役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施する。なお、監査役は、会計監査人と適宜情報
交換を行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査
役・内部監査委員会(10名)によるモニタリングが実施されております。
法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しており
ます。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを
回避するよう努めております。
20/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
21/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 ㈱芝浦製作所入社
1971年7月 当社入社
1979年7月 同取締役生産部次長就任
1982年10月 同常務取締役就任
1985年7月 同代表取締役副社長就任
1986年7月 同代表取締役社長就任
1990年3月 アーチャー㈱取締役就任(現
任)
1990年3月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任
(現任)
1995年5月 ㈱ネツレン小松取締役就任
取締役会長 山口 徹 1945年2月5日 生
(注)3 0
1997年6月 ㈱テレビ小松監査役就任
1998年12月 上田運輸㈱取締役就任
(現任)
2010年10月 共和機械(山東)有限公司董事
長就任(現任)
2013年6月 小松ウオール工業㈱取締役就任
(現任)
2014年5月 当社代表取締役会長就任
2016年7月 同取締役会長就任(現任)
2019年2月 ㈱ネツレン小松代表取締役就任
(現任)
2003年3月 当社入社
2010年5月 同経営企画室長
2010年7月 同取締役経営企画室長就任
2010年8月 ㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任
取締役社長
(現任)
山口 真輝 1977年9月29日 生 (注)3 7
(代表取締役)
2010年10月 共和機械(山東)有限公司副董
事長(現任)兼総経理就任
2012年7月 当社専務取締役経営企画室長就
任
2014年5月
同代表取締役社長就任(現任)
1972年4月 当社入社
2001年11月 同生産部長兼保全グループ長
2004年7月 同取締役生産部長兼保全グルー
プ長就任
取締役 2011年5月 同取締役生産部長兼保全係管掌
生産管理部 佐々木 忠 1953年8月16日 生
就任 (注)3 5
生産部管掌
2012年5月 同取締役生産部長
2017年7月 共和機械(山東)有限公司董
事就任(現任)
2018年5月 同取締役生産管理部生産部管掌
就任(現任)
1981年4月 当社入社
取締役
山岸 一英 1958年5月5日 生 (注)3 1
2013年5月 同技術部長
技術部長
2014年7月 同取締役技術部長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2012年5月 同品質保証部長兼品質保証課長
取締役
2013年5月 同品質保証部長
北嶋 豊昭 1960年9月21日 生 (注)3 1
品質保証部長
2014年7月 同取締役品質保証部長就任
(現任)
22/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ㈱北國銀行入行
2011年12月 北国総合リース㈱入社
2012年12月 同社営業部長
常勤監査役 小泉 茂男 1957年10月19日 生 (注)4 0
2017年7月 当社常勤監査役就任(現任)
2017年7月 共和機械(山東)有限公司監
事就任(現任)
1983年4月 横山税理士事務所入所
1987年4月 小栗税理士会計事務所入所
1989年12月 ㈲小栗経営会計事務所取締役就
任
監査役 小栗 厳 1960年5月21日 生 (注)5 6
1990年1月
当社監査役就任(現任)
2001年12月 ㈲小栗経営会計事務所代表取締
役就任(現任)
1990年4月 ㈱板尾鉄工所入社
2001年7月 ㈱板尾鉄工所取締役
2007年9月 ㈱板尾鉄工所代表取締役社長
監査役 板尾 昌之 1964年10月28日 生
(注)5 -
(現任)
2015年7月 当社監査役就任(現任)
計 22
(注)1.監査役小栗 厳及び板尾 昌之は、社外監査役であります。
2.取締役社長山口 真輝は取締役会長山口 徹の子であります。
3.2018年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年7月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の監査役は、3名のうち2名が社外監査役であり、客観的な立場での監督機関として機能しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性について、特段の定めはありませ
んが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
小栗 厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会
計事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を6千株所有しておりま
す。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の
要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出
しております。
板尾 昌之氏は、株式会社板尾鉄工所の代表取締役であり、販売取引関係がありますが、取引条件は他の取引
先と同様であります。同氏は建設機械業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状
況にも精通しており、客観的な経営監視が可能と考えております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別な利
害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利
益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を持つ取締役会に対
し、上記経験豊富な社外監査役を選任することで、経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナ
ンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現体制において外部からの経営
監視機能が充分機能しております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて
総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めておりま
す。
23/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を当事
業年度5回開催しております。
監査役会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営企画会議をはじめとする重要な会
議への出席や、重要書類の閲覧、子会社への往査等を通じて客観的・合理的な監査を実施しております。
また、内部監査部門(内部監査委員会)、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施
し、監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内
部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監
査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独
立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ. 業務を執行した公認会計士
髙村 藤貴
陸田 雅彦
ウ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
エ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたしま
す。
1. 監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2. 監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等監査の実施体制に問題がないこと。
