野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年12月27日－令和1年6月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年12月27日－令和1年6月26日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月20日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2018年12月27日至 2019年6月26日)
【ファンド名】 野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は 2019年7月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 105,239,847 99.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 101,394 0.09
合計（純資産総額） 105,341,241 100.00
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 35,509,393 99.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 30,705 0.08
合計（純資産総額） 35,540,098 100.00
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 25,087,322 99.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,736 0.08
合計（純資産総額） 25,109,058 100.00
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,291,268 99.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 14,143 0.08
合計（純資産総額） 16,305,411 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 395,118,256,550 99.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,977,967,349 0.99
合計（純資産総額） 399,096,223,899 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,915,000,000 0.98
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 387,334,472,952 66.05
カナダ 21,246,466,347 3.62
ドイツ 17,714,517,719 3.02
イタリア 4,772,080,209 0.81
フランス 22,521,962,032 3.84
オランダ 7,051,865,856 1.20
スペイン 5,989,638,023 1.02
ベルギー 2,161,229,747 0.36
オーストリア 473,947,672 0.08
ルクセンブルグ 202,665,310 0.03
フィンランド 2,070,708,330 0.35
アイルランド 1,119,097,182 0.19
ポルトガル 326,005,099 0.05
イギリス 34,234,468,651 5.83
スイス 19,323,956,331 3.29
スウェーデン 5,332,366,313 0.90
ノルウェー 1,353,140,576 0.23
デンマーク 3,490,867,284 0.59
オーストラリア 14,052,324,134 2.39
ニュージーランド 536,407,112 0.09
香港 7,186,732,195 1.22
シンガポール 2,550,193,781 0.43
イスラエル 706,198,555 0.12
小計 561,751,311,410 95.80
投資証券 アメリカ 12,547,204,583 2.13
カナダ 114,429,333 0.01
フランス 617,887,820 0.10
イギリス 346,336,789 0.05
オーストラリア 1,157,072,899 0.19
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香港 409,732,776 0.06
シンガポール 265,730,319 0.04
小計 15,458,394,519 2.63
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,158,856,612 1.56
合計（純資産総額） 586,368,562,541 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,514,176,654 0.94
買建 カナダ 291,629,997 0.04
買建 ドイツ 892,887,924 0.15
買建 イギリス 480,793,104 0.08
買建 スイス 270,457,013 0.04
買建 オーストラリア 202,377,586 0.03
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,104,528,389 13.03
メキシコ 900,053,391 2.29
ブラジル 3,033,811,917 7.74
チリ 161,098,240 0.41
コロンビア 86,592,767 0.22
ギリシャ 121,595,981 0.31
イギリス 20,851,260 0.05
トルコ 214,164,690 0.54
チェコ 55,153,011 0.14
ハンガリー 109,032,167 0.27
ポーランド 398,796,144 1.01
香港 8,424,820,425 21.52
マレーシア 804,474,202 2.05
タイ 1,114,056,492 2.84
フィリピン 430,689,296 1.10
インドネシア 825,103,792 2.10
韓国 4,487,672,590 11.46
台湾 4,210,213,283 10.75
インド 3,190,220,118 8.14
パキスタン 9,863,371 0.02
カタール 380,453,400 0.97
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エジプト 51,324,203 0.13
南アフリカ 2,134,522,436 5.45
アラブ首長国連邦 273,369,344 0.69
サウジアラビア 530,602,328 1.35
小計 37,073,063,237 94.69
投資信託受益証券 アメリカ 637,252,689 1.62
投資証券 メキシコ 28,562,973 0.07
南アフリカ 66,916,639 0.17
小計 95,479,612 0.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,342,187,362 3.42
合計（純資産総額） 39,147,982,900 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,295,961,118 3.31
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 532,998,858,310 79.85
地方債証券 日本 44,549,626,089 6.67
特殊債券 日本 58,902,349,600 8.82
社債券 日本 27,050,101,700 4.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,925,296,769 0.58
合計（純資産総額） 667,426,232,468 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 26,548,048,008 45.92
カナダ 1,112,510,411 1.92
メキシコ 450,780,660 0.77
ドイツ 3,527,250,213 6.10
イタリア 5,282,071,333 9.13
フランス 5,601,474,938 9.69
オランダ 1,122,494,992 1.94
スペイン 3,357,977,099 5.80
ベルギー 1,376,731,349 2.38
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストリア 817,081,608 1.41
フィンランド 311,796,906 0.53
アイルランド 549,446,654 0.95
イギリス 3,707,352,523 6.41
スウェーデン 195,537,445 0.33
ノルウェー 98,332,465 0.17
デンマーク 307,829,435 0.53
ポーランド 374,939,546 0.64
オーストラリア 1,197,667,084 2.07
シンガポール 501,491,346 0.86
南アフリカ 342,730,039 0.59
小計 56,783,544,054 98.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,018,525,695 1.76
合計（純資産総額） 57,802,069,749 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 284,109,919,619 46.65
カナダ 11,574,328,129 1.90
メキシコ 4,672,352,588 0.76
ドイツ 34,993,336,839 5.74
イタリア 56,289,443,638 9.24
フランス 60,097,490,585 9.86
オランダ 9,468,699,627 1.55
スペイン 39,739,525,586 6.52
ベルギー 15,255,944,193 2.50
オーストリア 8,115,058,989 1.33
フィンランド 3,175,354,781 0.52
アイルランド 5,824,115,450 0.95
イギリス 37,792,648,307 6.20
スウェーデン 2,133,778,697 0.35
ノルウェー 1,467,845,412 0.24
デンマーク 3,206,830,146 0.52
ポーランド 3,671,975,637 0.60
オーストラリア 12,093,061,259 1.98
シンガポール 2,560,538,819 0.42
マレーシア 2,832,615,493 0.46
南アフリカ 3,497,092,332 0.57
小計 602,571,956,126 98.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,330,212,825 1.03
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 608,902,168,951 100.00
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アルゼンチン 32,684,275 0.34
メキシコ 949,175,954 9.88
ブラジル 997,065,983 10.38
チリ 329,779,007 3.43
コロンビア 637,066,927 6.63
ペルー 332,808,830 3.46
ウルグアイ 11,439,200 0.11
ドミニカ共和国 17,640,908 0.18
トルコ 364,815,121 3.80
チェコ 398,337,370 4.14
ハンガリー 403,739,808 4.20
ポーランド 809,877,207 8.43
ロシア 745,956,022 7.77
ルーマニア 223,642,707 2.32
マレーシア 564,404,858 5.87
タイ 827,120,538 8.61
フィリピン 21,531,531 0.22
インドネシア 964,867,833 10.05
南アフリカ 793,747,379 8.26
小計 9,425,701,458 98.18
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 173,966,244 1.81
合計（純資産総額） 9,599,667,702 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 55 55 1.0544 1.0544
第2計算期間 (2017年12月26日) 87 87 1.1699 1.1699
