野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月20日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年3月15日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.16%(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
<訂正後>
* ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.16% (税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、2.2%となります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
●「野村ターゲットデートファンド2016」は、ターゲット時期の異なる4本のファンド(「2026-2028年目
標型」、「2029-2031年目標型」、「2032-2034年目標型」、「2035-2037年目標型」)で構成されていま
す。
◆「2026-2028年目標型」は2026年から2028年、「2029-2031年目標型」は2029年から2031年、「2032-
2034年目標型」は2032年から2034年、「2035-2037年目標型」は2035年から2037年をターゲット時期と
します。
●各ファンドは、「投資基礎期」、「資産形成期」、ターゲット時期を含む「目標前準備期」を定め、各
期間毎に株式および債券の配分比率(「株式・債券配分」といいます。)を変化させます。また、各期
※
間において、株式・債券配分を変化させる ことに合わせて、各マザーファンドへの基本投資割合を定期
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※
的 に変更します。
す。
当面の株式・債券配分は「株式・債券配分のイメージ図」をご覧ください。
●各期間における株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合の最終決定は、家計や市場の
構造変化等を考慮した上で行ないます。
●各ファンドの「投資基礎期」、「資産形成期」、「目標前準備期」の期間はそれぞれ以下のとおりとし
ます。
ファンド名 投資基礎期 資産形成期 目標前準備期
当初設定日から 2018年1月から
2026-2028年目標型 2023年1月以降
2017年12月 2022年12月
当初設定日から 2019年1月から
2029-2031年目標型 2026年1月以降
2018年12月 2025年12月
当初設定日から 2020年1月から
2032-2034年目標型 2029年1月以降
2019年12月 2028年12月
当初設定日から 2021年1月から
2035-2037年目標型 2032年1月以降
2020年12月 2031年12月
●「投資基礎期」は、株式への実質投資割合を徐々に増やし、債券への実質投資割合を徐々に減らすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「資産形成期」は、株式への実質投資割合を徐々に減らし、債券への実質投資割合を徐々に増やすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「目標前準備期」は、株式・債券配分を一定とすることを基本とします。
・期間中は、安定運用を行なう場合があります。
■株式・債券配分のイメージ図■
<2026-2028年目標型>
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①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式45.2% 株式51.1% 株式30.0%
債券54.8% 債券48.9% 債券70.0%
<2029-2031年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式43.2% 株式55.2% 株式30.0%
債券56.8% 債券44.8% 債券70.0%
<2032-2034年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式40.5% 株式58.5% 株式30.0%
債券59.5% 債券41.5% 債券70.0%
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<2035-2037年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式36.5% 株式61.8% 株式30.0%
債券63.5% 債券38.2% 債券70.0%
■各マザーファンドへの基本投資割合■
造変化等により変更する場合があります。
●「目標前準備期」の各月末時点において、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定
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※
期間、マザーファンドを通じて投資する株式および債券の実質的なエクスポージャーを引き下げ 、短期
有価証券等へ投資する安定運用を行ないます。なお、安定運用を行なうにあたっては、国内外の株価指
数 先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の売建てを行なう場合があり
ます。
※株式および債券の実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。
*各ファンドにおいては、上記のような運用を「下値保全に配慮した運用」という場合があります。
・委託会社の定める下値基準値は、当初、各ファンドの「資産形成期」最終日の基準価額の95%程度とします。
毎月末の基準価額を勘案して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値
を下回った場合には切り下げを行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時(一度も改定されていない
場合は各ファンドの「資産形成期」最終日)の基準価額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。
・安定運用に切り替えた場合の、安定運用を行なう一定期間は、3ヵ月程度を基本とします。なお、当該期間は、
市況動向等により見直される場合があります。
・安定運用期間終了後は、「目標前準備期」における株式・債券配分となるよう、株式および債券の実質的なエ
クスポージャーを引き上げます。
■基準価額と下値保全に配慮した運用(イメージ図)■
<ご参考例>
①「資産形成期」最終日の基準価額が10,000円の場合、当初の下値基準値は当該基準価額の95%程度の9,500円程度と
なります。
②「目標前準備期」の月末における基準価額が①で定めた下値基準値(9,500円程度)を下回った場合、安定運用を行
ない、下値基準値(9,500円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が9,400円の場合、当該基準価額の95%程度の8,930円程度が新たな下値基準値となりま
す。
③安定運用期間終了後の月末における基準価額が②で下値基準値の見直しを行なった時点の基準価額(9,400円)を一
定水準上回った場合、下値基準値(8,930円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が10,200円の場合、当該基準価額の95%程度の9,690円程度が新たな下値基準値となりま
す。
●別に定めるマザーファンドの中から、市場構造等を勘案し、各期間の株式・債券配分の範囲内で各マ
ザーファンドへの投資比率を決定します。投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動
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きに連動する投資成果を目指すものとします。
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際
し、新たにマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。
◆各マザーファンドは、各々以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
《マザーファンドの概要》
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数(TOPIX)
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジな
外国株式MSCI-KOKUSAIマザー
外国の株式
*2
ファンド
し)
新興国の株式(DR
MSCIエマージング・マーケット・インデックス
*1
新興国株式マザーファンド
*3
(預託証書) を含
(配当込み・円換算ベース)
みます)
国内債券NOMURA-BPI総合 マ NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマン
わが国の公社債
ザーファンド ス・インデックス総合)
外国債券為替ヘッジ型マザー FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッ
外国の公社債
ファンド ジ・円ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジな
外国債券マザーファンド 外国の公社債
し・円ベース)
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
新興国債券(現地通貨建て) 現地通貨建ての新興
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
マザーファンド 国の公社債
*4
ディバーシファイド(円換算ベース)
*1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所
などで取引されます。
*2 MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
*3 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したもので
す。
*4 JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets (GBI-EM) Global Diversified(USドルベース)をもとに、
委託会社が円換算したものです。
●各ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各マザー
ファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
●実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうマザーファンドを通じて投資する部分を除き、原
則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、「目標前準備期」で安定運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。
■各マザーファンドの投資方針等について■
[国内株式マザーファンド]
・主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する
投資成果を目指します。
㭧熊㱨⩏ꅣݥ烿ࠀ吀伀倀䤀壿र漰ŧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䁻ⱎ歎㐰地昰䐰譑蕖ﵦ源ᩨ⩟ད梒顧쐰鉛ﺌ愰栰地彣ݥ
です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。
[外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド]
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的
な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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算したものです。MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベース
の 時価総額株価指数です。
[新興国株式マザーファンド]
・新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・イ
ンデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
㬀䴀匀䌀 エマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)は、MSCI エマージング・
マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株数ベース
の時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、
変動することがあります。
[国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド]
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをも
とに算出されます。
[外国債券為替ヘッジ型マザーファンド]
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
Fixed Income LLCにより運
営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指
数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有
しています。
[外国債券マザーファンド]
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円
ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
Fixed Income LLCにより運
営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指
数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有
しています。
[新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド]
・現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス
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-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概
ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債お
よ び償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があ
ります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
㬀䨀 モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド(円換算ベース)は、JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global
Diversified(USドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド(JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global Diversified)は、
J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成される
時価総額加重平均指数です(ただし、国別の組入比率には上限が設定されています)。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■東証株価指数(TOPIX)■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財
産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべて
の権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止
又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、
言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価額とTOPIXの指
数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持
ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算
出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を
有しません。
■「MSCI-KOKUSAI指数」、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに
帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
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ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
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害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受け
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ていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
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ん。
■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権
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■「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」、
「FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」■
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・
円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平
均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。
■JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド■
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品(インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。)(以
下、「本インデックス」といいます。)に関する情報(以下、「当情報」といいます。)は、情報の提供のみを目的
として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引
又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨する
ものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他
の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容
については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果
を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデッ
クスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション(ロング若しくはショート)を有し、取引を行い、
又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバ
イサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」と
いいます。)は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引(以下「該当商品」といいます。)
を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融
関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資
機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表
明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に
関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成された
ものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその
他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガン」は、
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リ
ミテッド(英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員)及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務について
のマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comも
ご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
<更新後>
*
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.16% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率)(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、2.2%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に下記の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
計算期間 信託報酬率 <委託会社> <販売会社> <受託会社>
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※1
年1.026%
Ⅰ 年0.45% 年0.45% 年0.05%
(税抜年0.95%)
※2
年0.9612%
Ⅱ 年0.42% 年0.42% 年0.05%
(税抜年0.89%)
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※1が年1.045%、※2が年0.979%となります。
ファンド名 Ⅰ Ⅱ
(1~7期) (8期以降)
2026-2028年目標型
設定日~2022年決算日 2022年決算日翌日以降
(1~10期) (11期以降)
2029-2031年目標型
設定日~2025年決算日 2025年決算日翌日以降
(1~13期) (14期以降)
2032-2034年目標型
設定日~2028年決算日 2028年決算日翌日以降
(1~16期) (17期以降)
2035-2037年目標型
設定日~2031年決算日 2031年決算日翌日以降
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)その他の手数料等
<更新後>
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンド
から支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理
に要する費用が、ファンドから実質的に支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
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*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