オ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
24/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ア. 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,800 - 19,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,800 - 19,800 -
計
イ. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ウ. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定
しております。
エ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、監査遂行状況及び報酬額に合理性があるか検証を行ない、妥当であると
判断し同意をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、担当職務、業績等を総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬限度額は、2018年7月
26日開催の第59期定時株主総会において年間250,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議い
ただいております。また、監査役の報酬限度額は、1997年7月30日開催の第38期定時株主総会において年間
25,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等及び算定方法の決定に関する方針の決定権限は、代表取締役社長 山口 真輝が有して
おり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において総合的に勘案して決定しております。当会計年度の役員
報酬は、固定報酬のみであります。また、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
83,346 68,500 14,846 5
取締役
監査役
6,344 5,840 504 1
(社外監査役を除く)
1,452 1,320 132 2
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
25/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引との良好な関係を構築し、事業の円滑な推
進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株
式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保
有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 31,900
非上場株式
7 1,224,494
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 21,722
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
26/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
ウ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係維持・向上を通じ
352,435 345,785
た、当社の中長期的な企業価値向上に資
するため
㈱小松製作所 無
(定量的な保有効果)(注)
1,005,144 1,296,693
(株式数増加の理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)取引関係維持・向上を通じ
19,000 19,000
た、当社の中長期的な企業価値向上に資
㈱北國銀行 有
するため
64,980 83,030
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引関係維持・向上を通じ
30,000 30,000
た、当社の中長期的な企業価値向上に資
日立建機㈱
無
するため
88,500 119,550
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引関係維持・向上を通じ
15,953 15,187
た、当社の中長期的な企業価値向上に資
するため
トピー工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
40,871 49,281
(株式数増加の理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)取引関係維持・向上を通じ
23,662 22,961
た、当社の中長期的な企業価値向上に資
するため
㈱ニチダイ 無
(定量的な保有効果)(注)
17,391 27,300
(株式数増加の理由)取引先持株会を通
じた株式の取得
(保有目的)取引関係維持・向上を通じ
11,000 11,000
ダイハツディーゼル た、当社の中長期的な企業価値向上に資
無
㈱ するため
7,128 9,812
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)取引関係維持・向上を通じ
400 400
た、当社の中長期的な企業価値向上に資
㈱T&Dホールディ
無
するため
ングス
478 743
(定量的な保有効果)(注)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、取引先との現在の状況と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
27/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 52,990 1 52,990
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
922 - (注)
非上場株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
28/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催
するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応す
ることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
29/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
3,227,687 3,687,169
現金及び預金
※2 2,176,521 ※2 2,079,441
受取手形及び売掛金
※2 720,769 ※2 683,256
電子記録債権
1,700,000 1,997,640
有価証券
401,054 412,716
商品及び製品
182,094 200,084
仕掛品
114,775 131,796
原材料及び貯蔵品
129,893 23,239
その他
8,652,797 9,215,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,412,131 ※1 2,515,399
建物及び構築物
△ 1,412,960 △ 1,476,925
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 999,171 1,038,474
※1 6,519,400 ※1 6,729,622
機械装置及び運搬具
△ 5,942,487 △ 6,016,006
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 576,913 713,615
※1 670,197 ※1 501,796
土地
14,453 48,754
建設仮勘定
※1 478,574 ※1 489,299
その他
△ 441,998 △ 456,353
減価償却累計額
その他(純額) 36,576 32,946
2,297,312 2,335,588
有形固定資産合計
無形固定資産 2,243 4,040
投資その他の資産
1,871,301 1,509,384
投資有価証券
223,758 235,139
関係会社株式
