野村米国好利回り社債投信 Cコース、野村米国好利回り社債投信 Dコース 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第25期(平成30年12月11日-令和1年6月10日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年12月11日-令和1年6月10日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村米国好利回り社債投信 Cコース、野村米国好利回り社債投信 Dコース |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月29日 提出
【計算期間】 第25特定期間(自 2018年12月11日至 2019年6月10日)
【ファンド名】 野村米国好利回り社債投信 Cコース
野村米国好利回り社債投信 Dコース
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
㯿
◆米国ドル建の高利回り事業債(ハイ ・ イールド ・ ボンド)を実質的な主要投資対象 とし、高水準の
インカムゲイン の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆ C コース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本とします。
D コース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
㯿
◆毎月の決算時 に 、原則として利子 ・ 配当等収益等中心の安定分配を行なうことを基本とします。た
だし、当面は、 6月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定する額を付加
して分配する場合があります。
◆「C コース」「 D コース」間でスイッチング可能です。
; 1 各 ファンドは、「 野村米国好利回り社債投信 マザーファンド」を親投資信託 ( 「マザーファンド」といい
ます。 ) とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通
じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※ 2 決算日は、原則として毎月 8日(休業日の場合は翌営業日)とします。
《ファミリーファンド方式について》
各ファンドは「野村米国好利回り社債投信 マザーファンド」を親投資信託 ( マザーファンド ) とする
ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみを
いいます。
第1 ファンドの状況 2 投資方針 (参考) マザーファンドの
概要』をご参照ください。
※各ファンドは、マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。
㬰ಁ픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര鈰䩵㎏배缰湘㑔࠰漰Œڑ䶑터 、原則、 税引き後無手数料で再投資されます。 な
お、販売会社によっては再投資が 行なわ れない場合があります。
■信託金の限度額■
受益権 の信託金限度額は、各ファンドにつき 5 ,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託
金限度額を変更することができます。
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<商品分類>
一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
( 野村米国好利回り社債投信 Cコース )
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券)) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
( 野村米国好利回り社債投信 D コース )
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが 異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
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いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
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変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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(2)【ファンドの沿革】
2006年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
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・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
[1] 米国ドル建のハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とします。
◆主として米国ドル建のハイ・イールド・ボンドに投資し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上
がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指し、積極的な運用を行ないます。
◆投資する事業債は主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付けがない場合は同等の信
用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
◆ディストレス債券やデフォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。
[2] 投資対象の徹底したクレジット分析と分散投資により、ポートフォリオ全体のリスクの低減を目指し
ます。
◆ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことに
より、信用リスクのコントロールを行ないます。
◆ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◆同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の10%以
内とします。
◆投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの純資産総額の
30%以内とします。
[3] 「Cコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Dコース」は原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
[4]ファンドは、以下をベンチマークとします。
※1
Cコース
ICE BofAML US High Yield Constrained Index (円ヘッジベース)
※2
Dコース
ICE BofAML US High Yield Constrained Index (円換算ベース)
㬀ఀ䤀䌀 BofAML US High Yield Constrained Index(円ヘッジベース)」は、ICE BofAML US High Yield
Constrained Index(USドルベース)をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したもので
す。
㬀㈰ఀ䤀䌀 BofAML US High Yield Constrained Index(円換算ベース)」は、ICE BofAML US High Yield
Constrained Index(USドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
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[5] ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用の
指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マ
ネージメント・インク」(NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.)に運用の指
図に関する権限の一部を委託し、運用の効率化に努めます。
◆委託する範囲 :海外の公社債等(含む金融商品)の運用
◆委託先名称 :NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク)
◆委託先所在地 :米国ニューヨーク州ニューヨーク市
◆委託に係る費用:「野村米国好利回り社債投信 マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社報
酬の中から支払うものとし、その報酬額は当該マザーファンドの平均純資産総額
(日々の純資産総額の平均値)に対し年0.60% の率を乗じた金額とします。
※ 運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
(参考)
■NCRAM社について■
◆Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・ア
セット・マネージメント・インク:NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されている野村グルー
プの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成されるポートフォリオの運用
を行なっています。
◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプロー
チを採用しています。
◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的なポート
フォリオ運用を行なっています。
■NCRAM社のリサーチプロセス■
◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てています。
■投資先のモニタリングと規律ある売却■
◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
米国ドル建の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象とし、ディストレス
債券やデフォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。
◆各ファンドは「野村米国好利回り社債投信 マザーファンド」への投資を通じて、実質的にハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
■マザーファンドの主要投資対象■
米国ドル建の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とし、ディストレス債券やデ
フォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。
◆投資対象には、米国以外の企業の発行する債券等が含まれます。なお、LPS(リミテッド・パートナー
;
シップ)の発行する債務証券または債務証書、転換社債型新株予約権付社債 、優先証券またはこれ
に類する証券、コーポレート・ローン、新株予約権などの権利が付与された債券、債務証券の保有に
関連して発行される株式などへ投資を行なう場合があります。
条第1 項第3 号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付
社債を含みます。)をいいます。
◆ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下
に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度
を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が
低く(信用リスクが大きく)なります。
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格における平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、
ムーディーズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
◆ディストレス債券とは…
発行企業の財務状況や信用力の悪化により著しく価格が低下した債券をいいます。
◆デフォルト債券とは…
デフォルトとは一般的には債券の利払いおよび元本返済の不履行、もしくは遅延などをいい、こ
のような状態にある債券をデフォルト債券といいます。
「Cコース」「Dコース」共通
① 投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限⑧および⑨」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれ
らと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似
するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号に掲げるものまたは本号イに掲げるものに該当しないもの
② 有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、主として野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株
式会社を受託者として締結された親投資信託である野村米国好利回り社債投信 マザーファンド(以
下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
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1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7.転換社債の転換および新株予約権の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等に
より取得した株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
8.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
9.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
10.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受権
証書の性質を有するプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
15.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書、第12号、第13号および第17号の証券または証書のうち第7号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券または証書、第12
号および第17号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券または証書の性質を有するものお
よび第13号の証券または証書のうち第4号の証券または証書の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
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4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
5の2.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
6.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記②に定める
証券または証書を除きます。)
7.流動性のあるプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの(上記②第13号に定める証券
または証書を除きます。なお、上記②第13号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といい
ます。)
8.リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと
類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものか
ら利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以外のもの
④ その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎月 の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、 経費控除後の 繰越分を含めた 利子 ・ 配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の 金額 とします。
② 分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子 ・ 配当等収益等を中心
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に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①
の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます 。
; 利子 ・ 配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益か
ら支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏
る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎 月8 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、 原則
;
として決算日から起算して5営業日 までに支払いを開始します。 「自動けいぞく投資コース」 をお
申込みの場合は、分配金は 、原則、 税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した
受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
※なお、販売会社によっては再投資が行なわれない場合があります。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
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※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
(特別分配金) 元本払戻金(特別分配金)となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
「Cコース」「Dコース」共通
① 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行
ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
③ 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するもの、転換社債を転換お
よび新株予約権を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割
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合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
⑦ 投資する株式等の範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資
することを指図することができるものとします。
⑧ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
います。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるも
のとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入
公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指
定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに
受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指
図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せ
てヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
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するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属
するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする
外 貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せ
て、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取
引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金
利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)
投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月まで
に受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指
図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用
額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同
じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
びに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額
より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係
る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取
引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らな
い範囲内とします。
⑨ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることが
できます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
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なった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
ものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪ 公社債の借入れ(約款第30条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第31条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約の指図(約款第32条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信
託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額に
ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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⑭ 資金の借入れ(約款第40条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
し て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑮ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
(参考)マザーファンドの概要
「野村米国好利回り社債投信 マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追
求を目指し、積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
米国ドル建の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。ディストレス債券や
デフォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。投資対象には、米国以外の企業の発行す
る債券等が含まれます。なお、LPS(リミテッド・パートナーシップ)の発行する債務証券または債務証書、
転換社債型新株予約権付社債、優先証券またはこれに類する証券、コーポレート・ローン、新株予約権など
の権利が付与された債券、債務証券の保有に関連して発行される株式などへ投資を行なう場合があります。
(2) 投資態度
① 主として米国ドル建のハイ・イールド・ボンドに投資し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上が
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り益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指し、積極的な運用を行ないます。ディストレス債券やデ
フォルト債券などを含め幅広い低格付証券に投資を行ないます。投資対象には、米国以外の企業の発行する
債 券等が含まれます。なお、LPS(リミテッド・パートナーシップ)の発行する債務証券または債務証書、転
換社債型新株予約権付社債、優先証券またはこれに類する証券、コーポレート・ローン、新株予約権などの
権利が付与された債券、債務証券の保有に関連して発行される株式などへ投資を行なう場合があります。
② 投資する事業債は主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付けがない場合は同等の信用
度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
③ ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことによ
り、信用リスクのコントロールを行ないます。
④ ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
⑤ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
⑥ 投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内と
します。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.に当ファンドの海外の公社債等(含む金融商
品)の運用の指図に関する権限を委託します。
⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するもの、転換社債を転換およ
び新株予約権を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財
産の純資産総額の30%以内とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥ 有価証券先物取引等は約款第18条の範囲で行ないます。
⑦ スワップ取引は約款第19条の範囲で行ないます。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ ・ イール
ド・ボンド等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、元利金の支払遅延および支払不履
行などが生じるリスクや価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。中でも、ディストレス債
券、デフォルト債券は価格変動の度合いが大きくなる可能性があります。
[ 為替変動リスク ]
「Dコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。
「Cコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利が
ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動
要因となります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
*
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
問い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の172.8
(税抜年10,000分の160)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)としま
す。
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<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年10,000分の105 年10,000分の50 年10,000分の5
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
※2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年10,000分の176となります。
「野村米国好利回り社債投信 マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村米国好利回
り社債投信 マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年6月およ
び12月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの平均純資産
総額(日々の純資産総額の平均値)に、年10,000分60の率を乗じて得た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息および信託
財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)等
(ディストレス債券やデフォルト債券等への投資に伴い要する弁護士費用を含む。)は、受益者の負
担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
ファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
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ことができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
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課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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あります。
5【運用状況】
以下は 2019年6月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,263,944,342 97.55
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 56,627,186 2.44
合計(純資産総額) 2,320,571,528 100.00
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野村米国好利回り社債投信 Dコース
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,685,487,091 99.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 75,060,260 0.85
合計(純資産総額) 8,760,547,351 100.00
(参考)野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 100,469,268 0.65
カナダ 34,693 0.00
小計 100,503,961 0.65
外国証券(優先証券) アメリカ 24,537,916 0.16
新株予約権証券 アメリカ 522,847 0.00
新株予約権付社債券等 アメリカ 9,724,005 0.06
社債券 アメリカ 13,857,655,302 90.48
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,321,833,039 8.63
合計(純資産総額) 15,314,777,070 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組入れております。
なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
資産の種類 国/地域 数量 時価(円) 投資比率(%)
貸付債権 アメリカ 9,681,175.35 839,062,802 5.47
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村米国好利回り社債投信 マ 951,837,016 2.3745 2,260,136,995 2.3785 2,263,944,342 97.55
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.55
合 計 97.55
野村米国好利回り社債投信 Dコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 野村米国好利回り社債投信 マ 3,651,665,794 2.3745 8,670,880,428 2.3785 8,685,487,091 99.14
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.14
合 計 99.14
(参考)野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国/ 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH 1,100,000 9,990.76 109,898,373 11,021.52 121,236,803 6.125 2025/4/15 0.79
COS INC
2 アメリカ 社債券 SPRINT CAPITAL 825,000 11,714.61 96,645,592 12,503.64 103,155,030 8.75 2032/3/15 0.67
CORP
3 アメリカ 社債券 VALEANT 750,000 11,327.65 84,957,384 12,018.58 90,139,388 9 2025/12/15 0.58
PHARMACEUTICALS
▶ アメリカ 社債券 LTF MERGER SUB 800,000 11,102.37 88,818,960 11,061.94 88,495,590 8.5 2023/6/15 0.57
INC
5 アメリカ 社債券 FRONTIER 1,100,000 8,405.39 92,459,351 7,302.77 80,330,497 10.5 2022/9/15 0.52
COMMUNICATIONS
6 アメリカ 社債券 BOYD GAMING 675,000 11,156.26 75,304,789 11,169.73 75,395,737 6.875 2023/5/15 0.49
CORP
7 アメリカ 社債券 EMC CORP 700,000 10,438.04 73,066,285 10,726.93 75,088,539 2.65 2020/6/1 0.49
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8 アメリカ 社債券 SPRINT CORP 575,000 11,345.83 65,238,550 11,708.68 67,324,960 7.875 2023/9/15 0.43
9 アメリカ 社債券 ARD FINANCE SA 600,000 10,118.78 60,712,718 10,967.63 65,805,795 7.125 2023/9/15 0.42
10 アメリカ 社債券 BOYD GAMING 575,000 10,792.47 62,056,724 11,371.84 65,388,109 6.375 2026/4/1 0.42
CORP
11 アメリカ 社債券 CALIFORNIA 800,000 8,328.88 66,631,062 8,165.09 65,320,740 8 2022/12/15 0.42
RESOURCES CRP
12 アメリカ 社債券 1011778 BC / 600,000 10,259.69 61,558,195 10,886.79 65,320,740 5 2025/10/15 0.42
NEW RED FIN
13 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 550,000 10,901.34 59,957,379 11,741.40 64,577,717 6.25 2049/9/29 0.42
CORP
14 アメリカ 社債券 INFOR US INC 575,000 10,768.22 61,917,271 11,009.13 63,302,507 6.5 2022/5/15 0.41
15 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 550,000 10,846.36 59,655,028 11,045.02 60,747,641 5.75 2023/9/1 0.39
LLC/CAP CORP
16 アメリカ 社債券 BUFFALO THUNDER 1,052,025 5,658.97 59,533,831 5,766.76 60,667,809 0 2022/12/9 0.39
DEV 144A
17 アメリカ 社債券 FIRST QUANTUM 600,000 9,579.83 57,479,018 10,091.83 60,551,033 6.5 2024/3/1 0.39
MINERALS L
18 アメリカ 社債券 VERTIV INT HOLD 575,000 10,334.36 59,422,606 10,388.26 59,732,502 12 2022/2/15 0.39
CORP
19 アメリカ 社債券 SLM CORP 525,000 9,889.73 51,921,095 11,156.26 58,570,391 6.125 2024/3/25 0.38
20 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 525,000 10,796.40 56,681,100 10,940.68 57,438,595 6 2022/7/15 0.37
21 アメリカ 社債券 BUILDING 500,000 10,280.47 51,402,356 11,140.95 55,704,794 5.375 2024/11/15 0.36
MATERIALS CORP
22 アメリカ 社債券 INTELSAT 475,000 11,074.00 52,601,520 11,048.47 52,480,256 9.75 2025/7/15 0.34
JACKSON HLDG
23 アメリカ 社債券 BWAY HOLDING CO 500,000 9,929.61 49,648,074 10,442.15 52,210,781 7.25 2025/4/15 0.34
24 アメリカ 社債券 ARTESYN ESCROW 475,000 10,078.36 47,872,234 10,940.68 51,968,254 9.75 2020/10/15 0.33
INC
25 アメリカ 社債券 CALPINE CORP 475,000 10,266.99 48,768,238 10,900.26 51,776,253 5.375 2023/1/15 0.33
26 アメリカ 社債券 GRIFFON 475,000 10,105.31 48,000,235 10,765.52 51,136,250 5.25 2022/3/1 0.33
CORPORATION
27 アメリカ 社債券 CCO HOLDINGS 450,000 10,782.23 48,520,052 11,311.21 50,900,459 5.75 2026/2/15 0.33
LLC
28 アメリカ 社債券 NAVIENT CORP 450,000 9,593.31 43,169,895 10,994.58 49,475,610 5.875 2024/10/25 0.32
29 アメリカ 社債券 NOVELIS CORP 450,000 9,997.52 44,988,852 10,940.68 49,233,083 5.875 2026/9/30 0.32
30 アメリカ 社債券 GARDA WORLD 450,000 10,509.52 47,292,863 10,832.89 48,748,028 7.25 2021/11/15 0.31
SECURITY COR
種類別及び業種別投資比率
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種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー設備・サービス 0.02
石油・ガス・消耗燃料 0.05
金属・鉱業 0.22
紙製品・林産品 0.00
建設関連製品 0.01
自動車部品 0.11
ホテル・レストラン・レジャー 0.06
インターネット販売・通信販売 0.00
専門小売り 0.00
ソフトウェア 0.05
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.05
その他の業種 0.05
―
外国証券(優先証券) ― 0.16
新株予約権証券 ― ― 0.00
新株予約権付社債券等 ― ― 0.06
社債券 ― ― 90.48
合 計 91.36
②【投資不動産物件】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
該当事項はありません。
野村米国好利回り社債投信 Dコース
該当事項はありません。
(参考)野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
該当事項はありません。
野村米国好利回り社債投信 Dコース
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
※その他の資産として、下記の通り貸付債権を組み入れております。
なお、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しており
ます。
時価(円)
資産の名称 国/地域 数量 簿価(円) 投資比率(%)
839,062,802
貸付債権 アメリカ 9,681,175.35 842,318,362 5.47
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2009年12月 8日) 1,883 1,900 0.8597 0.8676
第7特定期間 (2010年 6月 8日) 1,043 1,052 0.8681 0.8761
第8特定期間 (2010年12月 8日) 931 937 0.9113 0.9173
第9特定期間 (2011年 6月 8日) 794 798 0.9451 0.9501
第10特定期間 (2011年12月 8日) 540 543 0.8656 0.8706
第11特定期間 (2012年 6月 8日) 445 447 0.8957 0.9007
第12特定期間 (2012年12月10日) 417 419 0.9517 0.9567
第13特定期間 (2013年 6月10日) 362 364 0.9877 0.9927
第14特定期間 (2013年12月 9日) 356 358 0.9994 1.0044
第15特定期間 (2014年 6月 9日) 522 524 1.0263 1.0313
第16特定期間 (2014年12月 8日) 518 521 0.9781 0.9831
第17特定期間 (2015年 6月 8日) 483 486 0.9663 0.9713
第18特定期間 (2015年12月 8日) 415 417 0.8548 0.8598
第19特定期間 (2016年 6月 8日) 484 486 0.8539 0.8589
第20特定期間 (2016年12月 8日) 1,511 1,520 0.8789 0.8839
第21特定期間 (2017年 6月 8日) 4,500 4,525 0.8821 0.8871
第22特定期間 (2017年12月 8日) 3,854 3,876 0.8562 0.8612
第23特定期間 (2018年 6月 8日) 3,082 3,101 0.8236 0.8286
第24特定期間 (2018年12月10日) 2,531 2,548 0.7655 0.7705
第25特定期間 (2019年 6月10日) 2,333 2,348 0.7522 0.7572
2018年 6月末日 3,107 ― 0.8206 ―
7月末日 3,074 ― 0.8202 ―
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8月末日 2,941 ― 0.8181 ―
9月末日 2,835 ― 0.8159 ―
10月末日 2,672 ― 0.7921 ―
11月末日 2,573 ― 0.7749 ―
12月末日 2,430 ― 0.7424 ―
2019年 1月末日 2,475 ― 0.7646 ―
2月末日 2,445 ― 0.7701 ―
3月末日 2,412 ― 0.7644 ―
4月末日 2,417 ― 0.7688 ―
5月末日 2,353 ― 0.7553 ―
6月末日 2,320 ― 0.7569 ―
野村米国好利回り社債投信 Dコース
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2009年12月 8日) 65,834 66,428 0.6534 0.6593
第7特定期間 (2010年 6月 8日) 55,134 55,622 0.6772 0.6832
第8特定期間 (2010年12月 8日) 38,842 39,080 0.6525 0.6565
第9特定期間 (2011年 6月 8日) 31,286 31,430 0.6522 0.6552
第10特定期間 (2011年12月 8日) 21,361 21,471 0.5807 0.5837
第11特定期間 (2012年 6月 8日) 19,086 19,178 0.6204 0.6234
第12特定期間 (2012年12月10日) 18,243 18,323 0.6862 0.6892
第13特定期間 (2013年 6月10日) 20,320 20,392 0.8458 0.8488
第14特定期間 (2013年12月 9日) 18,870 18,933 0.9104 0.9134
第15特定期間 (2014年 6月 9日) 16,586 16,638 0.9410 0.9440
第16特定期間 (2014年12月 8日) 16,947 16,994 1.0726 1.0756
第17特定期間 (2015年 6月 8日) 15,969 16,012 1.1106 1.1136
第18特定期間 (2015年12月 8日) 13,423 13,464 0.9843 0.9873
第19特定期間 (2016年 6月 8日) 10,954 10,991 0.8755 0.8785
第20特定期間 (2016年12月 8日) 11,834 11,870 0.9751 0.9781
第21特定期間 (2017年 6月 8日) 11,323 11,358 0.9713 0.9743
第22特定期間 (2017年12月 8日) 10,922 10,955 0.9940 0.9970
第23特定期間 (2018年 6月 8日) 10,189 10,221 0.9542 0.9572
第24特定期間 (2018年12月10日) 9,362 9,392 0.9367 0.9397
第25特定期間 (2019年 6月10日) 8,790 8,819 0.9209 0.9239
2018年 6月末日 10,145 ― 0.9576 ―
7月末日 10,189 ― 0.9661 ―
8月末日 9,989 ― 0.9690 ―
9月末日 10,131 ― 0.9920 ―
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10月末日 9,770 ― 0.9661 ―
11月末日 9,543 ― 0.9521 ―
12月末日 8,947 ― 0.8980 ―
2019年 1月末日 9,000 ― 0.9149 ―
2月末日 9,209 ― 0.9426 ―
3月末日 9,130 ― 0.9420 ―
4月末日 9,204 ― 0.9593 ―
5月末日 8,863 ― 0.9276 ―
6月末日 8,760 ― 0.9216 ―
②【分配の推移】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2009年 6月 9日~2009年12月 8日 0.0343円
第7特定期間 2009年12月 9日~2010年 6月 8日 0.0476円
第8特定期間 2010年 6月 9日~2010年12月 8日 0.0410円
第9特定期間 2010年12月 9日~2011年 6月 8日 0.0340円
第10特定期間 2011年 6月 9日~2011年12月 8日 0.0300円
第11特定期間 2011年12月 9日~2012年 6月 8日 0.0300円
第12特定期間 2012年 6月 9日~2012年12月10日 0.0300円
第13特定期間 2012年12月11日~2013年 6月10日 0.0300円
第14特定期間 2013年 6月11日~2013年12月 9日 0.0300円
第15特定期間 2013年12月10日~2014年 6月 9日 0.0300円
第16特定期間 2014年 6月10日~2014年12月 8日 0.0300円
第17特定期間 2014年12月 9日~2015年 6月 8日 0.0300円
第18特定期間 2015年 6月 9日~2015年12月 8日 0.0300円
第19特定期間 2015年12月 9日~2016年 6月 8日 0.0300円
第20特定期間 2016年 6月 9日~2016年12月 8日 0.0300円
第21特定期間 2016年12月 9日~2017年 6月 8日 0.0300円
第22特定期間 2017年 6月 9日~2017年12月 8日 0.0300円
第23特定期間 2017年12月 9日~2018年 6月 8日 0.0300円
第24特定期間 2018年 6月 9日~2018年12月10日 0.0300円
第25特定期間 2018年12月11日~2019年 6月10日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国好利回り社債投信 Dコース
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2009年 6月 9日~2009年12月 8日 0.0275円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2009年12月 9日~2010年 6月 8日 0.0362円
第8特定期間 2010年 6月 9日~2010年12月 8日 0.0290円
第9特定期間 2010年12月 9日~2011年 6月 8日 0.0220円
第10特定期間 2011年 6月 9日~2011年12月 8日 0.0180円
第11特定期間 2011年12月 9日~2012年 6月 8日 0.0180円
第12特定期間 2012年 6月 9日~2012年12月10日 0.0180円
第13特定期間 2012年12月11日~2013年 6月10日 0.0180円
第14特定期間 2013年 6月11日~2013年12月 9日 0.0180円
第15特定期間 2013年12月10日~2014年 6月 9日 0.0180円
第16特定期間 2014年 6月10日~2014年12月 8日 0.0180円
第17特定期間 2014年12月 9日~2015年 6月 8日 0.0180円
第18特定期間 2015年 6月 9日~2015年12月 8日 0.0180円
第19特定期間 2015年12月 9日~2016年 6月 8日 0.0180円
第20特定期間 2016年 6月 9日~2016年12月 8日 0.0180円
第21特定期間 2016年12月 9日~2017年 6月 8日 0.0180円
第22特定期間 2017年 6月 9日~2017年12月 8日 0.0180円
第23特定期間 2017年12月 9日~2018年 6月 8日 0.0180円
第24特定期間 2018年 6月 9日~2018年12月10日 0.0180円
第25特定期間 2018年12月11日~2019年 6月10日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
計算期間 収益率
第6特定期間 2009年 6月 9日~2009年12月 8日 24.4%
第7特定期間 2009年12月 9日~2010年 6月 8日 6.5%
第8特定期間 2010年 6月 9日~2010年12月 8日 9.7%
第9特定期間 2010年12月 9日~2011年 6月 8日 7.4%
第10特定期間 2011年 6月 9日~2011年12月 8日 △5.2%
第11特定期間 2011年12月 9日~2012年 6月 8日 6.9%
第12特定期間 2012年 6月 9日~2012年12月10日 9.6%
第13特定期間 2012年12月11日~2013年 6月10日 6.9%