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ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰訰
せん。
*2020年1月1日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、
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分配時の税金が上記と異なる場合があります。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年7月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2019年7月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 105,239,847 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 101,394 0.09
合計(純資産総額) 105,341,241 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 35,509,393 99.91
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 30,705 0.08
合計(純資産総額) 35,540,098 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 25,087,322 99.91
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 21,736 0.08
合計(純資産総額) 25,109,058 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 16,291,268 99.91
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,143 0.08
合計(純資産総額) 16,305,411 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 395,118,256,550 99.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,977,967,349 0.99
合計(純資産総額) 399,096,223,899 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,915,000,000 0.98
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 387,334,472,952 66.05
カナダ 21,246,466,347 3.62
ドイツ 17,714,517,719 3.02
イタリア 4,772,080,209 0.81
フランス 22,521,962,032 3.84
オランダ 7,051,865,856 1.20
スペイン 5,989,638,023 1.02
ベルギー 2,161,229,747 0.36
オーストリア 473,947,672 0.08
ルクセンブルグ 202,665,310 0.03
フィンランド 2,070,708,330 0.35
アイルランド 1,119,097,182 0.19
ポルトガル 326,005,099 0.05
イギリス 34,234,468,651 5.83
スイス 19,323,956,331 3.29
スウェーデン 5,332,366,313 0.90
ノルウェー 1,353,140,576 0.23
デンマーク 3,490,867,284 0.59
オーストラリア 14,052,324,134 2.39
ニュージーランド 536,407,112 0.09
香港 7,186,732,195 1.22
シンガポール 2,550,193,781 0.43
イスラエル 706,198,555 0.12
小計 561,751,311,410 95.80
投資証券 アメリカ 12,547,204,583 2.13
カナダ 114,429,333 0.01
フランス 617,887,820 0.10
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イギリス 346,336,789 0.05
オーストラリア 1,157,072,899 0.19
香港 409,732,776 0.06
シンガポール 265,730,319 0.04
小計 15,458,394,519 2.63
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,158,856,612 1.56
合計(純資産総額) 586,368,562,541 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,514,176,654 0.94
買建 カナダ 291,629,997 0.04
買建 ドイツ 892,887,924 0.15
買建 イギリス 480,793,104 0.08
買建 スイス 270,457,013 0.04
買建 オーストラリア 202,377,586 0.03
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 5,104,528,389 13.03
メキシコ 900,053,391 2.29
ブラジル 3,033,811,917 7.74
チリ 161,098,240 0.41
コロンビア 86,592,767 0.22
ギリシャ 121,595,981 0.31
イギリス 20,851,260 0.05
トルコ 214,164,690 0.54
チェコ 55,153,011 0.14
ハンガリー 109,032,167 0.27
ポーランド 398,796,144 1.01
香港 8,424,820,425 21.52
マレーシア 804,474,202 2.05
タイ 1,114,056,492 2.84
フィリピン 430,689,296 1.10
インドネシア 825,103,792 2.10
韓国 4,487,672,590 11.46
台湾 4,210,213,283 10.75
インド 3,190,220,118 8.14
パキスタン 9,863,371 0.02
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カタール 380,453,400 0.97
エジプト 51,324,203 0.13
南アフリカ 2,134,522,436 5.45
アラブ首長国連邦 273,369,344 0.69
サウジアラビア 530,602,328 1.35
小計 37,073,063,237 94.69
投資信託受益証券 アメリカ 637,252,689 1.62
投資証券 メキシコ 28,562,973 0.07
南アフリカ 66,916,639 0.17
小計 95,479,612 0.24
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,342,187,362 3.42
合計(純資産総額) 39,147,982,900 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,295,961,118 3.31
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 532,998,858,310 79.85
地方債証券 日本 44,549,626,089 6.67
特殊債券 日本 58,902,349,600 8.82
社債券 日本 27,050,101,700 4.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,925,296,769 0.58
合計(純資産総額) 667,426,232,468 100.00
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 26,548,048,008 45.92
カナダ 1,112,510,411 1.92
メキシコ 450,780,660 0.77
ドイツ 3,527,250,213 6.10
イタリア 5,282,071,333 9.13
フランス 5,601,474,938 9.69
オランダ 1,122,494,992 1.94
スペイン 3,357,977,099 5.80
ベルギー 1,376,731,349 2.38
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーストリア 817,081,608 1.41
フィンランド 311,796,906 0.53
アイルランド 549,446,654 0.95
イギリス 3,707,352,523 6.41
スウェーデン 195,537,445 0.33
ノルウェー 98,332,465 0.17
デンマーク 307,829,435 0.53
ポーランド 374,939,546 0.64
オーストラリア 1,197,667,084 2.07
シンガポール 501,491,346 0.86
南アフリカ 342,730,039 0.59
小計 56,783,544,054 98.23
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,018,525,695 1.76
合計(純資産総額) 57,802,069,749 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 284,109,919,619 46.65
カナダ 11,574,328,129 1.90
メキシコ 4,672,352,588 0.76
ドイツ 34,993,336,839 5.74
イタリア 56,289,443,638 9.24
フランス 60,097,490,585 9.86
オランダ 9,468,699,627 1.55
スペイン 39,739,525,586 6.52
ベルギー 15,255,944,193 2.50
オーストリア 8,115,058,989 1.33
フィンランド 3,175,354,781 0.52
アイルランド 5,824,115,450 0.95
イギリス 37,792,648,307 6.20
スウェーデン 2,133,778,697 0.35
ノルウェー 1,467,845,412 0.24
デンマーク 3,206,830,146 0.52
ポーランド 3,671,975,637 0.60
オーストラリア 12,093,061,259 1.98
シンガポール 2,560,538,819 0.42
マレーシア 2,832,615,493 0.46
南アフリカ 3,497,092,332 0.57
小計 602,571,956,126 98.96
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,330,212,825 1.03
合計(純資産総額) 608,902,168,951 100.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アルゼンチン 32,684,275 0.34
メキシコ 949,175,954 9.88
ブラジル 997,065,983 10.38
チリ 329,779,007 3.43
コロンビア 637,066,927 6.63
ペルー 332,808,830 3.46
ウルグアイ 11,439,200 0.11
ドミニカ共和国 17,640,908 0.18
トルコ 364,815,121 3.80
チェコ 398,337,370 4.14
ハンガリー 403,739,808 4.20
ポーランド 809,877,207 8.43
ロシア 745,956,022 7.77
ルーマニア 223,642,707 2.32
マレーシア 564,404,858 5.87
タイ 827,120,538 8.61
フィリピン 21,531,531 0.22
インドネシア 964,867,833 10.05
南アフリカ 793,747,379 8.26
小計 9,425,701,458 98.18
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 173,966,244 1.81
合計(純資産総額) 9,599,667,702 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 15,103,849 1.4307 21,609,077 1.5629 23,605,805 22.40
受益証券
2 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 17,812,321 1.1301 20,129,704 1.1839 21,088,006 20.01
受益証券 ンド
3 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 15,567,078 1.3200 20,548,543 1.3500 21,015,555 19.94
受益証券 合 マザーファンド
▶ 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 4,946,168 2.3432 11,589,861 2.8200 13,948,193 13.24
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 5,555,139 2.2347 12,414,070 2.3004 12,779,041 12.13
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 7,944,512 1.1386 9,045,622 1.2369 9,826,566 9.32
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 2,165,647 1.2744 2,759,901 1.3745 2,976,681 2.82
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 6,182,658 1.4382 8,891,899 1.5629 9,662,876 27.18
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 2,026,429 2.3546 4,771,430 2.8200 5,714,529 16.07
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 4,570,577 1.1302 5,165,667 1.1839 5,411,106 15.22
受益証券 ンド
▶ 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 3,994,420 1.3200 5,272,734 1.3500 5,392,467 15.17
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,872,554 2.2367 4,188,342 2.3004 4,307,623 12.12
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 3,248,183 1.1442 3,716,571 1.2369 4,017,677 11.30
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 729,804 1.2794 933,712 1.3745 1,003,115 2.82
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.91
合 計 99.91
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 4,511,564 1.4426 6,508,383 1.5629 7,051,123 28.08
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,485,705 2.3577 3,502,847 2.8200 4,189,688 16.68
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 2,911,879 1.1292 3,288,094 1.1839 3,447,373 13.72
受益証券 ンド
▶ 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 2,544,780 1.3191 3,356,999 1.3500 3,435,453 13.68
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,420,236 2.2349 3,174,086 2.3004 3,267,110 13.01
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,374,828 1.1462 2,722,028 1.2369 2,937,424 11.69
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 552,311 1.2775 705,578 1.3745 759,151 3.02
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.91
合 計 99.91
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 2,836,170 1.4396 4,082,951 1.5629 4,432,650 27.18
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 935,467 2.3493 2,197,693 2.8200 2,638,016 16.17
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,098,389 2.2346 2,454,461 2.3004 2,526,734 15.49
受益証券
▶ 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 1,808,885 1.1296 2,043,317 1.1839 2,141,538 13.13
受益証券 ンド
5 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 1,580,817 1.3192 2,085,434 1.3500 2,134,102 13.08
受益証券 合 マザーファンド
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 1,490,040 1.1424 1,702,222 1.2369 1,843,030 11.30
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 418,478 1.2760 533,978 1.3745 575,198 3.52
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.91
合 計 99.91
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,965,300 6,537.66 12,848,463,198 7,024.00 13,804,267,200 3.45
器
2 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,373,100 5,450.93 7,484,671,983 5,628.00 7,727,806,800 1.93
プ 信業
3 日本 株式 ソニー 電気機器 1,183,500 5,405.46 6,397,372,462 6,170.00 7,302,195,000 1.82
▶ 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 11,973,700 523.16 6,264,160,892 524.20 6,276,613,540 1.57
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,183,600 4,749.60 5,621,626,560 4,922.00 5,825,679,200 1.45
信業
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,539,600 4,277.90 6,586,254,840 3,635.00 5,596,446,000 1.40
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 86,600 66,588.58 5,766,571,028 63,130.00 5,467,058,000 1.36
8 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,226,000 3,878.47 4,755,013,432 3,807.00 4,667,382,000 1.16
シャルグループ
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9 日本 株式 リクルートホール サービス 1,207,200 3,289.57 3,971,168,904 3,718.00 4,488,369,600 1.12
ディングス 業
10 日本 株式 KDDI 情報・通 1,418,600 2,565.25 3,639,063,650 2,853.50 4,047,975,100 1.01
信業
11 日本 株式 任天堂 その他製 100,900 37,036.36 3,736,968,724 40,100.00 4,046,090,000 1.01
品
12 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,487,700 2,830.33 4,210,681,941 2,710.50 4,032,410,850 1.01
器
13 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 23,635,500 166.99 3,946,892,145 154.40 3,649,321,200 0.91
ルグループ
14 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 622,000 5,460.01 3,396,126,220 5,797.00 3,605,734,000 0.90
ングス
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,218,900 2,845.03 3,467,807,067 2,936.50 3,579,299,850 0.89
16 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 157,900 22,150.99 3,497,641,321 21,920.00 3,461,168,000 0.86
17 日本 株式 花王 化学 428,100 8,428.93 3,608,424,933 7,979.00 3,415,809,900 0.85
18 日本 株式 信越化学工業 化学 304,400 9,464.57 2,881,015,108 11,155.00 3,395,582,000 0.85
19 日本 株式 第一三共 医薬品 504,700 5,526.83 2,789,391,101 6,647.00 3,354,740,900 0.84
20 日本 株式 ファナック 電気機器 167,600 19,146.39 3,208,934,964 19,530.00 3,273,228,000 0.82
21 日本 株式 ダイキン工業 機械 240,700 13,621.40 3,278,670,980 13,585.00 3,269,909,500 0.81
22 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 313,600 9,914.35 3,109,140,160 10,005.00 3,137,568,000 0.78
23 日本 株式 日本電産 電気機器 212,200 14,878.00 3,157,111,600 14,715.00 3,122,523,000 0.78
24 日本 株式 日立製作所 電気機器 793,900 3,686.46 2,926,680,594 3,892.00 3,089,858,800 0.77
25 日本 株式 HOYA 精密機器 355,000 7,723.98 2,742,012,900 8,405.00 2,983,775,000 0.74
26 日本 株式 オリエンタルランド サービス 199,100 12,417.61 2,472,346,151 14,440.00 2,875,004,000 0.72
業
27 日本 株式 NTTドコモ 情報・通 1,095,700 2,414.12 2,645,151,284 2,615.00 2,865,255,500 0.71
信業
28 日本 株式 キヤノン 電気機器 949,400 3,052.17 2,897,730,198 2,970.50 2,820,192,700 0.70