97,426 98,228
長期貸付金
125,497 100,227
その他
△ 14,378 △ 14,378
貸倒引当金
2,303,605 1,928,600
投資その他の資産合計
4,603,160 4,268,229
固定資産合計
13,255,958 13,483,573
資産合計
30/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
597,911 512,669
買掛金
84,000 84,000
1年内返済予定の長期借入金
441,762 441,888
未払金
242,604 148,248
未払法人税等
259,563 218,555
賞与引当金
84,143 127,242
その他
1,709,985 1,532,604
流動負債合計
固定負債
152,000 68,000
長期借入金
155,049 58,076
繰延税金負債
230,925 246,407
役員退職慰労引当金
195,235 205,708
退職給付に係る負債
733,210 578,192
固定負債合計
2,443,196 2,110,797
負債合計
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
8,447,303 9,291,964
利益剰余金
△ 8,997 △ 9,286
自己株式
9,494,547 10,338,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
821,688 554,656
その他有価証券評価差額金
496,525 479,200
為替換算調整勘定
1,318,214 1,033,857
その他の包括利益累計額合計
10,812,761 11,372,776
純資産合計
13,255,958 13,483,573
負債純資産合計
31/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
9,573,293 10,290,717
売上高
※2 7,241,801 ※2 7,895,182
売上原価
2,331,491 2,395,534
売上総利益
※1 1,238,404 ※1 1,217,988
販売費及び一般管理費
1,093,087 1,177,545
営業利益
営業外収益
5,423 8,540
受取利息
28,574 42,425
受取配当金
15,025 18,206
持分法による投資利益
10,708 35,293
その他
59,732 104,466
営業外収益合計
営業外費用
385 767
支払利息
1,158 7,154
為替差損
営業外費用合計 1,543 7,922
1,151,276 1,274,089
経常利益
特別利益
※3 66,328
-
固定資産売却益
66,328 -
特別利益合計
1,217,604 1,274,089
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 327,451 301,172
△ 48,530 19,634
法人税等調整額
278,921 320,806
法人税等合計
938,682 953,282
当期純利益
938,682 953,282
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
938,682 953,282
当期純利益
その他の包括利益
225,643 △ 267,031
その他有価証券評価差額金
16,033 △ 17,325
為替換算調整勘定
※ 241,676 ※ △ 284,356
その他の包括利益合計
1,180,359 668,925
包括利益
(内訳)
1,180,359 668,925
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
32/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
592,000 464,241 7,610,466 △ 8,023 8,658,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,845 △ 101,845
親会社株主に帰属する当期
938,682 938,682
純利益
自己株式の取得 △ 974 △ 974
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 836,837 △ 974 835,863
当期末残高 592,000 464,241 8,447,303 △ 8,997 9,494,547
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
596,044 480,492 1,076,537 9,735,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,845
親会社株主に帰属する当期
938,682
純利益
自己株式の取得 △ 974
株主資本以外の項目の当期
225,643 16,033 241,676 241,676
変動額(純額)
当期変動額合計
225,643 16,033 241,676 1,077,540
当期末残高 821,688 496,525 1,318,214 10,812,761
33/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,000 464,241 8,447,303 △ 8,997 9,494,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,622 △ 108,622
親会社株主に帰属する当期
953,282 953,282
純利益
自己株式の取得
△ 288 △ 288
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 844,660 △ 288 844,371
当期末残高 592,000 464,241 9,291,964 △ 9,286 10,338,919
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 821,688 496,525 1,318,214 10,812,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,622
親会社株主に帰属する当期
953,282
純利益
自己株式の取得
△ 288
株主資本以外の項目の当期
△ 267,031 △ 17,325 △ 284,356 △ 284,356
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 267,031 △ 17,325 △ 284,356 560,014
当期末残高 554,656 479,200 1,033,857 11,372,776
34/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,217,604 1,274,089
税金等調整前当期純利益
231,791 243,921
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 83,913 △ 41,008
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,099 15,482
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,704 10,473
△ 33,998 △ 50,965
受取利息及び受取配当金
385 767
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 15,025 △ 18,206
固定資産売却損益(△は益) △ 66,328 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 408,647 129,867
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 182,795 △ 52,022
仕入債務の増減額(△は減少) 161,629 △ 84,609
16,100 82,958
その他
1,019,433 1,510,747
小計
利息及び配当金の受取額 39,286 57,748
△ 395 △ 761
利息の支払額
△ 245,115 △ 392,795
法人税等の支払額
7 43
法人税等の還付額
813,216 1,174,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,000 △ 135,000
