株式会社菊池製作所 有価証券報告書 第44期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月25日
【事業年度】 第44期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)第44期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
売上高 (千円) 5,849,975 5,919,657 5,790,611 5,704,849 6,037,293
経常利益又は
(千円) 23,399 △ 407,069 △ 271,821 △ 111,794 118,604
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 274,887 △ 804,713 222,517 △ 127,684 917,841
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 581,282 △ 1,063,781 241,315 △ 302,558 2,450,257
純資産額 (千円) 6,535,606 7,311,628 7,467,582 7,078,661 8,964,637
総資産額 (千円) 9,235,108 9,916,147 10,000,553 9,428,254 12,749,505
１株当たり純資産額 (円) 575.55 567.65 584.33 559.50 735.11
１株当たり当期純利益
(円) 24.77 △ 65.54 18.04 △ 10.35 74.48
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.75 - - - -
当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 70.6 72.1 73.2 70.3
自己資本利益率 (％) 4.5 △ 11.9 3.1 △ 1.8 11.6
株価収益率 (倍) 69.9 - 48.1 - 10.4
営業活動による
(千円) 328,545 △ 322,579 865,696 412,199 976,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 281,912 △ 1,035,980 △ 350,121 △ 713,946 436,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 223,367 2,160,364 △ 212,157 △ 194,917 494,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,946,675 2,715,489 3,025,549 2,517,285 3,417,047
の期末残高
従業員数 395 395 378 362 343
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 14 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2014年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
につき、第40期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
５ 第41期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首か
ら適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月
売上高 (千円) 5,298,803 5,104,248 5,017,931 4,859,491 5,309,222
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 52,670 △ 367,455 △ 228,933 121,123 327,377
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 222,571 △ 1,005,229 192,392 28,233 906,790
資本金 (千円) 553,321 1,303,843 1,303,843 1,303,843 1,303,843
発行済株式総数 (株) 11,325,700 12,337,700 12,337,700 12,337,700 12,337,700
純資産額 (千円) 6,062,142 6,325,058 6,489,234 6,352,344 8,639,066
総資産額 (千円) 8,622,253 8,760,174 8,880,353 8,384,919 11,892,560
１株当たり純資産額 (円) 534.68 512.67 525.98 514.89 708.41
１株当たり配当額 7.00 7.00 7.00 7.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益
(円) 20.06 △ 81.87 15.59 2.29 73.58
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 20.04 - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.2 72.2 73.1 75.8 72.6
自己資本利益率 (％) 3.9 △ 16.2 3.0 0.4 12.1
株価収益率 (倍) 86.4 - 55.6 350.9 10.5
配当性向 (％) 34.9 - 44.9 305.9 13.6
従業員数 381 375 351 334 330
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 14 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
株主総利回り (％) 232 167 119 111 109
(比較指標：JASDAQ INDEX) (％) ( 113 ) ( 108 ) ( 131 ) ( 173 ) 153 )
10,059.99
最高株価 (円) 1,840 1,276 1,032 1,057
※2,413
2,470
最低株価 (円) 800 820 787 640
※1,680
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2014年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
につき、第40期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。又、最低株価、最高株価の※印
は権利落後の最高株価および最低株価を記載しております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
５ 第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第44期の期首か
ら適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行
うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10
月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会
社菊池製作所を設立いたしました。
株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1976年３月 試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子
市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。
1984年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。
1988年11月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。
1990年３月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREA KIKUCHI
CO.,LTD.を設立。
1990年８月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。
1991年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。
1992年６月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。
1998年５月 量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。
2000年６月 東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。
2001年３月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。
2002年８月 量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)
LIMITEDを設立。
2006年４月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。
2006年11月 中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％
出資の子会社とする。
2009年５月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。
2010年４月 試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ
(所在地：静岡県)より吸収分割。
2011年８月 福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。
2011年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年４月 本社第三工場新棟完成。
2012年11月 福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。
2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月 福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。
2013年12月 東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦
略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。
2015年２月 マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開
設。
2015年９月 マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設
立。
2019年１月 連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から
持分法適用関連会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社菊池
ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社)ならびに持分法適用関連会社5社(株式会社ヘル
ステクノロジー、SOCIAL ROBOTICS株式会社、株式会社マグネイチャー、フューチャーロボティックス株式会社、株式
会社イノフィス)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械
加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用
ロボット製造等を主な事業としております。
(1) 試作・金型製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしく
は顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連
結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当
社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作
しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応する
ため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に
資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。
(注)一括一貫
「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それ
ぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々
な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製
品投入の迅速化が実現できる。
(2) 量産製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連
結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をは
じめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造して
おります。
(3) ロボット・装置等
当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィ
スにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロ
ボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。ま
た、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。
(4) その他・ガンマカメラ関連等
東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、
放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等の
ヘルスケア関連機器の販売を行っております。
「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域
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一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)
技術 製品
金型製作技術 一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向 マグネシウム成形用金型、
け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法) 金属射出成形用金型、プラ
を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等 スチック成形用金型、プレ
最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致し ス用金型
た各種金型の設計・製作を可能とする。
マグネシウム チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射 一眼レフカメラ、小型デジ
出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス タルカメラ等の外装及び内
成形技術
材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした 装機構部品等
製品の製造を可能とする。
金属射出成形技術 金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方 携帯電話、デジタルカメ
法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対 ラ、コネクター、医療機器
(メタルインジェク
し、効率的な製造を可能とする。 の部品(外装部品や機構部
ション成形)
品)等
プラスチック 樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品 携帯電話の外装、事務機器
及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保し (複写機、プリンタ他)、自
成形技術
つつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術 動車部品等
として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を
可能とする。
機械加工技術 樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多 カメラ内装部品、事務機器
様な加工装置により、接着・切削加工を行う。 (複写機、プリンタ他)、自
動車部品等
精密・微細板金 微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける 時計、携帯電話、デジタル
加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化を カメラ等の外装及び精密機
加工技術
もって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることに 構部品
より、効率的な製品製造を可能とする。
精密プレス加工 順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様 時計、携帯電話、デジタル
に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」 カメラ等の外装及び精密機
「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。 構部品
アルミホットダイカス 既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法 照明機器、自動車、自転車
ト(鋳造)技術 精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカス 部品等
ト(鋳造)技術。
(注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、
板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。
２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形す
る。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業
議決権の所
名称 住所 関係内容
有割合(％)
出資金 の内容
(連結子会社)
大韓民国 試作・金型製品の仕入先
10億
KOREA KIKUCHI
試作・金型製品 100.00
(Won)
(京畿道富川市) 役員の兼任１名
CO.,LTD. (注)３
KIKUCHI(HONG KONG)
中華人民共和国 量産製品の仕入先
100,000
量産製品 100.00
LIMITED (香港) (HK$) 役員の兼任１名
当社製品の販売
株式会社 80,000
東京都八王子市 ロボット・装置等 100.00 役員の兼任１名
菊池ハイテクサプライ (千円)
債務保証をしております。
試作・金型製品の仕入先
TCC Media Lab株式会社
10,000
東京都調布市 ロボット・装置等 90.00
役員の兼任２名
(千円)
(注)４
債務保証をしております。
ロボットの製造受注
WALK-MATE LAB株式会社
10,000
東京都八王子市 ロボット・装置等 75.00 役員の兼任１名
(千円)
(注)４
債務保証をしております。
(持分法適用関連会社)
株式会社 7,000 ロボットの製造受注
福島県南相馬市 ロボット・装置等 49.29
ヘルステクノロジー (千円) 債務保証をしております。
(注)４
ロボットの製造受注
SOCIAL ROBOTICS
14,000
東京都立川市 ロボット・装置等 39.29 役員の兼任１名
(千円)
株式会社(注)４
債務保証をしております。
電機・電子機器の製造販売
株式会社 11,500
東京都八王子市 ロボット・装置等 38.00 役員の兼任１名
マグネイチャー (千円)
債務保証をしております。
フューチャーロボ ロボットの製造受注
12,000
ティックス株式会社 東京都新宿区 ロボット・装置等 37.50 役員の兼任１名
(千円)
(注)４ 債務保証をしております。
