セイコーエプソン株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーエプソン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 セイコーエプソン株式会社
【英訳名】 SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 碓井 稔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】 0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 広報IR部長 小林 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
決算年度 第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 260,460 249,627 1,089,676
売上収益
（百万円） 14,334 2,865 72,040
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 11,166 249 53,710
期（当期）利益
（百万円） 17,989 △ 6,950 49,542
四半期（当期）包括利益合計
（百万円） 519,738 515,696 540,181
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,034,753 1,045,648 1,038,389
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 31.70 0.71 152.49
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 31.70 0.71 152.44
期）利益
（％） 50.23 49.32 52.02
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 10,451 13,940 76,961
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 25,853 △ 17,633 △ 82,738
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,241 △ 9,389 △ 49,430
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 204,623 158,909 175,238
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」と
いう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して72億円増加し、１兆456億円と
なりました。これは主に、現金及び現金同等物が有形固定資産・無形資産の取得や配当金の支払などにより163
億円減少したことに加え、売上債権及びその他の債権が154億円減少した一方で、会計方針の変更（新リース会
計基準の適用）などによる有形固定資産の増加312億円、棚卸資産の増加51億円があったことなどによるもので
す。
負債合計は、前連結会計年度末に対して320億円増加し、5,276億円となりました。これは主に、その他の流
動負債の減少69億円があった一方で、会計方針の変更（新リース会計基準の適用）などにより社債、借入金及び
リース負債の増加429億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して244億円減少し5,156億円となりま
した。これは主に、配当金の支払109億円、円高進行にともなう在外営業活動体の換算差額の減少を主因とする
その他の資本の構成要素の減少86億円や自己株式の取得58億円があったことなどによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続いている状
況に変わりありませんが、米中貿易摩擦等の影響により、地域ごとの動向では景気減速や不透明感が強まる動き
が見られます。また、今後については、米中貿易摩擦影響の拡大、Brexit動向や中南米等での政治リスクなど、
先行きの不透明感は強まっており、更なる景気減速が懸念されます。地域別に見ますと、米国では個人消費の増
加や雇用環境の改善を背景に着実に回復が続きました。欧州は緩やかに回復しました。一方、中南米は一部地域
で引き続き減速傾向となりました。中国も米国との貿易摩擦等の影響により、緩やかに減速しました。日本で
は、着実な雇用情勢・所得情勢の改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.93円および123.54円と前
年同期に比べ、米ドルは１％の円安、ユーロは５％の円高に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、ユーロや新興国通貨の円高影響に加え、プリンティングソリューション
ズ事業セグメントのSOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルプリンターおよびシリアルインパクトドットマ
トリクスプリンター、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのロボティクスソリューションズ事業を中
心に減少となり、2,496億円（前年同期比4.2％減）となりました。事業利益（※）についても、外部環境の悪化
による減収影響や、将来成長に向けた戦略的な費用投下、為替のマイナス影響により、45億円（同69.2％減）
と、減少となりました。営業利益は34億円（同74.6％減）、税引前利益は28億円（同80.0％減）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は２億円（同97.8％減）となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体は、大
容量インクタンクモデルが先進国で増加したものの、アジアの一部地域で市場が停滞したことにより前年並みと
なった一方、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルが競合他社によるプロモーションが激しくなる中で
も、必要以上のプロモーションを抑制して価格維持を図ったことにより減少したことに加え、為替のマイナス影
響を受けたことから、全体では売上減少となりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボトルは増加し
ましたが、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカートリッジ減少
および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリン
ターについても、市場縮小に伴う売上減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。
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プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は増加となりました。商業・産業用インクジェットプリ
ンターは成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野が堅調に推移し、全体では増加となりました。POS
システム関連製品はイタリアでの税制改定に伴う需要増により販売が増加しました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、売上が前期に対して減少となる一方
で、将来成長に向けた戦略的な費用投下や為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,632億円（前年同期比2.1％
減）、セグメント利益は136億円（同23.5％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、液晶プロジェクターがレーザー光源搭載の高付加価値商
品の販売が堅調である一方、サッカーワールドカップ開催にともなう需要増があった前年同期との比較では販売
数量減となったことに加え、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、将来成長に向けた戦略的な費用投下お
よび為替のマイナス影響により減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は492億円（前年同期比4.2％減）、
セグメント利益は43億円（同38.8％減）となりました。
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、ウオッチの販売数量減少およびムーブメントで市場が低調に推移した
