株式会社ナ・デックス 有価証券報告書 第69期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
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提出者 | 株式会社ナ・デックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月24日
【事業年度】 第69期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
31,409,573 30,277,575 30,951,082 34,284,134 32,912,902
売上高 (千円)
2,392,681 1,178,827 1,750,246 2,151,552 1,611,140
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,393,052 719,463 1,232,682 1,457,218 1,106,882
(千円)
当期純利益
2,029,722 327,039 1,340,850 1,465,201 1,185,941
包括利益 (千円)
11,931,011 12,089,713 13,265,640 14,331,192 15,114,952
純資産額 (千円)
23,207,956 23,216,294 23,097,907 27,598,242 25,791,188
総資産額 (千円)
1,277.82 1,295.90 1,423.02 1,552.57 1,632.03
1株当たり純資産額 (円)
149.48 77.21 132.31 157.73 119.88
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
51.30 52.00 57.39 51.88 58.45
自己資本比率 (%)
12.73 6.00 9.73 10.56 7.53
自己資本利益率 (%)
6.55 6.21 5.74 7.83 7.10
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,419,359 901,781 555,999 5,078,237 △ 155,586
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 205,405 115,075 △ 349,098 △ 1,650,188 △ 339,714
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 144,876 △ 5,019 △ 467,470 △ 766,356 △ 591,087
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,382,766 4,294,334 4,023,513 6,624,784 5,611,536
(千円)
の期末残高
575 584 591 590
565
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 70 ]
[ 67 ] [ 42 ] [ 45 ] [ 51 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。
4.第68期より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡
及適用され、第67期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第69期の期首から
適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期連結会計年度については遡及適用後の数値
を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
20,862,150 22,695,218 22,901,957 26,678,624 25,074,606
売上高 (千円)
1,360,512 596,319 1,025,455 1,436,241 951,857
経常利益 (千円)
1,106,390 519,453 940,496 1,176,518 791,875
当期純利益 (千円)
1,028,078 1,028,078 1,028,078 1,028,078 1,028,078
資本金 (千円)
9,605,800 9,605,800 9,605,800 9,605,800 9,605,800
発行済株式総数 (株)
9,660,579 9,921,087 10,840,359 11,746,075 12,075,101
純資産額 (千円)
17,024,037 18,040,633 17,484,017 21,786,604 20,167,139
総資産額 (千円)
1,036.80 1,064.87 1,163.56 1,273.56 1,307.06
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
16.00 16.00 27.00 48.00 36.00
(内1株当たり (円)
( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 15.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
118.72 55.75 100.94 127.35 85.76
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
56.74 54.99 62.00 53.91 59.87
自己資本比率 (%)
12.14 5.30 9.06 10.41 6.64
自己資本利益率 (%)
8.25 8.60 7.52 9.70 9.93
株価収益率 (倍)
13.47 28.69 26.74 37.69 41.97
配当性向 (%)
174 197 202 216 227
従業員数 (名)
株主総利回り
165.44 85.04 136.04 223.08 165.28
(比較指標:配当込み (%)
( 139.59 ) ( 120.00 ) ( 140.07 ) ( 165.96 ) ( 154.71 )
TOPIX)
1,069 1,139 874 1,745 1,410
最高株価 (円)
589 340 405 760 831
最低株価 (円)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第65期および第66期の1株当たり配当額16円は、特別配当6円を含んでおります。
3.第67期の1株当たり配当額27円は、特別配当17円を含んでおります。
4.第68期の1株当たり配当額48円は、特別配当38円を含んでおります。
5.第69期の1株当たり配当額36円は、特別配当26円を含んでおります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
7.最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第69期の期首から
適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期事業年度については遡及適用後の数値を記
載しております。
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2 【沿革】
年月 主たる事業内容の変遷
1950年10月 名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株
式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。
1956年4月 整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。
1957年4月 名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。
1965年4月 抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工
場(現 技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。
1969年8月 販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。
1969年10月 株式会社名電工作所(2001年6月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配
線組立を目的とし設立。
1974年5月 大阪市淀川区に大阪支店(現 西部営業部)を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカー
への拡販を始める。
1974年7月 名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ
部門の強化のため設立。
1974年11月 東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メー
カー、電子部品メーカーへの拡販を始める。
1981年10月 製造部門、メカトロニクス分野に進出。
1989年2月 米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を設
立。
1992年5月 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年3月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年3月 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、米国のROBOTRON CORP.の抵抗溶接制御部門を買収。
1999年7月 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDAR CORP.
(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を設立。
2001年8月 事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)
の株式を30.0%取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0%子会社である杭州藤久寿机
械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。
2002年2月 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, INC.を持株会社として、WELDING TECHNOLOGY CORP.が抵抗溶接制御装
置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDAR
CANADA, LTD.(現 連結子会社)をWELDING TECHNOLOGY CORP.の100.0%子会社として設立。
2003年7月 溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国
(上海市)に設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。
2008年4月 各種産業用設備を販売するNADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。
生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電
産業株式会社へ移管。
2008年5月 東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECH CO.,LTD.(現
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0%取得。
2009年5月 株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連
結子会社)に商号変更。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2012年1月 横浜市港北区に横浜営業所を開設。
PT. NADESCO INDONESIA(現 非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2013年2月 NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。
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年月 主たる事業内容の変遷
2013年5月 株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上
場。
2013年10月 メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現 連結子会社)の株式を、株式会社ナ・
デックスプロダクツと共同で100.0%取得。
2013年11月 グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。
2014年3月
WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。
2015年3月
広島市安佐南区に広島営業所を開設。
2015年8月
京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。
2015年11月
浜松市中区に浜松営業所を開設。
福井県敦賀市に福井営業所を開設。
2016年7月
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社および関連会社2社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・シ
ステムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・
省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システ
ムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを
活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っておりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
エレクトロニク
ITソリューション
セグメント 名称 ス・コンポーネン FAシステム事業 タイマー事業 レーザ事業
事業
ト事業
(当社)
株式会社ナ・デックス 〇 〇 〇 〇 〇
(連結子会社)
株式会社
〇 〇 〇
ナ・デックスプロダクツ
日本
イシコテック株式会社 〇 〇
(持分法適用関連会社)
株式会社フジックス 〇
杭州藤久寿机械制造
〇
有限公司
(連結子会社)
WELDING TECHNOLOGY
〇 〇 〇
米国
CORP.
MEDAR CANADA,LTD.
〇
(連結子会社)
中国
那電久寿機器(上海)
〇 〇 〇 〇 〇
有限公司
(連結子会社)
NADEX ENGINEERING
〇 〇 〇 〇
タイ
CO.,LTD.
NADEX (THAILAND)
〇 〇 〇 〇
CO.,LTD.