29 日本 株式 資生堂 化学 350,400 8,419.73 2,950,273,392 8,046.00 2,819,318,400 0.70
30 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 728,000 3,697.90 2,692,071,200 3,728.00 2,713,984,000 0.68
ルディングス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.26
建設業 2.73
食料品 3.98
繊維製品 0.62
パルプ・紙 0.26
化学 7.26
医薬品 5.53
石油・石炭製品 0.58
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.83
鉄鋼 0.84
非鉄金属 0.73
金属製品 0.57
機械 4.99
電気機器 13.73
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
輸送用機器 7.66
精密機器 2.11
その他製品 2.17
電気・ガス業 1.68
陸運業 4.62
海運業 0.16
空運業 0.54
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.94
卸売業 4.89
小売業 4.59
銀行業 5.75
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.35
その他金融業 1.08
不動産業 2.40
サービス業 5.21
合 計 99.00
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,008,600 12,827.27 12,937,586,922 15,247.62 15,378,753,566 2.62
ウェア
2 アメリカ 株式 APPLE INC コン 652,500 20,617.34 13,452,814,871 22,681.85 14,799,913,128 2.52
ピュー
タ・周辺
機器
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 57,780 193,549.04 11,183,263,799 206,256.29 11,917,488,968 2.03
ネット販
売・通信
販売
▶ アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 330,300 18,128.42 5,987,819,568 21,406.42 7,070,542,376 1.20
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 43,530 127,348.20 5,543,467,327 133,099.20 5,793,808,594 0.98
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 453,400 11,003.15 4,988,830,431 12,557.69 5,693,660,092 0.97
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 41,460 127,728.47 5,295,622,514 133,409.91 5,531,175,283 0.94
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 368,800 15,174.85 5,596,485,511 14,349.17 5,291,974,339 0.90
9 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 424,200 10,421.38 4,420,752,803 11,537.01 4,894,000,575 0.83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 586,800 8,757.49 5,138,896,168 8,186.02 4,803,558,883 0.81
ス・消耗
燃料
11 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 242,400 16,975.99 4,114,982,147 19,721.41 4,780,472,014 0.81
サービス
SHARES
12 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 346,500 11,305.48 3,917,350,898 13,081.34 4,532,685,142 0.77
13 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,271,100 2,996.06 3,808,296,041 3,355.88 4,265,671,271 0.72
14 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 180,600 21,818.68 3,940,453,637 22,576.47 4,077,311,999 0.69
サービス
INC CL B
15 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 249,400 12,112.83 3,020,942,102 15,745.19 3,926,851,683 0.66
16 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 126,470 25,605.33 3,238,306,748 30,219.30 3,821,835,175 0.65
サービス
17 アメリカ 株式 AT & T INC 各種電気 1,009,200 3,407.37 3,438,721,611 3,713.31 3,747,477,700 0.63
通信サー
ビス
18 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 609,900 5,863.85 3,576,362,423 6,134.90 3,741,675,998 0.63
19 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 156,500 20,843.88 3,262,067,903 23,613.99 3,695,589,498 0.63
り
20 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 132,900 26,851.58 3,568,575,731 27,695.59 3,680,744,602 0.62
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
21 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 263,300 13,366.40 3,519,374,503 13,508.29 3,556,734,758 0.60
ス・消耗
燃料
22 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 572,500 6,418.74 3,674,728,810 6,152.28 3,522,182,132 0.60
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
23 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 623,200 5,820.81 3,627,533,272 5,616.68 3,500,319,962 0.59
半導体製
造装置
24 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 562,900 5,097.18 2,869,207,468 5,836.14 3,285,163,656 0.56
25 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 769,200 4,612.92 3,548,261,926 4,214.14 3,241,520,796 0.55
26 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 357,700 9,029.44 3,229,833,441 9,046.45 3,235,916,167 0.55
27 アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 599,000 5,244.27 3,141,321,892 5,274.47 3,159,408,728 0.53
28 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 626,000 4,346.02 2,720,610,113 4,788.85 2,997,820,851 0.51
29 スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 300,500 9,251.45 2,780,062,080 9,956.90 2,992,048,510 0.51
30 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 97,380 30,085.20 2,929,697,504 29,221.09 2,845,550,621 0.48
(GENUSSCHEINE)
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.34
メディア 1.26
娯楽 1.39
不動産管理・開発 0.52
エネルギー設備・サービス 0.32
石油・ガス・消耗燃料 5.42
化学 2.24
建設資材 0.27
容器・包装 0.30
金属・鉱業 1.42
紙製品・林産品 0.08
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航空宇宙・防衛 2.30
建設関連製品 0.38
建設・土木 0.32
電気設備 0.68
コングロマリット 1.33
機械 1.57
商社・流通業 0.26
商業サービス・用品 0.48
航空貨物・物流サービス 0.49
旅客航空輸送業 0.09
海運業 0.04
陸運・鉄道 1.09
運送インフラ 0.21
自動車部品 0.28
自動車 0.78
家庭用耐久財 0.33
レジャー用品 0.05
繊維・アパレル・贅沢品 1.46
ホテル・レストラン・レジャー 1.92
販売 0.06
インターネット販売・通信販売 2.56
複合小売り 0.48
専門小売り 1.69
食品・生活必需品小売り 1.47
飲料 2.05
食品 2.02
タバコ 0.87
家庭用品 1.41
パーソナル用品 0.71
ヘルスケア機器・用品 2.80
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.91
バイオテクノロジー 1.71
医薬品 5.16
銀行 7.72
各種金融サービス 0.92
保険 3.87
情報技術サービス 4.30
ソフトウェア 5.30
通信機器 0.94
コンピュータ・周辺機器 2.80
電子装置・機器・部品 0.52
半導体・半導体製造装置 3.04
各種電気通信サービス 2.02
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無線通信サービス 0.29
電力 1.93
ガス 0.16
総合公益事業 1.06
水道 0.08
消費者金融 0.51
資本市場 2.78
各種消費者サービス 0.01
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
ヘルスケア・テクノロジー 0.11
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.75
専門サービス 0.75
投資証券 ― ― 2.63
合 計 98.43
(参考)新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 363,200 5,190.13 1,885,057,600 5,183.74 1,882,737,274 4.80
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
2 アメリカ 株式 ALIBABA GROUP インター 90,600 19,261.20 1,745,064,774 18,914.22 1,713,628,694 4.37
ネット販
HOLDING-SP ADR
売・通信販
売
3 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,566,000 893.90 1,399,854,295 910.00 1,425,060,000 3.64
導体製造装
置
▶ 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 304,490 3,913.78 1,191,707,602 4,282.60 1,304,008,874 3.33
タ・周辺機
器
5 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 28,020 26,037.46 729,569,830 27,074.63 758,631,189 1.93
カ ネット販
売・通信販
売
6 アメリカ 投資信託受 XTRACKERS HARVEST ― 208,300 2,864.75 596,728,860 3,059.30 637,252,689 1.62
益証券
CSI300 CHINA A-SHS
ETF
7 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 6,154,000 89.28 549,478,077 85.42 525,696,219 1.34
BANK-H
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8 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 355,000 1,205.93 428,107,969 1,321.63 469,179,893 1.19
GROUP CO-H
9 香港 株式 CHINA MOBILE LTD 無線通信 390,500 1,009.26 394,116,936 937.57 366,123,038 0.93
サービス
10 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 104,900 3,073.13 322,371,364 3,382.32 354,806,155 0.90
当・不動産
FINANCE
金融
11 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 183,100 2,004.39 367,004,409 1,877.63 343,794,236 0.87
ス・消耗燃
LIMITED
料
12 ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO 銀行 305,091 935.33 285,361,183 1,024.81 312,660,460 0.79
HOLDING SA-PREF
13 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 4,184,000 76.51 320,150,208 74.58 312,081,631 0.79
CHINA-H
14 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 204,021 1,393.43 284,290,357 1,432.78 292,318,535 0.74
15 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 225,200 1,146.32 258,151,920 1,260.39 283,840,504 0.72
サービス
16 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 686,300 385.01 264,238,237 403.30 276,786,230 0.70
RUSSIA
17 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 338,700 548.21 185,681,622 802.19 271,704,381 0.69
ス・消耗燃
料
18 ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA - 銀行 259,415 1,004.48 260,577,932 1,014.20 263,101,287 0.67
PREF
19 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 35,280 6,920.94 244,170,816 7,258.80 256,090,464 0.65
導体製造装
置
20 香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 5,127,000 48.47 248,549,313 44.86 230,021,317 0.58
21 アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガ 26,230 8,737.70 229,190,073 8,684.68 227,799,198 0.58
ス・消耗燃
料
22 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 17,910 16,830.91 301,441,744 12,249.16 219,382,456 0.56
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
23 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 805,649 292.23 235,435,780 272.30 219,378,223 0.56
機器・部品
INDUSTRY
24 香港 株式 CNOOC LTD 石油・ガ 1,132,000 184.86 209,264,586 182.23 206,292,058 0.52
ス・消耗燃
料
25 ブラジル 株式 PETROBRAS-PETROLEO 石油・ガ 271,600 768.04 208,602,140 751.77 204,182,362 0.52
ス・消耗燃
BRAS-PR
料
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26 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 58,300 3,447.61 200,996,143 3,464.84 202,000,668 0.51
サービス
LTD
27 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 53,300 3,199.05 170,509,752 3,500.60 186,581,980 0.47
タ・周辺機
PFD
器
28 ブラジル 株式 AMBEV SA 飲料 300,256 501.36 150,536,905 582.74 174,971,482 0.44
29 メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE 無線通信 2,183,000 77.29 168,736,215 78.60 171,590,349 0.43
サービス
C-SER L
30 カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 287,720 544.39 156,632,753 583.30 167,827,824 0.42
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.15
メディア 0.33
娯楽 0.63
不動産管理・開発 2.58
エネルギー設備・サービス 0.08
石油・ガス・消耗燃料 7.35
化学 2.26
建設資材 1.09
容器・包装 0.05
金属・鉱業 3.17
紙製品・林産品 0.23
航空宇宙・防衛 0.14
建設関連製品 0.01
建設・土木 0.66
電気設備 0.22
コングロマリット 1.23
機械 0.51
商社・流通業 0.04
商業サービス・用品 0.13
航空貨物・物流サービス 0.15
旅客航空輸送業 0.22
海運業 0.08
陸運・鉄道 0.31
運送インフラ 0.91
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自動車部品 0.49
自動車 1.71
家庭用耐久財 0.28
レジャー用品 0.05
繊維・アパレル・贅沢品 0.83
ホテル・レストラン・レジャー 0.69
インターネット販売・通信販売 7.37
複合小売り 0.59
専門小売り 0.49
食品・生活必需品小売り 1.72
飲料 1.15
食品 1.75
タバコ 0.52
家庭用品 0.42
パーソナル用品 0.59
ヘルスケア機器・用品 0.09
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.50
バイオテクノロジー 0.38
医薬品 1.04
銀行 16.39
各種金融サービス 0.86
保険 3.85
情報技術サービス 1.76
ソフトウェア 0.14
通信機器 0.06
コンピュータ・周辺機器 4.62
電子装置・機器・部品 1.84
半導体・半導体製造装置 5.29
各種電気通信サービス 1.50
無線通信サービス 2.81
電力 1.11
ガス 0.59
総合公益事業 0.05
水道 0.27
貯蓄・抵当・不動産金融 0.98
消費者金融 0.23
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本市場 1.32
各種消費者サービス 0.57
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.54
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.27
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 1.62
投資証券 ― ― 0.24
合 計 96.57
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,950,000,000 102.10 8,117,583,000 102.77 8,170,215,000 0.1 2028/3/20 1.22
(10年)第3
50回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,600,000,000 104.14 7,914,972,000 104.17 7,917,452,000 0.6 2024/6/20 1.18
(10年)第3
34回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.47 7,535,475,000 100.39 7,529,700,000 0.1 2020/12/20 1.12
(5年)第12
6回
▶ 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,200,000,000 100.40 7,229,088,000 100.32 7,223,328,000 0.1 2020/9/20 1.08
(5年)第12
5回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 100.54 6,032,520,000 100.48 6,028,980,000 0.1 2021/3/20 0.90
(5年)第12
7回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 102.27 5,624,850,000 102.63 5,644,815,000 0.1 2026/12/20 0.84
(10年)第3
45回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 103.78 5,604,390,000 103.74 5,602,284,000 0.6 2023/12/20 0.83
(10年)第3
32回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.26 5,522,148,000 102.68 5,544,882,000 0.1 2027/3/20 0.83
(10年)第3
46回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.19 5,518,584,000 102.48 5,534,298,000 0.1 2026/6/20 0.82
(10年)第3