第3計算期間 (2018年12月26日) 88 88 1.0553 1.0553
2018年 7月末日 89 ― 1.1450 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 90 ― 1.1386 ―
9月末日 93 ― 1.1611 ―
10月末日 89 ― 1.1037 ―
11月末日 92 ― 1.1207 ―
12月末日 89 ― 1.0725 ―
2019年 1月末日 93 ― 1.1024 ―
2月末日 96 ― 1.1245 ―
3月末日 98 ― 1.1304 ―
4月末日 100 ― 1.1422 ―
5月末日 101 ― 1.1071 ―
6月末日 105 ― 1.1318 ―
7月末日 105 ― 1.1394 ―
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 10 10 1.0514 1.0514
第2計算期間 (2017年12月26日) 21 21 1.1664 1.1664
第3計算期間 (2018年12月26日) 27 27 1.0377 1.0377
2018年 7月末日 27 ― 1.1410 ―
8月末日 27 ― 1.1344 ―
9月末日 28 ― 1.1599 ―
10月末日 27 ― 1.0955 ―
11月末日 28 ― 1.1142 ―
12月末日 28 ― 1.0573 ―
2019年 1月末日 29 ― 1.0915 ―
2月末日 31 ― 1.1170 ―
3月末日 32 ― 1.1216 ―
4月末日 34 ― 1.1368 ―
5月末日 33 ― 1.0935 ―
6月末日 34 ― 1.1204 ―
7月末日 35 ― 1.1289 ―
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 7 7 1.0472 1.0472
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 (2017年12月26日) 15 15 1.1589 1.1589
第3計算期間 (2018年12月26日) 19 19 1.0320 1.0320
2018年 7月末日 19 ― 1.1328 ―
8月末日 19 ― 1.1259 ―
9月末日 20 ― 1.1514 ―
10月末日 19 ― 1.0885 ―
11月末日 20 ― 1.1070 ―
12月末日 19 ― 1.0512 ―
2019年 1月末日 20 ― 1.0845 ―
2月末日 22 ― 1.1098 ―
3月末日 23 ― 1.1143 ―
4月末日 23 ― 1.1296 ―
5月末日 23 ― 1.0855 ―
6月末日 24 ― 1.1126 ―
7月末日 25 ― 1.1214 ―
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 6 6 1.0409 1.0409
第2計算期間 (2017年12月26日) 10 10 1.1478 1.1478
第3計算期間 (2018年12月26日) 13 13 1.0248 1.0248
2018年 7月末日 12 ― 1.1210 ―
8月末日 13 ― 1.1138 ―
9月末日 13 ― 1.1389 ―
10月末日 13 ― 1.0784 ―
11月末日 13 ― 1.0966 ―
12月末日 13 ― 1.0432 ―
2019年 1月末日 14 ― 1.0749 ―
2月末日 14 ― 1.0997 ―
3月末日 14 ― 1.1042 ―
4月末日 15 ― 1.1189 ―
5月末日 15 ― 1.0761 ―
6月末日 15 ― 1.1029 ―
7月末日 16 ― 1.1115 ―
②【分配の推移】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 5.4％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 11.0％
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △9.8％
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 6.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 5.1％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 10.9％
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △11.0％
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 7.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 4.7％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 10.7％
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △11.0％
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 7.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 4.1％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 10.3％
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △10.7％
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 6.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 55,225,894 2,600,834 52,625,060
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 24,780,288 2,633,235 74,772,113
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 18,821,572 10,010,450 83,583,235
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 9,739,626 350,569 92,972,292
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 9,846,136 172 9,845,964
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 8,525,619 19,110 18,352,473
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 8,382,826 156,480 26,578,819
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 4,415,663 33,485 30,960,997
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 6,747,567 22 6,747,545
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 6,892,208 7,296 13,632,457
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 5,291,632 64,250 18,859,839
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 3,148,953 ― 22,008,792
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 6,671,960 59,305 6,612,655
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 2,418,017 29,744 9,000,928
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 4,410,696 625,991 12,785,633
第4期（中間期） 2018年12月27日～2019年 6月26日 1,572,695 ― 14,358,328
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2018年12月27日から2019年6月26
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
544,972 587,266
コール・ローン
88,111,368 104,544,435
親投資信託受益証券
17,160 21,374
未収入金
88,673,500 105,153,075
流動資産合計
88,673,500 105,153,075
資産合計
負債の部
流動負債
24,555 26,393
未払受託者報酬
441,849 475,015
未払委託者報酬
1 1
未払利息
1,423 1,522
その他未払費用
467,828 502,931
流動負債合計
467,828 502,931
負債合計
純資産の部
元本等
83,583,235 92,972,292
元本
剰余金
4,622,437 11,677,852
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,157,241 10,117,177
（分配準備積立金）
88,205,672 104,650,144
元本等合計
88,205,672 104,650,144
純資産合計
88,673,500 105,153,075
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
6,482,923
△ 2,865,198
有価証券売買等損益
6,482,923
△ 2,865,198
営業収益合計
営業費用
70 32
支払利息
23,468 26,393
受託者報酬
422,332 475,015
委託者報酬
1,347 1,522
その他費用
447,217 502,962
営業費用合計
5,979,961
△ 3,312,415
営業利益又は営業損失（△）
5,979,961
△ 3,312,415
経常利益又は経常損失（△）
5,979,961
△ 3,312,415
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
25,542
△ 282,943
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
12,706,010 4,622,437
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,690,242 1,120,444
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,690,242 1,120,444
額
1,439,890 19,448
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,439,890 19,448
額
- -
分配金
9,926,890 11,677,852
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
83,583,235口 92,972,292口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0553円 1口当たり純資産額 1.1256円
(10,000口当たり純資産額) (10,553円) (10,000口当たり純資産額) (11,256円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 74,772,113円 期首元本額 83,583,235円
期中追加設定元本額 18,821,572円 期中追加設定元本額 9,739,626円
期中一部解約元本額 10,010,450円 期中一部解約元本額 350,569円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
170,279 193,048
コール・ローン
27,554,351 34,430,309
親投資信託受益証券
6,691
-
未収入金
27,724,630 34,630,048
流動資産合計
27,724,630 34,630,048
資産合計
負債の部
流動負債
7,529 8,655