ロボット開発技術の提供及
716,200
株式会社イノフィス 東京都新宿区 ロボット・装置等 33.11 び製造製品の販売
(千円)
役員の兼任２名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 債務超過会社であり、2019年４月末時点で債務超過額はTCC Media Lab㈱96,372千円、WALK-MATE LAB㈱、
50,374千円、㈱ヘルステクノロジー54,265千円、SOCIAL ROBOTICS㈱79,716千円、フューチャーロボティッ
クス㈱37,849千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品加工事業 343 〔 3 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇
用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所
定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
(2) 提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
330 〔 3 〕 40.9 12.9 4,251
従業員数 (名)
セグメントの名称
金属製品加工事業 330 〔 3 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇
用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所
定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金
を含む、課税支給額の合計の平均であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 競争力の強化
当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、中国をはじめとしたアジア諸
国へ生産拠点を移転しました。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製
品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向
は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機
会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。
このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、中国や韓国の顧客拠点に近接した
製造体制を充実し、また、高難易度仕様や短納期への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることに
よって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化することが重要であると考えております。
(2) 技術の研鑽
精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの
顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の５mm程度から100
分の２～３mmへと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会
が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。
このような技術環境に対して、当社は製造設備の絶えざる革新と、創業以来培ってきた「匠」の技の更なる向上
を図ることによって、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。
(3) 新規事業の創出
現在、当社「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術
等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、製品としての
品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。従来の顧客システム設計をベースとした
部品製作事業から、高精度製作技術を前提とする自社グループの設計による装置・ロボット等の事業創出をもっ
て、成長戦略を構築することが重要であると考えております。自社グループ設計・製造する装置・ロボットにおい
て国内外で定められている多様な安全規格に基づき、各分野・製品に適した品質を保証する必要があります。
また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケ
ティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。
(4) 人材の確保、育成
変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急
務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の
「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グ
ループ全体の流れを一貫して把握しうる人材（管理職候補者）を育てることも重要な課題であると考えておりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化について
当社グループの顧客は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器、並びに事務機器メーカー
及び自動車部品メーカーであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製
品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、
モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。
(2) 機密保持について
当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営
の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指
定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書
の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしなが
ら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営
成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施し
たうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責
任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発
生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 納期について
当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発
競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求め
られている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発
生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態
に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によっ
て、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政
状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 人材確保及び育成について
当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が
必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及
び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなるこ
とにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社
が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取
引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その
結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について
当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社
の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予
想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 技術力の向上について
当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。
開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来に
も増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今
後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続
したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響など、海外経
済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明な状況が続い
ています。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争
状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社
としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作
品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構
設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業
活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養
することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社主要顧客である情報通信機器、精密
機器、自動車メーカーなどの研究開発及び生産の状況に改善が見られ、新規開発試作品製造、金型製造に於い
ては緩やかではありますが回復傾向となりました。量産品製造に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等
の受注が拡大し、堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品
であるアシストスーツ、ドローン、配膳サービスロボット等をはじめとし介護・医療分野並びにサポート・
サービスロボット分野における技術の研鑽に積極的に取り組み、新製品を市場へ投入するとともに、同分野を
中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、
受託開発や受託製造を拡大してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,037百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上総利益は1,408百
万円（同30.3％増)、営業利益が114百万円(前年同期は95百万円の営業損失）となりました。スクラップ売却収
入及び受取配当金等の営業外収益119百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用115百万円を計上
した結果、経常利益が118百万円（前年同期は111百万円の経常損失）となりました。
さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益1,786百万円を計上いたしました。また、固定資産圧
縮損、減損損失等の特別損失514百万円を計上いたしました。これに、税金費用530百万円を計上した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は917百万円(前年同期は127百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり
ました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省
略しております。
参考：製品別売上高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
項目 増減率
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
試作・金型製品 3,441 3,268 △5.0
量産製品 1,668 2,088 25.1
ロボット・装置等 422 529 25.4
その他・ガンマカメラ等 172 150 △12.5
合計 5,704 6,037 5.8
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(財政状態の状況)
a.資産の部
当連結会計年度における資産は12,749百万円となり、前年同期と比べ3,321百万円(35.2％)の増加となりまし
た。 これは主に、当社が株式を所有している会社が株式公開を実施したことに伴い、投資有価証券の評価額が
増加したことのほか、その株式公開に合わせ一部株式を売却したことによる収入及び補助金の受取りにより現
金及び預金が増加したこと、一方で補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより建物及び構築
物・機械装置及び運搬具が減少しました。また、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金・電子記録債権が増加
したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度における負債は3,784百万円となり、前年同期と比べ1,435百万円(61.1％)の増加となりまし
た。これは主に、未払法人税等及び繰延税金負債と固定負債のその他に含まれる持分法適用に伴う負債の増加
によるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度における純資産は8,964百万円となり、前年同期と比べ1,885百万円(26.6％)の増加となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比大幅に増加したことにより利益剰余金が増加し
たこと及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、3,417百万円
（前期末比35.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の収入超過（前年同期比137.0％増)となりました。主な収
入要因は、税金等調整前当期純利益1,391百万円(前年同期は98百万円の損失)、固定資産圧縮損441百万円(同
123.4％増)、減価償却費191百万円（同33.8％減）、主な支出要因は、投資有価証券売却益1,119百万円(同
419.2％増)、売上債権の増加167百万円(前年同期は226百万円の減少)です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは436百万円の収入超過（前年同期は713百万円の支出超過）となりまし
た。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円(前年同期比218.4％増)、主な支出要因は、
生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出294百万円（同346百万円の支出）、投資有価証券の取
得による支出352百万円(同823百万円の支出)です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、494百万円の収入超過（前年同期は194百万円の支出超過）となりま
した。主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入806百万円(前年同期は該当なし)、主な支出要因は、
自己株式取得のための預託金の支出300百万円(前年同期は該当なし)です。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
金属製品加工事業 5,768,589 5.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
金属製品加工事業 6,114,641 4.1 700,223 12.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
金属製品加工事業 6,037,293 5.8
(注)1.主要顧客ごとの情報
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
セイコーエプソン株
- - 657,360 10.9
式会社
(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
試作・金型製品は前年同期比5.0％減少の3,268百万円、量産製品は同25.1％増加の2,088百万円、ロボット・装置
等は同25.4％増加の529百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同12.5％減少の150百万円となり、全体では、同
5.8％増加の6,037百万円となりました。
(売上原価)
内製化の強化、原価低減の意識改革等により外注加工費等を中心に削減したことにより、売上は増加(332百万
円、5.8％増)となりましたが、売上原価は前年同期比0.1％増加の4,628百万円(5百万円増)と増加額を抑制すること
ができました。
(売上総損益)
売上総利益率が上記の効果により前年同期比で4.4％改善し23.3％となり、前年同期比30.3%増加の1,408百万円と
なりました。
(販売費及び一般管理費)
研究開発費等の費用が一部子会社で増加し、ならびに租税公課・広告宣伝費等の費用が増加したことにより、前
年同期比10.0%増加の1,293百万円となりました。
(営業損益)
営業損益は売上の増加ならびに上記の原価低減策の効果により、前年同期比209百万円の改善となり、114百万円
の営業利益(前年同期は95百万円の営業損失)となりました。
(営業外収益)
受取配当金等の増加により、前連結会計年度比16百万円増加の119百万円となりました。
(営業外費用)
為替差損が増加となりましたが、持分法による投資損失等の費用が減少した結果、前連結会計年度比４百万円減
少の115百万円となりました。
(経常損益)
営業損益の改善により、118百万円の経常利益(前年同期は111百万円の経常損失)となりました。
(特別利益)
投資有価証券売却益、補助金収入等により、前連結会計年度比1,152百万円増加の1,786百万円となりました。
(特別損失)
固定資産圧縮損、減損損失等の計上はありましたが、前連結会計年度比107百万円減少の514百万円となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比419百万円増加し530百万円となりま
した。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、917百万円(前年同期は127百万円の当期純損失)となりまし
た。
b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
c. 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析の状況 (１)経営成績等の状況等の概要 ①財政業態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
d. キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャシュッ・フローの分析の状況」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしてお
ります。