第14特定期間 2013年 6月11日~2013年12月 9日 4.2%
第15特定期間 2013年12月10日~2014年 6月 9日 5.7%
第16特定期間 2014年 6月10日~2014年12月 8日 △1.8%
第17特定期間 2014年12月 9日~2015年 6月 8日 1.9%
第18特定期間 2015年 6月 9日~2015年12月 8日 △8.4%
第19特定期間 2015年12月 9日~2016年 6月 8日 3.4%
第20特定期間 2016年 6月 9日~2016年12月 8日 6.4%
第21特定期間 2016年12月 9日~2017年 6月 8日 3.8%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 2017年 6月 9日~2017年12月 8日 0.5%
第23特定期間 2017年12月 9日~2018年 6月 8日 △0.3%
第24特定期間 2018年 6月 9日~2018年12月10日 △3.4%
第25特定期間 2018年12月11日~2019年 6月10日 2.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国好利回り社債投信 Dコース
計算期間 収益率
第6特定期間 2009年 6月 9日~2009年12月 8日 13.6%
第7特定期間 2009年12月 9日~2010年 6月 8日 9.2%
第8特定期間 2010年 6月 9日~2010年12月 8日 0.6%
第9特定期間 2010年12月 9日~2011年 6月 8日 3.3%
第10特定期間 2011年 6月 9日~2011年12月 8日 △8.2%
第11特定期間 2011年12月 9日~2012年 6月 8日 9.9%
第12特定期間 2012年 6月 9日~2012年12月10日 13.5%
第13特定期間 2012年12月11日~2013年 6月10日 25.9%
第14特定期間 2013年 6月11日~2013年12月 9日 9.8%
第15特定期間 2013年12月10日~2014年 6月 9日 5.3%
第16特定期間 2014年 6月10日~2014年12月 8日 15.9%
第17特定期間 2014年12月 9日~2015年 6月 8日 5.2%
第18特定期間 2015年 6月 9日~2015年12月 8日 △9.8%
第19特定期間 2015年12月 9日~2016年 6月 8日 △9.2%
第20特定期間 2016年 6月 9日~2016年12月 8日 13.4%
第21特定期間 2016年12月 9日~2017年 6月 8日 1.5%
第22特定期間 2017年 6月 9日~2017年12月 8日 4.2%
第23特定期間 2017年12月 9日~2018年 6月 8日 △2.2%
第24特定期間 2018年 6月 9日~2018年12月10日 0.1%
第25特定期間 2018年12月11日~2019年 6月10日 0.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2009年 6月 9日~2009年12月 8日 1,574,012,392 5,271,064,764 2,190,559,239
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2009年12月 9日~2010年 6月 8日 394,001,436 1,382,910,306 1,201,650,369
第8特定期間 2010年 6月 9日~2010年12月 8日 179,575,243 359,485,253 1,021,740,359
第9特定期間 2010年12月 9日~2011年 6月 8日 71,913,284 253,566,332 840,087,311
第10特定期間 2011年 6月 9日~2011年12月 8日 17,981,845 233,582,903 624,486,253
第11特定期間 2011年12月 9日~2012年 6月 8日 70,139,467 197,462,458 497,163,262
第12特定期間 2012年 6月 9日~2012年12月10日 50,532,835 109,497,827 438,198,270
第13特定期間 2012年12月11日~2013年 6月10日 6,606,649 77,890,532 366,914,387
第14特定期間 2013年 6月11日~2013年12月 9日 10,779,599 21,270,721 356,423,265
第15特定期間 2013年12月10日~2014年 6月 9日 188,406,244 36,147,528 508,681,981
第16特定期間 2014年 6月10日~2014年12月 8日 88,428,671 67,021,140 530,089,512
第17特定期間 2014年12月 9日~2015年 6月 8日 17,047,624 46,571,687 500,565,449
第18特定期間 2015年 6月 9日~2015年12月 8日 12,917,781 27,694,969 485,788,261
第19特定期間 2015年12月 9日~2016年 6月 8日 98,240,464 17,168,696 566,860,029
第20特定期間 2016年 6月 9日~2016年12月 8日 1,170,294,131 17,319,155 1,719,835,005
第21特定期間 2016年12月 9日~2017年 6月 8日 3,665,902,367 284,044,220 5,101,693,152
第22特定期間 2017年 6月 9日~2017年12月 8日 322,438,422 922,589,558 4,501,542,016
第23特定期間 2017年12月 9日~2018年 6月 8日 179,630,684 938,665,227 3,742,507,473
第24特定期間 2018年 6月 9日~2018年12月10日 304,963,577 740,226,293 3,307,244,757
第25特定期間 2018年12月11日~2019年 6月10日 147,544,526 352,727,176 3,102,062,107
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国好利回り社債投信 Dコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2009年 6月 9日~2009年12月 8日 277,702,265 45,562,886,620 100,764,025,765
第7特定期間 2009年12月 9日~2010年 6月 8日 486,426,405 19,839,852,045 81,410,600,125
第8特定期間 2010年 6月 9日~2010年12月 8日 603,755,958 22,485,785,134 59,528,570,949
第9特定期間 2010年12月 9日~2011年 6月 8日 206,224,118 11,765,830,276 47,968,964,791
第10特定期間 2011年 6月 9日~2011年12月 8日 32,843,370 11,215,435,309 36,786,372,852
第11特定期間 2011年12月 9日~2012年 6月 8日 22,937,391 6,046,421,730 30,762,888,513
第12特定期間 2012年 6月 9日~2012年12月10日 30,902,633 4,208,080,885 26,585,710,261
第13特定期間 2012年12月11日~2013年 6月10日 1,389,975,294 3,950,303,291 24,025,382,264
第14特定期間 2013年 6月11日~2013年12月 9日 149,657,635 3,447,932,912 20,727,106,987
第15特定期間 2013年12月10日~2014年 6月 9日 420,161,918 3,522,115,875 17,625,153,030
第16特定期間 2014年 6月10日~2014年12月 8日 273,732,180 2,099,153,834 15,799,731,376
第17特定期間 2014年12月 9日~2015年 6月 8日 95,264,654 1,516,506,530 14,378,489,500
第18特定期間 2015年 6月 9日~2015年12月 8日 366,549,043 1,108,011,733 13,637,026,810
第19特定期間 2015年12月 9日~2016年 6月 8日 76,576,466 1,201,529,193 12,512,074,083
第20特定期間 2016年 6月 9日~2016年12月 8日 501,003,954 876,868,956 12,136,209,081
第21特定期間 2016年12月 9日~2017年 6月 8日 589,191,690 1,067,215,190 11,658,185,581
第22特定期間 2017年 6月 9日~2017年12月 8日 78,785,915 748,782,477 10,988,189,019
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第23特定期間 2017年12月 9日~2018年 6月 8日 270,410,398 580,291,124 10,678,308,293
第24特定期間 2018年 6月 9日~2018年12月10日 86,526,103 769,569,111 9,995,265,285
第25特定期間 2018年12月11日~2019年 6月10日 109,087,992 558,646,902 9,545,706,375
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行な
われます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販
売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法がありま
す。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 取得 およびスイッチング の申込み
ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認い ただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、
「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
スイッチングによる申込みは、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位からできます。また、
「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する「Cコー
ス」または「Dコース」の受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行う場合
は、1口単位とします。(販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合がありま
す。)
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記
と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチン
グの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申
※
込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
可能な場合もあります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
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の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信 託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分と
します。
また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として受益権 の一部解約の実行の請求の受
付けを行いません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、解約申込み受付日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、この他に、別途、大口換金には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは 、 計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券 および借入有価証
券 を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価
;
法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいま
す。 ) を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当
りの価額で表示されます。
㭎ὓ瑓齏ꅬ픰栰漰ū譛塧ᾕ 1 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼー
ションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ錀ㅞ瑎蔰湑汹㹐땻䤰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ헿࠰ꈰ괰ﰰ뜰縰弰漰ꈰ섰배ﰰ뜰
ン)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
2026年12月8日までとします(2006年11月30日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
原則として、毎月9日から翌月8日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、上記にかかわらず、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により「野村米国好利回り社債投信 Aコース」、「野村米国好利
回り社債投信 Bコース」、「野村米国好利回り社債投信 Cコース」および「野村米国好利回り社債
投信 Dコース」の受益権の口数を合計した口数が100億口を下回ることとなった場合またはこの信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合
において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款
の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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(c)運用報告書
委託者は、毎年6月、12月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作
成し、知られたる受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年6月、12月の決算日を基準に作成し、3ヵ月以内に関東財
務局長に提出します。
(e)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
(g)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者
に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告また
は書面に付記します。
(h)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前まで
に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとしま
す。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の
3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的
に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始しま
す。販売会社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
;
原則、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。 この場合の受益権の価額
は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※なお、販売会社によっては再投資が行なわれない場合があります。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者
にお支払いします。
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第3【ファンドの経理状況】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
野村米国好利回り社債投信 Dコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年12月11日から2019年6月10日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村米国好利回り社債投信 Cコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2019年 6月10日現在)
(2018年12月10日現在)
資産の部
流動資産
25,669,000 23,371,500
コール・ローン
2,525,962,717 2,270,521,912
親投資信託受益証券
3,778,940 26,898,370
派生商品評価勘定
20,600,000 38,833,297
未収入金
2,576,010,657 2,359,625,079
流動資産合計
2,576,010,657 2,359,625,079
資産合計
負債の部
流動負債
12,153,955
派生商品評価勘定 -
1,092,208
未払金 -
未払収益分配金 16,536,223 15,510,310
10,430,659 6,999,999
未払解約金
123,197 115,872
未払受託者報酬
3,819,090 3,592,058
未払委託者報酬
51 36
未払利息
4,917 4,623
その他未払費用
44,160,300 26,222,898
流動負債合計
44,160,300 26,222,898
負債合計
純資産の部
元本等
3,307,244,757 3,102,062,107
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 775,394,400 △ 768,659,926
27,898,817 50,102,116
(分配準備積立金)
2,531,850,357 2,333,402,181
元本等合計
2,531,850,357 2,333,402,181
純資産合計
2,576,010,657 2,359,625,079
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2018年12月11日
自 2018年 6月 9日
至 2019年 6月10日
至 2018年12月10日
営業収益
38,868,333 28,059,195
有価証券売買等損益
△ 107,505,368 46,098,937
為替差損益
74,158,132
△ 68,637,035
営業収益合計
営業費用
10,585 8,243
支払利息
788,715 655,039
受託者報酬
24,450,036 20,306,354
委託者報酬
42,288 26,144
その他費用
25,291,624 20,995,780
営業費用合計
53,162,352
△ 93,928,659
営業利益又は営業損失(△)
53,162,352
△ 93,928,659
経常利益又は経常損失(△)
53,162,352
△ 93,928,659
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,777,539 453,712
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 660,125,292 △ 775,394,400
138,067,147 83,964,480
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,067,147 83,964,480
額
55,429,615 34,688,510
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,429,615 34,688,510
額
105,755,520 95,250,136
分配金
△ 775,394,400 △ 768,659,926
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年12月11日から2019年 6月10日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,307,244,757口 3,102,062,107口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 775,394,400円 元本の欠損 768,659,926円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7655円 1口当たり純資産額 0.7522円
(10,000口当たり純資産額) (7,655円) (10,000口当たり純資産額) (7,522円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信 当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信
マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権
限の全部又は一部を委託する為に要する費用 限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 54,132,500円 支払金額 47,525,346円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年 6月 9日から2018年 7月 9日まで 2018年12月11日から2019年 1月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,203,342円 費用控除後の配当等収益額 A 10,675,380円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,593,835,253円 収益調整金額 C 1,335,612,642円
分配準備積立金額 D 9,226,439円 分配準備積立金額 D 27,569,436円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,616,265,034円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,373,857,458円
当ファンドの期末残存口数 } 3,769,753,804口 当ファンドの期末残存口数 } 3,272,911,148口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,287円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,197円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,848,769円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,364,555円
2018年 7月10日から2018年 8月 8日まで 2019年 1月 9日から2019年 2月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,538,223円 費用控除後の配当等収益額 A 12,879,557円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,561,481,831円 収益調整金額 C 1,308,114,186円
分配準備積立金額 D 10,771,374円 分配準備積立金額 D 31,186,331円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,586,791,428円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,352,180,074円
当ファンドの期末残存口数 } 3,710,146,652口 当ファンドの期末残存口数 } 3,229,013,761口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,276円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,187円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,550,733円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,145,068円
2018年 8月 9日から2018年 9月10日まで 2019年 2月 9日から2019年 3月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,061,424円 費用控除後の配当等収益額 A 9,175,244円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,477,413,172円 収益調整金額 C 1,267,975,896円
分配準備積立金額 D 13,332,221円 分配準備積立金額 D 36,598,115円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,503,806,817円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,313,749,255円
当ファンドの期末残存口数 } 3,526,473,754口 当ファンドの期末残存口数 } 3,152,933,374口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,264円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,166円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,632,368円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,764,666円
2018年 9月11日から2018年10月 9日まで 2019年 3月 9日から2019年 4月 8日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,012,261円 費用控除後の配当等収益額 A 11,847,238円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,446,211,802円 収益調整金額 C 1,250,181,311円