未払受託者報酬
135,413 155,730
未払委託者報酬
393 452
その他未払費用
143,335 164,837
流動負債合計
143,335 164,837
負債合計
純資産の部
元本等
26,578,819 30,960,997
元本
剰余金
1,002,476 3,504,214
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,781,281 2,778,160
（分配準備積立金）
27,581,295 34,465,211
元本等合計
27,581,295 34,465,211
純資産合計
27,724,630 34,630,048
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
2,199,807
△ 776,521
有価証券売買等損益
2,199,807
△ 776,521
営業収益合計
営業費用
2
支払利息 -
6,559 8,655
受託者報酬
117,919 155,730
委託者報酬
340 452
その他費用
124,818 164,839
営業費用合計
2,034,968
△ 901,339
営業利益又は営業損失（△）
2,034,968
△ 901,339
経常利益又は経常損失（△）
2,034,968
△ 901,339
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,684
△ 5,305
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,053,825 1,002,476
期首剰余金又は期首欠損金（△）
685,869 470,855
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
685,869 470,855
額
15,516 1,401
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,516 1,401
額
- -
分配金
2,828,144 3,504,214
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
26,578,819口 30,960,997口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0377円 1口当たり純資産額 1.1132円
(10,000口当たり純資産額) (10,377円) (10,000口当たり純資産額) (11,132円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 18,352,473円 期首元本額 26,578,819円
期中追加設定元本額 8,382,826円 期中追加設定元本額 4,415,663円
期中一部解約元本額 156,480円 期中一部解約元本額 33,485円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
120,179 136,550
コール・ローン
19,443,985 24,301,113
親投資信託受益証券
4,620
-
未収入金
19,564,164 24,442,283
流動資産合計
19,564,164 24,442,283
資産合計
負債の部
流動負債
5,326 6,121
未払受託者報酬
95,781 110,046
未払委託者報酬
237 329
その他未払費用
101,344 116,496
流動負債合計
101,344 116,496
負債合計
純資産の部
元本等
18,859,839 22,008,792
元本
剰余金
602,981 2,316,995
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,882,275 1,882,275
（分配準備積立金）
19,462,820 24,325,787
元本等合計
19,462,820 24,325,787
純資産合計
19,564,164 24,442,283
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
1,522,645
△ 599,595
有価証券売買等損益
1,522,645
△ 599,595
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
4,651 6,121
受託者報酬
83,752 110,046
委託者報酬
212 329
その他費用
88,615 116,497
営業費用合計
1,406,148
△ 688,210
営業利益又は営業損失（△）
1,406,148
△ 688,210
経常利益又は経常損失（△）
1,406,148
△ 688,210
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 135 -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,166,835 602,981
期首剰余金又は期首欠損金（△）
420,922 307,866
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
420,922 307,866
額
1,238
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,238
-
額
- -
分配金
1,898,444 2,316,995
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
18,859,839口 22,008,792口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0320円 1口当たり純資産額 1.1053円
(10,000口当たり純資産額) (10,320円) (10,000口当たり純資産額) (11,053円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 13,632,457円 期首元本額 18,859,839円
期中追加設定元本額 5,291,632円 期中追加設定元本額 3,148,953円
期中一部解約元本額 64,250円 期中一部解約元本額 0円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期中間計算期間末
第3期
(2019年 6月26日現在)
(2018年12月26日現在)
資産の部
流動資産
81,276 88,823
コール・ローン
13,089,535 15,715,020
親投資信託受益証券
3,168
-
未収入金
13,170,811 15,807,011
流動資産合計
13,170,811 15,807,011
資産合計
負債の部
流動負債
3,601 3,990
未払受託者報酬
64,864 71,718
未払委託者報酬
183 199
その他未払費用
68,648 75,907
流動負債合計
68,648 75,907
負債合計
純資産の部
元本等
12,785,633 14,358,328
元本
剰余金
316,530 1,372,776
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,285,216 1,285,216
（分配準備積立金）
13,102,163 15,731,104
元本等合計
13,102,163 15,731,104
純資産合計
13,170,811 15,807,011
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年 6月26日 至 2019年 6月26日
営業収益
993,610
△ 399,981
有価証券売買等損益
993,610
△ 399,981
営業収益合計
営業費用
1 1
支払利息
2,977 3,990
受託者報酬
53,678 71,718
委託者報酬
159 199
その他費用
56,815 75,908
営業費用合計
917,702
△ 456,796
営業利益又は営業損失（△）
917,702
△ 456,796
経常利益又は経常損失（△）
917,702
△ 456,796
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 19,719 -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,330,135 316,530
期首剰余金又は期首欠損金（△）
344,982 138,544
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
344,982 138,544
額
63,739
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,739
-
額
- -
分配金
1,174,301 1,372,776
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月27日から2019年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
12,785,633口 14,358,328口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0248円 1口当たり純資産額 1.0956円
(10,000口当たり純資産額) (10,248円) (10,000口当たり純資産額) (10,956円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間末
第3期
2019年 6月26日現在
2018年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期中間計算期間
自 2017年12月27日 自 2018年12月27日
至 2018年12月26日 至 2019年 6月26日
期首元本額 9,000,928円 期首元本額 12,785,633円
期中追加設定元本額 4,410,696円 期中追加設定元本額 1,572,695円
期中一部解約元本額 625,991円 期中一部解約元本額 0円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「野村ターゲットデートファンド２０１６」の各ファンドは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫ
ＵＳＡＩマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「新興国債券（現地通貨建て）マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 60,034,612,853
株式 390,364,941,250
派生商品評価勘定 10,006,958
未収入金 1,055,280
未収配当金 1,977,377,992
未収利息 3,051,582
その他未収収益 41,819,774
95,458,000
差入委託証拠金
452,528,323,689
流動資産合計
452,528,323,689
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,024,240
未払解約金 488,427,833
未払利息 108,868
57,268,166,895
有価証券貸借取引受入金
57,760,727,836
流動負債合計
57,760,727,836
負債合計
純資産の部
元本等
元本 257,697,359,661
剰余金
137,070,236,192
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 6月26日現在)
394,767,595,853
元本等合計
394,767,595,853
純資産合計
452,528,323,689
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5319円
(10,000口当たり純資産額) (15,319円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
54,139,743,220円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 243,944,785,614円
同期中における追加設定元本額 26,495,360,867円
同期中における一部解約元本額 12,742,786,820円
期末元本額 257,697,359,661円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 172,684,512円