2019年４月30日現在、長期借入金の残高は144百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融
機関との間で合計1,300百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500
百万円、借入未実行残高800百万円)
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の目的
①既存事業にて培われた技術基盤
当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び
生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板
金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の
技」の融合によって構築されております。
②「匠の技」の活用による自社製品創出
当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源
泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益
源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機
関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し
「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。
(2) 研究開発体制(組織、人員)
当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして
機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的と
して、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、もの
づくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営
しております。
(3) 研究開発テーマ
①ロボット開発
当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社、また注力して推進するス
タートアップ企業の包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて生
まれる共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。
a. マッスルスーツ
東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用
関連会社の株式会社イノフィスより受託して、継続的に開発を推進しております。これまで製品化したモデルに加
え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「Edgeモデル」や腕補助を含めた「アッパーモデル」などの製造販売を開始
し、ラインナップの拡張のほか、当連結会計年度には、更なる軽量化、作業性向上の開発、バリエーション拡大に
取り組んでおります。
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b. ドローン
千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量
産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨
今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおり、消音装置、安全装置、フライトレコーダ、密閉
型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要
素技術の開発にも着手しております。また、農業・警備・構造物検査などの具体的な案件に対し、顧客より受託に
てカスタム機体の開発・製造にも取り組んでいます。
c. 歩行支援ロボット
東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目
的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機
の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALK MATE
VIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。
d. 遠隔操作作業ロボット
早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作
型作業ロボットです。当連結会計年度には、持分法適用関連会社であるフューチャーロボティックス株式会社より
受託で4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や
屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売と機能拡充に取り組みました。
e. 案内ロボット
可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発
を持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社より受託して推進しております。当連結会計年度は、
「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運
用を実施しました。また、「BUDDY」は、レストランやイベント会場などで配膳、記念撮影や案内業務、工場での
運搬作業補助などの具体的な仕様フィールドで顧客と共同で、リスクアセスメント中心に実証試験を重ねました。
f. 手術支援ロボット
臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。
連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進し
ており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3
次元拡張現実）システム」を活用した静脈穿刺支援システムなどの試作品を製作し、機能実証を行いました。
② その他
当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。
a. マイクロ流体デバイス開発
従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポン
プを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた応用製品の
機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイ
スの様々な応用開発にも取り組んでおります。
b. ホットチャンバ式アルミダイカスト
純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱
性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進す
るとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。
(4) 研究開発費
当連結会計年度において支出した研究開発費は 357,960 千円であります。
ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は242,169千円となっております。これは、研究開発に係る助
成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 294,717 千円であり、主な設備投資は生産能力増強を図るための機械装置購入
であります。なお、過年度に取得した固定資産の一部を福島県ならびに福島県飯舘村などからの補助金により、当
連結会計年度において圧縮処理を441,727千円実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年４月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
(名)
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
(注) ５
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社・本社工場 本社機能及
金属製品 327,262 123
96,777 23,686 10,264 457,941
(東京都八王子市) 加工事業 び生産設備 (8,808.4) 〔1〕
福島第一～第七工場
金属製品 - 171
生産設備 717,681 209,761 31,721 959,165
加工事業 (36,368.9) 〔2〕
(福島県相馬郡飯舘村)
福島川内工場 金属製品 - 14
生産設備 667 595 237 1,499
(福島県双葉郡川内村) 加工事業 (9,136.0) 〔-〕
福島南相馬工場 金属製品 - 22
生産設備 34,203 24,060 1,028 59,291
(福島県南相馬市) 加工事業 (44,946.8) 〔-〕
上野原土地 163,000
-
- 土地 - - - 163,000
〔-〕
(山梨県上野原市) (17,681.6)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりま
せん。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
６ 上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社工場
金属製品加工事業 生産設備 18,533
(東京都八王子市)
福島工場
金属製品加工事業 生産設備 41,769
(福島県相馬郡飯舘村)
(2) 国内子会社
国内子会社に、重要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2019年４月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント
(名)
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地)
建物 土地
(注５)
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
KOREA 本社機能
(大韓民国
金属製品 71,534 6
KIKUCHI 及び 4,315 2,313 33 78,196
加工事業 (960.6) 〔-〕
京畿道
CO.,LTD. 生産設備
富川市)
工場
KIKUCHI
(中華人民
(HONG
金属製品 - 2
共和国 生産設備 183 34,982 - 35,165
加工事業 (4,106) 〔-〕
KONG)
広東省
LIMITED
東莞市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ 上記KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの「土地」は、全て当社グループ外からの賃借であります。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均
雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であ
り、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
福島工場
金属製品
自己資金
食堂棟 250,000 2019年9月 2020年3月 -
-
補助金
加工事業
(福島県相馬郡飯舘村)
提出
会社
福島南相馬工場
金属製品
生産設備 100,000 自己資金 2019年7月 2019年8月 4％
-
加工事業
(福島県南相馬市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年７月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 12,337,700 12,337,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年11月１日
7,391,800 11,087,700 - 358,434 - 252,594
(注) １
2015年４月９日～
2015年４月30日
238,000 11,325,700 194,887 553,321 194,887 447,481
(注) ２
2015年５月８日～
2015年６月17日
1,012,000 12,337,700 750,521 1,303,843 750,521 1,198,003
(注) ３
(注) １ 株式分割 (１：３)によるものであります。
２ 2015年４月９日から2015年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が238,000株、
資本金が194,887千円及び資本準備金が194,887千円増加しております。
３ 2015年５月８日から2015年６月17日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,012,000株、
資本金が750,521千円及び資本準備金が750,521千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - ▶ 27 45 18 ▶ 7,978 8,076 -
所有株式数
- 750 3,366 33,817 2,057 12 83,323 123,325 5,200
(単元)
所有株式数
- 0.6 2.7 27.4 1.7 0.0 67.6 100.0 -
の割合(％)
(注) 自己株式142,713株は、「個人その他」に1,427単元、「単元未満株式の状況」に 13株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 K I M
東京都八王子市椚田町508-19 3,285 26.9
菊池 功 東京都八王子市 1,299 10.7
菊池 昭夫 東京都日野市 1,110 9.1
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.1
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 180 1.4
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 95 0.8
TAUNUSANNLAGE 12,60325 FRANKFURT, AM
BNY FOR CLIENT ACCOUNTS(E)BD
MAIN GERMANY 94 0.8
(常任代理人 三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Whart London UK
57 0.5
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)
金子 秀世 神奈川県横浜市青葉区 57 0.5
浜中 幸恵 東京都江東区 55 0.5
計 - 7,345 60.2
(注)当社は、自己株式142千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
142,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,898 -
12,189,800
普通株式
単元未満株式 - -
5,200
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 121,898 -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
142,700 - 142,700 1.2
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 142,700 - 142,700 1.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第３号及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年３月12日)での決議状況
370,000 300,000
(取得期間2019年３月13日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 142,400 113,245
残存決議株式の総数及び価額の総額 227,600 186,754
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 61.5 62.3
当期間における取得自己株式 227,600 181,800
提出日現在の未行使割合(％) - -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( － ) - - - -
保有自己株式数 142,713 - 370,313 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的成長を維持し企業価値を増大させる再投資のための内部留保、株主の皆様への還元としての配当、
双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針としております。
最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の
利益水準を踏まえ決定いたしました。内部留保資金の使途は、事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出の
ための研究開発投資資金等に充当する考えであります。
当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を
原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。
基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日： 2019年７月25日 開催 定時株主総会決議
配当金総額： 121,949 千円
１株当たり配当額： 10 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結
果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監
査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な
意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指して
まいりたいと考えております。
②企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締
役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。コーポレー
ト・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2017年７月28日開催の定時株主総会において社外取締役を選任して
おります。また、一定の独立性が確保された社外監査役３名により、またこれらにより構成される監査役会によ
り、経営の健全性と透明性の維持を図っております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役７名(代表取締役社長 菊池 功、取締役 原田 義宗、菊池 昭夫、齋藤 政宏、乙川 直隆、小
笠原 伸浩、中坪 寿雄)で構成されており、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することと
しており、取締役会の招集権者及び議長は社長が努めております。法令及び会社の規程に定められた重要事項の審
議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。また、取締役会に
は、監査役３名(社外監査役)も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況やリスク認識をしておりま
す。
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(b) 監査役会
現在の当社は会社法第328条第１項の適用を受けませんが、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置してお
り、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。
監査役会は、監査役３名、常勤監査役１名(社外監査役 杉本節次)、非常勤監査役２名(社外監査役 馬場榮次、神
山貞雄)で構成されています。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、同日に監査役会を開催しております。監査
役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。