分配準備積立金額 D 15,423,484円 分配準備積立金額 D 38,841,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,472,647,547円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,300,869,830円
当ファンドの期末残存口数 } 3,468,159,920口 当ファンドの期末残存口数 } 3,131,072,889口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,246円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,154円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,340,799円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,655,364円
2018年10月10日から2018年11月 8日まで 2019年 4月 9日から2019年 5月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,334,174円 費用控除後の配当等収益額 A 10,680,613円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,395,012,684円 収益調整金額 C 1,254,249,399円
分配準備積立金額 D 18,867,509円 分配準備積立金額 D 43,848,764円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,425,214,367円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,308,778,776円
当ファンドの期末残存口数 } 3,369,325,650口 当ファンドの期末残存口数 } 3,162,034,706口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,229円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,139円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,846,628円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,810,173円
2018年11月 9日から2018年12月10日まで 2019年 5月 9日から2019年 6月10日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,576,330円 費用控除後の配当等収益額 A 9,354,090円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,359,501,286円 収益調整金額 C 1,221,526,556円
分配準備積立金額 D 22,936,976円 分配準備積立金額 D 46,952,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,394,014,592円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,277,832,796円
当ファンドの期末残存口数 } 3,307,244,757口 当ファンドの期末残存口数 } 3,102,062,107口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,215円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,119円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,536,223円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,510,310円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
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1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
期首元本額 3,742,507,473円 期首元本額 3,307,244,757円
期中追加設定元本額 304,963,577円 期中追加設定元本額 147,544,526円
期中一部解約元本額 740,226,293円 期中一部解約元本額 352,727,176円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
種類
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △84,116,291 △38,248,423
合計 △84,116,291 △38,248,423
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当期(2019年 6月10日現在)
前期(2018年12月10日現在)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類
契約額等(円) 契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,463,665,497 - 2,472,040,512 △8,375,015 2,260,559,638 - 2,233,661,268 26,898,370
米ドル 2,463,665,497 - 2,472,040,512 △8,375,015 2,260,559,638 - 2,233,661,268 26,898,370
合計 2,463,665,497 - 2,472,040,512 △8,375,015 2,260,559,638 - 2,233,661,268 26,898,370
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月10日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月10日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村米国好利回り社債投信 マザー 956,210,534 2,270,521,912
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 956,210,534 2,270,521,912
組入時価比率:97.3% 100.0%
合計 2,270,521,912
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村米国好利回り社債投信 Dコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2019年 6月10日現在)
(2018年12月10日現在)
資産の部
流動資産
95,828,353 82,875,437
コール・ローン
9,282,668,996 8,705,032,414
親投資信託受益証券
44,000,000 48,000,000
未収入金
9,422,497,349 8,835,907,851
流動資産合計
9,422,497,349 8,835,907,851
資産合計
負債の部
流動負債
29,985,795 28,637,119
未払収益分配金
15,763,443 2,716,849
未払解約金
453,860 434,838
未払受託者報酬
未払委託者報酬 14,069,645 13,479,910
192 131
未払利息
18,143 17,383
その他未払費用
60,291,078 45,286,230
流動負債合計
60,291,078 45,286,230
負債合計
純資産の部
元本等
9,995,265,285 9,545,706,375
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 633,059,014 △ 755,084,754
1,743,317,914 1,723,533,047
(分配準備積立金)
9,362,206,271 8,790,621,621
元本等合計
9,362,206,271 8,790,621,621
純資産合計
9,422,497,349 8,835,907,851
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2018年12月11日
自 2018年 6月 9日
至 2019年 6月10日
至 2018年12月10日
営業収益
106,967,137 101,263,418
有価証券売買等損益
106,967,137 101,263,418
営業収益合計
営業費用
35,433 29,981
支払利息
2,735,209 2,448,430
受託者報酬
84,791,546 75,901,208
委託者報酬
109,345 97,878
その他費用
87,671,533 78,477,497
営業費用合計
19,295,604 22,785,921
営業利益又は営業損失(△)
19,295,604 22,785,921
経常利益又は経常損失(△)
19,295,604 22,785,921
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,360,101
△ 1,284,011
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 489,071,056 △ 633,059,014
23,949,134 40,154,192
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,949,134 40,154,192
額
3,435,391 6,694,739
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,435,391 6,694,739
額
185,081,316 174,911,013
分配金
△ 633,059,014 △ 755,084,754
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年12月11日から2019年 6月10日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
9,995,265,285口 9,545,706,375口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 633,059,014円 元本の欠損 755,084,754円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9367円 1口当たり純資産額 0.9209円
(10,000口当たり純資産額) (9,367円) (10,000口当たり純資産額) (9,209円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信 当ファンドの主要投資対象である野村米国好利回り社債投信
マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権 マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権
限の全部又は一部を委託する為に要する費用 限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 54,132,500円 支払金額 47,525,346円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年 6月 9日から2018年 7月 9日まで 2018年12月11日から2019年 1月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,328,292円 費用控除後の配当等収益額 A 40,172,713円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 310,958,314円 収益調整金額 C 308,384,033円
分配準備積立金額 D 1,773,410,703円 分配準備積立金額 D 1,735,716,511円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,126,697,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,084,273,257円
当ファンドの期末残存口数 } 10,589,839,214口 当ファンドの期末残存口数 } 9,959,893,884口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,008円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,092円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,769,517円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,879,681円
2018年 7月10日から2018年 8月 8日まで 2019年 1月 9日から2019年 2月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,466,698円 費用控除後の配当等収益額 A 48,867,455円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 310,631,483円 収益調整金額 C 307,286,549円
分配準備積立金額 D 1,773,499,262円 分配準備積立金額 D 1,719,845,240円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,135,597,443円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,075,999,244円
当ファンドの期末残存口数 } 10,535,199,169口 当ファンドの期末残存口数 } 9,827,584,654口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,027円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,112円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,605,597円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,482,753円
2018年 8月 9日から2018年 9月10日まで 2019年 2月 9日から2019年 3月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,009,698円 費用控除後の配当等収益額 A 43,891,800円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 304,341,485円 収益調整金額 C 306,402,108円
分配準備積立金額 D 1,751,830,556円 分配準備積立金額 D 1,722,122,153円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,101,181,739円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,072,416,061円
当ファンドの期末残存口数 } 10,295,684,031口 当ファンドの期末残存口数 } 9,741,017,549口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,040円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,127円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,887,052円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,223,052円
2018年 9月11日から2018年10月 9日まで 2019年 3月 9日から2019年 4月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,168,742円 費用控除後の配当等収益額 A 45,066,849円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 301,900,740円 収益調整金額 C 308,490,231円
分配準備積立金額 D 1,748,718,000円 分配準備積立金額 D 1,713,189,491円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,099,787,482円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,066,746,571円
当ファンドの期末残存口数 } 10,197,812,212口 当ファンドの期末残存口数 } 9,638,189,231口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,059円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,144円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,593,436円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,914,567円
2018年10月10日から2018年11月 8日まで 2019年 4月 9日から2019年 5月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,933,220円 費用控除後の配当等収益額 A 40,029,384円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 305,001,032円 収益調整金額 C 312,442,507円
分配準備積立金額 D 1,740,430,590円 分配準備積立金額 D 1,715,576,098円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,086,364,842円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,068,047,989円
当ファンドの期末残存口数 } 10,079,973,286口 当ファンドの期末残存口数 } 9,591,280,343口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,069円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,156円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,239,919円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,773,841円
2018年11月 9日から2018年12月10日まで 2019年 5月 9日から2019年 6月10日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,425,740円 費用控除後の配当等収益額 A 36,056,207円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 308,025,878円 収益調整金額 C 313,495,971円
分配準備積立金額 D 1,730,877,969円 分配準備積立金額 D 1,716,113,959円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,081,329,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,065,666,137円
当ファンドの期末残存口数 } 9,995,265,285口 当ファンドの期末残存口数 } 9,545,706,375口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,082円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,163円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,985,795円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,637,119円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
期首元本額 10,678,308,293円 期首元本額 9,995,265,285円
期中追加設定元本額 86,526,103円 期中追加設定元本額 109,087,992円
期中一部解約元本額 769,569,111円 期中一部解約元本額 558,646,902円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月 9日 自 2018年12月11日
種類
至 2018年12月10日 至 2019年 6月10日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △309,119,243 △147,741,760
合計 △309,119,243 △147,741,760
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月10日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月10日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村米国好利回り社債投信 マザー 3,666,048,606 8,705,032,414
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 3,666,048,606 8,705,032,414
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 8,705,032,414
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村米国好利回り社債投信 Cコース」および「野村米国好利回り社債投信 Dコース」は「野村米国好利回り社債投
信 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、す
べて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 530,775,617
コール・ローン 142,208,295
株式 102,432,248
新株予約権証券 575,846
社債券 13,687,182,838
貸付債権 854,076,920
未収入金 72,525,179
未収利息 224,992,271
4,030,389
前払費用
15,618,799,603
流動資産合計
15,618,799,603
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,000
未払金 173,075,157
未払解約金 93,600,000
224
未払利息
266,703,381
流動負債合計
266,703,381
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,465,452,746
剰余金
8,886,643,476
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,352,096,222
元本等合計
15,352,096,222
純資産合計
15,618,799,603
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
貸付債権
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3745円
(10,000口当たり純資産額) (23,745円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月11日
至 2019年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
貸付債権
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務(貸付債権は除く)
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月10日現在
期首 2018年12月11日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,943,361,299円
同期中における追加設定元本額 118,854,401円
同期中における一部解約元本額 596,762,954円
期末元本額 6,465,452,746円
期末元本額の内訳*
野村米国好利回り社債投信 Aコース 322,913,095円
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野村米国好利回り社債投信 Bコース 576,278,583円
野村米国好利回り社債投信 Cコース 956,210,534円
野村米国好利回り社債投信 Dコース 3,666,048,606円
ノムラ・グローバル・オールスターズ 921,585,429円
野村オールウェザー・ファクターアロケーションファンド(非課税適格機関投資家専
22,416,499円
用)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月10日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル GENON HOLDINGS INC A COMMON 139 160.00 22,240.00
STOCK
JONES ENERGY II INC 2,489 15.00 37,335.00
MOOD MEDIA CORP COMMON STOCK 35,000 0.15 5,250.00
MOOD MEDIA CORP RESTRICTED 28,571 0.15 4,285.65
COMMON STOCK
NINE POINT ENERGY HOLDINGS 2,707 1.00 2,707.00
COMMON
RUE21 CLASS A COM 347 1.30 451.10
VISTRA ENERGY CORP RIGHTS 3,853 0.77 2,966.81
WARREN RESOURCES INC 3,649 0.25 912.25
HERCULES OFFSHORE ESCROW COM 11,943 0.99 11,934.63