バランスセレクト５０ 400,326,039円
バランスセレクト７０ 502,191,631円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,478,058,258円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,833,283,576円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,997,985,237円
野村資産設計ファンド２０１５ 54,943,241円
野村資産設計ファンド２０２０ 64,734,020円
野村資産設計ファンド２０２５ 101,239,487円
野村資産設計ファンド２０３０ 115,020,684円
野村資産設計ファンド２０３５ 87,996,675円
野村資産設計ファンド２０４０ 196,948,238円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 100,434,305,177円
のむラップ・ファンド（保守型） 3,028,791,925円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,014,944,191円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,186,446,923円
野村資産設計ファンド２０４５ 29,181,177円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 2,020,245,001円
マイ・ロード 4,014,542,087円
ネクストコア 127,088,024円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,015,479,199円
野村日本株インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,886,801,058円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 485,463,608円
野村資産設計ファンド２０５０ 48,224,152円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 15,401,237円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,119,397円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,413,125円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,772,296円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 298,303,053円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
のむラップ・ファンド（やや積極型） 270,840,673円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 6,427,740円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,977,297円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 15,078,858円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,398,851円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 19,928,787円
野村６資産均等バランス 580,872,624円
世界６資産分散ファンド 144,798,838円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 524,309,997円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 497,862,191円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 377,456,724円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 767,391,586円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 832,464,125円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 5,456,317円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 12,058,475円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 2,880,301円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,689,795,204円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 19,643,858円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 152,354,669円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 162,599,420円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 59,045,165円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 110,797,060円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 307,750,286円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,919,204,100円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 690,878,418円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 408,859,024円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 2,769,903,347円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 229,577,767円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,057,482,882円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 7,623,576円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 33,586,369円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 44,138,948円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 122,015,503円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,137,823,389円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 15,531,048,490円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 20,294,919,046円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 32,570,687,332円
マイバランスＤＣ３０ 3,338,176,269円
マイバランスＤＣ５０ 4,731,544,638円
マイバランスＤＣ７０ 4,503,195,316円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 10,176,164,744円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 1,112,038,152円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 54,981,097円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 669,796,785円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 415,997,805円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 304,381,450円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 3,443,287円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 2,169,927円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 23,696,215円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 2,961,246円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 1,989,930円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 3,323,820円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 158,806,402円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 97,346,491円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 34,672,259円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 51,803,363円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 5,201,977,516
コール・ローン 341,389,816
株式 544,142,532,305
投資証券 15,213,168,283
派生商品評価勘定 71,978,042
未収入金 21,007,529
未収配当金 660,760,719
2,126,572,772
差入委託証拠金
567,779,386,982
流動資産合計
567,779,386,982
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,361,763
未払金 32,637,379
未払解約金 693,960,872
未払利息 619
3,746,600
その他未払費用
731,707,233
流動負債合計
731,707,233
負債合計
純資産の部
元本等
元本 207,931,299,958
剰余金
359,116,379,791
期末剰余金又は期末欠損金（△）
567,047,679,749
元本等合計
567,047,679,749
純資産合計
567,779,386,982
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7271円
(10,000口当たり純資産額) (27,271円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 204,627,601,300円
同期中における追加設定元本額 18,090,935,547円
同期中における一部解約元本額 14,787,236,889円
期末元本額 207,931,299,958円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 48,999,221円
バランスセレクト５０ 151,649,845円
バランスセレクト７０ 158,384,621円