(c) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長菊池 功を含む全取締役、常勤監査役及び執行役員ならびに部長、その他代表取締役
社長が指名する工場長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付
議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議を
し、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めておりま
す。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても
審議をしております。
(f) 責任限定契約の内容の概要
2015年７月28日開催の第40回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役と会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができるように定款変
更をいたしました。これにより当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で当該責任限定契約を
締結しております。なお当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ロ．当社定款にかかる事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議
当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間
配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(e) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
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ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の
相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営
を行っていける体制を確保しております。
また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、
迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コン
プライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。
・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。
・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。
・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うた
め、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。
・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要がある
ときには、その対策を講ずる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規
程に基づき保存する。
・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善
の必要があるときには、その対策を講ずる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リ
スク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。
・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を
とる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。
・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみや
かにその対策を講ずる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、
原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。
・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会
議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。
・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実
績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるとき
には、連携してその対策を講ずる。
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(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。
・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸
活動を推進し、管理する。
・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会
社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及
ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。
・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要が
あるときには、連携してその対策を講ずる。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1959年４月 秋元光機(現秋元光機㈱)入社
1970年４月 菊池製作所創業
1976年３月 当社設立
代表取締役社長 (現任)
代表取締役 1990年３月 KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
菊池 功 1943年７月22日 (注)４ 1,299,000
社長
代表取締役社長 (現任)
2002年８月 KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED董事長 (現任)
2013年12月 ㈱イノフィス 取締役 (現任)
2015年８月 WALK-MATE LAB㈱ 代表取締役 (現任)
2017年４月 TCC Media Lab㈱ 代表取締役 (現任)
1976年５月 ㈱マルフジ入社
1982年３月 当社入社
1999年５月 営業部長
常務取締役
原田 義宗 1956年６月７日 (注)４ 7,500
営業統括
2004年７月 取締役営業部長 金型・試作担当
2006年９月 取締役第一営業部長
2009年６月 常務取締役 営業統括 (現任)
1990年６月 当社入社 取締役開発担当
1999年５月 取締役営業担当
2001年５月 取締役生産技術担当
取 締 役
菊池 昭夫 1968年４月10日 (注)４ 1,110,000
2005年１月 取締役生産技術部長，品質保証担当
2012年７月 取締役生産技術部長，資材・品質保証担当
2013年３月 取締役開発製品営業担当
2017年11月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2006年５月 本社第一工場工場長
取 締 役
齋藤 政宏 1970年12月20日 (注)４ 9,000
福島工場統括工場長
2009年６月 福島工場副統括工場長
2012年７月 取締役福島工場統括工場長 (現任)
2001年４月 システム技研㈱入社
2001年４月 独立行政法人科学技術振興機構出向
2003年８月 ㈱環境セミコンダクターズ入社
2007年３月 当社入社
取 締 役
2010年８月 経営企画部課長
乙川 直隆 1974年８月13日 (注)４ 2,271
経営企画部長総務・経理・
人事担当
2012年１月 執行役員経営企画部長
2012年７月 取締役経営企画部長,総務・経理
人事担当 (現任)
2015年８月 ㈱イノフィス 取締役
1982年４月 ㈱アバールデータ入社
1987年６月 ㈱ホーヨーフォース入社
取 締 役
2009年７月 当社入社 ものづくりメカトロ研究所顧問
小笠原伸浩 1961年11月13日 (注)４ －
ものづくりメカトロ研究所
2014年４月 ものづくりメカトロ研究所 部長
長
2014年８月 執行役員ものづくりメカトロ研究所 部長
2016年７月 取締役ものづくりメカトロ研究所長(現任)
1949年４月 オリンパス光学工業㈱入社
(現:オリンパス㈱)
1982年６月 同社 取締役
1984年６月 同社 取締役技術開発本部長
1985年６月 同社 常務取締役
取締役 中坪 寿雄 1929年８月28日
(注)４ -
1988年６月 同社 専務取締役
1995年６月 同社 常勤顧問
1997年６月 同社 非常勤顧問
2005年６月 同社 非常勤顧問退任
2015年７月 当社 取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 多摩信用金庫入庫
1992年１月 同金庫 拝島支店長
1999年１月 同 融資部 副部長
2001年７月 同 業務部 部長
常勤監査役 杉本 節次 1954年１月17日 (注)６
-
2007年１月 同 監査室 監査室長
2011年６月 同 常勤監事
2017年６月 同 退任
2017年７月 当社 常勤監査役 (現任)
1977年４月 弁護士登録
1979年４月 馬場法律事務所開設 (現任)
2001年４月 東京弁護士会多摩支部長
監 査 役 馬場 榮次 1946年８月６日 (注)５ 1,500
2004年11月 当社監査役 (現任)
2006年12月 美ささ㈱社外取締役 (現任)
1980年４月 監査法人朝日会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1986年９月 ㈱ミロク情報サービス 入社
1988年10月 公認会計士 神山事務所開設 (現任)
監 査 役 神山 貞雄 1958年２月16日 (注)７ -
1988年10月 大有監査法人(現 有限責任大有監査法人)入所
1997年８月 大有監査法人 代表社員 (現任)
2009年10月 医療法人社団春陽会 監事就任 (現任)
2016年４月 日本中央競馬会入札監視委員会委員 (現任)
2019年７月 当社監査役 (現任)
計 2,429,271
(注) １. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。
２. 取締役中坪寿雄は、社外取締役であります。
３. 常勤監査役杉本節次及び監査役神山貞雄ならびに馬場榮次は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年４月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５. 監査役の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６. 常勤監査役の任期は、2017年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年４月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７. 監査役の任期は、2019年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
８. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、７名で、副社長ものづくりメカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI
(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、経理部長岸田俊邦、ものづくりメカトロ研究所部長山根昭男、第一営業
部長菊池明広、第二営業部長菊池務で構成されております。
９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
㈱セントラルファイナンス(現 ㈱セディナ)入社
1995年４月
平山 正和 御苑会計事務所(現 税理士法人宇野・御苑会計社) 入社
1971年11月4日 1997年11月 -
税理士法人宇野・御苑会計社 代表社員 (現任)
2014年１月
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名(中坪寿雄)、社外監査役は３名（杉本節次、馬場榮次、神山貞雄）であります。
社外取締役中坪寿雄氏は、企業経営者としての豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その経験と
見識を生かし、当社の経営に対する監督機能や強化など経営全般に係るご助言をいただけるものと選任されたもの
です。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役杉本節次氏は、長年にわたり金融機関に勤務され支店長、監査室等を歴任、高い見識を有しているこ
とから選任されたものです。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役神山貞雄氏は、公認会計士として、監査法人の代表社員を歴任のほか、会計事務所も開設され専門的
な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や、経理システムや内部統制に関する助言を期待して選任さ
れたものです。なお、同氏と同氏が経営する会計事務所と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役馬場榮次氏は、弁護士として事務所を開設されているほか、美ささ株式会社の社外監査役を兼任され
ており、専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や助言を期待して選任されたものです。な
お、同氏と同氏が経営する弁護士事務所、美ささ株式会社と当社の間には、同氏の所有する当社株式1,500株(2005
年４月20日および2009年７月８日取得)がありますが、その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役を１名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コー
ポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名な
らびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相
互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っ
ており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査
役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名(社外監査役)、及び非常勤監査役２名で構成されております。社外監査
役には金融機関での経験豊富な見識者(１名)、弁護士(１名)と公認会計士(1 名)を選任しております。監査役３名
は、すべての取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は、経営会議ほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行
状況を適切に監査しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し、監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言
をすることで連携を保っております。また、監査役は、四半期決算に際しては会計監査に立ち会い、会計監査人か
ら報告や説明を受けることにより連携を保っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長直轄である内部監査室(１名)が担当しております。内部監査室では、子
会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告をするととも
に、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況をチェックする体制を採っております。
さらに内部監査室は、監査役及び監査法人と緊密な連携を保つため、適時に情報交換を実施し、指摘事項等を基
に助言を受け、より質の高い内部監査が実施できるよう努めております。また、監査法人との監査報告会を必要に
応じ適宜開催し、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 隆樹
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 貝塚 真聡
有限責任 あずさ監査法人
(注) １ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
２ 監査業務に係る補助者は、公認会計士(５名)及びその他(７名)で構成されております。
c.監査法人の選定方針と理由
法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有している
かどうかを会計監査人の選定方針としております。
当社監査役会は、会計監査人を会計監査に求められる独立性と専門性及び適切性を有し、会社の会計監査が適切
にかつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選任してお
ります。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実
施していると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 - 29,500 -
連結子会社 - - - -
計 32,000 - 29,500 -
b. 監査法人と同一ネットワークに属する者に対する報酬の内容((a)を除く)
該当事項はありません。
c. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績
の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、
会計監査人の報酬の額ついて同意いたしました。
d. 監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内とすることでご承認
いただいております。
なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
53,200 40,320 - 12,880 6
(社外役員を除く)
監査役
(社外役員を除く) 1,920 1,920 - - 1
社外役員 11,337 11,000 - 337 ▶
(注) 使用人兼務取締役 ５人に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は30,720千円で、上記金額には含めて
おりません。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
② 2019年７月25日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的
な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上
記①の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの
取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。また、年に
一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証を行ってお
り、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式の縮減に努めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 9,430
非上場株式以外の株式 18 3,464,332
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
持分の減少により、持分法適用関連会
非上場株式 1 -
社から除外となった事による。
株価動向を鑑み取引先企業の保有株式
非上場株式以外の株式 12 359,640 を中心とした購入と持株会での積立で
の増加による。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,230
非上場株式以外の株式 2 1,157,073