定期預金の預入による支出
135,000 135,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,300,000 △ 2,399,240
有価証券の取得による支出
2,300,000 2,300,000
有価証券の償還による収入
△ 412,010 △ 388,629
有形固定資産の取得による支出
5,036 171,391
有形固定資産の売却による収入
△ 1,500 △ 2,576
無形固定資産の取得による支出
66,328 60
無形固定資産の売却による収入
△ 216,315 △ 121,722
投資有価証券の取得による支出
△ 47,595 △ 75,397
その他
△ 606,056 △ 516,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 -
長期借入れによる収入
△ 89,000 △ 84,000
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 974 △ 288
△ 101,735 △ 108,371
配当金の支払額
58,290 △ 192,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,161 △ 6,727
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 271,611 459,481
2,871,076 3,142,687
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,142,687 ※ 3,602,169
現金及び現金同等物の期末残高
35/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
(2)連結子会社の名称 共和機械(山東)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2)会社の名称 株式会社ネツレン小松
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械(山東)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い3月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要
な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ)製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
36/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用 は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が142,016千円減少
し、「固定負債」の「繰延税金負債」が142,016千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が142,016
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
37/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物及び構築物 45,394千円 45,394千円
機械装置及び運搬具 42,286 42,286
土地 67,854 67,854
その他 3,723 3,723
計 159,258 159,258
※2 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末は休日の
ため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形及び売掛金 73,819千円 58,872千円
電子記録債権 46,099 26,923
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
荷造運搬費 449,873 千円 456,447 千円
231,516 237,372
給料及び手当
53,528 42,930
賞与引当金繰入額
10,231 6,215
退職給付費用
8,989 15,482
役員退職慰労引当金繰入額
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
△ 2,920 千円 △ 6,546 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
土地使用権 66,328千円 -千円
38/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 324,200千円 △383,639千円
組替調整額 - -
税効果調整前
324,200 △383,639
税効果額 △98,557 116,607
その他有価証券評価差額金
225,643 △267,031
為替換算調整勘定:
当期発生額 16,033 △17,325
その他の包括利益合計
241,676 △284,356
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,800 - 5,440 1,360
合計 6,800 - 5,440 1,360
自己株式
普通株式 10 0 8 2
合計 10 0 8 2
(注)1.当社は、2017年11月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少5,440千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取り
によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年7月20日
普通株式 101,845 15 2017年4月30日 2017年7月21日
定時株主総会
(注)2017年11月1日付で普通 株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年7月26日
普通株式 108,622 利益剰余金 80 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会
39/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,360 - - 1,360
合計 1,360 - - 1,360
自己株式
普通株式 2 0 - 2
合計 2 0 - 2
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年7月26日
普通株式 108,622 80 2018年4月30日 2018年7月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年7月25日
普通株式 108,618 利益剰余金 80 2019年4月30日 2019年7月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 3,227,687 千円 3,687,169 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △85,000 △85,000
現金及び現金同等物 3,142,687 3,602,169
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
40/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に
報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、固定金利にて調達した長期借入金(原則として3年以内)であり、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。
また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次
に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
(1)現金及び預金 3,227,687 3,227,687 -
(2)受取手形及び売掛金 2,176,521 2,176,521 -
(3)電子記録債権 720,769 720,769 -
(4)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,700,000 1,700,000 -