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以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社は抵抗溶接制御装置などの製造を委託し
株式会社ナ・デックス ております。また、当社が土地、建物および
岐阜県可児市 98,350 日本 100.0
設備を賃貸しております。
プロダクツ(注)2
役員の兼任等 2名
当社がFAシステム、溶接システムなどの製造
を委託しております。また、当社が土地、建
イシコテック株式会社 物および設備を賃貸しております。さらに、
100.0
兵庫県尼崎市 20,000 日本
当社が資金援助(債務保証および貸付け)をし
(50.0)
(注)4
ております。
役員の兼任等 3名
NADEX OF AMERICA 米国 当社が資金援助(貸付け)をしております。
US$
米国 100.0
471,757
CORP. デラウェア州 役員の兼任等 4名
当社が抵抗溶接制御装置などを供給しており
WELDING TECHNOLOGY 米国 US$
100.0
ます。
米国
(100.0)
CORP.(注)4 ミシガン州 150,000
役員の兼任等 2名
C$
MEDAR CANADA, LTD. カナダ
100.0
米国 当社と直接的な関係はありません。
602,580
(100.0)
(注)4 オンタリオ州
当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶
那電久寿機器(上海) 中国 千中国元 接制御装置などを供給しております。また、
100.0
中国
当社が資金援助(貸付け)をしております。
(10.0)
有限公司(注)2、4 上海市 23,298
役員の兼任等 2名
当社が抵抗溶接制御装置などを供給しており
NADEX ENGINEERING タイ 千タイバーツ
100.0
ます。
タイ
(10.0)
CO.,LTD.(注)4 バンコク 6,500
役員の兼任等 3名
当社がFAシステムなどを供給しております。
NADEX (THAILAND) タイ 千タイバーツ また、当社が資金援助(貸付け)をしておりま
タイ 49.0
す。
CO.,LTD. バンコク 10,000
役員の兼任等 2名
(持分法適用関連会社)
当社が設備機械加工を委託しております。
株式会社フジックス 岡山県備前市 20,000 日本 30.0
役員の兼任等 1名
杭州藤久寿机械制造 中国 千中国元
―
日本 当社と直接的な関係はありません。
[100.0]
有限公司(注)5 浙江省杭州市 15,989
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があること
により自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年4月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
399
日本 [ 45 ]
99
米国 [ 6 ]
62
中国 [ ―]
30
タイ [ ―]
590
合計 [ 51 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
227 40.4 9.2 5,788,959
セグメントの名称 従業員数(名)
227
日本
227
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を
一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えており
ます。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命
を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業
績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えら
れた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業
においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強
化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。
このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX 2025 VISION」の実現に向け、
2021年4月期を最終年度とする中期3ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能を
あわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるには、更なるメー
カー・エンジニアリング機能の強化に取組み、これまで蓄積したノウハウと有機的な連携を図ることで付加価値を
高めていく必要があります。また、将来を見据えた事業戦略に加え、継続的な人財基盤の強化を図るなど、トータ
ルソリューション力・グローバルでのメーカー機能の強化などを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいりま
す。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① サステナブルな企業経営の推進
② 当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮
③ コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大
④ メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進
⑤ 事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につい
ては、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生の回避やリスクの最小化に
向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
日本経済は緩やかな回復傾向で推移しており、日本の製造業の海外への生産移転は引続き進展するものと考えら
れます。そのため、当社グループは海外売上高の拡大に注力し、海外売上高比率の向上に努めておりますが、依然
として売上高の大部分は国内売上高で占められており、今後の日本経済の動向次第では当社グループの業績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車および自動車関連企業であり、当社グループの売上高、利益は、同業界の
設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっております。また、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎
えており、変化する顧客ニーズへの対応が求められています。当社グループは、引続き同業界に貢献できるよう取
組みを強化する一方、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを
行っております。
(3) 海外での事業活動
当社グループは、米国・カナダ・中国・タイ・インドネシア・メキシコにそれぞれ子会社を設立し、海外での事
業活動を行っております。米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規
制の変更などの不安要因が存在しております。
(4) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した
場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなく
なる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしま
した。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世
界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な
状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移して
おり、設備投資や研究開発投資につきましても引続き堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に
基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接
合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、
市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 329億1千2百万円 と前連結会計年度に比べ 13億
7千1百万円 (△3.9%)の減収 となり、営業利益は 15億6千2百万円 と前連結会計年度に比べ 4億6千8百万円 (△
23.0%) 、経常利益は 16億1千1百万円 と前連結会計年度に比べ 5億4千万円 (△25.1%) 、親会社株主に帰属する当
期純利益は 11億6百万円 と前連結会計年度に比べ 3億5千万円 (△24.0%) のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に生産設備の販売に努めましたが、前連結会計年度に計上した
エンジニアリング機能を付加した設備販売の減少を補うには至らず、売上高は 274億6千4百万円 と前連結会計年度
に比べ 10億7千1百万円 (△3.7%)の減収 となり、加えて前連結会計年度には為替変動による増益要因もあったこと
などにより、営業利益は 8億8千2百万円 と前連結会計年度に比べ 2億2千6百万円 (△20.3%)の減益 となりまし
た。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け生産設備の販売が増加いたしましたが、設備投資が延期になるなど自
社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は 45億1千9百万円 と前連結会計年度に比べ 4千5百万円 (△
1.0%)の減収 となり、営業利益は 3億9千4百万円 と前連結会計年度に比べ 2億9千3百万円 (△42.6%)の減益 と
なりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は 28億5千2百万
円 と前連結会計年度に比べ 6億3千7百万円 (28.7%)の増収 となり、営業利益は 1億4千万円 と前連結会計年度に
比べ 5千6百万円 (67.4%)の増益 となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の
据付が増加したことなどにより、売上高は 12億7千7百万円 と前連結会計年度に比べ 3億7千7百万円 (41.9%)の
増収 となり、営業利益は 1億2千7百万円 と前連結会計年度に比べ 5千1百万円 (67.1%)の増益 となりました。
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(2) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は 257億9千1百万円 と前連結会計年度末に比べ 18億7百万円減少 いたしまし
た。その主な要因は、流動資産の 電子記録債権の増加2億1千1百万円 、 有価証券の増加2億円 、 商品及び製品の
増加1億4千8百万円 および 原材料の増加1億4千万円 などがあったものの、流動資産の 現金及び預金の減少7億
2千3百万円 、 受取手形及び売掛金の減少2億7千3百万円 、 前渡金の減少11億円 および投資その他の資産の 投資
有価証券の減少4億1千8百万円 などあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 106億7千6百万円 と前連結会計年度末に比べ 25億9千万円減少 いたしました。
その主な要因は、流動負債の 支払手形及び買掛金の減少8億9千8百万円 、 電子記録債務の減少8億1千4百万
円 、 短期借入金の減少1億2千3百万円 、 前受金の減少5億3百万円 および 未払法人税等の減少1億6千万円 など
があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 151億1千4百万円 と前連結会計年度末に比べ 7億8千3百万円増加 いたしま
した。その主な要因は、株主資本の 利益剰余金の増加6億9千1百万円 などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 10億1千3百万
円減少 し、 56億1千1百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 使用した資金は、1億5千5百万円 (前連結会計年度は 50億7千8百万円の収入 )となりました。
これは主に、 税金等調整前当期純利益16億1千万円 、 減価償却費4億3千3百万円 および その他の資産の減少額10
億5千1百万円 などによる資金の増加要因があったものの、 たな卸資産の増加額2億8千7百万円 、 仕入債務の減
少額17億1千7百万円 、 その他の負債の減少額5億6千2百万円 および 法人税等の支払額7億2千2百万円 などに
よる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は、3億3千9百万円 (前連結会計年度は 16億5千万円の支出 )となりました。これ
は主に、 投資有価証券の売却による収入2億2百万円 などによる資金の増加要因があったものの、 定期預金の預入
による支出3億3千9百万円 および 有形固定資産の取得による支出1億3千9百万円 などによる資金の減少要因が
あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は、5億9千1百万円 (前連結会計年度は 7億6千6百万円の支出 )となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出(短期借入れによる収入を相殺した金額)1億2千万円および 配当金の支
払額4億1千5百万円 などによる資金の減少要因があったためであります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日本 5,277,626 2.0
米国 2,192,750 △27.6
中国 2,717,966 16.5
合計 10,188,342 △3.3
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価額で表示しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 4,094,179 △4.2 2,432,528 △8.0
米国 2,640,146 △27.0 545,274 △38.7
中国 3,215,556 191.5 712,595 198.8
合計 9,949,883 10.5 3,690,399 △2.2
(注) 1.セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注
高、受注残高であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額は販売価額で表示しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
日本 18,790,753 △7.1
タイ 788,139 80.6
合計 19,578,893 △5.2
(注) 1.金額は仕入価額で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日本 24,430,843 △8.6
米国 4,469,680 △0.9
中国 2,739,750 28.7
タイ 1,272,627 41.5
合計 32,912,902 △3.9
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。これら連結財務諸表の作成に当たっては、繰延税金資産、退職給付に係る負債などについて過去の実績や
予定に基づいて算出した見積りによる数値を用いている部分があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導
入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取
引銀行4行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
指標等 2018年4月 2019年4月 増減
売上高 34,284,134千円 32,912,902千円 △1,371,232千円
営業利益 2,030,819千円 1,562,626千円 △468,192千円
自己資本利益率 10.56% 7.53% △3.03%
自己資本比率 51.88% 58.45% 6.57%
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っておりま
す。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであ
ります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結
会計年度は、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれ
る中国市場をターゲットとしており、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を確定し、開発を進めております。ま
た、溶接条件の設定に使用するティ-チングボックスの新型機についても開発を開始いたしました。さらに、抵抗溶
接の品質向上に資する適応制御についても開発を行いました。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力
となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向
上させる効果が期待されます。このほか、主に交流式抵抗溶接制御装置において、使用部品の一部が生産中止となっ
たことに伴い互換性のある代替部品への設計変更を行っております。これらの開発した製品につきましては、評価試
験などを経て市場に投入してまいります。