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(千円) (千円)
700,000 70,000
㈱自律制御システム
取引関係の維持、強化のため。 無
研究所
2,534,000 7,000
取引関係の円滑化、維持・強化のため。保有
200,461 247,396
カシオ計算機㈱ 株数増加に伴う調整のための売却と持株会の 無
280,846 403,998
積立による増加。
100,000 70,000
取引関係の円滑化、維持・強化のため。更な
パナソニック㈱ 無
る取引深耕を期待した購入。
102,100 114,240
30,000 30,000
本田技研工業㈱ 取引関係の円滑化、維持・強化のため。 無
93,030 113,010
50,000 30,000
取引関係の円滑化、維持・強化のため。更な
セイコーエプソン㈱ 無
る取引深耕を期待した購入。
88,950 61,650
48,000 24,000
取引関係の円滑化、維持・強化のため。更な
日本ガイシ㈱ 無
る取引深耕を期待した購入。
78,912 48,288
17,000 17,000
取引関係の円滑化、維持・強化のため。
キヤノン㈱ 無
52,513 64,430
30,000 30,000
㈱ニコン 取引関係の円滑化、維持・強化のため。 無
46,500 57,240
33,219 31,306
コニカミノルタホー 取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株
無
ルディングス㈱ 会の積立による増加。
37,006 29,427
25,000 25,000
ホーチキ㈱ 取引関係の円滑化、維持・強化のため。 無
31,625 54,950
55,000 55,000
㈱三菱UFJフィナン
金融取引関係の円滑化、維持・強化のため。 無
シャルグループ㈱
30,244 40,326
3,300 33,000
富士通㈱ 取引関係の円滑化、維持・強化のため。 無
26,845 21,974
100,000 100,000
㈱みずほフィナン
金融取引関係の円滑化、維持・強化のため。 無
シャルグループ
17,350 19,840
29,975 27,812
取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株
㈱新川 無
会の積立による増加。
14,927 27,895
4,191 37,531
取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株
SMK㈱ 無
会の積立による増加。
10,754 14,562
25,000 25,000
野村ホールディング
取引関係の円滑化、維持・強化のため。 有
ス㈱
10,445 15,802
5,521 5,170
取引関係の円滑化、維持・強化のため。持株
㈱山善 無
会の積立による増加。
6,432 5,729
500 5,000
㈱東芝 取引関係の円滑化、維持・強化のため。 無
1,850 1,465
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について
記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年４
月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
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みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 19 880,103 6 151,129
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9,104 - 219,990
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱りそなホールディングス 2,300 1,080
ソフトバンクグループ㈱ 20,000 231,100
ソフトバンク㈱ 57,500 75,440
SMC㈱ 1,000 46,060
日本特殊陶業㈱ 14,000 30,198
㈱NTTドコモ 2,500 6,026
㈱アーク 20,000 2,080
楽天㈱ 30,000 37,050
ルネサスエレクトロニクス㈱ 86,000 50,998
ソニー㈱ 31,400 163,656
日本CMK㈱ 500 384
日本電信電話㈱ 14,000 64,624
㈱メルカリ 100 343
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年５月１日から2019年４月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当事業年度の(2018年５月１日から2019年４月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による
改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３号に係るものについては、改正府令附則第２条第２
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年５月１日から2019年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年５月１日から2019年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,757,285 3,670,143
※3 1,155,091 ※3 1,266,454
受取手形及び売掛金
※3 481,609 ※3 524,449
電子記録債権
商品及び製品 97,501 88,733
仕掛品 337,475 219,081
原材料及び貯蔵品 197,582 177,765
その他 198,908 309,673
△ 14,755 △ 28,776
貸倒引当金
流動資産合計 5,210,697 6,227,525
固定資産
有形固定資産
※2 2,895,092 ※2 2,712,995
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,323,028 △ 1,381,430
△ 477,736 △ 477,736
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,094,327 853,828
※2 3,072,286 ※2 2,995,315
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 2,392,042 △ 2,489,287
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 469,774 295,557
※2 617,772 ※2 595,315
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 542,768 △ 539,767
△ 16,443 △ 16,443
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,560 39,104
土地
594,723 590,872
リース資産 1,393 -
△ 1,393 -
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 25,920 127,666
有形固定資産合計 2,243,306 1,907,029
無形固定資産
※2 4,529
ソフトウエア 19,689
3,730 20,484
その他
無形固定資産合計 23,419 25,014
投資その他の資産
※4 1,840,271 ※4 4,459,790
投資有価証券
長期貸付金 6,500 6,000
繰延税金資産 3,578 5,123
その他 109,621 125,193
貸倒引当金 △ 9,944 △ 6,458
投資その他の資産合計 1,950,026 4,589,649
固定資産合計 4,216,752 6,521,693
繰延資産 804 286
資産合計 9,428,254 12,749,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※3 656,448 ※3 675,730
支払手形及び買掛金
※1 520,000 ※1 640,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 138,804 68,588
未払金 94,954 89,716
未払費用 133,743 136,423
未払法人税等 81,775 543,119
賞与引当金 103,272 103,466
預り金 23,903 22,827
54,578 57,382
その他
流動負債合計 1,807,479 2,337,255
固定負債
長期借入金 50,462 75,790
役員退職慰労引当金 349,847 363,064
退職給付に係る負債 18,601 24,311
資産除去債務 3,757 3,802
繰延税金負債 23,553 739,330
95,891 241,312
その他
固定負債合計 542,113 1,447,611
負債合計 2,349,592 3,784,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,444,429 1,189,947
利益剰余金 3,986,853 4,827,051
△ 86 △ 113,332
自己株式
株主資本合計 6,735,040 7,207,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268,452 1,847,991
為替換算調整勘定 △ 101,531 △ 91,540
812 676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 167,732 1,757,127
非支配株主持分 175,889 -
純資産合計 7,078,661 8,964,637
負債純資産合計 9,428,254 12,749,505
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 5,704,849 6,037,293
※6 4,623,590 ※6 4,628,885
売上原価
売上総利益 1,081,258 1,408,407
※1 ,2 1,176,288 ※1 ,2 1,293,987
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 95,029 114,419
営業外収益
受取利息 1,793 1,514
受取配当金 27,512 40,531
助成金収入 12,374 1,000
スクラップ売却収入 23,058 31,741
※7 22,547 ※7 26,950
受取補償金
16,113 17,750
その他
営業外収益合計 103,397 119,489
営業外費用
支払利息 8,131 8,791
為替差損 7,578 15,399
持分法による投資損失 85,852 73,821
18,599 17,293
その他
営業外費用合計 120,163 115,304
経常利益又は経常損失（△） △ 111,794 118,604
特別利益
投資有価証券売却益 215,680 1,119,862
※8 248,081 ※8 608,345
補助金収入
※3 6,272 ※3 160
固定資産売却益
※9 164,015
固定資産圧縮額戻入益 -
持分変動利益 - 53,229
- 5,340
関係会社株式売却益
特別利益合計 634,048 1,786,938
特別損失
投資有価証券評価損 9,493 -
※4 11,526
固定資産売却損 -
※5 1,971 ※5 743
固定資産除却損
※8 197,709 ※8 441,727
固定資産圧縮損
※9 164,015
補助金返還損 -
※10 236,522 ※10 71,561
減損損失
特別損失合計 621,239 514,032
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 98,985 1,391,509
失（△）
法人税、住民税及び事業税 121,796 562,070
△ 10,464 △ 31,422
法人税等調整額
法人税等合計 111,332 530,647
当期純利益又は当期純損失（△） △ 210,317 860,862
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 82,633 △ 56,979
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 127,684 917,841
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 210,317 860,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78,761 1,579,539
為替換算調整勘定 △ 13,316 9,990
△ 162 △ 135
退職給付に係る調整額
※ △ 92,241 ※ 1,589,394
その他の包括利益合計
包括利益 △ 302,558 2,450,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 219,925 2,507,236
非支配株主に係る包括利益 △ 82,633 △ 56,979
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,303,843 1,444,429 4,200,899 △ 86 6,949,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
親会社株主に帰属す
△ 127,684 △ 127,684
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
持分法の適用範囲の
-
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 214,046 - △ 214,046
当期末残高 1,303,843 1,444,429 3,986,853 △ 86 6,735,040
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 347,214 △ 88,215 974 259,973 258,522 7,467,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361
親会社株主に帰属す
△ 127,684
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
持分法の適用範囲の
-
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 78,761 △ 13,316 △ 162 △ 92,241 △ 82,633 △ 174,874
額）
当期変動額合計 △ 78,761 △ 13,316 △ 162 △ 92,241 △ 82,633 △ 388,920
当期末残高 268,452 △ 101,531 812 167,732 175,889 7,078,661
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当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,303,843 1,444,429 3,986,853 △ 86 6,735,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
親会社株主に帰属す
917,841 917,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 113,245 △ 113,245
持分法の適用範囲の
8,717 8,717
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 254,481 △ 254,481
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 254,481 840,197 △ 113,245 472,470
当期末残高 1,303,843 1,189,947 4,827,051 △ 113,332 7,207,510
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 268,452 △ 101,531 812 167,732 175,889 7,078,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361
親会社株主に帰属す
917,841
る当期純利益
自己株式の取得 △ 113,245
持分法の適用範囲の
8,717
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 254,481
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,579,539 9,990 △ 135 1,589,394 △ 175,889 1,413,505
額）
当期変動額合計 1,579,539 9,990 △ 135 1,589,394 △ 175,889 1,885,976
当期末残高 1,847,991 △ 91,540 676 1,757,127 - 8,964,637
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 98,985 1,391,509
純損失（△）
減価償却費 290,017 191,911
減損損失 236,522 71,561
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,387 10,800
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,295 194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,392 13,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,755 6,860
受取利息及び受取配当金 △ 29,305 △ 42,046
支払利息 8,131 8,791
持分法による投資損益（△は益） 85,852 73,821
投資有価証券売却損益（△は益） △ 215,680 △ 1,119,862
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 5,340
持分変動損益（△は益） - △ 53,229
補助金収入 △ 248,081 △ 608,345
固定資産圧縮額戻入益 △ 164,015 -
固定資産圧縮損 197,709 441,727
補助金返還損 164,015 -
有形固定資産売却損益（△は益） 5,254 △ 160
有形固定資産除却損 1,971 743
売上債権の増減額（△は増加） 226,322 △ 167,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,388 145,047
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,071 16,700
50,041 68,923
その他
小計 472,143 445,275
利息及び配当金の受取額
24,261 36,789
利息の支払額 △ 7,359 △ 9,394
補助金の受取額 237,100 619,326
補助金の返還額 △ 164,015 -
法人税等の還付額 6,163 5,534
△ 156,094 △ 120,796
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 412,199 976,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 740,000 △ 253,489
定期預金の払戻による収入 753,359 240,000
有形固定資産の取得による支出 △ 346,525 △ 294,717
有形固定資産の売却による収入 77,020 160
無形固定資産の取得による支出 △ 8,189 △ 22,663
投資有価証券の取得による支出 △ 823,259 △ 352,978
投資有価証券の売却による収入 373,546 1,189,356
関係会社株式の取得による支出 - △ 4,370
関係会社株式の売却による収入 - 2,230
貸付けによる支出 - △ 66,890
100 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 713,946 436,637
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 120,000
長期借入による収入 69,010 118,000
長期借入金の返済による支出 △ 197,604 △ 162,888