NINE POINT ENERGY HOLDINGS-PFD 46 100.00 4,600.00
PARKER DRILLING CO-POST BANK 968 19.28 18,663.04
BONANZA CREEK ENERGY INC 3,943 19.24 75,863.32
RIVIERA RESOURCES INC/LINN 494 12.60 6,224.40
NEENAH ENTERPRISES INC 107,778 3.00 323,334.00
CORNERSTONE BUILDING BRANDS INC 3,022 4.42 13,357.24
UC HOLDINGS INC 6,825 23.00 156,975.00
GATEWAY CASINOS ENTERTAINMENT 140,813 0.61 87,004.12
LTD
BLUESTEM GROUP INC 11,344 0.47 5,388.40
DIRECTBUY HOLDINGS INC 2,772 0.00 0.00
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AVAYA HOLDINGS CORP 6,760 12.36 83,553.60
VISTRA ENERGY CORP 3,313 24.31 80,539.03
小計 銘柄数:21 943,584.59
(102,397,799)
組入時価比率:0.7% 100.0%
カナダドル CATALYST PAPER CORP 84,281 0.00 421.40
小計
銘柄数:1 421.40
(34,449)
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 102,432,248
(102,432,248)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 米ドル APPVION CORP WRT US03835B1180 341.00 0.00
APPVION CORP WRT US03835B1263 341.00 0.00
IPAYMENT HOLDINGS INC WARRANT 836,360.00 0.00
12/29/2022
JACK COOPER E 144A WARRANT 226.00 1,638.50
JONES ENERGY II INC WARRANT 904.00 0.00
MIDSTATES PETROLEUM CO INC 2,186.00 21.86
WARRANT
VISTRA ENERGY CORP - CW24 1,823.00 3,646.00
小計
銘柄数:7 842,181.00 5,306.36
(575,846)
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 575,846
(575,846)
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 100,000.00 100,625.00
1011778 BC / NEW RED FIN 600,000.00 601,500.00
1839688 ALBERTA ULC 181,719.00 1,181.17
ABC SUPPLY CO INC 75,000.00 78,000.00
ACI WORLDWIDE INC 75,000.00 77,437.50
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ACRISURE LLC / FIN INC 75,000.00 77,109.37
ACRISURE LLC / FIN INC 275,000.00 251,625.00
ADT SEC CORP 225,000.00 228,937.50
ADVANCED MICRO DEVICES 271,000.00 304,197.50
ADVANCED MICRO DEVICES 290,000.00 301,252.00
AHERN RENTALS INC 275,000.00 240,625.00
AIR CANADA 275,000.00 294,937.50
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 275,000.00 270,875.00
ALCOA INC 50,000.00 51,562.50
ALCOA INC 25,000.00 25,767.87
ALCOA INC 325,000.00 327,637.37
ALCOA NEDERLAND HOLDING 200,000.00 212,500.00
ALCOA NEDERLAND HOLDING 200,000.00 204,500.00
ALERIS INTL INC 50,000.00 52,500.00
ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 200,000.00 200,500.00
ALLY FINANCIAL 75,000.00 77,882.81
ALLY FINANCIAL INC 25,000.00 26,343.75
ALLY FINANCIAL INC 100,000.00 101,750.00
ALLY FINANCIAL INC 175,000.00 227,519.25
ALPHA 2 BV 200,000.00 196,500.00
ALPHA 3 BV / US BIDCO 200,000.00 197,000.00
ALTICE FRANCE SA 200,000.00 198,625.00
ALTICE LUXEMBOURG SA 400,000.00 404,000.00
ALTICE SA 133,000.00 134,995.00
ALTOS ESCROW DEBT 1,675,000.00 138,187.50
ALTOS ESCROW DEBT 4,010,000.00 330,825.00
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 75,000.00 68,437.50
AMC ENTERTAINMENT INC 175,000.00 159,792.50
AMERICAN AIRLINES GROUP 175,000.00 179,812.50
AMERICAN MIDSTREAM PTR/F 75,000.00 73,312.50
AMERICAN WOODMARK CORP 25,000.00 24,562.50
AMERIGAS PART/FIN CORP 100,000.00 104,250.00
AMERIGAS PART/FIN CORP 150,000.00 154,500.00
AMERIGAS PART/FIN CORP 175,000.00 181,930.00
AMKOR TECHNOLOGY INC 75,000.00 73,687.50
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AMSTED INDUSTRIES 50,000.00 51,062.50
ANGLO AMERICAN CAPITAL 200,000.00 206,199.00
ANIXTER INC 200,000.00 206,000.00
ANIXTER INC 75,000.00 79,687.50
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 200,000.00 201,500.00
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 100,000.00 100,750.00
APPVION ESCROW 350,000.00 3,500.00
ARAMARK SERVICES INC 100,000.00 102,970.00
ARAMARK SERVICES INC 100,000.00 101,250.00
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 125,000.00 127,187.50
ARCONIC INC 25,000.00 26,446.25
ARD FINANCE SA 600,000.00 603,180.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 200,000.00 200,500.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 200,000.00 211,750.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 300,000.00 301,875.00
ARROW BIDCO LLC 50,000.00 49,625.00
ARTESYN ESCROW INC 475,000.00 484,500.00
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 125,000.00 129,662.50
ASCEND LEARNING LLC 75,000.00 75,750.00
ASCEND LEARNING LLC 50,000.00 50,437.50
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 96,000.00 103,440.00
ASHTON WOODS USA/FINANCE 125,000.00 118,437.50
ASP AMC MERGER SUB 375,000.00 264,375.00
ASSUREDPARTNERS INC 200,000.00 191,000.00
AV HOMES INC 200,000.00 207,750.00
AVANTOR INC 25,000.00 26,468.75
AVANTOR INC 125,000.00 139,218.75
AVAYA INC ESCROW 144A 275,000.00 0.00
AVAYA INC ESCROW 144A 175,000.00 0.00
AVENTINE ENERGY ESCROW 2,850,000.00 0.00
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 50,000.00 50,312.50
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 50,000.00 52,360.00
B&G FOODS INC 100,000.00 98,625.00
BAFFINLAND IRON CORP/LP 125,000.00 125,625.00
BANFF MERGER SUB INC 100,000.00 93,850.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BANK OF AMERICA CORP 50,000.00 51,683.00
BANK OF AMERICA CORP 550,000.00 591,406.75
BANK OF AMERICA CORP 300,000.00 329,686.50
BANK OF AMERICA CORP 75,000.00 82,564.12
BANK OF NOVA SCOTIA 75,000.00 70,154.62
BARCLAYS BANK PLC 200,000.00 217,067.00
BARMINCO FINANCE PTY LTD 25,000.00 25,703.12
BASIC ENERGY SERVICES 50,000.00 39,250.00
BAUSCH HEALTH AMERICAS 175,000.00 188,562.50
BAUSCH HEALTH COS INC 55,000.00 55,618.75
BAUSCH HEALTH COS INC 1,100,000.00 1,104,125.00
BAUSCH HEALTH COS INC 50,000.00 51,687.50
BAUSCH HEALTH COS INC 125,000.00 126,562.50
BAUSCH HEALTH COS INC 125,000.00 127,068.75
BCD ACQUISITION INC 175,000.00 184,294.25
BEACON ESCROW CORP 50,000.00 48,437.50
BEACON ROOFING SUPPLY IN 175,000.00 182,656.25
BEAZER HOMES USA 200,000.00 208,414.00
BEAZER HOMES USA 2,000.00 1,970.00
BEAZER HOMES USA 100,000.00 95,375.00
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 175,000.00 177,324.17
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 50,000.00 51,375.00
BERRY PLASTICS CORP 100,000.00 102,500.00
BIG RIVER STEEL/BRS FIN 175,000.00 182,656.25
BILL BARRETT CORP 25,000.00 23,875.75
BLOCK COMMUNICATIONS INC 150,000.00 156,000.00
BLUE RACER MID LLC/FINAN 75,000.00 75,187.50
BLUE RACER MID LLC/FINAN 50,000.00 50,375.00
BMC EAST LLC 125,000.00 125,937.50
BOMBARDIER INC 375,000.00 373,125.00
BOMBARDIER INC 225,000.00 223,875.00
BOMBARDIER INC 75,000.00 75,375.00
BOMBARDIER INC 250,000.00 248,625.00
BOYD GAMING CORP 675,000.00 701,156.25
BOYD GAMING CORP 575,000.00 600,875.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BOYD GAMING CORP 100,000.00 102,875.00
BOYNE USA INC 50,000.00 54,437.50
BRAND ENERGY & INFRASTRU 150,000.00 132,375.00
BROOKFIELD RESIDENTIAL 100,000.00 99,500.00
BRUIN E&P PARTNERS LLC 250,000.00 223,750.00
BUFFALO THUNDER DEV 144A 466,533.84 46.65
BUFFALO THUNDER DEV 144A 1,052,025.00 562,833.37
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 25,000.00 25,531.25
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 125,000.00 128,750.00
BUILDING MATERIALS CORP 500,000.00 515,625.00
BWAY HOLDING CO 150,000.00 150,562.50
BWAY HOLDING CO 500,000.00 482,500.00
BWX TECHNOLOGIES INC 125,000.00 128,125.00
CABLEVISION SYSTEMS CORP 50,000.00 51,812.50
CALFRAC HOLDINGS LP 150,000.00 108,000.00
CALIFORNIA RESOURCES CRP 750,000.00 533,906.18
CALLON PETROLEUM CO 150,000.00 149,812.50
CALLON PETROLEUM CO 150,000.00 147,750.00
CALPINE CORP 475,000.00 476,638.75
CALPINE CORP 275,000.00 283,250.00
CALPINE CORP 150,000.00 148,582.50
CALPINE CORP 225,000.00 225,281.25
CAMELOT FINANCE SA 350,000.00 366,625.00
CARDTRONICS INC / USA 150,000.00 149,250.00
CARLSON TRAVEL INC 200,000.00 196,000.00
CARRIZO OIL & GAS INC 112,000.00 106,120.00
CARVANA CO 100,000.00 98,987.00
CASCADES INC 75,000.00 75,750.00
CBS OUT AMER CAP LLC/COR 125,000.00 127,343.75
CCM MERGER INC 200,000.00 205,750.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 50,000.00 50,843.75
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 225,000.00 228,656.25
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 150,000.00 150,562.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 25,000.00 25,562.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 550,000.00 561,687.50
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 145,000.00 151,482.95
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 125,000.00 129,062.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 50,000.00 51,765.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 50,000.00 50,937.50
CCO HOLDINGS LLC 450,000.00 469,968.75
CDK GLOBAL INC 125,000.00 130,937.50
CDK GLOBAL INC 25,000.00 25,250.00
CDW LLC/CDW FINANCE 125,000.00 128,593.75
CENTENE CORP 125,000.00 128,281.25
CENTENE ESCROW I CORP 325,000.00 339,332.50
CENTENNIAL RESOURCE PROD 125,000.00 119,375.00
CENTRAL GARDEN & PET CO 125,000.00 130,000.00
CENTURY COMMUNITIES 200,000.00 199,000.00
CENTURY COMMUNITIES 200,000.00 200,000.00
CENTURYLINK INC 100,000.00 103,346.00
CENTURYLINK INC 25,000.00 26,500.00
CF INDUSTRIES INC 118,000.00 122,141.80
CF INDUSTRIES INC 375,000.00 337,500.00
CHANGE HEALTH / FIN INC 75,000.00 73,218.75
CHAPARRAL ENERGY INC 125,000.00 75,937.50
CHARLES RIVER LABORATORI 100,000.00 105,250.00
CHARLES SCHWAB CORP 175,000.00 173,250.00
CHENIERE CORP CHRISTI HD 200,000.00 227,750.00
CHENIERE CORP CHRISTI HD 125,000.00 137,343.75
CHENIERE ENERGY PARTNERS 250,000.00 258,437.50
CHESAPEAKE ENERGY CORP 275,000.00 279,812.50
CHESAPEAKE ENERGY CORP 75,000.00 76,687.50
CHESAPEAKE ENERGY CORP 350,000.00 345,625.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 150,000.00 142,095.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 50,000.00 45,125.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 50,000.00 40,593.75
CHOBANI LLC/FINANCE CORP 200,000.00 184,000.00
CHS/COMMUNITY HEALTH 171,000.00 115,425.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 100,000.00 80,750.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 50,000.00 50,187.50
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 96,000.00 71,520.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 150,000.00 144,937.50
CHURCHILL DOWNS INC 100,000.00 103,250.00
CHURCHILL DOWNS INC 175,000.00 172,156.25
CINEMARK USA INC 325,000.00 330,687.50
CIT GROUP INC 50,000.00 50,939.00
CIT GROUP INC 50,000.00 52,750.00
CITGO HOLDING INC 400,000.00 413,000.00
CITGO PETROLEUM CORP 75,000.00 75,093.75
CITIGROUP INC 25,000.00 24,913.00
CITIGROUP INC 100,000.00 101,271.50
CITIGROUP INC 100,000.00 108,039.50
CLEAR CHANNEL COMM 232,853.00 23,971.07
CLEAR CHANNEL INTL BV 25,000.00 25,718.75
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 225,000.00 231,187.50
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 100,000.00 107,750.00
CLEARWATER SEAFOODS INC 25,000.00 24,906.25
CLEARWAY ENERGY OP LLC 150,000.00 152,250.00
CLEARWAY ENERGY OP LLC 100,000.00 97,000.00
CLEAVER-BROOKS INC 75,000.00 71,812.50
CLEVELAND-CLIFFS INC 150,000.00 142,125.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 25,000.00 21,757.50
CLIFFS NATURAL RESOURCES 72,000.00 70,380.00
CLOUD CRANE LLC 175,000.00 188,125.00
CLOUD PEAK ENRGY RES/FIN 225,000.00 23,625.00
CLOUD PEAK ENRGY RES/FIN 300,000.00 6,000.00
CNG HOLDINGS INC 75,000.00 74,812.50
CNX MIDSTREAM PTR/CNX 100,000.00 96,250.00
COEUR MINING INC 100,000.00 90,900.00
COGENT COMMUNICATIONS GR 75,000.00 77,343.75
COLFAX CORP 50,000.00 52,522.00
COLFAX CORP 25,000.00 26,500.00
COMMERCIAL METALS CO 125,000.00 123,437.50
COMMSCOPE FINANCE LLC 125,000.00 127,343.75
COMMSCOPE FINANCE LLC 75,000.00 76,500.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COMMSCOPE FINANCE LLC 200,000.00 202,000.00
COMMSCOPE TECH FINANCE L 275,000.00 259,360.75
COMPASS MINERALS INTERNA 200,000.00 190,500.00
COMPRESSCO PARTNERS/FINA 150,000.00 135,375.00
CONSOL ENERGY INC 57,000.00 55,734.60
CONSOL MINING CORP 100,000.00 108,000.00
CONSOLIDATED ENERGY FIN 150,000.00 149,250.00
CONSTELLATION MERGER SUB 50,000.00 47,000.00
CONSTELLIUM NV 250,000.00 258,125.00
COOKE OMEGA/ALPHA VESSEL 175,000.00 172,812.50
COOPER-STANDARD AUTOMOTI 150,000.00 132,000.00
CORTES NP ACQUISITION 100,000.00 97,000.00
COVEY PARK ENERGY LLC/FI 100,000.00 89,000.00
CRC ESCROW ISSUER LLC 125,000.00 125,000.00
CREDIT ACCEPTANC 75,000.00 78,281.25
CRESTWOOD MID PARTNER LP 125,000.00 127,187.50
CRESTWOOD MID PARTNER LP 150,000.00 148,117.50
CRESTWOOD MIDSTREAM PART 125,000.00 128,747.50
CROWNROCK LP/CROWNROCK } 200,000.00 194,250.00
CSC HOLDINGS LLC 250,000.00 250,625.00
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 215,566.00
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 214,875.00
CSTN MERGER SUB INC 100,000.00 93,750.00
CSVC ACQUISITION CORP 350,000.00 278,250.00
CUMBERLAND FARMS 250,000.00 261,250.00