レーザ加工技術関連におきましては、従来の大出力レーザによる厚板溶接技術、雰囲気制御レーザ加工技術などの
接合技術の開発に加え、産学連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発にも取組んでおります。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、アルミな
どの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、
溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品、レーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、
展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は 344 百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 262 百万円であり、ショールーム用設備98百万円およびIT投資83百万円などを行って
おります。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への
投資を含んでおります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全体的管理
本社 設備 546,539
日本 158,999 ― 22,950 112,183 840,672 102
(名古屋市中区) および販売 (1,749.93)
設備
技術センター
72,555
各種制御装置
(愛知県北名古屋 日本 147,869 0 (1,390.34) 780 244,847 466,052 82
開発設備
[3,497.14]
市)(注)1
工場設備(可児)
105,127
日本 賃貸設備 164,274 ― ― 12 269,413 ―
(岐阜県可児市) (14,794.15)
(注) 1.技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
制御装置
本社・工場 製造、鈑
134,675 138
(岐阜県 日本 金加工、 60,142 59,525 ― 10,436 264,780
(6,187.71) [39]
可児市) 製缶等設
株式会社
備
ナ・デック
スプロダク
レーザR&Dセ
ツ
ンター
研究開発
59,210
日本 106,921 42,859 2,378 1,132 212,500 8
(福井県 (2,574.35)
設備
敦賀市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者を外書きしております。
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(3) 在外子会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
NADEX OF 制御装置
(米国 14,315
AMERICA 米国 製造等設 144,554 28,532 ― 1,203 22,310 210,916 99
ミシガン (20,881.83)
CORP. 備
州)
本社・工場 制御装置
那電久寿機 ―
器(上海)有 (中国 中国 製造等設 104,708 27,740 (―) 893 ― 10,538 143,880 62
限公司 [9,281.00]
上海市) 備
NADEX 本社・工場
―
据付工事
ENGINEERING (タイ タイ 18,765 8,885 (―) ― ― 6,156 33,806 21
等設備
[2,000.00]
CO.,LTD. バンコク)
(注) 1.土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年7月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,605,800 9,605,800 JASDAQ
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
9,605,800 9,605,800
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年2月25日
△200,000 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
(注)
(注) 自己株式の消却を実施いたしましたので、発行済株式総数は200,000株減少し、9,605,800株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
14 18 35 48 ▶ 1,484 1,603
― ―
(人)
所有株式数
11,934 683 20,252 17,276 5 45,894 96,044 1,400
―
(単元)
所有株式数
12.42 0.71 21.08 17.98 0.00 47.78
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式367,435株は、「個人その他」に3,674単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社アート・ギャラリー
1,400 15.15
名古屋市千種区富士見台1丁目54番地
富士見
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 791 8.56
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本トラスティ・サービス信託
398 4.31
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
285 3.09
古 川 美智子 名古屋市千種区
222 2.40
古 川 佳 明 名古屋市昭和区
213 2.31
古 川 雅 隆 名古屋市千種区
201 2.17
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町9番27号
日本マスタートラスト信託銀行
166 1.79
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
152 1.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
144 1.55
尾 崎 博 明 名古屋市名東区
3,973 43.01
計 ―
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式367千株があります。
2.上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
398千株であります。
3.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は166
千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 367,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,237,000
92,370
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
92,370
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区古渡町
367,400 367,400 3.82
株式会社ナ・デックス ―
9番27号
367,400 367,400 3.82
計 ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
15,399 15,706 ― ―
の処分)
保有自己株式数 367,435 ― 367,435 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分についての基本的な考え方は、1株当たり配当金の年10円を堅持しつつ、連結配当性向を30%以上
としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普
通配当10円に特別配当26円を加えた1株につき36円(うち中間配当12円(特別配当7円含む))の配当を実施いたしまし
た。この結果、連結配当性向は30.03%、連結自己資本配当率は2.26%となりました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とし
た投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年12月7日
110,860 12.00
取締役会決議
2019年7月23日
221,720 24.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの
認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況につい
てのスピーディな情報開示を重要課題としております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公
平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行って
おります。
取締役会は、取締役7名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、社外取締役は1名を選任しており
ます。原則として毎月1回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締
役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督
を行っております。
当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役3名のうち2名(本有価証券報告書提出日現
在)を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社
法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月1回開催しております。常務会では、取締役会
への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議
しております。
以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しており
ます。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 常務会
代表取締役社長 高 田 寿 之 ◎ ◎
専務取締役 渡 邊 修 〇 〇
常務取締役 古 川 雅 隆 〇 〇
取締役 横 地 克 典 〇 〇
取締役 進 藤 大 資 〇 〇
取締役 本 田 信 之 〇 〇
社外取締役 野 口 葉 子 〇
常任監査役(常勤) 武 田 吉 保 〇 〇
社外監査役 市 原 裕 也 〇
社外監査役 仙 田 正 典 〇
(注) ◎は、議長を表しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次
のとおりであります。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規
範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透
させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進
しております。
ⅱ 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づ
いたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っ
ております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規
などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の
見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しておりま
す。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行
い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリス
ク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組
織的な活動を展開しております。
ⅱ 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの
リスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。
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ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および3ヶ年ごと
の中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、
担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っており
ます。
ⅱ 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準
に該当する事項については、すべて毎月1回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項および
その他経営に関する重要な事項については毎月1回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な
経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
ⅲ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レ
ベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処
理を防止するための監査を行っております。
ⅱ 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切
な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度およ
び当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
ⅲ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を
行っております。
ⅳ 当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される
子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。
ⅴ 管理本部などの各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っておりま
す。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必
要な使用人を置くこととしています。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、
監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監
査役会の同意を得ることとしております。
ト.当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受け
た者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受
けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制シ
ステム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要
な報告および情報提供を行っております。
ⅱ 監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役
または使用人に説明を求めております。
ⅲ 監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けておりま
す。
ⅳ 監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。
ⅴ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。
チ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理
由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。
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リ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ヌ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針」を定
め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに
必要な改善、是正処置を講じております。
ル.反社会的勢力排除に向けた体制
ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議案件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2005年4月 当社機械部長
2010年7月 当社執行役員機械部長
代表取締役
(注)3 58
高 田 寿 之 1962年2月3日 生
2011年4月 当社執行役員FA一部長
社長
2011年7月 当社取締役就任
2015年7月 当社代表取締役社長就任(現任)
1980年4月 吉田税務会計事務所入所
1990年11月 当社入社
2007年4月 当社経理部長
2009年7月 当社執行役員管理副本部長兼
(注)3 39
専務取締役 渡 邊 修 1955年6月19日 生
経理部長
2011年7月 当社取締役就任