43回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 104.23 5,524,190,000 104.07 5,516,134,000 0.8 2023/6/20 0.82
(10年)第3
29回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 102.23 5,418,455,000 102.58 5,436,740,000 0.1 2026/9/20 0.81
(10年)第3
44回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 102.00 5,202,000,000 102.76 5,240,760,000 0.1 2028/6/20 0.78
(10年)第3
51回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 100.62 5,232,396,000 100.56 5,229,484,000 0.1 2021/6/20 0.78
(5年)第12
8回
38/127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 103.17 5,158,800,000 103.05 5,152,950,000 0.6 2023/3/20 0.77
(10年)第3
28回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.16 5,108,150,000 102.82 5,141,050,000 0.1 2027/12/20 0.77
(10年)第3
49回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,950,000,000 102.36 5,067,265,500 101.92 5,045,238,000 1.2 2020/12/20 0.75
(10年)第3
12回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 100.76 5,038,200,000 100.74 5,037,150,000 0.1 2021/12/20 0.75
(5年)第13
0回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 101.99 4,895,793,000 102.74 4,931,712,000 0.1 2028/9/20 0.73
(10年)第3
52回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.84 4,840,488,000 100.83 4,840,032,000 0.1 2022/3/20 0.72
(5年)第13
1回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,650,000,000 102.11 4,748,487,000 102.36 4,759,740,000 0.1 2026/3/20 0.71
(10年)第3
42回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,500,000,000 102.23 4,600,440,000 102.77 4,625,055,000 0.1 2027/9/20 0.69
(10年)第3
48回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,500,000,000 101.19 4,553,920,000 101.24 4,556,070,000 0.1 2023/3/20 0.68
(5年)第13
5回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 103.45 4,552,064,000 103.23 4,542,472,000 0.8 2022/9/20 0.68
(10年)第3
25回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 102.24 4,498,632,000 102.77 4,522,012,000 0.1 2027/6/20 0.67
(10年)第3
47回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.93 4,365,102,000 104.05 4,370,142,000 0.4 2025/9/20 0.65
(10年)第3
40回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.95 4,366,278,000 103.95 4,366,278,000 0.6 2024/3/20 0.65
(10年)第3
33回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 103.86 4,362,322,000 103.90 4,363,884,000 0.5 2024/9/20 0.65
(10年)第3
35回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,300,000,000 101.27 4,354,825,000 101.37 4,359,039,000 0.1 2023/6/20 0.65
(5年)第13
6回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 101.03 4,041,200,000 101.04 4,041,680,000 0.1 2022/9/20 0.60
(5年)第13
3回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,000,000,000 100.69 4,027,760,000 100.66 4,026,600,000 0.1 2021/9/20 0.60
(5年)第12
9回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 79.85
地方債証券 6.67
特殊債券 8.82
社債券 4.05
合 計 99.41
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
39/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,150,000 10,710.26 658,681,572 10,922.98 671,763,711 2.125 2021/8/15 1.16
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 11,174.29 469,320,590 11,767.07 494,216,940 3 2048/2/15 0.85
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 10,912.68 458,332,626 11,492.92 482,702,787 2.75 2028/2/15 0.83
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,100,000 11,312.62 463,817,686 11,615.14 476,220,882 2.875 2028/8/15 0.82
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 10,726.02 450,493,142 11,146.63 468,158,606 2.5 2023/8/15 0.80
6 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 3,500,000 13,162.55 460,689,254 13,258.46 464,046,393 1.75 2023/5/25 0.80
OF)
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 3,450,000 12,155.72 419,372,671 13,254.08 457,265,760 3.75 2043/11/15 0.79
BOND
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 9,896.26 415,643,060 10,650.96 447,340,466 1.625 2026/5/15 0.77
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,793.15 431,726,125 11,072.79 442,911,678 2.25 2024/11/15 0.76
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,773.60 430,944,287 10,950.99 438,039,870 2.375 2021/4/15 0.75
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,904.31 436,172,625 10,938.69 437,547,600 2 2024/6/30 0.75
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,592.82 423,712,948 10,793.12 431,725,148 1.375 2020/9/15 0.74
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,337.27 413,491,053 10,702.73 428,109,478 1.125 2021/8/31 0.74
14 イギリス 国債証券 UK TREASURY 1,950,000 20,443.68 398,651,940 21,681.35 422,786,350 4.5 2042/12/7 0.73
15 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 3,010,000 13,660.96 411,194,901 13,810.31 415,690,497 2.25 2024/5/25 0.71
OF)
16 イギリス 国債証券 UK TREASURY 1,880,000 20,136.58 378,567,823 21,934.73 412,372,994 4.25 2046/12/7 0.71
17 イタリア 国債証券 BUONI 3,100,000 11,545.05 357,896,854 12,932.18 400,897,732 2.2 2027/6/1 0.69
POLIENNALI DEL
TES
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 9,810.08 372,783,297 10,548.26 400,834,070 1.5 2026/8/15 0.69
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,700,000 10,497.34 388,401,580 10,768.94 398,450,780 1.375 2021/4/30 0.68
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,580,000 10,683.21 382,459,113 10,881.82 389,569,280 2 2021/2/28 0.67
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 10,841.08 368,596,838 11,295.16 384,035,610 2.75 2024/2/15 0.66
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 10,407.37 364,258,018 10,937.84 382,824,415 2 2024/4/30 0.66
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 10,691.70 374,209,622 10,918.32 382,141,200 2.125 2021/6/30 0.66
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY 2,680,000 13,753.14 368,584,286 14,230.99 381,390,543 6.5 2026/11/15 0.65
BOND
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 10,111.15 353,890,547 10,622.95 371,803,425 1.25 2023/7/31 0.64
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 10,566.26 359,252,939 10,841.08 368,596,838 1.75 2022/5/31 0.63
27 イタリア 国債証券 BUONI 2,180,000 14,621.20 318,742,183 16,904.79 368,524,489 4.75 2044/9/1 0.63
POLIENNALI DEL
TES
28 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 3,000,000 12,247.46 367,423,842 12,270.72 368,121,896 0 2021/5/25 0.63
OF)
29 イタリア 国債証券 BUONI 3,000,000 11,848.84 355,465,419 12,208.19 366,245,875 0.45 2021/6/1 0.63
POLIENNALI DEL
TES
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 9,780.89 332,550,435 10,690.85 363,489,070 2.5 2046/5/15 0.62
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.23
合 計 98.23
(参考)外国債券マザーファンド
40/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 72,200,000 13,408.98 9,681,284,772 13,586.79 9,809,662,380 6 2026/2/15 1.61
BOND
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,300,000 10,808.83 7,598,607,796 11,074.49 7,785,366,470 2.25 2025/11/15 1.27
N/B
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,800,000 10,927.89 7,736,953,033 10,956.93 7,757,511,519 2.625 2020/11/15 1.27
N/B
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,300,000 10,716.31 7,533,570,821 10,846.17 7,624,861,331 1.75 2022/4/30 1.25
N/B
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 40,400,000 13,434.86 5,427,684,845 13,818.49 5,582,673,385 5.25 2028/11/15 0.91
BOND
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,800,000 11,115.49 5,424,360,993 11,145.36 5,438,935,786 3.625 2021/2/15 0.89
N/B
7 フランス 国債証券 FRANCE 34,100,000 15,140.26 5,162,830,944 15,424.45 5,259,739,922 3.5 2026/4/25 0.86
GOVERNMENT
O.A.T
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 47,900,000 10,676.42 5,114,007,783 10,834.29 5,189,626,576 1.75 2023/1/31 0.85
N/B
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,900,000 10,690.85 5,014,010,995 10,933.59 5,127,856,973 2 2025/2/15 0.84
N/B
10 フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 18,342.10 4,952,368,755 18,915.91 5,107,297,893 5.5 2029/4/25 0.83
GOVERNMENT
O.A.T
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,000,000 10,775.73 4,956,835,800 11,004.89 5,062,250,300 2.125 2024/9/30 0.83
N/B
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,400,000 11,050.03 5,016,717,486 11,098.67 5,038,800,128 3.125 2021/5/15 0.82
N/B
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,100,000 10,913.97 4,922,202,455 11,133.90 5,021,389,783 2.375 2024/8/15 0.82
BOND
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,400,000 10,155.79 4,712,287,036 10,711.22 4,970,008,400 2.5 2045/2/15 0.81
N/B
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY 35,600,000 13,491.73 4,803,055,880 13,883.85 4,942,651,297 5.25 2029/2/15 0.81
BOND
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,800,000 12,623.45 4,897,901,890 12,732.09 4,940,054,210 6.25 2023/8/15 0.81
BOND
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,100,000 13,938.17 4,752,916,637 14,230.99 4,852,767,738 6.5 2026/11/15 0.79
BOND
18 フランス 国債証券 FRANCE 22,100,000 20,246.49 4,474,476,119 21,239.97 4,694,035,036 5.75 2032/10/25 0.77
GOVERNMENT
O.A.T
19 イギリス 国債証券 UK TREASURY 23,600,000 18,283.12 4,314,817,217 19,321.72 4,559,927,737 3.5 2045/1/22 0.74
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 36,900,000 11,150.87 4,114,673,597 11,749.24 4,335,471,566 3 2044/11/15 0.71
N/B
21 フランス 国債証券 FRANCE 29,300,000 14,633.69 4,287,671,902 14,680.35 4,301,342,740 4.25 2023/10/25 0.70
GOVERNMENT
O.A.T
22 イタリア 国債証券 BUONI 30,400,000 13,842.32 4,208,065,827 14,061.67 4,274,749,413 5.5 2022/11/1 0.70
POLIENNALI DEL
TES
23 イギリス 国債証券 UK TSY 3 1/4% 22,900,000 17,455.67 3,997,348,865 18,437.52 4,222,194,072 3.25 2044/1/22 0.69
2044
24 フランス 国債証券 FRANCE 21,200,000 17,621.02 3,735,657,512 19,658.59 4,167,621,816 3.25 2045/5/25 0.68
GOVERNMENT
O.A.T
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 36,800,000 10,731.45 3,949,176,986 10,792.70 3,971,715,440 1.375 2020/8/31 0.65
N/B
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY 28,300,000 13,606.31 3,850,585,853 13,982.73 3,957,113,082 5.5 2028/8/15 0.64
BOND
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY 35,000,000 11,053.27 3,868,644,652 11,294.31 3,953,010,402 2.625 2025/3/31 0.64
N/B
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY 36,200,000 10,835.99 3,922,628,538 10,880.12 3,938,605,408 2.125 2020/8/31 0.64
N/B
41/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29 フランス 国債証券 FRANCE 17,500,000 20,337.42 3,559,049,537 22,211.58 3,887,026,852 4.5 2041/4/25 0.63
GOVERNMENT
O.A.T
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 26,700,000 14,186.93 3,787,912,312 14,521.26 3,877,177,349 5.375 2031/2/15 0.63
N/B
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.96
合 計 98.96
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 11,840,000,000 4.07 482,022,561 4.20 497,976,979 9.85 2027/6/28 5.18
ア
COLOMBIA
2 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 651,000 3,148.87 205,002,235 3,286.04 213,921,826 10 2025/1/1 2.22
NACIONAL
3 ポーラン 国債証券 POLAND 7,000,000 2,866.38 200,647,117 2,957.49 207,024,823 2.75 2028/4/25 2.15
ド
GOVERNMENT BOND
▶ ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 610,000 3,094.48 188,780,846 3,198.33 195,098,523 10 2023/1/1 2.03
NACIONAL
5 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 7,000,000 2,339.39 163,757,969 2,403.64 168,254,808 ― 2022/1/1 1.75
NACIONAL
6 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 546,000 3,045.29 166,278,950 3,055.34 166,822,080 10 2021/1/1 1.73
NACIONAL
7 ポーラン 国債証券 POLAND 5,600,000 2,875.95 161,053,275 2,902.74 162,553,523 2.5 2024/4/25 1.69
ド
GOVERNMENT BOND
8 ポーラン 国債証券 POLAND 4,740,000 3,061.85 145,131,817 3,069.63 145,500,807 ▶ 2023/10/25 1.51
ド
GOVERNMENT BOND
9 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 16,500,000 839.16 138,462,736 855.48 141,155,761 10.5 2026/12/21 1.47