② その他有価証券
1,786,411 1,786,411 -
(5)買掛金 (597,911) (597,911) -
(6)未払金 (441,762) (441,762) -
(7)長期借入金
(236,000) (235,910) (89)
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
41/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
(1)現金及び預金 3,687,169 3,687,169 -
(2)受取手形及び売掛金 2,079,441 2,079,441 -
(3)電子記録債権 683,256 683,256 -
(4)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,700,000 1,700,000 -
② その他有価証券
1,722,134 1,722,134 -
(5)買掛金 (512,669) (512,669) -
(6)未払金 (441,888) (441,888) -
(7)長期借入金
(152,000) (151,967) (32)
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債は元利金の合計額を
信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっており
ます。また、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(5) 買掛金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式(連結貸借対照表計上額前連結会計年度84,890千円、当連結会計年度84,890千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めて
おりません。
(2) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額前連結会計年度223,758千円、当連結会計年度235,139千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
42/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,227,687 - - -
受取手形及び売掛金 2,176,521 - - -
電子記録債権 720,769 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 1,700,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) - 200,000 - -
合計 7,824,978 200,000 - -
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,687,169 - - -
受取手形及び売掛金 2,079,441 - - -
電子記録債権 683,256 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 1,700,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) 100,000 200,000 - -
合計 8,249,866 200,000 - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
84,000
長期借入金 84,000 68,000 - - -
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 84,000 68,000 - - - -
43/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)譲渡性預金 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 - - -
(1)譲渡性預金 1,700,000 1,700,000 -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,700,000 1,700,000 -
合計 1,700,000 1,700,000 -
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)譲渡性預金 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 - - -
(1)譲渡性預金 1,700,000 1,700,000 -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,700,000 1,700,000 -
合計 1,700,000 1,700,000 -
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,586,411 407,454 1,178,957
連結貸借対照表計上額が
(2)社債 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,586,411 407,454 1,178,957
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)社債 200,000 200,000 -
取得原価を超えないもの
小計 200,000 200,000 -
合計 1,786,411 607,454 1,178,957
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,890千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
44/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,224,494 429,176 795,318
(2)社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,224,494 429,176 795,318
(1)株式 - - -
(2)社債 300,000 300,000 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 197,640 197,640 -
小計 497,640 497,640 -
合計 1,722,134 926,816 795,318
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,890千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 187,530千円 195,235千円
退職給付費用 41,411 42,111
退職給付の支払額 △10,067 △9,477
制度への拠出額 △23,640 △22,160
退職給付に係る負債の期末残高 195,235 205,708
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 481,736千円 488,930千円
年金資産 △286,501 △283,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195,235 205,708
退職給付に係る負債 195,235 205,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195,235 205,708
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41,411千円 当連結会計年度42,111千円
45/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,493
千円、当連結会計年度11,556千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
年金資産の額 6,888,571千円 7,005,430千円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,780,580 3,823,979
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,107,990 3,181,450
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.01% (2018年4月30日現在)