自己株式取得のための預託金支出 - △ 300,000
配当金の支払額 △ 86,323 △ 86,538
- 806,400
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,917 494,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,599 10,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 508,263 1,918,864
現金及び現金同等物の期首残高 3,025,549 2,517,285
※2 △ 1,019,102
-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 2,517,285 ※1 3,417,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
KOREA KIKUCHI CO.,LTD. KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED
TCC Media Lab株式会社
株式会社菊池ハイテクサプライ
WALK-MATE LAB株式会社
株式会社イノフィスは、第三者割当増資に伴う持分比率減少により持分法適用の関連会社となったため、第３
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 5 社
会社名
株式会社ヘルステクノロジー フューチャーロボティックス株式会社
SOCIAL ROBOTICS株式会社
株式会社イノフィス
株式会社マグネイチャー
(1)株式会社イノフィスは、第三者割当増資に伴う持分比率減少により持分法適用の関連会社となったため、第３
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。
(2)当連結会計年度第4四半期に設立した株式会社マグネイチャーは、議決権比率により持分法適用の関連会社に
なりました。
(3)前連結会計年度末に持分法の適用の関連会社であったSafe Approach Medical株式会社については、保有株式
の一部売却に伴い、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,630千円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」23,553千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が24,630千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計
算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた13,610千円は、「その他」として組
替ております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
当座貸越極度額
1,300,000千円 1,300,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000〃 500,000〃
差引額 800,000千円 800,000千円
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物及び構築物 216,893千円 463,895千円
機械装置及び運搬具 1,060,686〃 1,231,448〃
工具、器具及び備品 51,629〃 31,440〃
ソフトウエア -〃 13,646〃
合計 1,329,209千円 1,740,430千円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
受取手形 12,152千円 19,537千円
電子記録債権 1,156〃 1,031〃
支払手形 84,595〃 105,253〃
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
投資有価証券 -千円 4,339千円
５ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
株式会社ヘルステクノロジー 46,720千円 39,284千円
フューチャーロボティックス株式会社 17,004〃 -〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社
46,344〃 101,728〃
Safe Approach Medical株式会社
18,632〃 13,256〃
合計 128,700千円 154,268千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
給料及び手当 295,857 千円 286,617 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,344 〃 13,217 〃
賞与引当金繰入額 7,782 〃 8,660 〃
退職給付費用 15,681 〃 14,466 〃
貸倒引当金繰入額 8,748 〃 15,387 〃
減価償却費 18,424 〃 15,721 〃
研究開発費 139,210 〃 242,169 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
139,210 千円 242,169 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
機械装置及び運搬具 - 千円 160 千円
土地 6,272 〃 - 〃
合 計 6,272 千円 160 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
建物及び構築物 11,526 千円 - 千円
工具、器具及び備品 0 〃 - 〃
合 計 11,526 千円 - 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
建物及び構築物 174 千円 205 千円
機械装置及び運搬具 142 〃 99 〃
工具、器具及び備品 1,654 〃 438 〃
合 計 1,971 千円 743 千円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
13,717 千円 7,453 千円
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※７ 受取補償金
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加
的費用の賠償金として22,547千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追加
的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
※８ 補助金収入および固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円
を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わ
せ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から
直接控除した額は、機械装置及び運搬具188,678千円、建物及び構築物9,031千円です。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアッ
プファクトリー構築事業として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしまし
た。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失
441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具170,761千円、建物及び構
築物247,002千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
※９ 固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護
ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第７工場の増設資金の一部に充当し、固定資産
の圧縮記帳を行いましたが、当連結会計年度において当該第７工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場
用途の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することと
なり、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上
いたしました。
特別利益:固定資産圧縮額戻入益 164,015千円
特別損失:補助金返還損 164,015千円
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
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※10 減損損失
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 135,090
機械装置及び運搬具 79,974
工具、器具及び備品 4,855
福島県南相馬市
工場
ソフトウエア 7,131
その他 151
計 227,204
建物及び構築物 1,250
機械装置及び運搬具 7,315
福島県双葉郡
工場 工具、器具及び備品 481
川内村
ソフトウエア 271
計 9,318
合計 236,522
当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産の
グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち南相馬工場及び川内工場の事業用資産について、収益性
が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております 。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都八王子市 製造販売権 製造販売権 71,561
当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産の
グルーピングを行っております。
当社が所有する介護機器の製造販売権は、投資回収が長期に渡る見込みであり、回収時期及び回収額が不確実
であるため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
126,328千円 3,514,410千円
組替調整額 △215,680〃 △1,189,597〃
税効果調整前
△89,351千円 2,324,812千円
税効果額 10,589〃 △745,273〃
その他有価証券評価差額金
△78,761千円 1,579,539千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △13,316千円 9,990千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 420千円 △4,221千円
△653〃 4,049〃
組替調整額
税効果調整前
△233千円 △172千円
70〃 36〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △162千円 △135千円
その他の包括利益合計 △92,241千円 1,589,394千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,337,700 － － 12,337,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
312 － － 312
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年７月27日
普通株式 86,361 7.00 2017年４月30日 2017年７月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月26日
普通株式 利益剰余金 86,361 7.00 2018年４月30日 2018年７月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,337,700 － － 12,337,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
312 142,401 - 142,713
(変動理由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 142,400株
単元未満株式の買い取りによる増加 1株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月26日
普通株式 86,361 7.00 2018年４月30日 2018年７月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月25日
普通株式 利益剰余金 121,949 10 2019年４月30日 2019年７月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金 2,757,285千円 3,670,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △240,000〃 △253,096〃
現金及び現金同等物 2,517,285千円 3,417,047千円
㯿ሀ 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び
負債の内訳
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社イノフィスの連結除外
時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
流動資産(注) 1,092,500
固定負債 34,785
資産合計 1,127,286
流動負債 98,712
固定負債 -
負債合計 98,712
(注)現金及び現金同等物が1,019,102千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外
に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
１年内 2,624 3,657
１年超 1,975 934
合計 4,599 4,592
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新
株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒さ
れています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場
等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に
営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係
る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、
市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先
毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年４月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 2,757,285 2,757,285 -
②受取手形及び売掛金 1,155,091 1,155,091 -
③電子記録債権 481,609 481,609 -
④投資有価証券
その他有価証券 1,823,840 1,823,840 -
資産計 6,217,826 6,217,826 -
①支払手形及び買掛金 656,448 656,448 -
②短期借入金 520,000 520,000 -
③長期借入金(※) 189,266 189,266 -
負債計 1,365,714 1,365,714 -
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年４月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 3,670,143 3,670,143 -
②受取手形及び売掛金 1,266,454 1,266,454 -
③電子記録債権 524,449 524,449 -
④投資有価証券
その他有価証券 4,446,020 4,446,020 -
資産計 9,907,068 9,907,068 -
①支払手形及び買掛金 675,730 675,730 -
②短期借入金 640,000 640,000 -
③長期借入金(※) 144,378 144,378 -
負債計 1,460,108 1,460,108 -
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負債
①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
③長期借入金
長期借入金の時価については、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年４月30日 2019年４月30日
非上場株式 16,430 13,770
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証
券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について9,493千円の減損処理を行っております。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年４月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,757,285 - - -
受取手形及び売掛金 1,155,091 - - -
電子記録債権 481,609 - - -
合計 4,393,985 - - -
当連結会計年度(2019年４月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,670,143 - - -
受取手形及び売掛金 1,266,454 - - -
電子記録債権 524,449 - - -
合計 5,461,048 - - -
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年４月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 520,000 - - - - -
長期借入金 138,804 22,272 21,272 6,918 - -
合計 658,804 22,272 21,272 6,918 - -
当連結会計年度(2019年４月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 640,000 - - - - -
長期借入金 68,588 46,312 22,538 6,940 - -
合計 708,588 46,312 22,538 6,940 - -
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度 (2018年４月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,613,714 1,221,051 392,663
小計 1,613,714 1,221,051 392,663
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 210,125 230,796 △20,670
小計 210,125 230,796 △20,670
合計 1,823,840 1,451,847 371,992
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 16,430千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2019年４月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,674,142 838,601 2,385,541
小計 3,674,142 838,601 2,385,541
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 771,877 910,613 △138,736
小計 771,887 910,613 △138,736
合計 4,446,020 1,749,214 2,696,806
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 9,430千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 374,837 215,680 -
