愛光電気株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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愛光電気株式会社(E02750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月26日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
【会社名】 愛光電気株式会社
【英訳名】 AIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 保
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 武井 勝義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 武井 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月20日 ６月20日 ３月20日
（千円） 2,263,423 2,722,035 11,141,106
売上高
（千円） 26,974 75,249 300,846
経常利益
（千円） 16,042 49,872 183,123
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 611,650 611,650 611,650
資本金
（株） 882,200 882,200 882,200
発行済株式総数
（千円） 2,257,361 2,425,247 2,422,234
純資産額
（千円） 5,875,698 6,333,861 6,434,080
総資産額
（円） 18.33 56.99 209.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 38.4 38.3 37.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
５．第60期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当15円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動き
が見られた一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離
脱問題などの影響もあり、先行きが懸念される状況となっております。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は前年並みで推移しているものの、建設技術者の慢性的な人
手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。
このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施した他、積極的な販売活動を
推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,722百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は386百万円（前年同期比3.7％増）と
なりました。これらの要因により営業利益74百万円（前年同期比181.7％増）となり、経常利益75百万円（前年同期
比179.0％増）、四半期純利益は49百万円（前年同期比210.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は6,333百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少いたしました。流動資
産は5,500百万円となり、82百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（前期末比176百万円増）と、
売上債権の減少（前期末比351百万円減）による差額です。固定資産は833百万円となり、前事業年度末に比べ17百万
円減少しております。主な要因は投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の減少（前期末比13百万円減）
によるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は3,908百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少いたしました。流動
負債は3,243百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少いたしました。主な要因はその他に含まれる未払法人
税等の減少（前期末比61百万円減）及び未払金の減少（前期末比53百万円減）によるものです。固定負債は664百万
円となり、前事業年度末から大きな変動はありません。
これらにより当第１四半期会計期間末の純資産の部は2,425百万円となり、前事業年度末と比べ３百万円増加いた
しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
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②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月26日）
（2019年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 882,200 882,200 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 882,200 882,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年３月21日
～ － 882,200 － 611,650 － 691,950
2019年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,100
普通株式 869,500
完全議決権株式（その他） 8,695 －
１単元（100株）未満の
普通株式 5,600
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 882,200 － －
総株主の議決権 － 8,695 －
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②【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県小田原市西大友
7,100 － 7,100 0.80
愛光電気株式会社
205-２
7,100 7,100
計 － － 0.80
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６
月20日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
1,971,837 2,147,937
現金及び預金
897,100 867,198
受取手形
334,524 504,326
電子記録債権
1,930,064 1,438,829
売掛金
360,573 480,579
商品
91,272 63,655
その他
△ 2,709 △ 2,407
貸倒引当金
5,582,662 5,500,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 122,681 136,338
310,523 310,523
土地
38,539 35,256
その他（純額）
有形固定資産合計 471,745 482,118
無形固定資産 28,104 26,765
投資その他の資産
66,151 61,880
投資有価証券
299,867 277,178
その他
△ 14,451 △ 14,202
貸倒引当金
351,567 324,857
投資その他の資産合計
851,417 833,741
固定資産合計
6,434,080 6,333,861
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
234,998 156,736
支払手形
348,345 403,895
電子記録債務
987,445 1,002,468
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
70,000 99,637
賞与引当金
9,056 －
役員賞与引当金
297,208 181,093
その他
3,347,053 3,243,830
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
長期借入金
138,091 136,144
退職給付引当金
126,700 128,638
役員退職慰労引当金
664,791 664,782
固定負債合計
4,011,845 3,908,613
負債合計
純資産の部
株主資本
611,650 611,650
資本金
691,950 691,950
資本剰余金
1,106,293 1,112,413
利益剰余金
△ 10,892 △ 10,892
自己株式
2,399,001 2,405,120
株主資本合計
評価・換算差額等
23,233 20,126
その他有価証券評価差額金
23,233 20,126
評価・換算差額等合計
2,422,234 2,425,247
純資産合計
6,434,080 6,333,861
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
2,263,423 2,722,035
売上高
1,864,063 2,260,548
売上原価
399,360 461,486
売上総利益
372,749 386,510
販売費及び一般管理費
26,611 74,976
営業利益
営業外収益
324 337
受取利息及び配当金
527 658
物品売却益
521 390
生命保険配当金
751 538
その他
2,125 1,925
営業外収益合計
営業外費用
1,761 1,652
支払利息
0 0
その他
1,761 1,652
営業外費用合計
26,974 75,249
経常利益
26,974 75,249
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,985 10,391
8,946 14,985
法人税等調整額
10,932 25,376
法人税等合計
16,042 49,872
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
減価償却費 3,887千円 7,043千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（決議） （千円）
2018年６月19日
普通株式 39,382 45 2018年３月20日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（決議） （千円）
2019年６月19日
普通株式 43,752 50 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり四半期純利益 18円33銭 56円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 16,042 49,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 16,042 49,872
普通株式の期中平均株式数（千株） 875 875
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月26日
愛光電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会
社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月20
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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