当連結会計年度 2.97% (2019年4月30日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては剰余金3,107,990千円であり、当連結会計年度に
つきましては剰余金3,181,450千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
46/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
73,896千円 54,856千円
78,907 66,440
賞与引当金
たな卸資産評価損 19,227 26,015
未払事業税 14,190 9,793
未払社会保険料 11,618 9,780
ゴルフ会員権評価損 5,135 5,135
退職給付に係る負債 59,351 62,535
役員退職慰労引当金 70,201 74,907
減損損失 182,605 155,262
その他 25,573 13,826
繰延税金資産 小計
540,706 478,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △54,856
- △239,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)1 △336,024 △294,326
繰延税金資産 合計
204,681 184,226
繰延税金負債
特別償却準備金 △2,462 △1,641
△357,269 △240,661
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △359,731 △242,303
繰延税金負債の純額
△155,049 △58,076
(注)1 評価性引当額が、41,697千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価
性引当額が27,343千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,040千円減少したことに伴うものでありま
す。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - 28,875 25,980 - - - 54,856
評価性引当額 - △28,875 △25,980 - - - △54,856
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
30.6% 30.4%
法定実効税率
(調整)
△1.1 △0.7
海外子会社の税率差異
△4.5 △3.3
評価性引当額の増減
△2.1 △1.2
その他
22.9 25.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 自動車関連 産業機械 その他 合計
外部顧客への売上高 8,567,946 606,283 138,298 260,764 9,573,293
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
7,846,715 1,074,524 652,053 9,573,293
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,293,309 4,003 2,297,312
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門名
㈱小松製作所 1,800,685 建設機械用ボルト
コマツ物流㈱ 1,153,888 建設機械用ボルト
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建設機械 自動車関連 産業機械 その他 合計
外部顧客への売上高 9,375,180 500,537 120,068 294,930 10,290,717
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
8,440,379 1,152,796 697,541 10,290,717
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
48/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,329,542 6,045 2,335,588
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門名
㈱小松製作所 1,968,906 建設機械用ボルト
コマツ物流㈱ 1,312,120 建設機械用ボルト
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 7,963.55円 8,376.29円
1株当たり当期純利益 691.28円 702.10円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
938,682 953,282
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
938,682 953,282
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,357,875 1,357,749
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
49/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 84,000 84,000 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
152,000 68,000 0.4 2021年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
- - - -
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 236,000 152,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 68,000 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,663,487 5,180,871 7,796,102 10,290,717
税金等調整前四半期(当期)
363,863 652,456 996,876 1,274,089
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
273,101 480,782 735,924 953,282
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
201.13 354.09 542.01 702.10
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
201.13 152.95 187.91 160.08
(円)
50/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
2,982,416 3,400,414
現金及び預金
※3 438,318 ※3 374,292
受取手形
※3 720,769 ※3 683,256
電子記録債権
※2 , ※3 1,680,667 ※2 , ※3 1,656,549
売掛金
1,700,000 1,800,000
有価証券
244,743 244,847
商品及び製品
158,911 177,223
仕掛品
85,424 96,827
原材料及び貯蔵品
1,035 267
前払費用
17,952 16,772
その他
8,030,239 8,450,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 938,421 ※1 979,271
建物
※1 60,750 ※1 59,203
構築物
※1 554,184 ※1 689,595
機械及び装置
20,004 21,396
車両運搬具
※1 35,297 ※1 29,524
工具、器具及び備品
※1 670,197 ※1 501,796
土地
14,453 48,754
建設仮勘定
2,293,309 2,329,542
有形固定資産合計
無形固定資産
1,910 3,774
ソフトウエア
266 266
電話加入権
67 -
水道施設利用権
2,243 4,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,871,301 1,509,384