ことにより、減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、米中貿易摩擦による影響がなかった前期に対し、中華圏
を中心に設備投資需要の減退が前期から継続していることなどから、大幅な減少となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、半導体はファンドリー需要減により減少、水晶デバイスは民生機器向
けを中心とした中国等での需要減により減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ロボティクスソリューションズ事業を
中心とした減収影響が大きく、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は381億円（前年同期比11.7％減）、
セグメント損失は10億円（前年同期は17億円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他の売上収益は２億円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は２億円（前年同期は１億円のセグメン
ト損失）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などによ
り、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△123億円（前年同期の調整額は△120億円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは139億円の収入（前年同期は104億円の収
入）となりました。これは四半期利益が２億円であったのに対し、棚卸資産の増加112億円や法人所得税の支払37
億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上164億円、売上債権の減少120億円などの
増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出178億円などがあった
ことにより、176億円の支出（前年同期は258億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加299億円などによる増加要因があった一方で、配当
金の支払109億円、自己株式の取得による支出および預託金100億円、社債の償還100億円や短期借入金の純減63億
円などがあったことにより、93億円の支出（前年同期は102億円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1,589億円（前年同期は2,046億円）とな
りました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」とい
う。）を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。
①基本方針の概要
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事
業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向け
て取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得
していくことが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ
相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取組みの概要
1）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2016年３月に、2025年におけるエプソンの目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」を策定しまし
た。
「Epson 25」の実現に向けた、第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）の３カ年では、将来成長に向けて
大きく進展した取り組みがあった一方で、計画に対する遅れや十分な成果に結びついていない取り組みなどもあ
りました。さらに想定を上回る外部環境の変化にも影響を受け、最終年度の業績は第１期中期経営計画で掲げた
目標に対して未達となりました。
2019年３月に策定した第２期中期経営計画（2019年度～2021年度）では、引き続き「Epson 25」で目指す姿は
堅持し、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革しま
す。
2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2014年６月の定時株主総
会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年６月28日の定時株主総会におい
て、旧対応策の適正性、透明性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認
をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。
本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、
株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることを目的としております。具体的に
は、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向
表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取
締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為
が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、
対抗措置を発動するプランとなっております。
一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外
取締役のみから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社
取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会
は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告に従い、対抗措置の発動または不発
動に関する決議を速やかに行うこととしております（ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると
判断する場合を除く。）。
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③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具
体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたもの
であり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認
を得たうえで更新されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社
経営陣から独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際して
は必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、当社取締役会は、対抗措置発動に関する特別委員
会の勧告に従うとされていること（ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除
く。）、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、買付者等による
買収意向表明後の各プロセスにおいて要する期間が特定されていること、非適格者から新株予約権を取得する場
合、金銭等の経済的利益の交付は行わないことが明確になっていること、有効期間が更新から約３年と定められ
たうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その適正性・客観性が担保されてお
り、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は132億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,214,916,736
計 1,214,916,736
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
399,634,778 399,634,778
普通株式 東京証券取引所市場第一部