カ
SOUTH AFRICA
10 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 4,040,000,000 3.43 138,797,890 3.44 139,089,948 7.75 2021/4/14 1.44
ア
COLOMBIA
11 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 28,900,000 448.24 129,542,529 464.34 134,195,939 1 2026/6/26 1.39
12 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 19,500,000 682.55 133,097,632 680.52 132,701,760 8.75 2048/2/28 1.38
カ
SOUTH AFRICA
13 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 380,000 3,164.76 120,270,257 3,353.71 127,441,241 10 2027/1/1 1.32
NACIONAL
14 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 26,900,000 447.00 120,243,369 458.13 123,238,315 0.45 2023/10/25 1.28
15 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 21,150,000 541.32 114,491,084 571.72 120,919,076 7.5 2027/6/3 1.25
DESARR FIX RT
16 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 21,100,000 543.27 114,631,213 558.63 117,871,816 6.5 2022/6/9 1.22
DESARR FIX RT
17 ポーラン 国債証券 POLAND 3,730,000 2,987.55 111,435,916 2,957.30 110,307,295 5.25 2020/10/25 1.14
ド
GOVERNMENT BOND
18 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 60,500,000 169.52 102,565,287 174.52 105,586,173 7.6 2022/7/20 1.09
BOND - OFZ
19 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 61,700,000 159.98 98,710,074 170.76 105,360,345 7.05 2028/1/19 1.09
BOND - OFZ
20 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 59,000,000 168.10 99,179,915 177.41 104,675,393 7.75 2026/9/16 1.09
BOND - OFZ
21 チリ 国債証券 BONOS TESORERIA 490,000,000 16.77 82,212,168 19.43 95,222,138 5 2035/3/1 0.99
PESOS
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22 タイ 国債証券 THAILAND 22,500,000 374.53 84,269,584 422.34 95,027,930 3.4 2036/6/17 0.98
GOVERNMENT BOND
23 タイ 国債証券 THAILAND 24,500,000 365.32 89,504,079 383.64 93,991,967 2.875 2028/12/17 0.97
GOVERNMENT BOND
24 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 20,200,000 421.96 85,235,960 455.29 91,969,776 0.95 2030/5/15 0.95
25 インドネ 国債証券 INDONESIA 11,000,000,000 0.77 85,507,422 0.82 90,689,021 8.25 2036/5/15 0.94
シア
GOVERNMENT
26 インドネ 国債証券 INDONESIA 12,500,000,000 0.68 85,608,900 0.72 90,661,350 6.125 2028/5/15 0.94
シア
GOVERNMENT
27 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 3,300,000 2,626.16 86,663,391 2,684.16 88,577,416 3.899 2027/11/16 0.92
ア
GOVERNMENT
28 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 3,300,000 2,600.22 85,807,528 2,650.32 87,460,761 3.733 2028/6/15 0.91
ア
GOVERNMENT
29 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 13,600,000 566.56 77,052,320 606.81 82,527,017 8.5 2038/11/18 0.85
DESARR FIX RT
30 タイ 国債証券 THAILAND 21,700,000 375.51 81,485,723 378.00 82,027,024 3.625 2023/6/16 0.85
GOVERNMENT BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.18
合 計 98.18
②投資不動産物件
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2019年09月限) 買建 250 日本円 3,914,464,500 3,915,000,000 0.98
取引
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 337 米ドル 49,684,400 5,397,713,216 50,756,412.5 5,514,176,654 0.94
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2019
取引
イル取引所 年09月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 18 カナダド 3,519,610 290,966,159 3,527,640 291,629,997 0.04
オール取引 ル
数先物(2019年09
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 213 ユーロ 7,340,910 889,644,881 7,367,670 892,887,924 0.15
ス・ドイツ 先物(2019年09月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 16 豪ドル 2,632,250 196,339,527 2,713,200 202,377,586 0.03
トラリ 物取引所 物(2019年09月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 48 英ポンド 3,548,240 468,261,237 3,643,200 480,793,104 0.08
ス 際金融先物 物(2019年09月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 25 スイスフ 2,466,200 270,616,126 2,464,750 270,457,013 0.04
ス・チュー (2019年09月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 230 米ドル 11,989,685 1,302,559,375 11,928,950 1,295,961,118 3.31
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2019年09月限)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
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(3)運用実績
①純資産の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 55 55 1.0544 1.0544
第2計算期間 (2017年12月26日) 87 87 1.1699 1.1699
第3計算期間 (2018年12月26日) 88 88 1.0553 1.0553
2018年 7月末日
89 ― 1.1450 ―
8月末日
90 ― 1.1386 ―
9月末日
93 ― 1.1611 ―
10月末日 89 ― 1.1037 ―
11月末日 92 ― 1.1207 ―
12月末日 89 ― 1.0725 ―
2019年 1月末日
93 ― 1.1024 ―
2月末日
96 ― 1.1245 ―
3月末日
98 ― 1.1304 ―
4月末日
100 ― 1.1422 ―
5月末日
101 ― 1.1071 ―
6月末日
105 ― 1.1318 ―
7月末日
105 ― 1.1394 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 10 10 1.0514 1.0514
第2計算期間 (2017年12月26日) 21 21 1.1664 1.1664
第3計算期間 (2018年12月26日) 27 27 1.0377 1.0377
2018年 7月末日
27 ― 1.1410 ―
8月末日
27 ― 1.1344 ―
9月末日
28 ― 1.1599 ―
10月末日 27 ― 1.0955 ―
11月末日 28 ― 1.1142 ―
12月末日 28 ― 1.0573 ―
2019年 1月末日
29 ― 1.0915 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日
31 ― 1.1170 ―
3月末日 32 ― 1.1216 ―
4月末日
34 ― 1.1368 ―
5月末日
33 ― 1.0935 ―
6月末日
34 ― 1.1204 ―
7月末日
35 ― 1.1289 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 7 7 1.0472 1.0472
第2計算期間 (2017年12月26日) 15 15 1.1589 1.1589
第3計算期間 (2018年12月26日) 19 19 1.0320 1.0320
2018年 7月末日
19 ― 1.1328 ―
8月末日
19 ― 1.1259 ―
9月末日
20 ― 1.1514 ―
10月末日 19 ― 1.0885 ―
11月末日 20 ― 1.1070 ―
12月末日 19 ― 1.0512 ―
2019年 1月末日
20 ― 1.0845 ―
2月末日
22 ― 1.1098 ―
3月末日
23 ― 1.1143 ―
4月末日
23 ― 1.1296 ―
5月末日
23 ― 1.0855 ―
6月末日
24 ― 1.1126 ―
7月末日
25 ― 1.1214 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 6 6 1.0409 1.0409
第2計算期間 (2017年12月26日) 10 10 1.1478 1.1478
第3計算期間 (2018年12月26日) 13 13 1.0248 1.0248
2018年 7月末日
12 ― 1.1210 ―
8月末日
13 ― 1.1138 ―
9月末日
13 ― 1.1389 ―
10月末日 13 ― 1.0784 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 13 ― 1.0966 ―
12月末日 13 ― 1.0432 ―
2019年 1月末日
14 ― 1.0749 ―
2月末日
14 ― 1.0997 ―
3月末日
14 ― 1.1042 ―
4月末日
15 ― 1.1189 ―
5月末日
15 ― 1.0761 ―
6月末日
15 ― 1.1029 ―
7月末日
16 ― 1.1115 ―
②分配の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
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③収益率の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.4%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 11.0%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △9.8%
第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 6.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.9%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 7.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.7%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.7%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 7.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.3%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △10.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 6.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 55,225,894 2,600,834 52,625,060
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 24,780,288 2,633,235 74,772,113
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 18,821,572 10,010,450 83,583,235
第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 9,739,626 350,569 92,972,292
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 9,846,136 172 9,845,964
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 8,525,619 19,110 18,352,473
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 8,382,826 156,480 26,578,819
第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 4,415,663 33,485 30,960,997
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,747,567 22 6,747,545
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 6,892,208 7,296 13,632,457
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 5,291,632 64,250 18,859,839
第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 3,148,953 ― 22,008,792
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,671,960 59,305 6,612,655
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 2,418,017 29,744 9,000,928
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 4,410,696 625,991 12,785,633
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第4期(中間期) 2018年12月27日~2019年 6月26日 1,572,695 ― 14,358,328
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2018年12月27日から2019年6月26
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 544,972 587,266
親投資信託受益証券 88,111,368 104,544,435
17,160 21,374
未収入金
88,673,500 105,153,075
流動資産合計
88,673,500 105,153,075
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 24,555 26,393
未払委託者報酬 441,849 475,015
未払利息 1 1
1,423 1,522
その他未払費用
467,828 502,931
流動負債合計
467,828 502,931
負債合計
純資産の部
元本等
元本 83,583,235 92,972,292
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,622,437 11,677,852
10,157,241 10,117,177
(分配準備積立金)
88,205,672 104,650,144
元本等合計
88,205,672 104,650,144
純資産合計
88,673,500 105,153,075
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
△2,865,198 6,482,923
有価証券売買等損益
△2,865,198 6,482,923
営業収益合計
営業費用
支払利息 70 32
受託者報酬 23,468 26,393
委託者報酬 422,332 475,015
1,347 1,522
その他費用
447,217 502,962
営業費用合計
△3,312,415 5,979,961
営業利益又は営業損失(△)
△3,312,415 5,979,961
経常利益又は経常損失(△)
△3,312,415 5,979,961
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△282,943 25,542
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 12,706,010 4,622,437
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,690,242 1,120,444
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,690,242 1,120,444
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,439,890 19,448
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,439,890 19,448
額
- -
分配金
9,926,890 11,677,852
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
83,583,235口 92,972,292口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0553円 1口当たり純資産額 1.1256円
(10,000口当たり純資産額) (10,553円) (10,000口当たり純資産額) (11,256円)
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 74,772,113円 期首元本額 83,583,235円
期中追加設定元本額 18,821,572円 期中追加設定元本額 9,739,626円
期中一部解約元本額 10,010,450円 期中一部解約元本額 350,569円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 170,279 193,048
親投資信託受益証券 27,554,351 34,430,309
- 6,691
未収入金
27,724,630 34,630,048
流動資産合計
27,724,630 34,630,048
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 7,529 8,655
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第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
未払委託者報酬 135,413 155,730
393 452
その他未払費用
143,335 164,837
流動負債合計
143,335 164,837
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,578,819 30,960,997
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,002,476 3,504,214
2,781,281 2,778,160
(分配準備積立金)
27,581,295 34,465,211
元本等合計
27,581,295 34,465,211
純資産合計
27,724,630 34,630,048
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
△776,521 2,199,807
有価証券売買等損益
△776,521 2,199,807
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 2
受託者報酬 6,559 8,655
委託者報酬 117,919 155,730
340 452
その他費用
124,818 164,839
営業費用合計
△901,339 2,034,968
営業利益又は営業損失(△)
△901,339 2,034,968
経常利益又は経常損失(△)
△901,339 2,034,968
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,305 2,684
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,053,825 1,002,476
剰余金増加額又は欠損金減少額 685,869 470,855
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
685,869 470,855
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,516 1,401
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,516 1,401
額
- -
分配金
2,828,144 3,504,214
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
26,578,819口 30,960,997口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0377円 1口当たり純資産額 1.1132円
(10,000口当たり純資産額) (10,377円) (10,000口当たり純資産額) (11,132円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 18,352,473円 期首元本額 26,578,819円
期中追加設定元本額 8,382,826円 期中追加設定元本額 4,415,663円
期中一部解約元本額 156,480円 期中一部解約元本額 33,485円
2 デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 120,179 136,550
親投資信託受益証券 19,443,985 24,301,113