投資有価証券
7,000 7,000
関係会社株式
13,470 13,470
出資金
416,646 416,646
関係会社出資金
97,426 98,228
長期貸付金
547 547
長期前払費用
83,613 86,210
その他
△ 14,378 △ 14,378
貸倒引当金
2,475,627 2,117,108
投資その他の資産合計
4,771,179 4,450,690
固定資産合計
12,801,419 12,901,143
資産合計
51/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※2 544,952 ※2 510,301
買掛金
84,000 84,000
1年内返済予定の長期借入金
438,747 437,533
未払金
未払費用 38,219 32,171
242,604 148,248
未払法人税等
3,271 18,295
預り金
259,563 218,555
賞与引当金
37,046 72,434
その他
1,648,405 1,521,539
流動負債合計
固定負債
152,000 68,000
長期借入金
繰延税金負債 167,133 67,053
195,235 205,708
退職給付引当金
230,925 246,407
役員退職慰労引当金
745,294 587,170
固定負債合計
2,393,700 2,108,710
負債合計
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
資本剰余金
464,241 464,241
資本準備金
464,241 464,241
資本剰余金合計
利益剰余金
148,000 148,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,637 3,758
特別償却準備金
7,200,000 7,800,000
別途積立金
1,185,149 1,239,063
繰越利益剰余金
8,538,786 9,190,821
利益剰余金合計
△ 8,997 △ 9,286
自己株式
9,586,030 10,237,776
株主資本合計
評価・換算差額等
821,688 554,656
その他有価証券評価差額金
821,688 554,656
評価・換算差額等合計
10,407,718 10,792,433
純資産合計
12,801,419 12,901,143
負債純資産合計
52/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
※1 9,112,054 ※1 9,708,401
売上高
※1 7,032,018 ※1 7,603,287
売上原価
2,080,035 2,105,114
売上総利益
※2 1,139,139 ※2 1,119,413
販売費及び一般管理費
940,896 985,700
営業利益
営業外収益
1,107 1,043
受取利息
※1 33,894 ※1 49,250
受取配当金
11,720 43,131
その他
46,723 93,425
営業外収益合計
営業外費用
385 767
支払利息
385 767
営業外費用合計
987,234 1,078,357
経常利益
987,234 1,078,357
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 327,451 301,172
△ 43,617 16,528
法人税等調整額
283,833 317,700
法人税等合計
703,400 760,657
当期純利益
53/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.材料費 4,043,260 56.6 4,383,150 57.5
Ⅱ.労務費 ※1 1,585,969 22.2 1,609,840 21.1
Ⅲ.経費 ※2 1,518,481 21.2 1,628,711 21.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,147,712 7,621,703
135,987 158,911
期首仕掛品たな卸高
合計
7,283,699 7,780,614
158,911 177,223
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
7,124,788 7,603,391
原価計算の方法
原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。
(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
賃金 935,705千円 965,846千円
賞与引当金繰入額 206,034 175,625
退職給付費用 41,979 46,392
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
外注加工費 493,462千円 500,144千円
減価償却費 209,472 215,880
消耗品費 508,879 563,256
54/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 592,000 464,241 148,000 7,511 6,900,000 881,720 7,937,231
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
特別償却準備金の取崩 △ 1,873 1,873 -
剰余金の配当 △ 101,845 △ 101,845
当期純利益
703,400 703,400
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 1,873 300,000 303,429 601,555
当期末残高 592,000 464,241 148,000 5,637 7,200,000 1,185,149 8,538,786
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 8,023 8,985,449 596,044 9,581,494
当期変動額
別途積立金の積立 - -
特別償却準備金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 101,845 △ 101,845
当期純利益 703,400 703,400
自己株式の取得 △ 974 △ 974 △ 974
株主資本以外の項目の当期変
225,643 225,643
動額(純額)
当期変動額合計 △ 974 600,581 225,643 826,224
当期末残高 △ 8,997 9,586,030 821,688 10,407,718
55/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 592,000 464,241 148,000 5,637 7,200,000 1,185,149 8,538,786
当期変動額
別途積立金の積立
600,000 △ 600,000 -
特別償却準備金の取崩 △ 1,879 1,879 -
剰余金の配当 △ 108,622 △ 108,622
当期純利益 760,657 760,657
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,879 600,000 53,914 652,035
当期末残高
592,000 464,241 148,000 3,758 7,800,000 1,239,063 9,190,821
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 8,997 9,586,030 821,688 10,407,718
当期変動額
別途積立金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 108,622 △ 108,622
当期純利益 760,657 760,657
自己株式の取得 △ 288 △ 288 △ 288
株主資本以外の項目の当期変
△ 267,031 △ 267,031
動額(純額)
当期変動額合計 △ 288 651,746 △ 267,031 384,714
当期末残高 △ 9,286 10,237,776 554,656 10,792,433
56/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が129,932千円減少し、「固定
負債」の「繰延税金負債」が129,932千円減少しております。
57/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