2013年7月 当社常務取締役就任
2017年7月 当社専務取締役就任(現任)
1996年4月 株式会社ダイシン入社
2003年9月 名電産業株式会社(現 株式会社ナ・
デックスプロダクツ)入社
2005年4月 当社入社
(注)3 213
常務取締役 古 川 雅 隆 1968年1月9日 生
2011年5月 当社総務部長
2012年4月 当社役員室長
2013年7月 当社取締役就任
2019年7月 当社常務取締役就任(現任)
1993年3月 当社入社
2011年2月 当社機械部長
取締役
(注)3 19
2013年7月 当社執行役員営業副本部長兼
横 地 克 典 1970年3月30日 生
営業本部長
FAシステム事業部長
2015年7月 当社取締役就任(現任)
2008年11月 当社入社
取締役
2009年10月 当社経営企画室長
管理本部長兼
2014年4月 当社執行役員管理副本部長兼 (注)3 6
進 藤 大 資 1972年3月17日 生
経営管理・法務部長兼
経営管理・法務部長
経理部長
2015年7月 当社取締役就任(現任)
1981年4月 川崎製鉄株式会社(現 JFEスチール株
式会社)入社
1987年9月 九州松下電器株式会社(現 パナソ
ニックシステムソリューションズジャ
取締役
パン株式会社)入社
営業副本部長兼
2013年1月 当社入社
(注)3 3
本 田 信 之 1957年4月2日 生
ウェルディング
営業副本部長兼海外事業部長
ソリューション部長
2015年4月 当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディング
ソリューション事業部長
2015年7月 当社取締役就任(現任)
2001年10月 弁護士登録第二東京弁護士会入会
鳥飼総合法律事務所入所
2003年11月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)
入会
野 口 葉 子
(注)3
取締役 1974年11月19日 生 ―
石原総合法律事務所入所
(現姓:春馬)
2006年10月 春馬・野口法律事務所パートナー就任
(現任)
2015年7月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年3月 当社入社
2002年4月 当社経理部長
常任監査役
(注)4 10
武 田 吉 保 1954年4月16日 生
(常勤)
2005年7月 当社取締役就任
2009年7月 当社常任監査役(常勤)就任(現任)
1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限
責任監査法人トーマツ)入所
1989年4月 公認会計士登録
1997年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)社員就任
(注)4
2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社
監査役 市 原 裕 也 1960年7月2日 生 ―
(現 デロイトトーマツコンサルティ
ング合同会社)代表取締役社長就任
2012年1月 市原裕也公認会計士事務所所長就任
(現任)
2015年7月 当社監査役就任(現任)
1979年4月 愛三工業株式会社入社
2011年6月 同社取締役就任
2012年6月 同社執行役員
2014年6月 同社常勤監査役就任 (注)4
監査役 仙 田 正 典 1955年8月10日 生 ―
2018年6月 株式会社日産サティオ奈良社外監査役
就任(現任)
2019年7月 当社監査役就任(現任)
353
計
(注) 1.取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 市原裕也氏および仙田正典氏は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年7月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
4.任期は、2019年7月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1970年4月 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社
2003年1月 同社理事
2003年6月 株式会社デンソーウェーブ取締役専務執行役員就任
伊 藤 豊 彦 1948年1月5日生 ―
2010年6月 同社顧問
2011年7月 当社監査役就任
2019年7月 当社監査役退任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会におい
て議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、ジャパンマテリアル株式会社の社外監査
役、株式会社壱番屋の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会に
おいて議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限
責任監査法人トーマツの社員に2011年12月まで就任しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておら
ず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判
断しております。また、同氏は、当社と取引関係のある名古屋電機工業株式会社の社外監査役を兼務しておりま
すが、当社が保有する同社株式の所有株式数の割合は0.01%であり、当社の売上高に占める同社への売上は僅少
で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しておりま
す。さらに、同氏は、エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社の社外監査役を兼務しております
が、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議
案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役
などに2018年6月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役を兼務しておりますが、同
社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 市原裕也氏、仙田正典氏の3氏は、東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりません
が、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当
社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどによ
り候補者を選定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、代表取締役社長をはじめ
とする社内取締役と、社外監査役は、常勤である常任監査役と情報交換・意見交換を行っております。また、監
査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的
に報告を受けるなど、連携を密に図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成され、毎月1回開催されております。各監査役は監査役会で定
めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営
状態の調査等を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
常勤監査役 武田吉保氏は、当社の経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役
経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治
に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
武 田 吉 保 15回 15回
市 原 裕 也 15回 15回
仙 田 正 典 ―回 ―回
(注) 仙田正典氏は、2019年7月23日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたため、出
席回数等はありません。
② 内部監査の状況
内部監査室は、3名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実
施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営
効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にし
て情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
城 戸 和 弘
三 浦 宏 和
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 15名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては特に定めておりませんが、監査品質、品質管理体制、独立性およびコン
プライアンス体制などを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に適格である
と判断し、再任を決定しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任す
ることとしております。
また、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行について、適正に実施されることが困難
であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
することとしております。
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ホ.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算
規 則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた結果、当社の監査法人として適切であると判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
32,000 900 33,000 900
提出会社
連結子会社 ― ― ― ―
32,000 900 33,000 900
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
当社と連結子会社であるNADEX OF AMERICA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として19,120
千円、非監査業務に基づく報酬として5,009千円を支払っております。
当連結会計年度
当社と連結子会社であるNADEX OF AMERICA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として20,086
千円、非監査業務に基づく報酬として5,004千円を支払っております。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関する
コンサルティングを委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、労務人事に関する
コンサルティングを委託し対価を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、
監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討した結
果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、内規に基づく基本報酬と、短期業績に連動する賞与および中期業績に連動する譲渡制限
付株式報酬により構成されており、基本報酬は役位に基づく固定報酬であり、賞与は株主への配当の原資となる
単体の当期純利益を勘案して算出した金額を総額とし、固定報酬等を勘案して決定しており、当期の単体の当期
純利益につきましては、目標5億8千7百万円に対し、実績は 7億9千1百万円 となりました。譲渡制限付株式
報酬は長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としており、
役位に基づいて決定しております。役位に応じた報酬等の水準につきましては、優秀な人財を確保する観点か
ら、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。なお、業績連動報酬と業績
連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針は定めておりません。
各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会より一任された代表取締役社長 高田寿之が決定しており、
監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額1億5
千万円(2006年7月25日改定)、監査役報酬限度額は年額2千万円(1991年7月23日改定)、社外取締役を除く取締
役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額3千万円(2017年7月25日)と決議しており、裁量範囲は、決議され
た報酬限度額の範囲内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役
134,397 88,240 30,450 15,706 6
(社外取締役を除く)
監査役
11,142 9,812 1,330 1
―
(社外監査役を除く)
10,560 9,240 1,320 3
社外役員 ―
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦
略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘
案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととし
ております。
ロ.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
7 34,071
非上場株式
25 737,741
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会等を通じた株式の取
3 5,702
非上場株式以外の株式
得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
85,000 85,000
株式会社安川電 関係の構築、維持および強化のため保有して
有
機 348,075 379,950 おります。
関係の構築、維持および強化のため保有して
47,510 44,494
おります。
イビデン株式会
無
社 94,498 80,580
なお、協力会社持株会における株式取得によ
り増加しております。
14,360 14,360
NKKスイッチズ 関係の構築、維持および強化のため保有して
有
株式会社 67,276 92,334 おります。
70,000 70,000
フタバ産業株式 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
会社 48,860 61,390 おります。
21,000 21,000
エア・ウォー 関係の構築、維持および強化のため保有して
有
ター株式会社 35,532 44,394 おります。
25,000 25,000
関係の構築、維持および強化のため保有して
大成株式会社 有
19,875 20,500 おります。
10,000 10,000
三菱電機株式会 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
社 15,820 16,805 おります。
株式会社三井住
3,200 3,200
関係の構築、維持および強化のため保有して
友フィナンシャ 有
12,867 14,560 おります。
ルグループ
3,500 3,500
株式会社名古屋 関係の構築、維持および強化のため保有して
有
銀行 12,600 14,262 おります。
30,000 30,000
野村ホールディ 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
ングス株式会社 12,534 18,963 おります。
関係の構築、維持および強化のため保有して
12,884 12,575
おります。
株式会社エイチ
無
ワン 12,279 16,737
なお、株式累積投資による株式取得により株
式数が増加しております。
株式会社三菱
20,460 20,460
UFJフィナン 関係の構築、維持および強化のため保有して
有
シャル・グルー 11,250 15,001 おります。
プ
1,000 1,000
東日本旅客鉄道 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
株式会社 10,465 10,490 おります。
1,600 1,600
オークマ株式会 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
社 10,416 10,032 おります。
関係の構築、維持および強化のため保有して
レシップホール
8,457 7,951
おります。
ディングス株式 無
6,622 6,376
なお、取引先持株会における株式取得により
会社
株式数が増加しております。
1,400 1,400
日本電信電話株 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
式会社 6,462 7,287 おります。
関係の構築、維持および強化のため保有して
4,000 20,000
おります。
株式会社明電舎 有
6,328 8,640
なお、株式併合のため株式数が減少しており
ます。
関係の構築、維持および強化のため保有して
600 6,000
おります。
日本車輌製造株
無
式会社 1,464 1,770
なお、株式併合のため株式数が減少しており
ます。
3,000 3,000
株式会社オーイ 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