- 4,620
未収入金
19,564,164 24,442,283
流動資産合計
19,564,164 24,442,283
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,326 6,121
未払委託者報酬 95,781 110,046
237 329
その他未払費用
101,344 116,496
流動負債合計
101,344 116,496
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,859,839 22,008,792
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 602,981 2,316,995
1,882,275 1,882,275
(分配準備積立金)
19,462,820 24,325,787
元本等合計
19,462,820 24,325,787
純資産合計
19,564,164 24,442,283
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
△599,595 1,522,645
有価証券売買等損益
△599,595 1,522,645
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 1
受託者報酬 4,651 6,121
委託者報酬 83,752 110,046
212 329
その他費用
88,615 116,497
営業費用合計
△688,210 1,406,148
営業利益又は営業損失(△)
△688,210 1,406,148
経常利益又は経常損失(△)
△688,210 1,406,148
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△135 -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,166,835 602,981
剰余金増加額又は欠損金減少額 420,922 307,866
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
420,922 307,866
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,238 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,238 -
額
- -
分配金
1,898,444 2,316,995
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
18,859,839口 22,008,792口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0320円 1口当たり純資産額 1.1053円
(10,000口当たり純資産額) (10,320円) (10,000口当たり純資産額) (11,053円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 13,632,457円 期首元本額 18,859,839円
期中追加設定元本額 5,291,632円 期中追加設定元本額 3,148,953円
期中一部解約元本額 64,250円 期中一部解約元本額 0円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 81,276 88,823
親投資信託受益証券 13,089,535 15,715,020
- 3,168
未収入金
13,170,811 15,807,011
流動資産合計
13,170,811 15,807,011
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,601 3,990
未払委託者報酬 64,864 71,718
183 199
その他未払費用
68,648 75,907
流動負債合計
68,648 75,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,785,633 14,358,328
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 316,530 1,372,776
1,285,216 1,285,216
(分配準備積立金)
13,102,163 15,731,104
元本等合計
13,102,163 15,731,104
純資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
13,170,811 15,807,011
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
△399,981 993,610
有価証券売買等損益
△399,981 993,610
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 1
受託者報酬 2,977 3,990
委託者報酬 53,678 71,718
159 199
その他費用
56,815 75,908
営業費用合計
△456,796 917,702
営業利益又は営業損失(△)
△456,796 917,702
経常利益又は経常損失(△)
△456,796 917,702
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△19,719 -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,330,135 316,530
剰余金増加額又は欠損金減少額 344,982 138,544
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
344,982 138,544
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 63,739 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,739 -
額
- -
分配金
1,174,301 1,372,776
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12,785,633口 14,358,328口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0248円 1口当たり純資産額 1.0956円
(10,000口当たり純資産額) (10,248円) (10,000口当たり純資産額) (10,956円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 9,000,928円 期首元本額 12,785,633円
期中追加設定元本額 4,410,696円 期中追加設定元本額 1,572,695円
期中一部解約元本額 625,991円 期中一部解約元本額 0円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
「野村ターゲットデートファンド2016」の各ファンドは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOK
USAIマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「新興国債券(現地通貨建て)マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 60,034,612,853
株式 390,364,941,250
派生商品評価勘定 10,006,958
未収入金 1,055,280
未収配当金 1,977,377,992
未収利息 3,051,582
その他未収収益 41,819,774
95,458,000
差入委託証拠金
452,528,323,689
流動資産合計
452,528,323,689
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,024,240
未払解約金 488,427,833
未払利息 108,868
57,268,166,895
有価証券貸借取引受入金
57,760,727,836
流動負債合計
57,760,727,836
負債合計
純資産の部
元本等
元本 257,697,359,661
剰余金
137,070,236,192
期末剰余金又は期末欠損金(△)
394,767,595,853
元本等合計
394,767,595,853
純資産合計
452,528,323,689
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5319円
(10,000口当たり純資産額) (15,319円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
54,139,743,220円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 243,944,785,614円
同期中における追加設定元本額 26,495,360,867円
同期中における一部解約元本額 12,742,786,820円
期末元本額 257,697,359,661円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 172,684,512円
バランスセレクト50 400,326,039円
バランスセレクト70 502,191,631円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,478,058,258円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,833,283,576円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,997,985,237円
野村資産設計ファンド2015 54,943,241円
野村資産設計ファンド2020 64,734,020円
野村資産設計ファンド2025 101,239,487円
野村資産設計ファンド2030 115,020,684円
野村資産設計ファンド2035 87,996,675円
野村資産設計ファンド2040 196,948,238円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 100,434,305,177円
のむラップ・ファンド(保守型) 3,028,791,925円
のむラップ・ファンド(普通型) 8,014,944,191円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,186,446,923円
野村資産設計ファンド2045 29,181,177円
野村インデックスファンド・TOPIX 2,020,245,001円
マイ・ロード 4,014,542,087円
ネクストコア 127,088,024円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,015,479,199円
野村日本株インデックス(野村SMA・EW向け) 1,886,801,058円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 485,463,608円
野村資産設計ファンド2050 48,224,152円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 15,401,237円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,119,397円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,413,125円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,772,296円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 298,303,053円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 270,840,673円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 6,427,740円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 4,977,297円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 15,078,858円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,398,851円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 19,928,787円
野村6資産均等バランス 580,872,624円
世界6資産分散ファンド 144,798,838円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 524,309,997円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 497,862,191円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 377,456,724円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 767,391,586円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 832,464,125円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 5,456,317円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 12,058,475円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 2,880,301円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,689,795,204円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 19,643,858円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 152,354,669円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 162,599,420円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 59,045,165円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 110,797,060円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 307,750,286円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,919,204,100円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 690,878,418円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 408,859,024円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 2,769,903,347円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 229,577,767円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 1,057,482,882円
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 7,623,576円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 33,586,369円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 44,138,948円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 122,015,503円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,137,823,389円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 15,531,048,490円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 20,294,919,046円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 32,570,687,332円
マイバランスDC30 3,338,176,269円
マイバランスDC50 4,731,544,638円
マイバランスDC70 4,503,195,316円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 10,176,164,744円
野村DC運用戦略ファンド 1,112,038,152円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 54,981,097円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 669,796,785円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 415,997,805円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 304,381,450円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 3,443,287円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 2,169,927円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 23,696,215円
野村資産設計ファンド(DC)2030 2,961,246円
野村資産設計ファンド(DC)2040 1,989,930円
野村資産設計ファンド(DC)2050 3,323,820円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 158,806,402円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 97,346,491円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 34,672,259円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 51,803,363円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,201,977,516
コール・ローン 341,389,816
株式 544,142,532,305
投資証券 15,213,168,283
派生商品評価勘定 71,978,042
未収入金 21,007,529
69/127
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2019年 6月26日現在)
未収配当金 660,760,719
2,126,572,772
差入委託証拠金
567,779,386,982
流動資産合計
567,779,386,982
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,361,763
未払金 32,637,379
未払解約金 693,960,872
未払利息 619
3,746,600
その他未払費用
731,707,233
流動負債合計
731,707,233
負債合計
純資産の部
元本等
元本 207,931,299,958
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 359,116,379,791
567,047,679,749
元本等合計
567,047,679,749
純資産合計
567,779,386,982
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7271円
(10,000口当たり純資産額) (27,271円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 204,627,601,300円
同期中における追加設定元本額 18,090,935,547円
同期中における一部解約元本額 14,787,236,889円
期末元本額 207,931,299,958円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 48,999,221円
バランスセレクト50 151,649,845円
バランスセレクト70 158,384,621円
野村外国株式インデックスファンド 544,130,763円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 4,230,818,248円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 6,544,609,938円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,551,684,636円
野村資産設計ファンド2015 18,448,360円
野村資産設計ファンド2020 21,797,218円
野村資産設計ファンド2025 34,230,529円
野村資産設計ファンド2030 38,651,788円
野村資産設計ファンド2035 29,621,341円
野村資産設計ファンド2040 66,420,153円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 33,939,571,728円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,039,824,880円
のむラップ・ファンド(普通型) 7,369,543,605円
のむラップ・ファンド(積極型) 4,865,337,680円
野村資産設計ファンド2045 9,857,120円
野村インデックスファンド・外国株式 4,248,553,690円
マイ・ロード 1,380,257,179円
ネクストコア 16,152,133円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 111,121,148円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 1,144,552,468円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 973,768,177円
野村資産設計ファンド2050 16,220,959円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 5,196,832円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,053,802円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,494,297円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 931,487円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 191,222,994円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 310,931,174円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,399,820円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,787,640円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 12,468,627円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,004,154円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 19,805,166円
野村6資産均等バランス 330,576,888円
野村つみたて外国株投信 2,570,840,332円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 3,661,163,358円