なお、変更前と比べて総資産が129,932千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物 43,745千円 43,745千円
構築物 1,648 1,648
機械及び装置 42,286 42,286
工具、器具及び備品 3,723 3,723
土地 67,854 67,854
計 159,258 159,258
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期金銭債権 133,967千円 53,733千円
短期金銭債務 67 -
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日確定期日債権(手形と同条件で手形期日に現金決済する債権)
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前事業年度末及び当事業年度末は休
日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 62,545千円 49,875千円
電子記録債権 46,099 26,923
売掛金 11,274 8,997
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業取引による取引高 616,249千円 546,850千円
営業取引以外の取引による取引高 6,330 15,231
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
荷造運搬費 442,592 千円 448,899 千円
189,562 193,783
給料及び手当
53,528 42,930
賞与引当金繰入額
10,231 6,215
退職給付費用
8,989 15,482
役員退職慰労引当金繰入額
20,694 27,015
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 49% 50%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 51 50
58/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資
金416,646千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 78,907千円 66,440千円
たな卸資産評価損 17,176 24,222
未払事業税 14,190 9,793
未払社会保険料 11,618 9,780
ゴルフ会員権評価損 5,135 5,135
退職給付引当金 59,351 62,535
役員退職慰労引当金 70,201 74,907
関係会社出資金評価損 277,781 277,781
その他 13,489 4,849
繰延税金資産 小計
547,852 535,447
評価性引当額 △355,254 △360,197
繰延税金資産 合計
192,598 175,249
繰延税金負債
特別償却準備金 △2,462 △1,641
その他有価証券評価差額金 △357,269 △240,661
繰延税金負債 合計
△359,731 △242,303
繰延税金負債の純額
△167,133 △67,053
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 0.2 0.4
税額控除 △2.6 △1.6
その他 0.2 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8 29.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
59/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 938,421 104,525 4,506 59,169 979,271 1,185,090
構築物 60,750 9,958 657 10,848 59,203 229,723
機械及び装置 554,184 286,031 3,782 146,837 689,595 5,793,643
車両運搬具 20,004 12,018 876 9,750 21,396 44,161
有形固定資産
工具、器具及び備品 35,297 9,799 0 15,571 29,524 433,528
土地
670,197 - 168,400 - 501,796 -
建設仮勘定 14,453 59,491 25,190 - 48,754 -
計 2,293,309 481,824 203,413 242,177 2,329,542 7,686,147
ソフトウエア 1,910 2,576 - 712 3,774 -
電話加入権
266 - - - 266 -
無形固定資産
水道施設利用権 67 - 60 6 - -
計 2,243 2,576 60 719 4,040 -
(注)機械及び装置の主な当期増加額は、ポリ洗浄機41,500千円、金属部品計数機37,450千円、NC旋盤35,000千円であり
ます。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
- -
貸倒引当金 14,378 14,378
賞与引当金 259,563 218,555 259,563 218,555
-
役員退職慰労引当金 230,925 15,482 246,407
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
60/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyowakogyosyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
61/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月27日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年7月27日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)2018年9月7日北陸財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月7日北陸財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月8日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018 年7月27日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
62/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
63/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月25日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙村 藤貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和工業所の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社共和工業所及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
64/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和工業所の2019年
4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社共和工業所が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
65/66
EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月25日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙村 藤貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社共和工業所の2018年5月1日から2019年4月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
共和工業所の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
66/66