ズミ 1,185 1,719 おります。
400 400
日本精線株式会 関係の構築、維持および強化のため保有して
有
社 1,158 1,920 おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
東海東京フィナ
2,000 2,000
ンシャル・ホー 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
ルディングス株 736 1,590 おります。
式会社
1,000 1,000
名古屋電機工業 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
株式会社 600 696 おります。
300 300
株式会社中央製 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
作所 340 414 おります。
株式会社スペー
500 500
関係の構築、維持および強化のため保有して
スバリューホー 無
302 682 おります。
ルディングス
1,000 1,000
日本アジア投資 関係の構築、維持および強化のため保有して
無
株式会社 193 358 おります。
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業
戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に
勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修へ
の参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
6,655,969 5,932,542
現金及び預金
※3 6,923,072 ※3 6,649,108
受取手形及び売掛金
※3 2,903,531 ※3 3,115,091
電子記録債権
99,962 300,113
有価証券
1,551,052 1,699,887
商品及び製品
593,017 599,791
仕掛品
661,904 802,041
原材料
1,316,667 215,918
前渡金
1,951 63,378
未収消費税等
309,054 420,602
その他
△ 8,182 △ 8,078
貸倒引当金
21,007,999 19,790,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,725,267 2,772,117
建物及び構築物
△ 1,781,263 △ 1,855,381
減価償却累計額
944,004 916,736
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,265,642 1,329,592
△ 1,064,399 △ 1,163,382
減価償却累計額
201,243 166,209
機械装置及び運搬具(純額)
土地 932,005 932,577
506,971 471,768
リース資産
△ 463,281 △ 468,496
減価償却累計額
43,690 3,271
リース資産(純額)
建設仮勘定 76,673 24,933
989,008 1,172,743
その他
△ 697,779 △ 771,365
減価償却累計額
291,229 401,378
その他(純額)
2,488,846 2,445,105
有形固定資産合計
無形固定資産
224,968 149,561
のれん
672,555 562,699
その他
897,523 712,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,921,323 ※2 2,502,586
投資有価証券
3,059 34,116
長期貸付金
162,731 199,762
繰延税金資産
175,722 166,589
その他
△ 58,963 △ 59,630
貸倒引当金
3,203,872 2,843,424
投資その他の資産合計
6,590,242 6,000,791
固定資産合計
27,598,242 25,791,188
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※3 4,898,645 ※3 4,000,545
支払手形及び買掛金
4,408,905 3,594,696
電子記録債務
379,337 256,000
短期借入金
35,284
1年内返済予定の長期借入金 -
1,403,461 899,504
前受金
35,948 1,784
リース債務
327,240 166,813
未払法人税等
54,724 14,548
未払消費税等
64,000 47,900
役員賞与引当金
1,182,568 1,199,593
その他
12,790,115 10,181,386
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,495 1,687
繰延税金負債 311,402 276,556
23,509 29,059
役員退職慰労引当金
49,595 83,112
退職給付に係る負債
5,760 5,385
資産除去債務
83,171 99,048
その他
476,935 494,849
固定負債合計
13,267,050 10,676,235
負債合計
純資産の部
株主資本
1,028,078 1,028,078
資本金
754,191 759,889
資本剰余金
12,225,340 12,917,004
利益剰余金
△ 248,733 △ 238,724
自己株式
13,758,875 14,466,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391,322 325,809
その他有価証券評価差額金
△ 28,229 △ 2,229
繰延ヘッジ損益
199,476 292,628
為替換算調整勘定
△ 2,072 △ 5,136
退職給付に係る調整累計額
560,496 611,071
その他の包括利益累計額合計
11,820 37,634
非支配株主持分
14,331,192 15,114,952
純資産合計
27,598,242 25,791,188
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
34,284,134 32,912,902
売上高
※1 27,309,410 ※1 26,567,627
売上原価
6,974,723 6,345,274
売上総利益
※2 , ※3 4,943,904 ※2 , ※3 4,782,648
販売費及び一般管理費
2,030,819 1,562,626
営業利益
営業外収益
2,131 6,065
受取利息
14,215 25,319
受取配当金
31,567 58,567
持分法による投資利益
38,921 43,452
補助金収入
6,606 9,525
スクラップ売却益
46,225 27,748
雑収入
139,666 170,678
営業外収益合計
営業外費用
8,490 2,354
支払利息
1,485 1,598
売上割引
1,153 110,238
為替差損
7,803 7,972
雑損失
18,933 122,164
営業外費用合計
2,151,552 1,611,140
経常利益
特別利益
※4 3,547 ※4 5,241
固定資産売却益
45
投資有価証券売却益 -
39,922
-
関係会社株式売却益
43,469 5,286
特別利益合計
特別損失
※5 5,694 ※5 1,001
固定資産除売却損
※6 51,601 ※6 4,739
減損損失
452
投資有価証券売却損 -
127
会員権売却損 -
1,100
-
投資有価証券評価損
58,523 6,193
特別損失合計
2,136,498 1,610,233
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 844,190 528,661
△ 169,548 △ 55,337
法人税等調整額
674,641 473,324
法人税等合計
1,461,857 1,136,909
当期純利益
4,638 30,026
非支配株主に帰属する当期純利益
1,457,218 1,106,882
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1,461,857 1,136,909
当期純利益
その他の包括利益
139,968 △ 63,781
その他有価証券評価差額金
△ 39,268 23,774
繰延ヘッジ損益
△ 110,960 103,999
為替換算調整勘定
△ 8,648 △ 3,063
退職給付に係る調整額
22,252 △ 11,896
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,344 ※ 49,032
その他の包括利益合計
1,465,201 1,185,941
包括利益
(内訳)
1,461,353 1,157,457
親会社株主に係る包括利益
3,847 28,484
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,028,078 749,766 11,083,479 △ 160,016 12,701,307
当期首残高
当期変動額
△ 315,358 △ 315,358
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,457,218 1,457,218
当期純利益
△ 99,997 △ 99,997
自己株式の取得
4,425 11,280 15,705
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
4,425 1,141,860 △ 88,716 1,057,568
当期変動額合計 -
1,028,078 754,191 12,225,340 △ 248,733 13,758,875
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
232,704 11,038 306,043 6,575 556,361
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
158,617 △ 39,268 △ 106,566 △ 8,648 4,134
当期変動額(純額)
158,617 △ 39,268 △ 106,566 △ 8,648 4,134
当期変動額合計
391,322 △ 28,229 199,476 △ 2,072 560,496
当期末残高
非支配株主持分 純資産合計
7,972 13,265,640
当期首残高
当期変動額
△ 315,358
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,457,218
当期純利益
△ 99,997
自己株式の取得
15,705
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
3,847 7,982
当期変動額(純額)
3,847 1,065,551
当期変動額合計
11,820 14,331,192
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,028,078 754,191 12,225,340 △ 248,733 13,758,875
当期首残高
当期変動額
△ 415,218 △ 415,218
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,106,882 1,106,882
当期純利益
自己株式の取得 -
5,697 10,009 15,706
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
5,697 691,664 10,009 707,371
当期変動額合計 -
1,028,078 759,889 12,917,004 △ 238,724 14,466,247
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 391,322 △ 28,229 199,476 △ 2,072 560,496
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 65,513 26,000 93,151 △ 3,063 50,574
当期変動額(純額)
△ 65,513 26,000 93,151 △ 3,063 50,574
当期変動額合計
325,809 △ 2,229 292,628 △ 5,136 611,071
当期末残高
非支配株主持分 純資産合計
11,820 14,331,192
当期首残高
当期変動額
△ 415,218
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,106,882
当期純利益
自己株式の取得 -
15,706
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
25,814 76,389
当期変動額(純額)
25,814 783,760
当期変動額合計
当期末残高 37,634 15,114,952
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,136,498 1,610,233
税金等調整前当期純利益
487,972 433,247
減価償却費
51,601 4,739
減損損失
85,756 84,716
のれん償却額
171 746
貸倒引当金の増減額(△は減少)
13,700 △ 16,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 48,088 5,550
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
36,968
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) -
6,398 30,439
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 16,346 △ 31,384
受取利息及び受取配当金
8,490 2,354
支払利息
△ 720 315
為替差損益(△は益)
△ 31,567 △ 58,567
持分法による投資損益(△は益)
△ 3,547 △ 5,241
固定資産売却損益(△は益)
5,694 1,001
固定資産除却損
1,100
投資有価証券評価損益(△は益) -
407
投資有価証券売却損益(△は益) -
△ 39,922
関係会社株式売却損益(△は益) -
6,219 △ 843
その他の損益(△は益)
121,618 91,605
売上債権の増減額(△は増加)
△ 465,273 △ 287,784
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 1,951 △ 61,427
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 369,774 1,051,416
その他の資産の増減額(△は増加)
2,987,428 △ 1,717,131
仕入債務の増減額(△は減少)
5,394 △ 40,175
未払消費税等の増減額(△は減少)
908,679 △ 562,370
その他の負債の増減額(△は減少)
5,886,501 535,749
小計
17,897 33,409
利息及び配当金の受取額
△ 8,490 △ 2,354
利息の支払額
△ 817,670 △ 722,390
法人税等の支払額
5,078,237 △ 155,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,515 △ 339,113
定期預金の預入による支出
40,000 48,932
定期預金の払戻による収入
△ 100,299
有価証券の取得による支出 -
100,000
有価証券の償還による収入 -
△ 212,370 △ 139,102
有形固定資産の取得による支出
13,623 9,803
有形固定資産の売却による収入
△ 42,776 △ 41,556
無形固定資産の取得による支出
△ 1,398,201 △ 56,182
投資有価証券の取得による支出
182 202,551
投資有価証券の売却による収入
△ 77,380
子会社株式の取得による支出 -
121,081
関係会社株式の売却による収入 -
△ 20,250 △ 24,865
短期貸付けによる支出
910 16,060
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 3,369 △ 34,483
長期貸付金の回収による収入 3,389 3,790
△ 4,097 △ 7,832
長期前払費用の取得による支出
△ 9,672 △ 27,044
差入保証金の差入による支出
9,361 23,577
差入保証金の回収による収入
1,814 3,131
その他の収入
△ 1,650,188 △ 339,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,378,804 2,589,000
短期借入れによる収入
△ 3,546,892 △ 2,709,482
短期借入金の返済による支出
△ 89,143 △ 35,284
長期借入金の返済による支出
△ 99,997
自己株式の取得による支出 -
△ 315,358 △ 415,218
配当金の支払額
△ 2,669
非支配株主への配当金の支払額 -
△ 93,769 △ 17,432
リース債務の返済による支出
△ 766,356 △ 591,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,421 73,140
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,601,271 △ 1,013,247
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,023,513 6,624,784
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,624,784 ※ 5,611,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
・株式会社ナ・デックスプロダクツ
・イシコテック株式会社
・NADEX OF AMERICA CORP.