CYRUSONE LP/CYRUSONE FIN 50,000.00 51,125.00
DAE FUNDING LLC 25,000.00 25,062.50
DAE FUNDING LLC 225,000.00 230,343.75
DAE FUNDING LLC 275,000.00 276,375.00
DAE FUNDING LLC 75,000.00 76,125.00
DANA HOLDING CORP 200,000.00 205,350.00
DARLING INGREDIENTS INC 50,000.00 51,125.00
DAVITA INC 75,000.00 76,125.00
DCP MIDSTREAM OPERATING 150,000.00 157,486.50
DCP MIDSTREAM OPERATING 100,000.00 101,562.50
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DELEK LOGISTICS PARTNERS 150,000.00 150,000.00
DELL INC 75,000.00 75,093.75
DELL INT LLC/EMC CORP 180,000.00 182,876.36
DELL INT LLC/EMC CORP 25,000.00 26,783.86
DELPHI JERSEY HOLDINGS 50,000.00 43,500.00
DENBURY RESOURCES INC 345,000.00 335,512.50
DENBURY RESOURCES INC 300,000.00 244,500.00
DIAMOND OFFSHORE DRILL 100,000.00 90,500.00
DIEBOLD INC 50,000.00 44,625.00
DIGICEL GROUP LTD 449,000.00 161,640.00
DIGICEL GROUP LTD 401,000.00 253,632.50
DIGICEL LIMITED 400,000.00 265,000.00
DISH DBS CORP 25,000.00 25,031.25
DISH DBS CORP 50,000.00 47,312.50
DISH DBS CORP 332,000.00 304,195.00
DISH DBS CORP 50,000.00 47,437.50
DONNELLEY FINANCIAL SOL 200,000.00 206,000.00
DOWNSTREAM DEVELOPMENT 100,000.00 104,750.00
DRIVETIME AUTO GP & ACCE 100,000.00 101,500.00
EAGLE HOLDING CO II LLC 175,000.00 176,968.75
EAGLE HOLDING CO II LLC 75,000.00 76,218.75
EG GLOBAL FINANCE PLC 200,000.00 199,560.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 50,000.00 52,240.61
ELDORADA RESORTS INC 375,000.00 388,125.00
ELDORADO RESORTS INC 125,000.00 130,156.25
EMBARQ CORP 325,000.00 311,187.50
EMC CORP 700,000.00 694,712.69
EMI MUSIC PUBLISHING GRP 50,000.00 53,000.00
ENDO FIN/ENDO LTD/E FINC 491,000.00 368,250.00
ENERGIZER GAMMA ACQ INC 125,000.00 127,323.75
ENERGIZER HOLDINGS INC 150,000.00 158,578.11
ENERGY TRANSFER 125,000.00 129,253.81
ENERGY TRANSFER OPERATNG 25,000.00 28,474.88
ENLINK MIDSTREAM LLC 50,000.00 50,375.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 175,000.00 173,906.25
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ENLINK MIDSTREAM PARTNER 75,000.00 67,125.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 25,000.00 21,312.50
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 25,000.00 21,905.00
ENPRO INDUSTRIES INC 100,000.00 101,250.00
ENSIGN DRILLING INC 275,000.00 266,750.00
ENTEGRIS INC 150,000.00 150,375.00
ENTERCOM MEDIA CORP 25,000.00 25,593.75
ENTERPRISE DEVELOP AUTH 150,000.00 160,500.00
ENTERPRISE MERGER SUB IN 100,000.00 81,250.00
EP ENER/EVEREST ACQ FIN 543,000.00 19,005.00
EP ENER/EVEREST ACQ FIN 119,000.00 38,080.00
EP ENER/EVEREST ACQ FIN 75,000.00 23,250.00
EQUINIX INC 25,000.00 26,531.25
EQUINIX INC 75,000.00 79,875.00
ESCROW NEWPAGE CORP 10% 1,775,000.00 532.50
EVEREST ACQ LLC/FINANCE 287,000.00 35,875.00
EVERI PAYMENTS INC 150,000.00 156,750.00
EW SCRIPPS CO 100,000.00 94,250.00
EXELA INTERMED/EXELA FIN 125,000.00 100,625.00
EXTERRAN NRG SOLUTIONS/F 225,000.00 230,625.00
EXTRACTION OIL & GAS INC 150,000.00 121,500.00
EXTRACTION OIL & GAS LLC 75,000.00 65,250.00
FELCOR LODGING LP 175,000.00 182,656.25
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 50,000.00 36,875.00
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 100,000.00 86,500.00
FERRELLGAS PARTNERS LP 50,000.00 36,875.00
FIDELITY & GUARANTY LIFE 200,000.00 204,250.00
FINANCIAL & RISK US HOLD 175,000.00 178,937.50
FIRST DATA CORPORATION 25,000.00 25,808.75
FIRST DATA CORPORATION 150,000.00 153,375.00
FIRST QUALITY FINANCE CO 75,000.00 74,625.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 600,000.00 542,250.00
FIRSTCASH INC 100,000.00 101,500.00
FIVE POINT OP CO LP/FIVE 75,000.00 74,937.75
FLEX ACQUISITION CO INC 75,000.00 68,062.50
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FLEX ACQUISITION CO INC 125,000.00 114,375.00
FMG RESOURCES AUG 2006 125,000.00 127,031.25
FONTAINEBLEAU LAS VEGAS 11,815,760.01 28,948.61
FORESTAR GROUP INC 200,000.00 206,500.00
FORTRESS TRANS & INFRAST 25,000.00 25,500.00
FORTRESS TRANS & INFRAST 125,000.00 126,562.50
FOUR FINANCE SA 200,000.00 191,202.80
FREEPORT-MCMORAN C & ▶ 200,000.00 177,500.00
FREEPORT-MCMORAN INC 100,000.00 100,969.00
FREEPORT-MCMORAN INC 225,000.00 222,117.75
FRONTIER COMMUNICATIONS 1,100,000.00 807,812.48
FRONTIER COMMUNICATIONS 25,000.00 16,312.50
FRONTIER COMMUNICATIONS 150,000.00 144,375.00
FRONTIER COMMUNICATIONS 125,000.00 130,312.50
FTS INTERNATIONAL INC 150,000.00 142,500.00
GANNETT CO INC 125,000.00 125,625.00
GANNETT CO INC 200,000.00 207,250.00
GARDA WORLD SECURITY COR 450,000.00 448,875.00
GARTNER INC 125,000.00 127,812.50
GATEWAY CASINOS & ENTERT 200,000.00 210,000.00
GCI LLC 75,000.00 76,312.50
GCP APPLIED TECHNOLOGIES 50,000.00 50,640.00
GENERAL MOTORS FINL CO 75,000.00 70,614.00
GENESIS ENERGY LP/FIN 50,000.00 46,625.00
GENON ENERGY NRG AMER 11,085.00 10,974.15
GENWORTH HOLDINGS INC 50,000.00 50,250.00
GEO GROUP INC/THE 100,000.00 93,500.00
GLP CAPITAL LP / FIN II 75,000.00 79,642.50
GMAC 175,000.00 224,875.00
GO DADDY OPCO/FINCO 175,000.00 178,062.50
GOEASY LTD 75,000.00 78,750.00
GOLDEN ENTERTAINMENT INC 150,000.00 150,000.00
GOLDEN NUGGET INC 225,000.00 227,880.00
GOLDEN NUGGET INC 175,000.00 179,375.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 75,000.00 74,820.00
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GOLDMAN SACHS GROUP INC 125,000.00 125,603.75
GRAHAM HOLDINGS CO 125,000.00 131,400.00
GRAY ESCROW INC 75,000.00 80,272.50
GRAY TELEVISION INC 150,000.00 152,250.00
GRAY TELEVISION INC 300,000.00 311,625.00
GREAT LAKES DREDGE&DOCK 125,000.00 131,875.00
GREIF INC 100,000.00 102,042.00
GRIFFON CORPORATION 475,000.00 474,919.25
GRINDING MED/MC GRINDING 175,000.00 162,531.25
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 200,000.00 201,500.00
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 125,000.00 128,125.00
GRUBHUB HOLDINGS INC 75,000.00 75,000.00
GTCR AP FINANCE INC 75,000.00 73,875.00
GULFPORT ENERGY CORP 25,000.00 20,437.50
GULFPORT ENERGY CORP 200,000.00 164,000.00
GW HONOS SECURITY CORP 400,000.00 391,832.00
H&E EQUIPMENT SERVICES 250,000.00 253,750.00
HARLAND CLARKE HLDINGS 100,000.00 98,750.00
HARLAND CLARKE HOLDINGS 225,000.00 192,093.75
HARLAND ESCROW CORP 350,000.00 336,000.00
HCA INC 150,000.00 165,937.50
HCA INC 50,000.00 54,125.00
HCA INC 150,000.00 171,375.00
HCA INC 150,000.00 171,750.00
HCA INC 50,000.00 54,500.00
HCA INC 50,000.00 53,250.00
HCA INC 25,000.00 27,000.00
HCA INC 25,000.00 25,293.46
HEALTHSOUTH CORP 46,000.00 46,920.00
HECLA MINING CO 150,000.00 141,474.00
HELLAS II 5,050,000.00 0.00
HERC RENTALS INC 157,000.00 163,280.00
HERC RENTALS INC 89,000.00 94,395.62
HESS INF PART / FIN CORP 150,000.00 154,500.00
HEXION 2 US FIN CORP 325,000.00 61,750.00
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HEXION INC 150,000.00 118,125.00
HEXION US FIN/NOVA SCOTI 370,000.00 71,687.50
HILLMAN GROUP INC 170,000.00 156,400.00
HILTON DOMESTIC OPERATIN 325,000.00 334,847.50
HLF FIN SARL LLC/HERBALI 75,000.00 75,468.75
HOLLY ENERGY PARTNERS LP 125,000.00 129,687.50
HUB INTERNATIONAL LTD 225,000.00 225,562.50
HUDBAY MINERALS INC 75,000.00 76,218.75
HUDBAY MINERALS INC 150,000.00 150,927.00
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 400,000.00 410,000.00
HUNT COS INC 175,000.00 163,187.50
IAA SPINCO INC 100,000.00 101,760.00
IAMGOLD CORP 200,000.00 201,480.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 400,000.00 402,180.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 350,000.00 359,187.50
ICAHN ENTERPRISES/FIN 100,000.00 102,125.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 75,000.00 75,562.50
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 52,867.00 55,725.51
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 5,375.00 5,677.34
ILFC E-CAPITAL TRUST I 470,000.00 338,677.30
INCEPTION MRGR/RACKSPACE 150,000.00 136,500.00
INDALEX HOLDING 3,767,000.00 75,340.00
INDIGO NATURAL RES LLC 125,000.00 112,812.50
INEOS GROUP HOLDINGS SA 200,000.00 198,000.00
INFOR US INC 575,000.00 586,287.25
INGLES MARKETS INC 75,000.00 76,875.00
INMARSAT FINANCE PLC 100,000.00 101,625.00
INMARSAT FINANCE PLC 25,000.00 26,312.50
INN OF THE MOUNTAIN GODS 104,416.00 104,546.52
INTELSAT CONNECT FINANCE 375,000.00 325,781.25
INTELSAT JACKSON HLDG 225,000.00 220,005.00
INTELSAT JACKSON HLDG 475,000.00 478,562.50
INTELSAT LUXEMBOURG SA 225,000.00 164,812.50
INTERGEN NV 100,000.00 91,500.00
INVENTIVE GRP HLDGS INC 135,000.00 141,750.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IRB HOLDING CORP 125,000.00 122,812.50
IRON MOUNTAIN INC 25,000.00 25,187.50
ITALICS MERGER SUB 100,000.00 101,750.00
ITRON INC 75,000.00 75,187.50
JACK OHIO FIN LLC/FIN 1 175,000.00 187,906.25
JACOBS ENTERTAINMENT INC 325,000.00 346,937.50
JAGGED PEAK ENERGY LLC 125,000.00 119,062.50
JB POINDEXTER & CO INC 125,000.00 128,437.50
JBS USA LLC/JBS USA FINA 50,000.00 51,712.50
JBS USA LLC/JBS USA FINA 50,000.00 51,500.00
JBS USA/FOOD/FINANCE 175,000.00 185,937.50
JC PENNEY CORP INC 125,000.00 64,375.00
JC PENNEY CORPORATION IN 100,000.00 25,500.00
JELD-WEN INC 75,000.00 72,562.50
JPMORGAN CHASE & CO 375,000.00 412,700.62
JPMORGAN CHASE & CO 125,000.00 132,940.62
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 159,302.25
JPMORGAN CHASE & CO 75,000.00 74,531.25
K HOVNANIAN ENTERPRISES 79,000.00 76,630.00
K HOVNANIAN ENTERPRISES 79,000.00 32,785.00
KAR AUCTION SERVICES INC 50,000.00 50,350.50
KB HOME 100,000.00 107,375.00
KB HOME 25,000.00 27,531.25
KB HOME 75,000.00 78,890.62
KCA DEUTAG UK FINANCE PL 200,000.00 146,000.00
KENNEDY-WILSON INC 200,000.00 202,000.00
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO 150,000.00 155,062.50
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO 175,000.00 175,437.50
KINROSS GOLD CORP 100,000.00 103,130.00
KINROSS GOLD CORP 125,000.00 121,875.00
KIRS MIDCO 3 PLC 200,000.00 183,500.00
KISSNER GR HLDG 175,000.00 182,000.00
KOPPERS INC 75,000.00 70,500.00
KRATON POLYMERS LLC/CAP 250,000.00 250,625.00
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 225,000.00 226,125.00
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LAMAR MEDIA CORP 25,000.00 26,401.25
LAREDO PETROLEUM INC 25,000.00 22,750.00
LBC TANK TERMINAL HLDING 200,000.00 195,500.00
LENNAR CORP 300,000.00 306,375.00
LENNAR CORP 25,000.00 26,468.75
LENNAR CORP 50,000.00 51,687.50
LEVEL 3 FINANCING INC 25,000.00 25,218.75
LEVEL 3 FINANCING INC 400,000.00 408,000.00
LHMC FINCO SARL 200,000.00 209,137.60
LIONS GATE CAPITAL HOLD 200,000.00 208,500.00
LIONS GATE CAPITAL HOLD 100,000.00 102,250.00
LITHIA MOTORS INC 100,000.00 101,375.00
LIVE NATION ENTERTAINMEN 100,000.00 101,500.00
LIVE NATION ENTERTAINMEN 75,000.00 78,468.75
LONESTAR RESOURCES AMERI 75,000.00 72,984.00
LTF MERGER SUB INC 800,000.00 822,000.00
LUCENT TECHNOLOGIES 75,000.00 74,250.00
MAGNOLIA OIL GAS/MAG FIN 50,000.00 50,750.00
MALLINCKRODT FIN/SB 150,000.00 106,500.00
MANITOWOC COMPANY INC 50,000.00 48,750.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 25,000.00 26,375.00
MASONITE INTERNATIONAL C 50,000.00 51,125.00
MATCH GROUP INC 250,000.00 263,281.25
MATCH GROUP INC 50,000.00 50,750.00
MATCH GROUP INC 50,000.00 52,265.00
MATTHEWS INTERNATIONAL C 125,000.00 119,687.50
MBIA INC 150,000.00 146,250.00
MBIA INSURANCE CO 425,000.00 299,625.00
MCDERMOTT ESCROW 1/ESC 2 125,000.00 110,468.75
MEDIACOM BRDBND LLC/CORP 31,000.00 31,038.75
MEDNAX INC 75,000.00 76,312.50
MEG ENERGY CORP 225,000.00 199,406.25
MELCO RESORTS FINANCE 200,000.00 197,773.50
MERCER INTL INC 235,000.00 242,050.00
MERCER INTL INC 100,000.00 105,500.00
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MERISANT ESCROW 4,750,000.00 0.00
MERITAGE HOMES CORP 300,000.00 317,250.00
MERLIN ENTERTAINMENTS PL 200,000.00 206,750.00
MGIC INVESTMENT CORP 150,000.00 162,000.00
MGM GROWTH/MGM FINANCE 50,000.00 52,562.50
MGM RESORTS INTL 275,000.00 287,223.06
MGM RESORTS INTL 100,000.00 111,250.00
MGM RESORTS INTL 25,000.00 25,687.50
MICHAEL BAKER INTL 100,000.00 101,000.00
MICRON TECHNOLOGY INC 25,000.00 25,651.39
MICRON TECHNOLOGY INC 25,000.00 25,747.50
MICRON TECHNOLOGY INC 25,000.00 25,697.31
MIDAS INT HOLDCO II/FIN 150,000.00 139,500.00
MIDCONTINENT COMM & FIN 350,000.00 365,750.00
MIDSTATES PETRO ESCROW 525,000.00 0.00
MIDSTATES PETRO ESCROW 125,000.00 0.00
MIDWEST VANADIUM PTY LTD 186,458.05 242.39
MINERAL RESOURCES LTD 175,000.00 176,750.00
MIRABELA NICKEL LTD SUBO 5,379.74 0.00
MOHEGAN TRIBAL GAMING AU 375,000.00 362,925.00
MOOD MED BWR/MOOD MED CO 112,557.00 98,768.76
MOSS CREEK RESOURCES HLD 225,000.00 187,312.50
MOUNTAIN PROVINCE DIAMON 75,000.00 75,281.25
MPH ACQUISITION HOLDINGS 150,000.00 150,750.00
MPT OPER PARTNERSP/FINL 175,000.00 182,656.25
MPT OPER PARTNERSP/FINL 75,000.00 76,875.00
MSCI INC 100,000.00 102,125.00