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
399,634,778 399,634,778 ─ ─
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 399,634,778 － 53,204 － 84,321
2019年６月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,826,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 348,690,200 3,486,902 －
普通株式
117,678 － －
単元未満株式 普通株式
399,634,778 － －
発行済株式総数
－ 3,486,902 －
総株主の議決権
（注）１． 役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,732株は、「完全議決権株式（その他）」欄に161,700株（議決権
の数1,617個）、「単元未満株式」欄に32株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）は、「完全議決権株式（その他）」欄に含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都新宿区新宿
セイコーエプソン
50,826,900 － 50,826,900 12.72
４－１－６
株式会社
－ 50,826,900 － 50,826,900 12.72
計
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,732株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)
に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
175,238 158,915
現金及び現金同等物
173,173 157,697
売上債権及びその他の債権
250,763 255,872
棚卸資産
3,994 4,005
未収法人所得税
11 1,466 2,159
その他の金融資産
17,938 23,595
その他の流動資産
622,575 602,244
流動資産合計
非流動資産
3 321,956 353,188
有形固定資産
25,191 24,566
無形資産
1,461 1,202
投資不動産
1,571 1,472
持分法で会計処理されている投資
11 17,907 17,638
その他の金融資産
6,028 1,987
その他の非流動資産
41,696 43,347
繰延税金資産
非流動資産合計 415,814 443,403
1,038,389 1,045,648
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
144,399 143,578
仕入債務及びその他の債務
3,814 3,570
未払法人所得税
3,6,11 21,363 12,045
社債、借入金及びリース負債
11 331 361
その他の金融負債
12,677 11,266
引当金
114,887 107,914
その他の流動負債
流動負債合計 297,473 278,736
非流動負債
3,6,11 120,987 173,281
社債、借入金及びリース負債
11 1,955 2,006
その他の金融負債
53,498 52,459
退職給付に係る負債
9,134 9,182
引当金
11,697 11,122
その他の非流動負債
894 891
繰延税金負債
非流動負債合計 198,169 248,943
負債合計 495,642 527,679
資本
53,204 53,204
資本金
84,427 84,430
資本剰余金
7 △ 30,788 △ 36,663
自己株式
50,440 41,742
その他の資本の構成要素
382,897 372,983
利益剰余金
540,181 515,696
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,565 2,272
非支配持分
542,747 517,969
資本合計
1,038,389 1,045,648
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
百万円 百万円
5,9 260,460 249,627
売上収益
△ 166,438 △ 164,894
売上原価
売上総利益 94,022 84,733
△ 79,397 △ 80,221
販売費及び一般管理費
565 728
その他の営業収益
△ 1,698 △ 1,811
その他の営業費用
営業利益 13,491 3,429
1,324 714
金融収益
△ 504 △ 1,284
金融費用
22 5
持分法による投資利益
14,334 2,865
税引前四半期利益
△ 3,108 △ 2,616
法人所得税費用
11,226 248
四半期利益
四半期利益の帰属
11,166 249
親会社の所有者
59 △ 0
非支配持分
11,226 248
四半期利益
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,169 1,603
確定給付制度の再測定
△ 157 △ 285
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
1,011 1,317
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,930 △ 8,810
在外営業活動体の換算差額
827 316
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△ 6 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
5,751 △ 8,517
目合計
6,763 △ 7,199
税引後その他の包括利益合計
17,989 △ 6,950
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
17,938 △ 6,846
親会社の所有者
51 △ 104
非支配持分
17,989 △ 6,950
四半期包括利益合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 31.70 0.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 31.70 0.71
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 残高 53,204 84,364 △ 30,803 － 4,658 42,970
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2018年４月１日 残高
53,204 84,364 △ 30,803 － 4,658 42,970
（遡及適用後）
四半期利益 － － － － － －
－ － － 1,169 △ 157 4,931
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 1,169 △ 157 4,931
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式報酬取引
－ 13 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,169 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 13 △ 0 △ 1,169 － －
2018年６月30日 残高
53,204 84,378 △ 30,803 － 4,501 47,902
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 残高 331 47,960 358,001 512,727 2,378 515,106
会計方針の変更による
－ － 330 330 － 330
累積的影響額
2018年４月１日 残高
331 47,960 358,332 513,058 2,378 515,437
（遡及適用後）
四半期利益 － － 11,166 11,166 59 11,226
827 6,771 － 6,771 △ 7 6,763
その他の包括利益
四半期包括利益合計
827 6,771 11,166 17,938 51 17,989
自己株式の取得
－ － － △ 0 － △ 0
配当金 8 － － △ 11,271 △ 11,271 △ 120 △ 11,391
株式報酬取引 － － － 13 － 13
その他の資本の構成要素
－ △ 1,169 1,169 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 1,169 △ 10,101 △ 11,258 △ 120 △ 11,378
2018年６月30日 残高 1,158 53,562 359,397 519,738 2,310 522,048