・WELDING TECHNOLOGY CORP.
・MEDAR CANADA, LTD.
・那電久寿機器(上海)有限公司
・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
関連会社の名称
・株式会社フジックス
・杭州藤久寿机械制造有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
イシコテック株式会社、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は
3月31日であり、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.及びNADEX (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は1月31日であります。連結
財務諸表を作成するに当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、3
月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投
機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、
決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年4月期より適用予定
(IFRS第16号)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
(連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約
当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ及びイシコテック株式会社)においては、運転資金の効率
的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
当座貸越極度額 7,150,000千円 7,150,000千円
借入実行残高 267,003千円 256,000千円
差引未実行残高 6,882,997千円 6,894,000千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
投資有価証券(株式) 652,341千円 774,912千円
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※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末
残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 220,051千円 198,859千円
電子記録債権 5,208千円 3,430千円
支払手形 16,609千円 21,890千円
(連結損益計算書関係)
殺後)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
17,564 20,517
千円 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
817 131
貸倒引当金繰入額 千円 千円
1,425,085 1,542,038
給料及び手当 千円 千円
64,000 47,900
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
581,989 446,333
賞与 千円 千円
9,163 5,550
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
102,779 96,626
退職給付費用 千円 千円
404,197 344,911
試験研究費 千円 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
404,197 344,911
千円 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
機械装置及び運搬具 945千円 306千円
その他 2,601千円 4,934千円
計 3,547千円 5,241千円
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
除却損
建物及び構築物 0千円 369千円
機械装置及び運搬具 312千円 42千円
その他 5,381千円 589千円
計 5,694千円 1,001千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
FAシステム、溶接
兵庫県尼崎市 機械装置 51,601千円
システム製造設備等
当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を
1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。ま
た、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)につ
いては、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当初、収益拡大を目的として投資したものの、販売が当初の想定を下回り、製造
設備の稼働率が著しく低下した状態であることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
り、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.3%で割
引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 202,822千円 △91,148千円
―千円 407千円
組替調整額
税効果調整前
202,822千円 △90,740千円
△62,853千円 26,959千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 139,968千円 △63,781千円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △51,147千円 29,718千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△51,147千円 29,718千円
11,878千円 △5,943千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △39,268千円 23,774千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △110,960千円 103,999千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,716千円 △3,678千円
△9,717千円 △736千円
組替調整額
税効果調整前
△12,433千円 △4,414千円
3,785千円 1,350千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △8,648千円 △3,063千円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 42,291千円 △13,266千円
△10,316千円 466千円
組替調整額
税効果調整前
31,975千円 △12,799千円
△9,723千円 902千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 22,252千円 △11,896千円
その他の包括利益合計 3,344千円 49,032千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 9,605,800 ― ― 9,605,800
自己株式
普通株式(株) 289,288 110,900 17,354 382,834
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 110,900株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 17,354株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年7月25日
普通株式 177,013 19 2017年4月30日 2017年7月26日
定時株主総会
2017年12月5日
普通株式 138,344 15 2017年10月31日 2018年1月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年7月24日
普通株式 利益剰余金 304,357 33 2018年4月30日 2018年7月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 9,605,800 ― ― 9,605,800
自己株式
普通株式(株) 382,834 ― 15,399 367,435
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 15,399株
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年7月24日
普通株式 304,357 33 2018年4月30日 2018年7月25日
定時株主総会
2018年12月7日
普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年1月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年7月23日
普通株式 利益剰余金 221,720 24 2019年4月30日 2019年7月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 6,655,969千円 5,932,542千円
預入期間が3ヶ月を超える
△31,185千円 △321,005千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,624,784千円 5,611,536千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
1年内 3,362 3,392
1年超 5,750 2,403
合計 9,113 5,795
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金及び債券等で運用しており、資金調達については
銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は主に株式、債券及び投資信託であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されて
おります。また、関係会社等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、5ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で3年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況
を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め
るなどのリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握してお
り、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性
リスクを管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っ
ており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどない
と判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
6,655,969 6,655,969 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,923,072 6,923,072 ―
(3) 電子記録債権
2,903,531 2,903,531 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,334,872 2,334,872 ―
(5) 短期貸付金
68,203 68,203 ―
(6) 長期貸付金
3,059 3,069 10
資産計 18,888,708 18,888,718 10
(1) 支払手形及び買掛金
4,898,645 4,898,645 ―
(2) 電子記録債務
4,408,905 4,408,905 ―
(3) 短期借入金
379,337 379,337 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金
35,284 35,291 7
(5) リース債務(流動負債)
35,948 35,716 △231
(6) リース債務(固定負債)
3,495 3,334 △161
負債計 9,761,616 9,761,231 △385
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの (35,286) (35,286) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,576) (1,576) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )を付しております。
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当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,932,542 5,932,542 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,649,108 6,649,108 ―
(3) 電子記録債権
3,115,091 3,115,091 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,993,714 1,993,714 ―
(5) 短期貸付金
76,642 76,645 3
(6) 長期貸付金
34,116 34,191 74
資産計 17,801,215 17,801,293 78
(1) 支払手形及び買掛金
4,000,545 4,000,545 ―
(2) 電子記録債務
3,594,696 3,594,696 ―
(3) 短期借入金
256,000 256,000 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金
― ― ―
(5) リース債務(流動負債) 1,784 1,759 △24
(6) リース債務(固定負債)
1,687 1,632 △55
負債計 7,854,714 7,854,634 △79
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの (△5,568) (△5,568) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの (△5,314) (△5,314) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )を付しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金
融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
(5) リース債務(流動負債)、(6) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
非上場株式 686,413 808,984
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,653,457 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,923,072 ― ― ―
電子記録債権 2,903,531 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 99,962 700,011 ― ―
その他 ― 99,750 ― ―
短期貸付金 68,203 ― ― ―
長期貸付金 1,831 1,228 ― ―
合計 16,650,058 800,989 ― ―
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,930,006 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,649,108 ― ― ―
電子記録債権 3,115,091 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 300,113 299,762 ― ―
その他 ― 49,730 ― ―
短期貸付金 76,642 ― ― ―
長期貸付金 2,325 31,790 ― ―
合計 16,073,287 381,283 ― ―
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 379,337 ― ― ― ― ―
長期借入金 35,284 ― ― ― ― ―