MSCI INC 75,000.00 79,406.25
MUELLER WATER PRODUCTS 25,000.00 25,562.50
MULTI-COLOR CORP 150,000.00 154,875.00
MURPHY OIL CORP 125,000.00 130,000.00
MURRAY ENERGY CORP 795,621.00 274,489.24
NABORS INDUSTRIES INC 100,000.00 101,375.00
NATHAN'S FAMOUS INC 75,000.00 73,875.00
NATIONAL CINEMEDIA LLC 350,000.00 353,500.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NATIONAL CINEMEDIA LLC 25,000.00 23,875.00
NATIONSTAR MORT/CAP CORP 125,000.00 123,046.87
NATIONSTAR MTG 150,000.00 150,375.00
NATIONSTAR MTG 50,000.00 50,125.00
NAVIENT CORP 50,000.00 50,687.50
NAVIENT CORP 75,000.00 78,750.00
NAVIENT CORP 75,000.00 78,656.25
NAVIENT CORP 200,000.00 211,250.00
NAVIENT CORP 450,000.00 452,250.00
NAVIENT CORP 150,000.00 154,875.00
NAVIENT CORP 150,000.00 153,750.00
NAVIOS MARITIME ACQ CORP 225,000.00 185,625.00
NAVISTAR INTL CORP 25,000.00 25,745.00
NCL CORP LTD 182,000.00 185,867.50
NCR CORP 125,000.00 126,718.75
NETFLIX INC 75,000.00 77,625.00
NETFLIX INC 50,000.00 52,515.00
NETFLIX INC 157,000.00 158,570.00
NETFLIX INC 100,000.00 107,500.00
NETFLIX INC 300,000.00 332,625.00
NETFLIX INC 125,000.00 129,843.75
NEW ENTERPRISE STONE & L 275,000.00 280,417.50
NEW ENTERPRISE STONE & L 100,000.00 99,750.00
NEWMARK GROUP INC 100,000.00 103,470.20
NEXSTAR BROADCASTING INC 100,000.00 101,375.00
NEXSTAR ESCROW CORP 225,000.00 230,062.50
NEXTERA ENERGY OPERATING 125,000.00 125,000.00
NFP CORP 250,000.00 241,875.00
NGPL PIPECO LLC 175,000.00 180,906.25
NINE ENERGY SERVICE INC 50,000.00 49,500.00
NMG FINCO PLC 200,000.00 193,680.00
NOBLE HOLDING INTL LTD 99,000.00 77,715.00
NOBLE HOLDING INTL LTD 25,000.00 14,750.00
NOBLE HOLDING INTL LTD 75,000.00 54,000.00
NOKIA OYJ 75,000.00 75,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NORTHERN OIL AND GAS INC 50,625.00 52,270.31
NORTHWEST ACQ/DOMINION 100,000.00 70,250.00
NOVA CHEMICALS CORP 125,000.00 118,281.25
NOVELIS CORP 25,000.00 25,875.00
NOVELIS CORP 450,000.00 448,875.00
NRG ENERGY INC 150,000.00 162,562.50
NRG ENERGY INC 25,000.00 25,968.75
NUSTAR LOGISTICS LP 100,000.00 101,625.00
NVA HOLDINGS 50,000.00 49,875.00
NWH ESCROW CORP 125,000.00 76,250.00
OASIS PETROLEUM INC 100,000.00 98,500.00
OASIS PETROLEUM INC 100,000.00 92,250.00
OCI NV 200,000.00 206,000.00
OI EUROPEAN GROUP BV 100,000.00 99,250.00
OLIN CORP 75,000.00 73,218.75
OPEN TEXT CORP 200,000.00 210,000.00
ORTHO-CLINICAL DIAGNOSTI 400,000.00 379,000.00
OWENS-BROCKWAY 125,000.00 133,827.50
OXFORD FIN LLC/CO-ISS II 125,000.00 129,350.00
PACIFIC GAS & ELECTRIC 50,000.00 50,500.00
PACIFIC GAS & ELECTRIC 175,000.00 175,000.00
PACIFIC GAS & ELECTRIC 75,000.00 72,562.50
PANTHER BF AGGREGATOR 2 25,000.00 25,812.50
PANTHER BF AGGREGATOR 2 225,000.00 230,062.50
PARK AEROSPACE HOLDINGS 425,000.00 444,490.50
PARK-OHIO INDUSTRIES INC 75,000.00 74,250.00
PARKLAND FUEL CORP 50,000.00 51,000.00
PARSLEY ENERGY LLC/FINAN 225,000.00 232,312.50
PATTERN ENERGY GROUP INC 100,000.00 102,250.00
PBF LOGISTICS LP/FINANCE 370,000.00 380,175.00
PENSKE AUTO GROUP INC 275,000.00 280,156.25
PENSKE AUTOMOTIVE GROUP 75,000.00 75,187.50
PETRA DIAMONDS US TREAS 200,000.00 192,500.00
PETROBAKKEN ENERGY LTD 450,000.00 0.00
PGT ESCROW ISSUER INC 100,000.00 105,625.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PILGRIM'S PRIDE CORP 100,000.00 102,650.00
PILGRIM'S PRIDE CORP 75,000.00 77,625.00
PIONEER HOLDING/FINANCE 125,000.00 128,125.00
PLASTIPAK HOLDINGS INC 75,000.00 67,578.75
PLATFORM SPECIALTY PROD 175,000.00 179,375.00
POLARIS INTERMEDIATE 225,000.00 224,437.50
POST HOLDINGS INC 75,000.00 76,807.50
POST HOLDINGS INC 50,000.00 49,937.50
POST HOLDINGS INC 275,000.00 281,187.50
POST HOLDINGS INC 125,000.00 126,406.25
PQ CORP 50,000.00 50,375.00
PRECISION DRILLING CORP 150,000.00 142,875.00
PRESTIGE BRANDS INC 75,000.00 75,562.50
PRESTIGE BRANDS INC 125,000.00 129,531.25
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 65,000.00 68,290.62
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 75,000.00 75,093.75
PRISO ACQUISITION CORP 350,000.00 329,437.50
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 25,000.00 26,149.50
QEP RESOURCES INC 25,000.00 22,437.50
QORVO INC 100,000.00 102,411.00
QTS LP/FINANCE 100,000.00 98,500.00
RADIAN GROUP INC 131,000.00 133,947.50
RADIAN GROUP INC 79,000.00 84,332.50
RADIAN GROUP INC 175,000.00 176,968.75
RADIATE HOLDCO / FINANCE 225,000.00 222,750.00
RANGE RESOURCES CORP 150,000.00 149,250.00
RANGE RESOURCES CORP 25,000.00 24,257.50
RANGE RESOURCES CORP 75,000.00 71,269.50
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 175,000.00 164,500.00
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 25,000.00 24,125.00
REVLON ESCROW CORP 50,000.00 32,750.00
REYNOLDS GRP ISS/REYNOLD 145,366.16 145,729.57
REYNOLDS GRP ISS/REYNOLD 250,000.00 253,955.00
REYNOLDS GRP ISS/REYNOLD 150,000.00 153,281.25
RHP HOTEL PPTY/RHP FINAN 150,000.00 151,875.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 150,000.00 153,816.00
RITE AID CORP 25,000.00 14,875.00
RITE AID CORP 150,000.00 84,750.00
ROCKIES EXPRESS PIPELINE 25,000.00 27,125.00
ROCKPOINT GAS STORAGE CA 100,000.00 101,250.00
ROSE ROCK MIDSTREAM/FIN 75,000.00 73,875.00
ROWAN COMPANIES INC 175,000.00 140,175.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 200,000.00 206,150.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 200,000.00 213,750.00
RP CROWN PARENT LLC 275,000.00 284,968.75
RRI ENERGY ESCROW 50,000.00 0.00
SABLE INTL FINANCE LTD 67,000.00 69,512.50
SABRA HEALTH/CAPTL CORP 125,000.00 126,875.00
SALEM MEDIA GROUP INC. 50,000.00 44,250.00
SANCHEZ ENERGY CORP 342,000.00 39,330.00
SANCHEZ ENERGY CORP 325,000.00 37,375.00
SANJEL CORP 200,000.00 1,124.00
SANJEL CORP ZCPN 7,500.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 7,500.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 7,500.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 7,500.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 7,500.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 7,500.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 7,500.00 0.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 225,000.00 226,687.50
SCHWEITZER-MAUDUIT INTL 100,000.00 101,750.00
SCOTTS MIRACLE-GRO CO 50,000.00 52,000.00
SELECT MEDICAL CORP 150,000.00 150,337.50
SERVICE CORP INTL 75,000.00 77,625.00
SESI LLC 100,000.00 72,000.00
SESI LLC 125,000.00 79,375.00
SEVEN GENERATIONS ENERGY 200,000.00 190,000.00
SEVENTY SEVEN ESCROW 175,000.00 0.00
SHEA HOMES LP/FNDG CP 25,000.00 25,000.00
SHELF DRILL HOLD LTD 175,000.00 164,500.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SINCLAIR TELEVISION GROU 100,000.00 102,625.00
SINCLAIR TELEVISION GROU 175,000.00 172,812.50
SIRIUS XM RADIO INC 225,000.00 226,406.25
SIRIUS XM RADIO INC 100,000.00 99,875.00
SIRIUS XM RADIO INC 275,000.00 278,781.25
SLM CORP 525,000.00 532,875.00
SM ENERGY CO 150,000.00 149,295.00
SM ENERGY CO 50,000.00 45,000.00
SM ENERGY CO 25,000.00 22,719.75
SOLERA LLC / SOLERA FINA 200,000.00 217,500.00
SONIC AUTOMOTIVE INC 175,000.00 171,062.50
SOTHEBY'S 175,000.00 167,261.50
SOUTHWESTERN ENERGY CO 63,000.00 59,062.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 175,000.00 197,750.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 25,000.00 26,375.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 225,000.00 240,187.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 400,000.00 427,750.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 125,000.00 127,812.50
SPRINT CAPITAL CORP 825,000.00 957,000.00
SPRINT COMMUNICATIONS 175,000.00 203,875.00
SPRINT COMMUNICATIONS 25,000.00 25,685.00
SPRINT CORP 575,000.00 621,000.00
SPX FLOW INC 100,000.00 104,028.00
SPX FLOW INC 100,000.00 104,250.00
SS&C TECHNOLOGIES INC 350,000.00 363,343.75
STANDARD INDUSTRIES INC 25,000.00 25,656.25
STANDARD INDUSTRIES INC 75,000.00 73,218.75
STAPLES INC 275,000.00 269,500.00
STAPLES INC 100,000.00 98,375.00
STAR MERGER SUB INC 75,000.00 77,578.12
STAR MERGER SUB INC 300,000.00 312,375.00
STARS GRP HLDS/STARS GRP 125,000.00 130,312.50
STARWOOD PROPERTY TRUST 50,000.00 50,125.00
STATION CASINOS LLC 75,000.00 73,010.25
STEVENS HOLDING CO INC 75,000.00 78,750.00
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SUBURBAN PROPANE PARTNRS 300,000.00 297,750.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 50,000.00 49,625.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 50,000.00 51,625.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 300,000.00 294,000.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 75,000.00 66,000.00
SUMMIT MIDSTREAM PARTNER 275,000.00 250,446.62
SUNGARD AVAIL SERV CAP 250,000.00 9,375.00
SUNOCO LP/FINANCE CORP 225,000.00 229,781.25
SUNOCO LP/FINANCE CORP 25,000.00 25,375.00
SUNOCO LP/FINANCE CORP 175,000.00 178,988.25
SUPERIOR PLUS/GEN PRTNR 50,000.00 50,750.00
SURGERY CENTER HOLDINGS 50,000.00 50,875.00
T-MOBILE USA INC 125,000.00 126,782.50
T-MOBILE USA INC 75,000.00 76,968.75
T-MOBILE USA INC 100,000.00 104,500.00
T-MOBILE USA INC 125,000.00 128,125.00
T-MOBILE USA INC 50,000.00 50,250.00
T-MOBILE USA INC 225,000.00 227,261.25
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 75,000.00 75,187.50
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 25,000.00 25,937.50
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 75,000.00 74,906.25
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 100,000.00 102,598.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 50,000.00 49,375.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 75,000.00 75,656.25
TARGA RESOURCES PARTNERS 50,000.00 53,043.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 75,000.00 80,531.25
TASEKO MINES LTD 275,000.00 263,312.50
TECK COMINCO LIMITED 300,000.00 328,253.49
TECK RESOURCES LIMITED 75,000.00 76,137.69
TECK RESOURCES LIMITED 250,000.00 257,789.95
TECK RESOURCES LIMITED 75,000.00 75,922.41
TECK RESOURCES LIMITED 175,000.00 181,193.79
TECK RESOURCES LIMITED 50,000.00 52,927.64
TECK RESOURCES LIMITED 25,000.00 24,115.84
TECK RESOURCES LIMITED 50,000.00 49,805.56
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TEMPO ACQUISITION LLC/FI 275,000.00 281,875.00
TENET HEALTHCARE CORP 75,000.00 77,437.50
TENET HEALTHCARE CORP 200,000.00 202,500.00
TENET HEALTHCARE CORP 200,000.00 202,000.00
TENET HEALTHCARE CORP 25,000.00 25,812.50
TENNANT CO 100,000.00 102,500.00
TENNECO INC 225,000.00 189,562.50
TENNECO INC 25,000.00 19,000.00
TERRAFORM POWER OPERATIN 75,000.00 74,010.00
TERRAFORM POWER OPERATIN 150,000.00 157,500.00
TESLA INC 150,000.00 129,000.00
TEXAS COMPETITIVE ESCROW 225,000.00 1,125.00
TITAN INTERNATIONAL INC 250,000.00 217,187.50
TMS INTERNATIONAL CORP 100,000.00 98,000.00
TOLL BROS FINANCE CORP 350,000.00 373,187.50
TOPBUILD ESCROW CORP 150,000.00 152,250.00
TOPS HOLDING II ESCROW 307,000.00 0.00
TOWNSQUARE MEDIA INC 250,000.00 244,687.50
TPC GROUP INC 300,000.00 300,600.00
TRANSDIGM INC 525,000.00 532,875.00
TRANSDIGM INC 175,000.00 177,458.75
TRANSDIGM INC 125,000.00 130,000.00
TRANSDIGM INC 175,000.00 179,375.00
TRANSMONTAIGE PARTNERS 100,000.00 96,500.00
TRANSOCEAN GUARDIAN LTD 23,625.00 23,920.31
TRANSOCEAN INC 100,000.00 98,000.00
TRANSOCEAN INC 200,000.00 209,744.00
TRANSOCEAN INC 25,000.00 23,468.75
TRANSOCEAN INC 75,000.00 70,890.00
TRANSOCEAN PONTUS LTD 70,875.00 72,115.31
TRANSOCEAN POSEIDON 75,000.00 78,000.00
TRANSOCEAN SEDCO FOREX 100,000.00 83,000.00
TRANSOCEAN SENTRY LTD 75,000.00 74,672.25
TRI POINTE GROUP INC 150,000.00 141,000.00
TRI POINTE HOLDINGS INC 250,000.00 250,000.00
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TRIANGLE USA PETROLEUM 125,000.00 0.00
TRIDENT MERGER SUB INC 75,000.00 69,375.00
TRINSEO OP / TRINSEO FIN 225,000.00 211,223.25
TRIUMPH GROUP INC 100,000.00 97,250.00
TRONOX FINANCE PLC 200,000.00 190,750.00
TULLOW OIL PLC 200,000.00 199,950.00
TULLOW OIL PLC 200,000.00 198,250.00
TWIN RIVER WORLDWIDE HLD 50,000.00 51,500.00
UNITED CONTINENTAL HLDGS 75,000.00 75,649.50
UNITED RENTALS NORTH AM 75,000.00 79,687.50
UNITED RENTALS NORTH AM 25,000.00 27,057.50
UNITED STATES STEEL CORP 125,000.00 108,593.75
UNITI GROUP/CSL CAPITAL 125,000.00 110,625.00
UNITYMEDIA KABELBW GMBH 400,000.00 415,200.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 24,000.00 24,510.00
UPC HOLDING BV 200,000.00 198,500.00
UPCB FINANCE IV LTD 200,000.00 204,500.00
US AIRWAYS 2012-2B PTT 69,834.69 73,843.83
US CONCRETE INC 275,000.00 285,312.50
US FOODS INC 125,000.00 129,043.75
USA COM PART/USA COM FIN 175,000.00 180,687.50
USA COM PART/USA COM FIN 125,000.00 128,437.50
USI INC 175,000.00 171,535.00
VALEANT PHARMACEUTICALS 16,000.00 16,180.00
VALEANT PHARMACEUTICALS 750,000.00 828,937.50
VALVOLINE FINCO TWO LLC 25,000.00 25,625.00