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 53,204 84,427 △ 30,788 － 2,234 48,069
会計方針の変更による
－ － － － － －
3
累積的影響額
2019年４月１日 残高
53,204 84,427 △ 30,788 － 2,234 48,069
（遡及適用後）
四半期利益 － － － － － －
－ － － 1,603 △ 285 △ 8,729
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 1,603 △ 285 △ 8,729
自己株式の取得 7 － － △ 5,879 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式報酬取引
－ 2 ▶ － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,603 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 2 △ 5,874 △ 1,603 － －
2019年６月30日 残高
53,204 84,430 △ 36,663 － 1,949 39,340
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 136 50,440 382,897 540,181 2,565 542,747
会計方針の変更による
－ － △ 847 △ 847 － △ 847
3
累積的影響額
2019年４月１日 残高
136 50,440 382,049 539,333 2,565 541,899
（遡及適用後）
四半期利益 － － 249 249 △ 0 248
316 △ 7,095 － △ 7,095 △ 104 △ 7,199
その他の包括利益
四半期包括利益合計
316 △ 7,095 249 △ 6,846 △ 104 △ 6,950
自己株式の取得
7 － － － △ 5,879 － △ 5,879
配当金 8 － － △ 10,919 △ 10,919 △ 188 △ 11,108
株式報酬取引 － － － 7 － 7
その他の資本の構成要素
－ △ 1,603 1,603 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 1,603 △ 9,315 △ 16,791 △ 188 △ 16,980
2019年６月30日 残高 452 41,742 372,983 515,696 2,272 517,969
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,226 248
四半期利益
13,308 16,410
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 58 198
金融収益及び金融費用（△は益） △ 820 569
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 5
固定資産除売却損益（△は益） 136 226
3,108 2,616
法人所得税費用
売上債権の増減額（△は増加） 9,143 12,072
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,530 △ 11,295
仕入債務の増減額（△は減少） 5,041 7,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 257 874
△ 12,046 △ 12,715
その他
小計 16,862 17,185
509 757
利息及び配当金の受取額
△ 286 △ 292
利息の支払額
△ 6,634 △ 3,709
法人所得税の支払額
10,451 13,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,220 △ 16,589
有形固定資産の取得による支出
156 410
有形固定資産の売却による収入
△ 1,069 △ 1,246
無形資産の取得による支出
0 0
無形資産の売却による収入
22 －
投資不動産の売却による収入
△ 887 －
子会社の取得による支出
△ 1,855 △ 207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,853 △ 17,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,188 △ 6,380
－ 29,948
長期借入れによる収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 38 △ 1,829
リース負債の返済による支出
8 △ 11,271 △ 10,919
配当金の支払額
△ 120 △ 188
非支配持分への配当金の支払額
7 △ 0 △ 5,879
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額
－ △ 4,141
7
（△は増加）
△ 10,241 △ 9,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
589 △ 3,246
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 25,054 △ 16,329
229,678 175,238
現金及び現金同等物の期首残高
204,623 158,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている
本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト（www.epson.jp）で開示しております。
当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情
報」に記載しております。
２．作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年３月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS 新設・改訂の概要
リースの認識、測定、表示および開示の原則に関する改訂
IFRS第16号 リース 借手はほとんどのリースに関して資産および負債を認識、貸
手の会計処理は基本的に変更なし
（IFRS第16号「リース」の適用）
エプソンは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計
期間から適用しております。
エプソンは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたって対価と交換に移転する場合
には、当該契約はリースである（またはリースを含んでいる）と判定し、リース開始日にリース負債と使用権資産
を認識しております。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料を、リースの計算利子率または当該利子率を容
易に算定できない場合には借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産
は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および原状回復費用等を加えた額で測定しており
ます。使用権資産は、通常、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。リース負債に係る金融費
用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認
識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
エプソンでは、経過措置にしたがってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期
間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）においてオペレーティング・リースに分類していた
リースについては、適用開始日にリース負債と使用権資産を認識しております。リース負債は、適用開始日におい
て支払われていないリース料を、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ており、当該追加借入利子率の加重平均は1.4％であります。使用権資産は、主としてリース負債の額に、前払
リース料等を調整した額で測定しております。なお、適用開始にあたり、以下の実務上の便法を適用しておりま
す。
・残存リース期間が12か月以内のリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号においてファイナンス・リースに分類していたリースについては、前連結会計年度の末日にお
いてIAS第17号に基づき測定したファイナンス・リース債務とファイナンス・リース資産の帳簿価額を、適用開始
