東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第141期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期 第１四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
営業収益 （千円） 6,881,619 7,339,571 28,962,283
（千円） 426,461 474,584 1,517,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 298,650 239,531 1,020,644
（当期）純利益
（千円） 326,514 220,506 787,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,905,081 19,312,145 19,244,353
純資産額
（千円） 41,803,683 42,337,418 41,628,969
総資産額
（円） 7.83 6.27 26.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.2 45.6 46.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、労働環境の改善や人手不足により人件費の上昇傾向が続く中、
輸出や設備投資に鈍化傾向がみられました。また、海外経済は、米中貿易摩擦等に対する影響による景気の減速が
懸念されるなど、先行き不透明な状況の中で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を
踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による
３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を
中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ470百万円
（7.0％）増加し、7,201百万円となりました。一方、セグメント利益は人件費、賃借料等の費用が増加したことに
より、前年同四半期と比べ３百万円（△0.8％）減少し、422百万円となりました。
＜不動産事業＞
劇場跡地のホテル事業者への賃貸及び時間貸駐車場等の運営により賃貸料が増加したものの、請負工事が減少し
たこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ12百万円（△8.2％）減少し、138百万円となりました。一方、セ
グメント利益は前年同四半期と比べ９百万円（19.0％）増加し、59百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ457百万円（6.7％）増加し、7,339百万円となりました。営業利益
は前年同四半期と比べ40百万円（12.8％）増加し、356百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ48百
万円（11.3％）増加し、474百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損が増
加したこと等により、前年同四半期と比べ59百万円（△19.8％）減少し、239百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が183百万円減少したものの、現金及び預金
が976百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ708百万円（1.7％）増加し、42,337百万円となりま
した。
負債につきましては、支払手形及び営業未払金が157百万円、短期借入金が196百万円、未払法人税等が187百万
円、引当金が208百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,318百万円増加したこと等により、前連結会計年
度末と比べ640百万円（2.9％）増加し、23,025百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したものの、利益剰余金が86百万円、退職給
付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ67百万円（0.4％）増加
し、19,312百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
3/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,324,953 39,324,953 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
計 39,324,953 39,324,953 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,146,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,132,000 381,320 －
普通株式
46,653 － －
単元未満株式 普通株式
39,324,953 － －
発行済株式総数
－ 381,320 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区名駅
1,146,300 － 1,146,300 2.91
東陽倉庫株式会社
南二丁目６番17号
－ 1,146,300 － 1,146,300 2.91
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,146,318株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,805,049 4,781,507
現金及び預金
※２ 6,994,328 ※２ 6,820,027
受取手形及び営業未収入金
97,429 97,145
リース債権及びリース投資資産
142,558 158,363
原材料及び貯蔵品
490,853 531,323
その他
△ 1,874 △ 1,816
貸倒引当金
11,528,344 12,386,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,208,532 10,198,042
8,655,399 8,738,288
土地
1,607,412 1,602,828
その他（純額）
20,471,344 20,539,158
有形固定資産合計
無形固定資産 349,730 335,474
投資その他の資産
6,520,157 6,336,407
投資有価証券
1,164,327 1,140,045
リース債権及びリース投資資産
1,597,693 1,602,404
その他
△ 2,628 △ 2,623
貸倒引当金
9,279,549 9,076,234
投資その他の資産合計
30,100,624 29,950,867
固定資産合計
41,628,969 42,337,418
資産合計
負債の部
流動負債
2,291,482 2,134,432
支払手形及び営業未払金
3,155,569 2,959,432
短期借入金
244,243 56,627
未払法人税等
280,823 72,217
引当金
1,319,612 1,368,781
その他
7,291,729 6,591,490
流動負債合計
固定負債
10,475,685 11,794,202
長期借入金
33,760 33,760
引当金
2,280,381 2,262,377
退職給付に係る負債
115,016 115,547
資産除去債務
2,188,042 2,227,894
その他
15,092,885 16,433,781
固定負債合計
負債合計 22,384,615 23,025,272
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,186,693 2,186,693
資本剰余金
13,281,941 13,368,758
利益剰余金
△ 269,323 △ 269,323
自己株式
18,611,836 18,698,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
899,171 870,578
その他有価証券評価差額金
△ 266,654 △ 257,086
退職給付に係る調整累計額
632,517 613,492
その他の包括利益累計額合計
19,244,353 19,312,145
純資産合計
41,628,969 42,337,418
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,881,619 7,339,571
営業収益
6,346,325 6,762,424
営業原価
535,294 577,147
営業総利益
219,077 220,580
販売費及び一般管理費
316,217 356,566
営業利益
営業外収益
887 124
受取利息
64,536 68,906
受取配当金
52,885 49,945
持分法による投資利益
1,760 50
助成金収入
6,925 10,443
その他
126,993 129,470
営業外収益合計
営業外費用
12,669 9,321
支払利息
4,080 2,132
その他
16,749 11,453
営業外費用合計
426,461 474,584
経常利益
特別利益
3,439 3,854
固定資産売却益
148 －
投資有価証券売却益
3,587 3,854
特別利益合計
特別損失
1,273 88,513
投資有価証券評価損
600 5,889
固定資産除売却損
－ 3,321
投資有価証券売却損
1,873 97,723
特別損失合計
428,175 380,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,392 72,833
72,132 68,349
法人税等調整額
129,524 141,183
法人税等合計
298,650 239,531
四半期純利益
（内訳）
298,650 239,531
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
13,978 △ 28,592
その他有価証券評価差額金
13,885 9,567
退職給付に係る調整額
27,863 △ 19,024
その他の包括利益合計
四半期包括利益 326,514 220,506
（内訳）
326,514 220,506
親会社株主に係る四半期包括利益
9/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高及び
39,159 千円 39,089 千円
電子記録債権譲渡高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,124千円 4,115千円
３．保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
41,880千円 35,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 322,645千円 334,527千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 133,490 3.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 152,714 4.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
10/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
6,730,992 150,627 6,881,619
外部顧客への営業収益
－ 321 321
セグメント間の内部営業収益又は振替高
6,730,992 150,948 6,881,940
計
425,795 50,244 476,040
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 476,040
全社費用及び全社営業外損益（注） △49,578
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 426,461
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
7,201,462 138,108 7,339,571
外部顧客への営業収益
－ 516 516
セグメント間の内部営業収益又は振替高
7,201,462 138,624 7,340,087
計
422,427 59,790 482,217
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 482,217
全社費用及び全社営業外損益（注） △7,633
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 474,584
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
11/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円83銭 6円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 298,650 239,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
298,650 239,531
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,140 38,178
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