合計 374,837 215,680 -
当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,189,597 1,119,862 -
合計 1,189,597 1,119,862 -
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,493千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価
に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年４月30日)
(2018年４月30日)
退職給付債務の期首残高 16,323 18,601
勤務費用 2,563 2,723
利息費用 501 551
数理計算上の差異の発生額 △994 4,221
退職給付の支払額 △319 △616
為替換算調整勘定 526 △1,168
退職給付債務の期末残高 18,601 24,311
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 18,601 24,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,601 24,311
退職給付に係る負債 18,601 24,311
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,601 24,311
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
勤務費用 2,563 2,723
利息費用 501 551
数理計算上の差異の費用処理額 △653 4,049
確定給付制度に係る退職給付費用 2,411 7,323
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
数理計算上の差異 △233 △172
合計 △233 △172
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
未認識数理計算上の差異 1,047 875
合計 1,047 875
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
割引率 3.0％ 2.6％
長期期待運用収益率 0.1％ 0.1％
予想昇給率 6.2％ 5.2％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,730千円、当連結会計年度71,752千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 31,260千円 31,319千円
たな卸資産評価損 65,982〃 68,238〃
役員退職慰労引当金 105,898〃 109,899〃
資産除去債務 1,137〃 1,151〃
貸倒引当金 3,753〃 6,805〃
減損損失 303,550〃 308,938〃
その他有価証券差額金(損) 6,257〃 41,995〃
繰越欠損金(注) 117,101〃 65,204〃
99,057〃 115,500〃
その他
繰延税金資産小計
733,999千円 749,053千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 △65,204千円
-〃 △504,148〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価税引当額小計
△582,052〃 △569,352〃
繰延税金資産合計
151,946千円 179,700千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△36,582千円 △34,854千円
特別償却準備金
△6,796〃 △2,823〃
資産除去債務に対応する除去費用 △524〃 -〃
その他有価証券評価差額金 △103,540〃 △848,814〃
△24,477〃 △27,416〃
海外子会社の留保利益
繰延税金負債合計
△171,922千円 △913,907千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)
△19,975千円 △734,207千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年４月30日) (単位：千円)
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 3年以内 5年超 合計
2年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 65,204 65,204
評価性引当額 - - - - - △65,204 △65,204
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
法定実効税率 -％ 30.27％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 -〃 0.33〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -〃 △0.18〃
住民税等均等割額 -〃 0.58〃
試験研究費等の税額控除 -〃 △5.40〃
留保金課税 -〃 7.84〃
外国税額控除 -〃 △1.30〃
海外子会社の適用税率差 -〃 △0.90〃
海外子会社の留保利益 -〃 0.21〃
持分法による投資損益 -〃 1.61〃
連結上の消去等に係る項目 -〃 △2.92〃
評価性引当額の増減 -〃 8.58〃
-〃 △0.59〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-〃 38.13〃
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
期首残高 3,697千円 3,757千円
時の経過による調整額 59〃 45〃
その他増減額(△は減少) -〃 -〃
期末残高 3,757千円 3,802千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2018年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,307千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)、固定資産売却損益は5,254千円の損失(固定資産売却益は
特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
2019年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理
費に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
期首残高 246,252 163,000
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △83,252 -
期末残高 163,000 163,000
期末時価 163,000 156,667
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額で
あります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の売却(82,054千円)、賃貸用不動
産の減価償却(1,198千円)であります。
３ 期末の時価は、前連結会計年度末の期末時価については、直近の不動産鑑定評価額を合理的に調整
した金額により算定しており、当連結会計年度末の期末時価については、固定資産税評価額を参考に
した金額によるものです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,611,277 671,083 422,488 5,704,849
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,309,756 585,579 141,956 6,037,293
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
セイコーエプソン株式会社 657,360 金属製品加工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年５月１日
(自 2017年５月１日
至 2018年４月30日)
至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 559.50円 735.11円
１株当たり当期純利益
△10.35円 74.48円
又は１株当たり当期純損失(△)
(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△127,684 917,841
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△127,684 917,841
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,337,388 12,323,986
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 7,078,661 8,964,637
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 175,889 -
(うち非支配株主持分(千円)) (175,889) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,902,772 8,964,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,337,388 12,194,987
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 520,000 640,000 1.049 -
１年以内に返済予定の長期借入金 138,804 68,588 1.621 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2020年5月～
長期借入金(１年以内に返済予定
50,462 75,790 1.917
2022年11月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 709,266 784,378 - -
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,312 22,538 6,940 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,385,012 2,903,844 4,349,237 6,037,293
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) △64,356 1,701 1,121,427 1,391,509
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(千円) △52,939 8,971 745,367 917,841
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △4.29 0.73 60.42 74.48
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △4.29 5.02 59.69 14.04
１株当たり四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,899,268 2,934,811
※4 167,109 ※4 78,578
受取手形
※4 481,609 ※4 524,449
電子記録債権
※2 811,096 ※2 1,058,780
売掛金
商品及び製品 57,208 39,349
仕掛品 321,714 206,075
原材料及び貯蔵品 162,945 141,625
※2 20,668 ※2 13,335
未収入金
※2 155,857 ※2 329,925
その他
△ 2,455 △ 53,687
貸倒引当金
流動資産合計 4,075,021 5,273,244
固定資産
有形固定資産
※3 2,782,392 ※3 2,594,882
建物
減価償却累計額 △ 1,226,967 △ 1,282,135
△ 477,195 △ 477,195
減損損失累計額
建物（純額） 1,078,229 835,551
※3 37,014 ※3 41,485
構築物
減価償却累計額 △ 26,516 △ 27,166
△ 540 △ 540
減損損失累計額
構築物（純額） 9,957 13,778
※3 2,457,615 ※3 2,340,444
機械及び装置
減価償却累計額 △ 1,809,075 △ 1,873,030
△ 210,218 △ 210,218
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 438,321 257,194
車両運搬具
2,963 4,028
減価償却累計額 △ 2,645 △ 2,869
△ 251 △ 251
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 66 908
※3 569,150 ※3 586,001
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 514,700 △ 531,040
△ 16,443 △ 16,443
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,005 38,516
土地
519,337 519,337
建設仮勘定 25,920 127,666
有形固定資産合計 2,109,838 1,792,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
無形固定資産
※3 4,529
ソフトウエア 17,482
3,127 20,326
その他
無形固定資産合計 20,609 24,856
投資その他の資産
投資有価証券 1,840,271 4,455,451
関係会社株式 270,695 275,065
長期貸付金 6,500 6,000
破産更生債権等 3,444 458
その他 68,482 70,988
△ 9,944 △ 6,458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,179,449 4,801,505
固定資産合計 4,309,897 6,619,315
資産合計 8,384,919 11,892,560
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※4 480,094 ※4 514,832
支払手形
買掛金 130,469 101,877
※1 500,000 ※1 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 114,676 26,000
※2 86,861 ※2 92,937
未払金
※2 113,926 ※2 119,760
未払費用
未払法人税等 66,650 522,169
賞与引当金 103,272 103,466
預り金 21,837 22,238
※2 46,752 ※2 57,282
その他
流動負債合計 1,664,541 2,060,565
固定負債
長期借入金 - 8,000
役員退職慰労引当金 349,847 363,064
繰延税金負債 12,428 719,687
資産除去債務 3,757 3,802
関係会社債務保証損失引当金 - 96,372
2,000 2,000
その他
固定負債合計 368,033 1,192,928
負債合計 2,032,574 3,253,493
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金
1,198,003 1,198,003
資本準備金
資本剰余金合計 1,198,003 1,198,003
利益剰余金
利益準備金 1,000 1,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 15,657 6,503
固定資産圧縮積立金 84,271 80,290
別途積立金 1,135,000 1,135,000
2,346,201 3,179,765
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,582,130 4,402,559
自己株式 △ 86 △ 113,332
株主資本合計 6,083,891 6,791,074
評価・換算差額等
268,452 1,847,991
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 268,452 1,847,991
純資産合計 6,352,344 8,639,066
負債純資産合計 8,384,919 11,892,560
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
※1 4,859,491 ※1 5,309,222
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 11,987 1,768
製品期首たな卸高 54,621 55,440
当期商品仕入高 22 3,500
4,028,016 4,173,802
当期製品製造原価
合計 4,094,647 4,234,510
他勘定振替高
10,000 -
商品期末たな卸高 1,768 1,658
55,440 37,690
製品期末たな卸高
※1 4,027,438 ※1 4,195,160
売上原価合計
売上総利益 832,052 1,114,061
※2 779,381 ※2 872,695
販売費及び一般管理費
営業利益 52,670 241,366
営業外収益
受取利息 1,463 1,302
受取配当金 27,511 40,530
助成金収入 7,335 1,000
スクラップ売却収入 16,647 19,341
※6 22,547 ※6 26,950
受取補償金
※1 21,796 ※1 14,699
その他
営業外収益合計 97,302 103,825
営業外費用
支払利息 6,275 5,617
為替差損 6,210 229
貸倒引当金繰入額 38 3,017
※1 16,325 ※1 8,950
その他
営業外費用合計 28,849 17,815
経常利益 121,123 327,377
特別利益
投資有価証券売却益 215,680 1,119,862
※7 248,081 ※7 608,345
補助金収入
※3 6,272 ※3 160
固定資産売却益
※8 164,015
固定資産圧縮額戻入益 -
- 2,230
関係会社株式売却益
特別利益合計 634,048 1,730,598
特別損失
投資有価証券評価損 9,493 -
関係会社株式評価損 13,048 -
※4 11,526
固定資産売却損 -
※5 317 ※5 391
固定資産除却損
減損損失 236,522 71,561
※7 197,709 ※7 441,727
固定資産圧縮損
関係会社貸倒引当金繰入額 - 37,661
関係会社債務保証損失引当金繰入額 - 96,372
※8 164,015 ※8 -
補助金返還損
特別損失合計 632,633 647,714
税引前当期純利益 122,538 1,410,261
法人税、住民税及び事業税
106,773 541,485
△ 12,468 △ 38,014
法人税等調整額
法人税等合計 94,305 503,470
当期純利益 28,233 906,790
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【製造原価明細書】
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017年５月１日
(自 2018年５月１日
至 2019年４月30日)
至 2018年４月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額 金額
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費 781,783 18.6 720,588 16.9
Ⅱ 労務費 1,536,318 36.5 1,558,681 36.5
1,890,603 1,991,542
Ⅲ 経費 ※１ 44.9 46.6
当期総製造費用
100.0 100.0
4,208,706 4,270,812
300,636 321,714
仕掛品期首たな卸高
合計
4,509,343 4,592,526
仕掛品期末たな卸高 321,714 206,075
159,612 212,649
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
4,028,016 4,173,802
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