野村外国株式インデックスファンド 544,130,763円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,230,818,248円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 6,544,609,938円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,551,684,636円
野村資産設計ファンド２０１５ 18,448,360円
野村資産設計ファンド２０２０ 21,797,218円
野村資産設計ファンド２０２５ 34,230,529円
野村資産設計ファンド２０３０ 38,651,788円
野村資産設計ファンド２０３５ 29,621,341円
野村資産設計ファンド２０４０ 66,420,153円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 33,939,571,728円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,039,824,880円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
のむラップ・ファンド（普通型） 7,369,543,605円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,865,337,680円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,857,120円
野村インデックスファンド・外国株式 4,248,553,690円
マイ・ロード 1,380,257,179円
ネクストコア 16,152,133円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 111,121,148円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,144,552,468円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 973,768,177円
野村資産設計ファンド２０５０ 16,220,959円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,196,832円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,053,802円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,494,297円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 931,487円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 191,222,994円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 310,931,174円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,399,820円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,787,640円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 12,468,627円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,004,154円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 19,805,166円
野村６資産均等バランス 330,576,888円
野村つみたて外国株投信 2,570,840,332円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,661,163,358円
世界６資産分散ファンド 82,405,588円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
288,811,385円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 716,279,349円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 283,332,151円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 214,812,082円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,321,246,432円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,388,807,027円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,104,795円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,386,533円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 3,605,845円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,471,518円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 57,798,254円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 27,164,624円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 25,202,106円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 42,031,887円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 175,113,179円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,199,472,326円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 395,120,987円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 37,035,689円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 680,053,417円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
17,102,546,348円
関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 2,176,804円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 12,865,333円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 14,019,844円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
64,239,762,690円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 1,464,425,058円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,892,145,868円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 6,412,435,932円
マイバランスＤＣ３０ 953,112,737円
マイバランスＤＣ５０ 1,795,463,493円
マイバランスＤＣ７０ 1,423,570,357円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 19,227,539,083円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 142,945,567円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 6,621,445円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 216,299,715円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 149,124,693円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 107,188,750円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 5,878,764円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,704,742円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 13,485,556円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 995,104円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 671,098円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 1,118,019円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 58,786,483円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 32,736,525円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 10,962,166円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 16,378,611円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 692,415,555
コール・ローン 22,643,874
株式 35,885,483,575
投資信託受益証券 611,005,900
投資証券 95,758,656
派生商品評価勘定 21,176,572
未収入金 1,432,882
未収配当金 164,869,296
276,493,584
差入委託証拠金
37,771,279,894
流動資産合計
37,771,279,894
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 181,941
未払解約金 13,277,021
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 6月26日現在)
未払利息 41
2,726,900
その他未払費用
16,185,903
流動負債合計
16,185,903
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,997,165,371
剰余金
6,757,928,620
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,755,093,991
元本等合計
37,755,093,991
純資産合計
37,771,279,894
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2180円
(10,000口当たり純資産額) (12,180円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 28,550,422,461円
同期中における追加設定元本額 3,380,096,514円
同期中における一部解約元本額 933,353,604円
期末元本額 30,997,165,371円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 28,942,087円
野村資産設計ファンド２０２０ 33,965,454円
野村資産設計ファンド２０２５ 52,799,542円
野村資産設計ファンド２０３０ 60,525,279円
野村資産設計ファンド２０３５ 46,192,596円
野村資産設計ファンド２０４０ 103,105,823円
野村資産設計ファンド２０４５ 15,240,763円