世界6資産分散ファンド 82,405,588円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
288,811,385円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 716,279,349円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 283,332,151円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 214,812,082円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,321,246,432円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,388,807,027円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,104,795円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,386,533円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 3,605,845円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 4,471,518円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 57,798,254円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 27,164,624円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 25,202,106円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 42,031,887円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 175,113,179円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 3,199,472,326円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 395,120,987円
野村MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機関投資家専用) 37,035,689円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 680,053,417円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
17,102,546,348円
関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 2,176,804円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 12,865,333円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 14,019,844円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
64,239,762,690円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 1,464,425,058円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 5,892,145,868円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 6,412,435,932円
マイバランスDC30 953,112,737円
マイバランスDC50 1,795,463,493円
マイバランスDC70 1,423,570,357円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 19,227,539,083円
野村DC運用戦略ファンド 142,945,567円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 6,621,445円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 216,299,715円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 149,124,693円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 107,188,750円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 5,878,764円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 3,704,742円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 13,485,556円
野村資産設計ファンド(DC)2030 995,104円
野村資産設計ファンド(DC)2040 671,098円
野村資産設計ファンド(DC)2050 1,118,019円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 58,786,483円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 32,736,525円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 10,962,166円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 16,378,611円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 692,415,555
コール・ローン 22,643,874
株式 35,885,483,575
投資信託受益証券 611,005,900
投資証券 95,758,656
派生商品評価勘定 21,176,572
未収入金 1,432,882
未収配当金 164,869,296
276,493,584
差入委託証拠金
37,771,279,894
流動資産合計
37,771,279,894
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 181,941
未払解約金 13,277,021
未払利息 41
2,726,900
その他未払費用
16,185,903
流動負債合計
16,185,903
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,997,165,371
剰余金
6,757,928,620
期末剰余金又は期末欠損金(△)
37,755,093,991
元本等合計
37,755,093,991
純資産合計
37,771,279,894
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2180円
(10,000口当たり純資産額) (12,180円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 28,550,422,461円
同期中における追加設定元本額 3,380,096,514円
同期中における一部解約元本額 933,353,604円
期末元本額 30,997,165,371円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 28,942,087円
野村資産設計ファンド2020 33,965,454円
野村資産設計ファンド2025 52,799,542円
野村資産設計ファンド2030 60,525,279円
野村資産設計ファンド2035 46,192,596円
野村資産設計ファンド2040 103,105,823円
野村資産設計ファンド2045 15,240,763円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,727,258,644円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 250,836,436円
野村資産設計ファンド2050 25,342,096円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 8,050,634円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,194,949円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,315,485円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,458,103円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,695,307円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,739,361円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,228,189円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,537,007円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 11,325,088円
野村つみたて外国株投信 836,958,544円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 527,211,622円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,192,330,661円
世界6資産分散ファンド 186,065,976円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
294,368,834円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 18,968,455円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 1,305,886,176円
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 22,246,275,593円
野村資産設計ファンド(DC)2030 1,558,275円
野村資産設計ファンド(DC)2040 1,041,739円
野村資産設計ファンド(DC)2050 1,746,653円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,082,111,088
国債証券 527,482,054,370
地方債証券 44,072,255,797
特殊債券 57,487,462,283
社債券 26,810,010,000
未収利息 984,042,319
10,867,024
前払費用
662,928,802,881
流動資産合計
662,928,802,881
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,009,040,402
11,029
未払利息
1,009,051,431
流動負債合計
1,009,051,431
負債合計
純資産の部
元本等
元本 491,359,144,707
剰余金
170,560,606,743
期末剰余金又は期末欠損金(△)
661,919,751,450
元本等合計
661,919,751,450
純資産合計
662,928,802,881
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3471円
(10,000口当たり純資産額) (13,471円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 498,063,924,662円
同期中における追加設定元本額 30,777,733,915円
同期中における一部解約元本額 37,482,513,870円
期末元本額 491,359,144,707円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 462,858,700円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 33,453,601,298円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 17,249,677,997円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 2,570,766,366円
野村資産設計ファンド2015 370,864,586円
野村資産設計ファンド2020 327,713,622円
野村資産設計ファンド2025 274,684,222円
野村資産設計ファンド2030 191,014,924円
78/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月26日現在
野村資産設計ファンド2035 96,889,390円
野村資産設計ファンド2040 147,710,336円
野村日本債券インデックスファンド 984,674,404円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 194,527,394,203円
のむラップ・ファンド(保守型) 12,162,813,248円
のむラップ・ファンド(普通型) 8,000,595,763円
のむラップ・ファンド(積極型) 985,666,077円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,874,765,094円
野村資産設計ファンド2045 14,825,788円
野村円債投資インデックスファンド 1,276,041,905円
野村インデックスファンド・国内債券 2,957,580,237円
マイ・ロード 35,888,929,021円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 761,605,118円
野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型) 24,894,309円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 10,706,503,298円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,819,683,705円
野村資産設計ファンド2050 18,623,774円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 15,255,769円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,832,864円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,473,380円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,519,071円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 712,332,996円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 144,349,797円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 67,865,364円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 27,167,677円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 50,730,835円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 9,211,909円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 13,881,361円
野村6資産均等バランス 653,478,020円
世界6資産分散ファンド 162,897,779円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 757,903,568円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 9,653,315,540円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 672,085,049円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 169,854,542円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 2,158,276,579円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,404,775,219円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 22,507,674円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 12,057,715円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,296,081円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 4,150,995,662円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 17,673,337円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 114,253,731円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 132,850,692円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月26日現在
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 332,326,677円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 346,213,129円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 790,581,894円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,564,928,616円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 697,204,049円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 613,151,422円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 15,981,832,249円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 23,383,388,997円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 10,172,615,655円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
46,978,374,692円
け)
マイバランスDC30 10,417,418,267円
マイバランスDC50 7,178,517,748円
マイバランスDC70 2,279,666,534円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 11,537,649,829円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 397,786,856円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 717,814,220円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 299,860,279円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 46,484,106円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 9,764,615円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 7,616,505円
野村資産設計ファンド(DC)2030 4,917,751円
野村資産設計ファンド(DC)2040 1,492,437円
野村資産設計ファンド(DC)2050 1,283,632円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 196,576,128円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 75,221,872円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 17,335,416円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 25,901,536円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 120,717,731
コール・ローン 1,965,314,702
国債証券 56,937,025,439
派生商品評価勘定 210,315,718
未収入金 5,510,450
未収利息 344,403,467
前払費用 46,080,282
278,876
差入委託証拠金
59,629,646,665
流動資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2019年 6月26日現在)
59,629,646,665
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 201,099,643
未払金 2,507,560
未払解約金 1,852,608,104
未払利息 3,563
その他未払費用 588,000
2,056,806,870
流動負債合計
2,056,806,870
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,808,974,323
剰余金
8,763,865,472
期末剰余金又は期末欠損金(△)
57,572,839,795
元本等合計
57,572,839,795
純資産合計
59,629,646,665
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1796円
(10,000口当たり純資産額) (11,796円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 51,467,038,453円
同期中における追加設定元本額 6,177,960,565円
同期中における一部解約元本額 8,836,024,695円
期末元本額 48,808,974,323円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 879,687,330円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 724,783,118円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 17,622,311円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 4,427,435円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,857,060円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,754,716円