外注加工費 1,049,283 1,123,757
減価償却費 247,610 154,637
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
研究開発費 159,612 212,649
合計 159,612 212,649
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算方式による個別原価計算及び標準原価計算方式による総合原価計算でありま
す。原価差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価等に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,303,843 1,198,003 1,198,003 1,000 26,790 88,253 1,135,000 2,389,215 3,640,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
特別償却準備金の取
△ 11,133 11,133 -
崩
固定資産圧縮積立金
△ 3,981 3,981 -
の取崩
当期純利益 28,233 28,233
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 11,133 △ 3,981 - △ 43,013 △ 58,128
当期末残高 1,303,843 1,198,003 1,198,003 1,000 15,657 84,271 1,135,000 2,346,201 3,582,130
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 86 6,142,020 347,214 347,214 6,489,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
特別償却準備金の取
- -
崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 28,233 28,233
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 78,761 △ 78,761 △ 78,761
額）
当期変動額合計 - △ 58,128 △ 78,761 △ 78,761 △ 136,890
当期末残高 △ 86 6,083,891 268,452 268,452 6,352,344
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当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,303,843 1,198,003 1,198,003 1,000 15,657 84,271 1,135,000 2,346,201 3,582,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
特別償却準備金の取
△ 9,153 9,153 -
崩
固定資産圧縮積立金
△ 3,981 3,981 -
の取崩
当期純利益 906,790 906,790
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 9,153 △ 3,981 - 833,563 820,428
当期末残高 1,303,843 1,198,003 1,198,003 1,000 6,503 80,290 1,135,000 3,179,765 4,402,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 86 6,083,891 268,452 268,452 6,352,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,361 △ 86,361
特別償却準備金の取
- -
崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 906,790 906,790
自己株式の取得 △ 113,245 △ 113,245 △ 113,245
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,579,539 1,579,539 1,579,539
額）
当期変動額合計 △ 113,245 707,182 1,579,539 1,579,539 2,286,722
当期末残高 △ 113,332 6,791,074 1,847,991 1,847,991 8,639,066
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
建物附属設備 ３年～40年
構築物 ７年～20年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込
み額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,841千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」12,428千円に含めて表示しております。これにより、変更前に比べて総資産が45,841千円減少し
ております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費
用」の「シンジケートローン手数料」に表示した13,610千円は、「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年4月30日)
当座貸越極度額
1,300,000千円 1,300,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500,000〃 500,000〃
差引額 800,000千円 800,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
短期金銭債権 29,322千円 131,708千円
短期金銭債務 665〃 3,752〃
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物 202,160千円 448,854千円
構築物 14,732〃 15,041〃
機械及び装置 1,060,686〃 1,231,448〃
工具、器具及び備品 21,123〃 31,440〃
ソフトウエア -〃 13,646〃
合計 1,298,702千円 1,740,430千円
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
受取手形 12,152千円 19,537千円
電子記録債権 1,156〃 1,031〃
支払手形 84,595〃 105,253〃
５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
株式会社ヘルステクノロジー 46,720千円 39,284千円
WALK-MATE LAB株式会社
51,588〃 78,712〃
株式会社菊池ハイテクサプライ -〃 30,000〃
Safe Approach Medical株式会社
18,632〃 13,256〃
TCC Media Lab株式会社
43,002〃 45,293〃
フューチャーロボティックス株式会社 17,004〃 -〃
SOCIAL ROBOTICS株式会社
46,344〃 101,728〃
合計 223,290千円 308,273千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業取引による取引高
売上高 259,655千円 314,471千円
仕入高 42,268〃 29,251〃
営業取引以外の取引による取引高 14,637〃 128,865〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
役員報酬 52,290 千円 53,240 千円
給料及び手当 218,434 〃 220,039 〃
賞与 25,316 〃 26,843 〃
賞与引当金繰入額 7,386 〃 8,660 〃
法定福利費 43,311 〃 41,780 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,344 〃 13,217 〃
支払報酬 67,121 〃 78,849 〃
貸倒引当金繰入額 3,209 〃 13,176 〃
減価償却費 8,905 〃 7,327 〃
研究開発費 84,283 〃 157,216 〃
おおよその割合
販売費 13.83 ％ 10.87 ％
一般管理費 86.17 〃 89.13 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
機械及び装置 － 千円 160 千円
土地 6,272 〃 - 〃
合 計 6,272 千円 160 千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
建物 11,526 千円 - 千円
工具、器具及び備品 0 〃 - 〃
合 計 11,526 千円 - 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
建物 137 千円 205 千円
構築物 37 〃 - 〃
機械及び装置 142 〃 99 〃
工具、器具及び備品 0 〃 85 〃
合 計 317 千円 391 千円
※６ 受取補償金
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
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東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追
加的費用の賠償金として22,547千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による追
加的費用の賠償金として26,950千円を受領し、営業外収益として計上いたしました。
※７ 補助金収入および固定資産圧縮損
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当事業年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受
領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固
定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控
除した額は、機械及び装置188,678千円、建物9,031千円です。
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当事業年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップ
ファクトリー構築事業の補助金として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いた
しました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損
失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械及び装置170,761千円、建物246,693千
円、構築物309千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
※８ 固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護
ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第７工場の増設資金の一部に充当し、固定資産
の圧縮記帳を行いましたが、当事業年度において当該第７工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場用途
の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することとな
り、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上い
たしました。
特別利益:固定資産圧縮額戻入益 164,015千円
特別損失:補助金返還損 164,015千円
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
子会社株式 270,695 256,695
関連会社株式 － 18,370
計 270,695 275,065
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損
65,982千円 68,238千円
賞与引当金 31,260〃 31,319〃
役員退職慰労引当金 105,898〃 109,899〃
特定外国子会社留保金課税 113,136〃 125,176〃
減損損失 303,550〃 308,938〃
その他有価証券評価差額金 6,257〃 41,995〃
関係会社債務保証損失引当金 -〃 29,172〃
資産除去債務 1,137〃 1,151〃
83,751〃 118,707〃
その他
繰延税金資産小計
710,973千円 834,597千円
△575,957千円 △667,793千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
135,015千円 166,803千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △36,582千円 △34,854千円
特別償却準備金 △6,796〃 △2,823〃
資産除去債務に対応する除去費用 △524〃 -〃
△103,540〃 △848,814〃
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
△147,444千円 △886,491千円
繰延税金資産純額又は
△12,428千円 △719,687千円
繰延税金負債純額(△)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
法定実効税率 30.50％ 30.27％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.29〃 0.11〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.37〃 △0.17〃
住民税等均等割額 4.79〃 0.42〃
試験研究費等の税額控除 △5.93〃 △5.33〃
留保金課税 0.68〃 7.74〃
外国税額控除 △9.86〃 △1.29〃
評価性引当額の増減 58.75〃 4.01〃
△1.89〃 △0.05〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
76.96〃 35.70〃
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末
償却累計額 差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
減損損失 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
累計額 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,782,392 61,183 248,693 2,594,882 1,282,135 477,195 55,229 835,551
構築物 37,014 4,780 309 41,485 27,166 540 650 13,778
機械及び装置 2,457,615 69,550 186,712 2,340,444 1,873,030 210,218 80,665 257,194
車両運搬具 2,963 1,905 840 4,028 2,869 251 224 908
工具、器具
569,150 30,284 13,433 586,001 531,040 16,443 19,371 38,516
及び備品
土地 519,337 - - 519,337 - - - 519,337
建設仮勘定 25,920 127,666 25,920 127,666 - - - 127,666
有形固定資産計 6,394,393 295,370 475,917 6,213,846 3,716,243 704,650 165,130 1,792,953
無形固定資産
ソフトウエア 212,651 4,776 17,846 199,581 195,051 - 4,081 4,529
71,561
その他 8,636 88,779 25,854 5,529 - 20 20,326
(71,561)
89,407
無形固定資産合計 221,288 93,555 225,435 200,580 - 4,101 24,856
(71,561)
(注) 1.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載しております。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,399 60,145 12,399 60,145
賞与引当金 103,272 103,466 103,272 103,466
役員退職慰労引当金 349,847 13,217 - 363,064
関係会社債務保証損失引当金 - 96,372 - 96,372
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社ＨＰ(http：//www.kikuchiseisakusho.co.jp)での電子公告により行う。ただ
公告掲載方法 し、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
第43期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)2018年７月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年７月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期第１四半期(自 2018年５月１日 至 2019年７月31日)2018年９月14日関東財務局長に提出。
第44期第２四半期(自 2018年８月１日 至 2019年10月31日)2018年12月14日関東財務局長に提出。
第44期第３四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)2019年３月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月25日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2019年３月13日 至 2019年３月31日)2019年７月16日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年４月１日 至 2019年４月30日)2019年７月16日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年５月１日 至 2019年５月31日)2019年７月16日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年６月１日 至 2019年６月30日)2019年７月16日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第42期(自 2016年５月１日 至 2017年４月30日)2018年７月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年７月25日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社菊池製作所の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社菊池製作所及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菊池製作所の2019年
４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社菊池製作所が2019年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社菊池製作所(E22016)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年７月25日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社菊池製作所の2018年５月１日から2019年４月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社菊池製作所の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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