39/86
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村インデックスファンド・新興国株式 3,727,258,644円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 250,836,436円
野村資産設計ファンド２０５０ 25,342,096円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 8,050,634円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,194,949円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,315,485円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,458,103円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,695,307円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,739,361円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,228,189円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,537,007円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 11,325,088円
野村つみたて外国株投信 836,958,544円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 527,211,622円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,192,330,661円
世界６資産分散ファンド 186,065,976円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
294,368,834円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 18,968,455円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 1,305,886,176円
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 22,246,275,593円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 1,558,275円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 1,041,739円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 1,746,653円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,082,111,088
国債証券 527,482,054,370
地方債証券 44,072,255,797
特殊債券 57,487,462,283
社債券 26,810,010,000
未収利息 984,042,319
10,867,024
前払費用
662,928,802,881
流動資産合計
662,928,802,881
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,009,040,402
11,029
未払利息
1,009,051,431
流動負債合計
1,009,051,431
負債合計
純資産の部
元本等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 6月26日現在)
元本 491,359,144,707
剰余金
170,560,606,743
期末剰余金又は期末欠損金（△）
661,919,751,450
元本等合計
661,919,751,450
純資産合計
662,928,802,881
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3471円
(10,000口当たり純資産額) (13,471円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 498,063,924,662円
同期中における追加設定元本額 30,777,733,915円
同期中における一部解約元本額 37,482,513,870円
期末元本額 491,359,144,707円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 462,858,700円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 33,453,601,298円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,249,677,997円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,570,766,366円
野村資産設計ファンド２０１５ 370,864,586円
野村資産設計ファンド２０２０ 327,713,622円
野村資産設計ファンド２０２５ 274,684,222円
野村資産設計ファンド２０３０ 191,014,924円
野村資産設計ファンド２０３５ 96,889,390円
野村資産設計ファンド２０４０ 147,710,336円
野村日本債券インデックスファンド 984,674,404円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 194,527,394,203円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,162,813,248円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,000,595,763円
のむラップ・ファンド（積極型） 985,666,077円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,874,765,094円
野村資産設計ファンド２０４５ 14,825,788円
野村円債投資インデックスファンド 1,276,041,905円
野村インデックスファンド・国内債券 2,957,580,237円
マイ・ロード 35,888,929,021円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 761,605,118円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 24,894,309円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 10,706,503,298円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,819,683,705円
野村資産設計ファンド２０５０ 18,623,774円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 15,255,769円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,832,864円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,473,380円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,519,071円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 712,332,996円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 144,349,797円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 67,865,364円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 27,167,677円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 50,730,835円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 9,211,909円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 13,881,361円
野村６資産均等バランス 653,478,020円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月26日現在
世界６資産分散ファンド 162,897,779円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 757,903,568円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 9,653,315,540円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 672,085,049円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 169,854,542円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,158,276,579円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,404,775,219円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 22,507,674円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 12,057,715円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,296,081円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,150,995,662円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 17,673,337円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 114,253,731円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 132,850,692円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 332,326,677円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 346,213,129円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 790,581,894円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,564,928,616円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 697,204,049円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 613,151,422円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 15,981,832,249円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 23,383,388,997円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 10,172,615,655円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
46,978,374,692円
け）
マイバランスＤＣ３０ 10,417,418,267円
マイバランスＤＣ５０ 7,178,517,748円