野村外国債券インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 2,849,309,511円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 13,338,131円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 5,428,827円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 10,333,116円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,918,708円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,331,692円
野村外国債券インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 32,313,821,853円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 9,710,744,175円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 1,964,811,915円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 304,804,425円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 311,737,970
コール・ローン 326,611,845
国債証券 601,018,520,398
派生商品評価勘定 2,014,173
未収入金 1,187,549,032
未収利息 5,268,499,942
209,687,789
前払費用
608,324,621,149
流動資産合計
608,324,621,149
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 230,270
未払金 171,314,094
未払解約金 1,578,079,739
未払利息 592
4,675,600
その他未払費用
1,754,300,295
流動負債合計
1,754,300,295
負債合計
純資産の部
元本等
元本 265,531,135,632
剰余金
341,039,185,222
期末剰余金又は期末欠損金(△)
606,570,320,854
元本等合計
606,570,320,854
純資産合計
608,324,621,149
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2844円
(10,000口当たり純資産額) (22,844円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 272,731,598,658円
同期中における追加設定元本額 12,783,926,583円
同期中における一部解約元本額 19,984,389,609円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期末元本額 265,531,135,632円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 87,671,352円
バランスセレクト50 91,013,458円
バランスセレクト70 76,069,676円
野村外国債券インデックスファンド 287,095,714円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,300,775,252円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 25,529,664,777円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,521,902,148円
野村資産設計ファンド2015 29,639,706円
野村資産設計ファンド2020 34,849,677円
野村資産設計ファンド2025 47,991,390円
野村資産設計ファンド2030 44,138,621円
野村資産設計ファンド2035 30,175,719円
野村資産設計ファンド2040 58,782,470円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 135,504,212,333円
のむラップ・ファンド(保守型) 5,770,042,109円
のむラップ・ファンド(普通型) 10,790,563,611円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,163,296,230円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 970,087,962円
野村資産設計ファンド2045 7,084,260円
野村インデックスファンド・外国債券 818,881,166円
マイ・ロード 8,899,668,623円
ネクストコア 293,333,868円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 130,045,676円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 4,545,015,290円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,618,894,804円
野村資産設計ファンド2050 8,916,140円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 5,492,180円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,806,523円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,390,683円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,062,936円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 483,977,845円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 256,883,597円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,248,106円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,672,319円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 5,797,482円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,483,143円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 5,605,460円
野村6資産均等バランス 386,861,198円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 8,811,436,652円
世界6資産分散ファンド 96,436,046円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
884,714,400円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 1,008,543,252円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 9,034,474円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,591,705,241円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 402,217,639円
85/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,788,789,566円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,386,052,546円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,634,739円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,709,833円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 767,459円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 4,095,670,591円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 23,550,714円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 101,492,276円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 29,492,888円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 172,211,022円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 204,996,695円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,872,108,400円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 924,760,641円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,364,990,579円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 956,656,179円
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,840,492円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,415,638円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 6,734,155円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 564,080,036円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,571,573,288円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 3,454,109,047円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 3,006,537,916円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 14,732,742,934円
マイバランスDC30 1,675,757,086円
マイバランスDC50 1,051,910,590円
マイバランスDC70 669,571,931円
野村DC外国債券インデックスファンド 4,998,884,518円
野村DC運用戦略ファンド 2,597,797,817円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 283,375,021円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 102,703,111円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 109,441,474円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 54,319,477円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 4,586,464円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 14,451,711円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 4,509,360円
野村資産設計ファンド(DC)2030 1,136,362円
野村資産設計ファンド(DC)2040 593,930円
野村資産設計ファンド(DC)2050 614,542円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 30,540,074円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 16,044,480円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 5,131,942円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 7,666,900円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
86/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 208,484,912
コール・ローン 21,649,370
国債証券 9,283,377,104
派生商品評価勘定 90,812
未収利息 122,912,324
21,378,079
前払費用
9,657,892,601
流動資産合計
9,657,892,601
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 798,369
未払金 154,876,052
未払解約金 5,361,285
未払利息 39
539,300
その他未払費用
161,575,045
流動負債合計
161,575,045
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,094,250,049
剰余金
2,402,067,507
期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,496,317,556
元本等合計
9,496,317,556
純資産合計
9,657,892,601
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3386円
(10,000口当たり純資産額) (13,386円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 5,917,456,856円
同期中における追加設定元本額 1,447,677,731円
同期中における一部解約元本額 270,884,538円
期末元本額 7,094,250,049円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 12,185,263円
野村資産設計ファンド2020 14,496,161円
野村資産設計ファンド2025 20,180,593円
野村資産設計ファンド2030 18,559,830円
野村資産設計ファンド2035 12,675,214円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド2040 24,691,398円
野村資産設計ファンド2045 2,967,988円
野村インデックスファンド・新興国債券 918,755,189円
ネクストコア 84,930,258円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 228,182,094円
野村資産設計ファンド2050 3,696,595円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,307,389円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 785,120円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 572,492円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 453,863円
世界6資産分散ファンド 169,014,853円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 4,416,927,534円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 372,161,757円
野村DC運用戦略ファンド 751,633,889円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 38,090,138円
野村資産設計ファンド(DC)2030 477,737円
野村資産設計ファンド(DC)2040 249,683円
野村資産設計ファンド(DC)2050 255,011円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 105,445,232 円
Ⅱ 負債総額 103,991 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 105,341,241 円
Ⅳ 発行済口数 92,451,809 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1394 円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 35,574,961 円
Ⅱ 負債総額 34,863 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,540,098 円
Ⅳ 発行済口数 31,481,047 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1289 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 25,133,667 円
Ⅱ 負債総額 24,609 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,109,058 円
Ⅳ 発行済口数 22,391,030 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1214 円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,321,355 円
Ⅱ 負債総額 15,944 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,305,411 円
Ⅳ 発行済口数 14,670,245 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1115 円
(参考)国内株式マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 489,720,657,814 円
Ⅱ 負債総額 90,624,433,915 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 399,096,223,899 円
Ⅳ 発行済口数 255,354,877,859 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5629 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 587,973,573,490 円
Ⅱ 負債総額 1,605,010,949 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 586,368,562,541 円
Ⅳ 発行済口数 207,931,091,585 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8200 円
(参考)新興国株式マザーファンド
2019年7月31日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 39,455,430,425 円
Ⅱ 負債総額 307,447,525 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,147,982,900 円
Ⅳ 発行済口数 31,650,451,362 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2369 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 670,905,595,971 円
Ⅱ 負債総額 3,479,363,503 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 667,426,232,468 円
Ⅳ 発行済口数 494,382,764,814 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3500 円
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 114,801,084,319 円
Ⅱ 負債総額 56,999,014,570 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 57,802,069,749 円
Ⅳ 発行済口数 48,824,370,168 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1839 円
(参考)外国債券マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 610,505,266,126 円
Ⅱ 負債総額 1,603,097,175 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 608,902,168,951 円
Ⅳ 発行済口数 264,695,611,356 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3004 円
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,667,265,697 円
Ⅱ 負債総額 67,597,995 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,599,667,702 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 6,983,946,647 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3745 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,018 27,940,707
単位型株式投資信託 174 962,835
追加型公社債投資信託 14 5,228,131
単位型公社債投資信託 428 1,734,227
合計 1,634 35,865,901
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
託業務を営んでいます。
*2019年7月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
野村證券株式会社 10,000百万円
を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2019年7月末現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2026-
2028年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年12
月27日から2019年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2029-
2031年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年12
月27日から2019年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2032-
2034年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年12
月27日から2019年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2035-
2037年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年12
月27日から2019年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
126/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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