リース債務 35,948 1,808 880 807 ― ―
合計 450,570 1,808 880 807 ― ―
当連結会計年度(2019年4月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 256,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 1,784 880 807 ― ― ―
合計 257,784 880 807 ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 764,229 231,244 532,985
その他 298,483 298,387 96
小計 1,062,713 529,632 533,081
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 81,861 97,746 △15,884
債券
社債
799,973 800,771 △798
その他 99,750 100,000 △250
その他
290,573 293,467 △2,893
小計 1,272,158 1,291,984 △19,826
合計 2,334,872 1,821,616 513,255
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 647,035 213,920 433,114
その他
399,498 393,795 5,702
小計 1,046,533 607,715 438,817
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 107,565 119,274 △11,708
債券
社債
599,875 600,215 △339
その他 49,730 50,000 △270
その他
190,009 193,994 △3,984
小計 947,180 963,484 △16,303
合計 1,993,714 1,571,199 422,514
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,950 ― 452
債券
社債 100,000 ― ―
その他 100,040 40 ―
その他 1,465 5 ―
合計 203,456 45 452
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
その他有価証券について1,100千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価の50%以下に下
落したものについて減損処理を行っております。また、期末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満で
あるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のない
ものについて減損処理を行っております。
時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50%以
上下落したものについて減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可
能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
US$ 178,074 102,058 △1,833 △1,833
の取引
THB 13,068 ― 257 257
合計 191,142 102,058 △1,576 △1,576
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
US$ 102,058 34,337 △5,314 △5,314
合計 102,058 34,337 △5,314 △5,314
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年4月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
THB 外貨建予約取引 1,199,293 ― △35,286
合計 1,199,293 ― △35,286
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年4月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
THB 外貨建予約取引 266,356 ― △5,568
合計 266,356 ― △5,568
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、
当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退
職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高 984,275 991,988
勤務費用 78,663 83,143
数理計算上の差異の発生額 6,621 △707
退職給付の支払額 △77,571 △40,167
退職給付債務の期末残高 991,988 1,034,256
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
年金資産の期首残高 994,450 984,504
期待運用収益 9,944 9,845
数理計算上の差異の発生額 3,904 △4,386
事業主からの拠出額 53,776 54,918
退職給付の支払額 △77,571 △40,167
年金資産の期末残高 984,504 1,004,714
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 12,074 42,111
退職給付費用 27,966 35,763
退職給付の支払額 ― △830
制度への拠出額 △22,653 △23,510
為替の影響額 214 36
その他 24,509 ―
退職給付に係る負債の期末残高 42,111 53,570
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,212,501 1,276,046
年金資産 1,201,384 1,240,034
11,116 36,012
非積立型制度の退職給付債務 38,478 47,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,595 83,112
退職給付に係る負債 49,595 83,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,595 83,112
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
勤務費用 78,663 83,143
期待運用収益 △9,944 △9,845
数理計算上の差異の費用処理額 △775 8,205
過去勤務費用の費用処理額 △8,942 △8,942
簡便法で計算した退職給付費用 27,966 35,763
その他 28,002 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 114,970 108,324
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
過去勤務費用 8,942 8,942
数理計算上の差異 3,491 △4,527
合計 12,433 4,414
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
未認識過去勤務費用 △29,807 △20,865
未認識数理計算上の差異 32,793 28,266
合計 2,986 7,401
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
国内債券 12% 11%
国内株式 2% 2%
外国債券 6% 5%
外国株式 ―% 2%
一般勘定 77% 73%
その他 3% 7%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
(注) 当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりませ
ん。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,119千円、当連結会計年度15,383千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 10,809千円 15,419千円
未払賞与 109,353千円 98,643千円
未払事業税 26,767千円 15,595千円
長期未払金 34,053千円 26,870千円
減価償却費 52,394千円 66,375千円
減損損失 24,393千円 19,924千円
投資有価証券評価損 22,940千円 22,940千円
会員権等評価損 9,503千円 9,503千円
たな卸資産評価損 55,454千円 61,080千円
未払費用否認 25,194千円 29,419千円
売上原価否認 21,413千円 ―千円
たな卸資産未実現利益 18,282千円 15,132千円
税務上の繰越欠損金 36,757千円 46,727千円
44,656千円 101,622千円
その他
繰延税金資産小計
491,976千円 529,256千円
△140,068千円 △156,235千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
351,907千円 373,021千円
繰延税金負債
減価償却費 △158,935千円 △132,723千円
土地圧縮積立金 △16,417千円 △16,417千円
機械圧縮積立金 △7,797千円 △5,977千円
その他有価証券評価差額金 △154,458千円 △127,499千円
関係会社留保利益 △156,814千円 △167,376千円
△6,154千円 179千円
その他
繰延税金負債合計 △500,578千円 △449,815千円
繰延税金資産(負債)純額 △148,670千円 △76,793千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
30.7% 30.6%
(調整)
連結子会社の税率差異 △0.1% △3.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.5% △9.8%
住民税均等割 0.7% 0.9%
税額控除 △3.6% △3.2%
持分法投資損益 △0.5% △1.1%
のれん償却額 1.2% 0.2%
無形固定資産償却額 1.7% 2.3%
評価性引当額の増減額 △0.2% 0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △3.8% ―%
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額 9.9% 10.2%
関係会社留保利益 0.7% 0.6%
過年度法人税等 3.3% 0.1%
その他 △0.5% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6% 29.4%
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる
方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては米国、中国及びタイの各
現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展
開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「中国」及び「タイ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
26,745,260 4,512,285 2,127,608 898,980 34,284,134 34,284,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,790,826 53,270 88,171 622 1,932,891 1,932,891
又は振替高
28,536,086 4,565,555 2,215,780 899,602 36,217,025 36,217,025
計
1,108,748 688,007 83,637 76,170 1,956,564 1,956,564
セグメント利益
17,734,177 4,092,738 1,651,324 1,057,448 24,535,689 24,535,689
セグメント資産
その他の項目
275,253 174,691 27,974 10,053 487,972 487,972
減価償却費
のれんの償却額 85,756 85,756 85,756
- - -
有形固定資産及び
290,605 44,078 14,251 1,491 350,427 350,427
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
24,430,843 4,469,680 2,739,750 1,272,627 32,912,902 32,912,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,033,976 49,939 113,180 4,720 3,201,816 3,201,816
又は振替高
27,464,820 4,519,619 2,852,930 1,277,348 36,114,718 36,114,718
計
882,662 394,487 140,017 127,333 1,544,501 1,544,501
セグメント利益
15,868,200 3,999,551 1,940,714 1,138,695 22,947,162 22,947,162
セグメント資産
その他の項目
217,121 181,838 24,430 9,856 433,247 433,247
減価償却費
のれんの償却額 84,716 84,716 84,716
- - -
有形固定資産及び
212,962 22,870 10,965 15,456 262,254 262,254
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,217,025 36,114,718
セグメント間取引消去 △1,932,891 △3,201,816
連結財務諸表の売上高 34,284,134 32,912,902
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,956,564 1,544,501
セグメント間取引消去 74,254 18,125
連結財務諸表の営業利益 2,030,819 1,562,626
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,535,689 22,947,162
全社資産(注) 3,062,553 2,844,026
連結財務諸表の資産合計 27,598,242 25,791,188
(注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 487,972 433,247 - - 487,972 433,247
のれんの償却額 85,756 84,716 - - 85,756 84,716
有形固定資産及び
350,427 262,254 - - 350,427 262,254
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 その他 合計
25,917,434 3,545,145 2,963,415 1,858,138 34,284,134
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 タイ 合計
2,075,018 226,597 158,899 28,330 2,488,846
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 その他 合計
23,587,610 3,628,056 3,293,019 2,404,215 32,912,902
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 中国 タイ 合計
2,056,239 210,916 143,880 34,069 2,445,105
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 中国 タイ 計
51,601 51,601 51,601
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 中国 タイ 計
85,756 85,756 85,756
当期償却額 - - - -
224,968 224,968 224,968
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 中国 タイ 計
84,716 84,716 84,716
当期償却額 - - - -
149,561 149,561 149,561
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 1,552円57銭 1,632円03銭
1株当たり当期純利益 157円73銭 119円88銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