マイバランスＤＣ７０ 2,279,666,534円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 11,537,649,829円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 397,786,856円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 717,814,220円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 299,860,279円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 46,484,106円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 9,764,615円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 7,616,505円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 4,917,751円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 1,492,437円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 1,283,632円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 196,576,128円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 75,221,872円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 17,335,416円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 25,901,536円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 120,717,731
コール・ローン 1,965,314,702
国債証券 56,937,025,439
派生商品評価勘定 210,315,718
未収入金 5,510,450
未収利息 344,403,467
前払費用 46,080,282
278,876
差入委託証拠金
59,629,646,665
流動資産合計
59,629,646,665
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 201,099,643
未払金 2,507,560
未払解約金 1,852,608,104
未払利息 3,563
588,000
その他未払費用
2,056,806,870
流動負債合計
2,056,806,870
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,808,974,323
剰余金
8,763,865,472
期末剰余金又は期末欠損金（△）
57,572,839,795
元本等合計
57,572,839,795
純資産合計
59,629,646,665
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1796円
(10,000口当たり純資産額) (11,796円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 51,467,038,453円
同期中における追加設定元本額 6,177,960,565円
同期中における一部解約元本額 8,836,024,695円
期末元本額 48,808,974,323円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 879,687,330円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 724,783,118円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 17,622,311円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,427,435円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,857,060円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,754,716円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,849,309,511円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 13,338,131円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 5,428,827円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 10,333,116円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,918,708円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,331,692円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 32,313,821,853円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 9,710,744,175円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 1,964,811,915円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 304,804,425円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 311,737,970
コール・ローン 326,611,845
国債証券 601,018,520,398
派生商品評価勘定 2,014,173
未収入金 1,187,549,032
未収利息 5,268,499,942
209,687,789
前払費用
608,324,621,149
流動資産合計
608,324,621,149
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 230,270
未払金 171,314,094
未払解約金 1,578,079,739
未払利息 592
4,675,600
その他未払費用
1,754,300,295
流動負債合計
1,754,300,295
負債合計
純資産の部
元本等
元本 265,531,135,632
剰余金
341,039,185,222
期末剰余金又は期末欠損金（△）
606,570,320,854
元本等合計
606,570,320,854
純資産合計
46/86
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 6月26日現在)
608,324,621,149
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2844円
(10,000口当たり純資産額) (22,844円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 272,731,598,658円
同期中における追加設定元本額 12,783,926,583円
同期中における一部解約元本額 19,984,389,609円
期末元本額 265,531,135,632円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 87,671,352円
バランスセレクト５０ 91,013,458円
バランスセレクト７０ 76,069,676円
野村外国債券インデックスファンド 287,095,714円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,300,775,252円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 25,529,664,777円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,521,902,148円
野村資産設計ファンド２０１５ 29,639,706円
野村資産設計ファンド２０２０ 34,849,677円
野村資産設計ファンド２０２５ 47,991,390円
野村資産設計ファンド２０３０ 44,138,621円
野村資産設計ファンド２０３５ 30,175,719円
野村資産設計ファンド２０４０ 58,782,470円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 135,504,212,333円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,770,042,109円
のむラップ・ファンド（普通型） 10,790,563,611円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,163,296,230円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 970,087,962円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,084,260円
野村インデックスファンド・外国債券 818,881,166円
48/86
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,899,668,623円
ネクストコア 293,333,868円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 130,045,676円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 4,545,015,290円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,618,894,804円
野村資産設計ファンド２０５０ 8,916,140円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,492,180円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,806,523円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,390,683円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,062,936円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 483,977,845円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 256,883,597円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,248,106円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,672,319円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,797,482円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,483,143円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,605,460円
野村６資産均等バランス 386,861,198円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,811,436,652円
世界６資産分散ファンド 96,436,046円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