日現在のリース負債と使用権資産の帳簿価額としております。
これらの結果、適用開始日において、使用権資産31,455百万円、リース負債28,701百万円および利益剰余金△
847百万円を認識しております。当該リース負債と、前連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解
約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（29,033百万円）との差額は、主として借手の
追加借入利子率による割引計算およびIAS第17号に基づき測定したファイナンス・リース債務によるものです。
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エプソンは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しておりま
す。なお、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債および非流動負債に掲記しておりました「社
債、借入金及びリース債務」については、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書から「社
債、 借入金及びリース負債」として表示しております。 また、関連する表示および注記においても同様に見直しを
行っております。
（法人所得税費用）
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日
現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の
実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび
仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティン
グソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事
業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
プリンティングソリュー オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリ
ションズ事業 ンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業
用インクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよ
びこれらの消耗品、PC 等
ビジュアルコミュニケー 液晶プロジェクター、スマートグラス 等
ション事業
ウエアラブル・産業プロ ウオッチ、ウオッチムーブメント、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶デバイス、半導
ダクツ事業 体、金属粉末、表面処理加工 等
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(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益 166,485 51,429 40,600 258,515 43 1,900 260,460
セグメント間収益 160 0 2,533 2,694 181 △ 2,876 －
収益合計
166,646 51,429 43,133 261,209 225 △ 975 260,460
セグメント損益
17,915 7,134 1,785 26,835 △ 175 △ 12,036 14,624
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 1,132
営業利益 13,491
金融収益及び金融費用 820
持分法による投資利益
22
税引前四半期利益 14,334
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,036百万円には、セグメント間取引消去128百万円、全社費用
△12,164百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコ ウエアラブル・ 連結
（注２） （注３）
ソリューション ミュニケーショ 産業プロダクツ 計
ズ事業 ン事業 事業
売上収益
外部収益 162,953 49,244 35,955 248,153 42 1,432 249,627
セグメント間収益 269 0 2,153 2,423 199 △ 2,623 －
収益合計 163,223 49,245 38,108 250,576 241 △ 1,190 249,627
セグメント損益
13,699 4,369 △ 1,013 17,056 △ 202 △ 12,342 4,511
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △ 1,082
営業利益 3,429
金融収益及び金融費用 △ 569
持分法による投資利益
5
税引前四半期利益 2,865
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,342百万円には、セグメント間取引消去165百万円、全社費用
△12,507百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
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６． 社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債 の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
短期借入金 11,204 4,768
－
１年内償還予定の社債（注） 9,997
長期借入金 50,435 80,389
社債（注） 69,769 69,781
リース負債 944 30,387
合計 142,351 185,327
流動負債 21,363 12,045
非流動負債 120,987 173,281
合計 142,351 185,327
（注）社債の発行
前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
（注）社債の償還
前第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第１四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 償還期限
2014年 2019年
当社 第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 10,000 0.35
６月13日 ６月13日
社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
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７．資本およびその他の資本項目
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議しま
した。当第１四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
取得の状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 3,593,900株
(3) 株式の取得価額の総額 5,879,393,400円
(4) 取得期間 2019年５月７日～2019年６月28日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
（参考）取締役会における決議の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 7,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合：2.12％）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月７日～2019年９月20日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
（注）11,276 32
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
（注）10,924 31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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９．売上収益
「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した
売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年６月30日）
至 2019年６月30日）
プリンティングソリューションズ事業セグメント