VANTIV LLC/ISSUER CORP 200,000.00 207,040.00
VECTOR GROUP LTD 50,000.00 45,875.00
VECTOR GROUP LTD 125,000.00 118,125.00
VERITAS US INC/BERMUDA L 200,000.00 168,500.00
VERSCEND HOLDING CORP 150,000.00 161,062.50
VERSUM MATERIALS INC 75,000.00 80,250.00
VERTIV INT HOLD CORP 575,000.00 555,593.75
VHF PARENT LLC/ORCHESTRA 75,000.00 77,794.50
VIASAT INC 75,000.00 76,546.50
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VIKING CRUISES LTD 100,000.00 102,500.00
VIKING CRUISES LTD 125,000.00 123,313.75
VINE OIL & GAS LP / FIN 225,000.00 158,062.50
VISTAJET MALTA/XO MGMT 150,000.00 146,625.00
VISTRA ENERGY CORP 372,000.00 385,578.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 150,000.00 150,583.23
VISTRA OPERATIONS CO LLC 150,000.00 157,312.50
VISTRA OPERATIONS CO LLC 225,000.00 225,000.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 100,000.00 100,462.07
VIZIENT INC 50,000.00 52,500.00
VTR FINANCE BV 360,000.00 371,250.00
WABASH NATIONAL CORP 100,000.00 95,000.00
WARRIOR MET COAL LLC 87,000.00 90,751.87
WEATHERFORD BERMUDA 50,000.00 24,875.00
WEATHERFORD BERMUDA 75,000.00 38,062.50
WEATHERFORD BERMUDA 25,000.00 12,437.50
WEATHERFORD BERMUDA 75,000.00 37,125.00
WEATHERFORD INTL LLC 50,000.00 24,625.00
WEATHERFORD INTL LTD 250,000.00 126,250.00
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 250,000.00 246,800.00
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 175,000.00 172,375.00
WEIGHT WATCHERS INTL INC 100,000.00 95,375.00
WELLCARE HEALTH PLANS 125,000.00 130,156.25
WELLS FARGO & COMPANY 175,000.00 180,159.87
WERNER FINCO LP/INC 300,000.00 260,250.00
WEST STREET MERGER SUB 225,000.00 212,062.50
WESTERN DIGITAL CORP 100,000.00 97,125.00
WHITING PETROLEUM CORP 25,000.00 25,000.00
WHITING PETROLEUM CORP 25,000.00 24,656.25
WILDHORSE RESOURCE DEVEL 250,000.00 244,687.50
WILLIAM LYON HOMES INC 100,000.00 100,500.00
WILLIAM LYON HOMES INC 100,000.00 101,500.00
WILLIAM LYON HOMES INC 200,000.00 194,500.00
WILLIAMS COMPANIES INC 100,000.00 102,372.02
WILLIAMS COS INC 148,000.00 163,771.51
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WILLIAMS SCOTSMAN INTL 175,000.00 178,557.75
WINDSTREAM SRVC / FIN 112,000.00 113,120.00
WINDSTREAM SRVC/FIN 511,000.00 158,410.00
WMG ACQUISITION CORP 75,000.00 76,500.00
WMG ACQUISITION CORP 100,000.00 101,750.00
WPX ENERGY INC 75,000.00 83,589.56
WR GRACE & CO-CONN 125,000.00 127,187.50
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 200,000.00 195,250.00
WYNN MACAU LTD 200,000.00 192,500.00
WYNN MACAU LTD 200,000.00 190,000.00
XPLORNET COMMUNICATIONS 123,038.00 127,344.33
XPO LOGISTICS INC 81,000.00 82,923.75
XPO LOGISTICS INC 85,000.00 87,358.75
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 200,000.00 205,250.00
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 25,000.00 25,726.00
ZAYO GROUP LLC/ZAYO CAP 425,000.00 435,625.00
ZIGGO BOND CO BV 350,000.00 343,010.50
CITIGROUP INC 6.8750% Series K 206,725.00 228,389.78 ※
小計
銘柄数:863 171,476,238.49 126,125,901.58
(13,687,182,838)
組入時価比率:89.2% 100.0%
合計 13,687,182,838
(13,687,182,838)
合計 13,687,758,684
(13,687,758,684)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注4)備考欄の※の銘柄はハイブリッド優先証券であることを表しております。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 6月10日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
売建 86,780,000 - 86,808,000 △28,000
米ドル 86,780,000 - 86,808,000 △28,000
合計 86,780,000 - 86,808,000 △28,000
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
第3 その他特定資産の明細表(2019年6月10日現在)
帳簿価額 評価額
特定資産の種類 数量 評価損益 備考
(銘柄名)
単価 金額 単価 金額
貸付債権
米ドル
21ST CENTURY TRM B
121,277.35 91.67 111,174.94 86.63 105,056.50 △6,118.44
ABC SUPPLY TL B #2
49,872.77 99.18 49,463.81 98.36 49,055.40 △408.41
ADIENT INITIAL TERM LOAN
31,250.00 99.50 31,093.75 97.92 30,598.96 △494.79
ADIENT INITIAL TL 02
18,750.00 99.50 18,656.25 97.92 18,359.38 △296.87
AIR METHODS CORP TRM
147,375.00 84.67 124,782.41 86.93 128,111.02 3,328.61
ALERIS INTERNATI INI TRM
124,062.50 100.21 124,323.03 100.04 124,114.23 △208.80
ALTRA INDUSTRIAL TL
71,921.64 97.50 70,123.59 98.83 71,082.53 958.94
ASURION REPLACE B6 TRM
95,361.58 98.00 93,454.34 99.69 95,063.57 1,609.23
ASURION(LONESTAR) B4 IRL
224,974.71 98.21 220,947.66 99.72 224,342.08 3,394.42
BCP RENAISSANCE INI TL B
173,563.13 98.80 171,480.37 99.45 172,602.28 1,121.91
BIG RIVER STEEL TL
49,126.55 100.56 49,401.65 100.38 49,310.77 △90.88
BOSTON GENERATING TRM 2L
1,357,664.13 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
BOYD GMNG REFINNCNG TL B
48,122.64 99.12 47,699.16 99.43 47,845.93 146.77
BURGER KING CORP TL B3#1
67,965.39 97.50 66,266.25 98.94 67,243.25 977.00
BURGER KING CORP TL B3#2
54,790.03 97.50 53,420.27 98.94 54,207.88 787.61
BWAY CORP INITIAL #9
622.17 96.49 600.39 97.20 604.72 4.33
BWAY CORP INITIAL TRM
243,889.15 96.50 235,353.03 97.20 237,051.47 1,698.44
CAESARS ENTERTIMNT TRM B
197,500.00 96.93 191,436.75 99.03 195,586.62 4,149.87
CALIFORNIA RESOURCES TRM
50,000.00 105.75 52,875.00 101.75 50,875.00 △2,000.00
CAMELOT FIN TRM #1
7,776.12 99.27 7,719.35 100.06 7,780.98 61.63
CAMELOT FIN TRM #2
4,788.36 99.27 4,753.40 100.06 4,791.35 37.95
CAMELOT FIN TRM #3
591.35 99.27 587.09 100.06 591.71 4.62
CAMELOT FIN TRM #4
1,166.28 99.27 1,157.87 100.06 1,167.00 9.13
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CITYCENTER HLDGS TRM B
73,501.88 96.91 71,230.67 99.33 73,011.84 1,781.17
CLOUD PEAK ENERGY DIP TL
74,230.33 100.00 74,230.33 100.00 74,230.33 0.00
COMMSCOPE B-2 TRM
25,000.00 98.60 24,650.00 99.75 24,937.50 287.50
CONSOLIDATED INIT TL 02
19,823.11 98.50 19,525.76 99.41 19,705.40 179.64
CONSOLIDATED INITIAL TRM
173,687.50 98.25 170,647.96 97.50 169,345.31 △1,302.65
CONSOLIDATED INITIAL TRM
103,305.79 98.50 101,756.20 99.41 102,692.36 936.16
DAVIS VISION(WINK) INTL
123,437.50 97.81 120,734.21 97.69 120,583.00 △151.21
DUN AND BRDST INITIAL TL
75,000.00 99.98 74,990.13 99.81 74,859.37 △130.76
DYNASTY ACQUISITN TL B-1
16,258.74 99.50 16,177.45 100.30 16,308.10 130.65
DYNASTY ACQUISITN TL B-2
8,741.26 99.49 8,697.55 100.30 8,767.79 70.24
EQUINOX HOLDINGS TRM B1
25,000.00 99.87 24,968.75 99.83 24,958.32 △10.43
EVERI PAYMENTS TRM B
193,905.99 99.20 192,354.74 99.88 193,663.60 1,308.86
FINANCIAL&RISK DOLLAR TL
124,687.50 96.42 120,223.68 97.44 121,492.38 1,268.70
FIRST DATA 2024A NEW DTL
25,000.00 97.12 24,281.02 99.89 24,973.22 692.20
FLEX ACQUISITION INI TRM
145,415.17 96.25 139,962.10 95.96 139,546.64 △415.46
FOUNDATION BUILDING B TL
124,687.50 96.87 120,784.78 98.81 123,206.83 2,422.05
GATEWAY CASINOS INI TRM
148,875.00 98.68 146,909.85 99.88 148,688.90 1,779.05
GENWORTH HOLDING INI TRM
74,250.00 100.87 74,895.97 100.75 74,806.87 △89.10
GLOBAL AVIATION 2ND LIEN
276,371.44 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
GOLDEN NUGGET TRM B
66,742.95 98.41 65,681.73 99.30 66,278.15 596.42
GOLDEN NUGGET TRM B02
53,247.59 98.41 52,401.62 99.30 52,876.77 475.15
HD SUPPLY WATERWORKS TL2
69,709.01 98.00 68,314.82 99.79 69,563.80 1,248.98
HD SUPPLY WATERWORKS TRM
77,917.23 98.00 76,358.88 99.79 77,754.92 1,396.04
HILTON WORLDWIDE B2 TRM
75,000.00 100.00 75,000.00 99.85 74,885.40 △114.60
HILTON WORLDWIDE B2 TRM
100,000.00 99.30 99,300.18 99.85 99,847.20 547.02
HUB INTERNATIONAL TL
123,750.00 97.06 120,114.84 97.33 120,443.52 328.68
HUB INTERNATIONAL TL05
312.50 97.06 303.32 97.33 304.15 0.83
IQVIA INC TRM B3
99,748.74 98.85 98,601.62 99.39 99,143.16 541.54
KEANE GROUP INITIAL TRM
49,625.00 94.25 46,771.56 98.50 48,880.62 2,109.06
KSBR HOLDING (SABRE)TRM
25,000.00 99.00 24,750.00 100.88 25,218.75 468.75
LIFE TIME FITNESS #1 B
389,884.75 97.59 380,525.06 99.42 387,610.55 7,085.49
LIFE TIME FITNESS #8 B
992.07 97.59 968.25 99.42 986.28 18.03
MRO HOLDINGS INITIAL TRM
100,000.00 99.50 99,500.00 99.75 99,750.00 250.00
MULTIPLAN INITIAL TL
155,243.99 97.45 151,285.26 97.64 151,578.52 293.26
NATIONAL INTERGOV TRM
28,684.59 99.06 28,414.96 98.63 28,290.17 △124.79
NATIONAL INTERGOV TRM
72,253.37 98.99 71,530.83 98.63 71,259.88 △270.95
NATIONAL INTERGOV TRM 02
29,866.40 99.00 29,567.74 98.63 29,455.73 △112.01
NATIONAL INTERGOV TRM 02
11,856.96 99.05 11,745.50 98.63 11,693.92 △51.58
NATIONAL INTERGOV TRM 03
9,083.45 99.05 8,998.05 98.63 8,958.55 △39.50
NATIONAL INTERGOV TRM 03
22,880.23 99.00 22,651.43 98.63 22,565.62 △85.81
NAVISTAR B TRM
197,128.13 97.87 192,929.30 99.83 196,799.51 3,870.21
NUMERICABLE $ TLB13 IRL
373,125.00 94.43 352,341.93 97.44 363,563.67 11,221.74
PANTHER BF AGGRE 2ND TLB
250,000.00 99.00 247,500.00 99.42 248,541.75 1,041.75
PAREXEL INTER INITIAL TL
117,071.73 96.43 112,892.26 95.69 112,023.01 △869.25
PARKER DRILLING 2ND
20,571.43 91.63 18,851.32 103.25 21,240.00 2,388.68
PCI GAMING TRM B FACILTY
50,000.00 99.50 49,750.00 99.95 49,973.20 223.20
PISCES MIDCO INITL TL
49,625.00 96.25 47,764.06 97.75 48,508.43 744.37
PRAIRIE ECI ACQUIOR TRM
75,000.00 99.25 74,437.50 100.47 75,351.60 914.10
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PRISO ACQUISI TL B
291,108.10 96.87 282,010.97 94.75 275,824.92 △6,186.05
RADIATE CLOSING DATE TL
122,500.00 97.50 119,437.50 98.22 120,322.19 884.69
RHP HOTEL PROP B TRM NEW
97,257.56 98.50 95,798.69 99.53 96,801.61 1,002.92
SERTA SIMMONS TRM 2L
166,133.33 73.58 122,246.38 48.88 81,197.66 △41,048.72
SIX FLAGS TRANCHE B TL
25,000.00 99.75 24,937.50 99.84 24,960.95 23.45
SS&C TECHNOLOGIES TL B-3
29,086.72 99.89 29,057.49 99.41 28,914.00 △143.49
SS&C TECHNOLOGIES TL B-4
20,403.04 99.89 20,380.59 99.41 20,281.88 △98.71
STAPLES 2019 RFNIG B1 TL
150,000.00 99.00 148,500.00 95.83 143,749.95 △4,750.05
SURGERY PARTNERS INIT TL
123,373.74 98.25 121,214.69 98.06 120,983.37 △231.32
TACALA INVESTMEN 1L TRM
24,625.62 98.12 24,162.65 99.19 24,425.53 262.88
TEAM HEALTH INITIAL TL
119,500.00 92.75 110,836.25 89.38 106,803.12 △4,033.13
TEMPO ACQUISITION INI TL
147,375.00 98.52 145,193.85 99.56 146,730.23 1,536.38
UFC TRM 1ST LIEN
98,125.00 99.32 97,462.87 99.94 98,063.67 600.80
UNIFRAX USD TERM LOAN
49,875.00 99.50 49,625.62 97.50 48,628.12 △997.50
UNITED SITE INI TRM 1L
98,500.00 98.87 97,386.95 99.88 98,376.87 989.92
VISTRA ENERGY 2018 IRL#1
52,437.15 98.78 51,802.10 99.73 52,292.94 490.84
VISTRA ENERGY 2018 IRL#2
147,123.16 98.79 145,346.96 99.73 146,718.57 1,371.61
VISTRA ENERGY INITIAL TL
50,000.00 99.87 49,937.50 99.84 49,921.90 △15.60
WESTERN DIG US TRM B-4
81,428.93 96.77 78,798.77 97.00 78,986.06 187.29
WINDSTREAM SERVICES TRM
75,000.00 99.50 74,625.00 100.00 75,000.00 375.00
WP DELUXE INITL TRM
49,375.00 97.37 48,076.43 97.50 48,140.62 64.19
WP DELUXE INITL TRM 2L
49,148.94 98.00 48,165.96 98.75 48,534.57 368.61
小計 7,868,048.25 7,870,225.95 2,177.70
銘柄数:93 (853,840,596) (854,076,920) (236,324)
組入時価比率:5.6% 100.0%
貸付債権計 853,840,596 854,076,920 236,324
(853,840,596) (854,076,920) (236,324)
100.0%
合計 853,840,596 854,076,920 236,324
(853,840,596) (854,076,920) (236,324)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国好利回り社債投信 Cコース
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,563,497,918 円
Ⅱ 負債総額 2,242,926,390 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,320,571,528 円
Ⅳ 発行済口数 3,065,963,249 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7569 円
野村米国好利回り社債投信 Dコース
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 8,773,208,007 円
Ⅱ 負債総額 12,660,656 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,760,547,351 円
Ⅳ 発行済口数 9,505,357,094 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9216 円
(参考)野村米国好利回り社債投信 マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 15,317,277,325 円
Ⅱ 負債総額 2,500,255 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,314,777,070 円
Ⅳ 発行済口数 6,438,938,659 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3785 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 )受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2019年6月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
*2019年6月末現在
(3) 投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証券
AND ASSET MANAGEMENT INC.
取引委員会(SEC)に登録され当該法律の定める
45,376,777.75ドル
(ノムラ・コーポレート・リ
範囲内で行なう投資顧問業およびそれに付随
サーチ・アンド・アセット・マ
する一切の業務を営んでいます。
ネージメント・インク)
*2019年3月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者) として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 2月20日 臨時報告書
2019年 2月28日 有価証券届出書
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 2月28日 有価証券報告書
2019年 5月17日 臨時報告書
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国好利回り社債投信 Cコースの2018年12月11日から2019年6月10日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国好利回り社債投信 Cコースの2019年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国好利回り社債投信 Dコースの2018年12月11日から2019年6月10日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国好利回り社債投信 Dコースの2019年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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