884,714,400円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,008,543,252円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,034,474円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,591,705,241円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 402,217,639円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,788,789,566円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,386,052,546円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,634,739円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,709,833円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 767,459円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,095,670,591円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 23,550,714円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 101,492,276円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 29,492,888円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 172,211,022円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 204,996,695円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,872,108,400円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 924,760,641円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,364,990,579円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 956,656,179円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,840,492円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,415,638円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,734,155円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 564,080,036円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,571,573,288円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 3,454,109,047円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 3,006,537,916円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 14,732,742,934円
マイバランスＤＣ３０ 1,675,757,086円
マイバランスＤＣ５０ 1,051,910,590円
マイバランスＤＣ７０ 669,571,931円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 4,998,884,518円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 2,597,797,817円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 283,375,021円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 102,703,111円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 109,441,474円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 54,319,477円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 4,586,464円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 14,451,711円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 4,509,360円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 1,136,362円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 593,930円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 614,542円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 30,540,074円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 16,044,480円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 5,131,942円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 7,666,900円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 208,484,912
コール・ローン 21,649,370
国債証券 9,283,377,104
派生商品評価勘定 90,812
未収利息 122,912,324
21,378,079
前払費用
9,657,892,601
流動資産合計
9,657,892,601
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 798,369
未払金 154,876,052
未払解約金 5,361,285
未払利息 39
539,300
その他未払費用
161,575,045
流動負債合計
161,575,045
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,094,250,049
剰余金
2,402,067,507
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 6月26日現在)
9,496,317,556
元本等合計
9,496,317,556
純資産合計
9,657,892,601
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3386円
(10,000口当たり純資産額) (13,386円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月26日現在
期首 2018年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 5,917,456,856円
同期中における追加設定元本額 1,447,677,731円
同期中における一部解約元本額 270,884,538円
期末元本額 7,094,250,049円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 12,185,263円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,496,161円
野村資産設計ファンド２０２５ 20,180,593円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,559,830円
野村資産設計ファンド２０３５ 12,675,214円
野村資産設計ファンド２０４０ 24,691,398円
野村資産設計ファンド２０４５ 2,967,988円
野村インデックスファンド・新興国債券 918,755,189円
ネクストコア 84,930,258円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 228,182,094円
野村資産設計ファンド２０５０ 3,696,595円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,307,389円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 785,120円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 572,492円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 453,863円
世界６資産分散ファンド 169,014,853円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用） 4,416,927,534円
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド 372,161,757円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 751,633,889円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 38,090,138円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 477,737円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 249,683円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 255,011円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,018 27,940,707
単位型株式投資信託 174 962,835
追加型公社債投資信託 14 5,228,131
単位型公社債投資信託 428 1,734,227
合計 1,634 35,865,901
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
58/86
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
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株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2026-
2028年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12
月27日から2019年6月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2029-
2031年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12
月27日から2019年6月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2032-
2034年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12
月27日から2019年6月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2035-
2037年目標型の2018年12月27日から2019年6月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
の2019年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12
月27日から2019年6月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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