166,646 163,223
プリンター事業 116,385 108,141
プロフェッショナルプリンティング事業 46,290 49,248
その他 4,004 5,865
事業間売上収益 △34 △31
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント 51,429 49,245
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント 43,133 38,108
ウエアラブル機器事業 12,377 11,240
ロボティクスソリューションズ事業 7,409 4,970
マイクロデバイス他 24,957 23,410
事業間売上収益 △1,611 △1,511
その他 （注１） △749 （注２） △948
249,627
顧客との契約から認識した収益 合計 260,460
（注１）「その他」には、グループ向けサービスを手がける子会社等の売上収益225百万円と、セグメント間取引消去△
975百万円が含まれております。
（注２）「その他」には、グループ向けサービスを手がける子会社等の売上収益241百万円と、セグメント間取引消去 △
1,190 百万円が含まれております。
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10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 11,166 249
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
11,166 249
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 352,229 350,871
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.70 0.71
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
11,166 249
利益（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
11,166 249
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 352,229 350,871
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託 （千株） 78 111
希薄化後の期中平均普通株式数 （千株） 352,307 350,982
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31.70 0.71
（注） 基本的 １株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、 期中平均普通株式数 から当該株式数を控除しております。
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11．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（株式および債券）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、
入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価
方法により見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債）
当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 公正価値 ヒエラルキー
金融商品 の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性
の程度が大きい金融商品はありません。
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末
日に発生したものとして認識しております。
① 償却 原価で 測定する 金融商品
償却 原価 で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以
下の表に表示されていない償却 原価 で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。
前連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
61,639 － － 62,350
借入金 62,350
79,767 － 80,292 － 80,292
社債
141,407 － 142,642 － 142,642
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） (単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
85,158 － 86,008 － 86,008
借入金
69,781 － －
社債 70,366 70,366
154,939 － －
合計 156,374 156,374
借入金、社債には１年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
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② 公正価値で測定する 金融商品
公正価値で測定する 金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ資産 － 826 － 826
－
株式 9,146 2,410 11,557
－ －
債券 690 690
合計 9,146 826 3,100 13,073
公正価値で測定する 金融負債
－ 329 －
デリバティブ負債 329
－ 329 －
合計 329
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） (単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する 金融資産
－ －
デリバティブ資産 1,535 1,535
－
株式 8,947 2,368 11,315
－ －
債券 690 690
1,535
合計 8,947 3,058 13,541
公正価値で測定する 金融負債
－ 360 －
デリバティブ負債 360
－ 360 －
合計 360
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品
はありません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 2,528 3,100
利得および損失
その他の包括利益 △21 △42
2,506
期末残高 3,058
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12．偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
13．後発事象
（ 普通社債発行）
当社は、2019年６月４日開催の取締役会における無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2019年７月19
日を払込期日として、以下のとおり発行いたしました。
第18回無担保社債 第19回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
発行額 100億円 200億円
発行価格 額面100円につき金100円
0.20％ 0.30％
利率
担保 なし なし
償還期限 2026年７月17日 2029年７月19日
資金使途 社債償還資金、設備投資、及び運転資金に充当
14．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年７月30日に当社代表取締役社長 碓井 稔および取締役 常務執行役員 経営
管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
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２【その他】
重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
12.偶発事象」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
セイコーエプソン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
薄井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソ
ン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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