純資産の部の合計額(千円) 14,331,192 15,114,952
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,820 37,634
(うち非支配株主持分)(千円) 11,820 37,634
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,319,372 15,077,318
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,222,966 9,238,365
期末の普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,457,218 1,106,882
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,457,218 1,106,882
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,238,148 9,233,092
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 379,337 256,000 0.48 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 35,284 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 35,948 1,784 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
2020年5月4日~
リース債務(1年以内に返済予定の
3,495 1,687 ―
ものを除く。)
2022年3月4日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 454,066 259,472 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総
額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 880 807 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,806,449 16,783,983 23,431,461 32,912,902
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 422,566 881,705 1,170,050 1,610,233
親会社株主に帰属する
(千円) 283,442 578,393 747,595 1,106,882
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.73 62.67 80.98 119.88
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 30.73 31.94 18.31 38.89
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
4,110,652 3,723,519
現金及び預金
※4 968,212 ※4 651,079
受取手形
※4 2,469,476 ※4 2,710,270
電子記録債権
※1 4,644,736 ※1 4,302,039
売掛金
99,962 300,113
有価証券
900,045 735,801
商品及び製品
※1 215,979 ※1 536,753
短期貸付金
63,378
未収消費税等 -
※1 1,321,853 ※1 536,525
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
14,723,717 13,552,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
474,071 473,100
建物
7,736 8,543
構築物
0 0
車両運搬具
244,074 358,545
工具、器具及び備品
724,375 724,375
土地
76,673 23,730
建設仮勘定
1,526,932 1,588,295
有形固定資産合計
無形固定資産
671 549
特許権
9,560 9,560
借地権
27,909 47,189
ソフトウエア
9,859
ソフトウエア仮勘定 -
5,821 5,821
電話加入権
53,821 63,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,250,343 1,710,814
投資有価証券
2,597,095 2,674,475
関係会社株式
308,663 308,663
関係会社出資金
※1 256,302 ※1 169,979
長期貸付金
28,554 28,554
破産更生債権等
19,362 25,257
長期前払費用
18,944
繰延税金資産 -
53,168 52,045
差入保証金
30,081 29,497
その他
△ 61,440 △ 54,790
貸倒引当金
5,482,133 4,963,442
投資その他の資産合計
7,062,886 6,614,857
固定資産合計
21,786,604 20,167,139
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
1,028,730 461,357
支払手形
4,408,905 3,594,696
電子記録債務
※1 2,788,469 ※1 2,291,549
買掛金
243,450 200,602
未払金
295,870 320,627
未払費用
169,876 26,008
未払法人税等
49,700 33,100
役員賞与引当金
141,860 167,973
債務保証損失引当金
※1 868,113
799,897
その他
9,926,760 7,964,028
流動負債合計
固定負債
10,618
繰延税金負債 -
退職給付引当金 29,007 52,951
資産除去債務 4,684 4,308
5,113 5,113
長期預り保証金
64,345 65,635
その他
113,768 128,008
固定負債合計
10,040,528 8,092,037
負債合計
純資産の部
株主資本
1,028,078 1,028,078
資本金
資本剰余金
751,733 751,733
資本準備金
4,425 10,122
その他資本剰余金
756,158 761,855
資本剰余金合計
利益剰余金
257,019 257,019
利益準備金
その他利益剰余金
37,234 37,234
土地圧縮積立金
1,803 1,202
機械圧縮積立金
8,100,000 8,700,000
別途積立金
1,465,213 1,242,471
繰越利益剰余金
9,861,271 10,237,928
利益剰余金合計
△ 248,733 △ 238,724
自己株式
11,396,774 11,789,138
株主資本合計
評価・換算差額等
349,301 285,963
その他有価証券評価差額金
349,301 285,963
評価・換算差額等合計
11,746,075 12,075,101
純資産合計
21,786,604 20,167,139
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
※1 26,678,624 ※1 25,074,606
売上高
※1 22,839,748 ※1 21,723,894
売上原価
3,838,875 3,350,712
売上総利益
※1 , ※2 3,130,280 ※1 , ※2 2,977,840
販売費及び一般管理費
708,595 372,872
営業利益
営業外収益
※1 714,190 ※1 574,902
受取利息及び配当金
※1 101,091 ※1 100,127
受取賃貸料
※1 51,242 ※1 50,561
雑収入
866,525 725,591
営業外収益合計
営業外費用
44 175
支払利息
51,333 52,406
賃貸費用
14,074 68,694
為替差損
69,529 18,913
債務保証損失引当金繰入額
3,896 6,416
雑損失
138,878 146,606
営業外費用合計
1,436,241 951,857
経常利益
特別利益
※3 2,601 ※3 4,934
固定資産売却益
45
-
投資有価証券売却益
2,601 4,979
特別利益合計
特別損失
※4 5,051 ※4 769
固定資産除売却損
1,100
投資有価証券評価損 -
127
-
会員権売却損
6,279 769
特別損失合計
1,432,564 956,068
税引前当期純利益
269,016 166,634
法人税、住民税及び事業税
△ 12,970 △ 2,441
法人税等調整額
256,045 164,192
法人税等合計
1,176,518 791,875
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
1,028,078 751,733 751,733
当期首残高 -
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 -
機械圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
4,425 4,425
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
4,425 4,425
当期変動額合計 - -
1,028,078 751,733 4,425 756,158
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 機械圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
257,019 37,342 2,533 7,500,000 1,203,215 9,000,111
当期首残高
当期変動額
△ 107 107
土地圧縮積立金の取崩 -
△ 729 729
機械圧縮積立金の取崩 -
600,000 △ 600,000
別途積立金の積立 -
△ 315,358 △ 315,358
剰余金の配当
1,176,518 1,176,518
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 107 △ 729 600,000 261,997 861,160
当期変動額合計 -
257,019 37,234 1,803 8,100,000 1,465,213 9,861,271
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
△ 160,016 10,619,905 209,415 11,038 220,453 10,840,359
当期首残高
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 - -
機械圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
△ 315,358 △ 315,358
剰余金の配当
1,176,518 1,176,518
当期純利益
△ 99,997 △ 99,997 △ 99,997
自己株式の取得
11,280 15,705 15,705
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
139,886 △ 11,038 128,847 128,847
当期変動額(純額)
△ 88,716 776,868 139,886 △ 11,038 128,847 905,716
当期変動額合計
△ 248,733 11,396,774 349,301 349,301 11,746,075
当期末残高 -
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
1,028,078 751,733 4,425 756,158
当期首残高
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 -
機械圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
5,697 5,697
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
5,697 5,697
当期変動額合計 - -
当期末残高 1,028,078 751,733 10,122 761,855
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 機械圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
257,019 37,234 1,803 8,100,000 1,465,213 9,861,271
当期首残高
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 -
△ 601 601
機械圧縮積立金の取崩 -
600,000 △ 600,000
別途積立金の積立 -
△ 415,218 △ 415,218
剰余金の配当
791,875 791,875
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 601 600,000 △ 222,741 376,657
当期変動額合計 - -
257,019 37,234 1,202 8,700,000 1,242,471 10,237,928
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
△ 248,733 11,396,774 349,301 349,301 11,746,075
当期首残高 -
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩 - -
機械圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
△ 415,218 △ 415,218
剰余金の配当
791,875 791,875
当期純利益
自己株式の取得 - -
10,009 15,706 15,706
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 63,337 △ 63,337 △ 63,337
-
当期変動額(純額)
10,009 392,364 △ 63,337 △ 63,337 329,026
当期変動額合計 -
△ 238,724 11,789,138 285,963 285,963 12,075,101
当期末残高 -
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機
目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後
の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算
日における有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期金銭債権 1,181,720千円 1,439,729千円
長期金銭債権 254,732千円 168,959千円
短期金銭債務 351,237千円 797,276千円
2 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、下記の金額は保証
総額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
イシコテック株式会社 96,139千円 イシコテック株式会社 88,026千円
那電久寿機器(上海)有限公司 114,591千円 那電久寿機器(上海)有限公司 ―千円
計 210,731千円 計 88,026千円
(2) 関係会社の金融機関との為替予約契約に対して、保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
NADEX (THAILAND) CO.,LTD. NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
1,162,324千円 ―千円
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
当座貸越極度額 5,900,000千円 5,900,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引未実行残高 5,900,000千円 5,900,000千円
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、決算期末残高から除かれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
受取手形 210,313千円 198,859千円
電子記録債権 5,208千円 3,430千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業取引による取引高
売上高 1,693,281千円 2,947,227千円
仕入高 3,020,685千円 2,782,862千円
その他の営業取引高 189,442千円 133,142千円
営業取引以外の取引による取引高 836,346千円 687,021千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
999,972 1,052,760
給料及び手当 千円 千円
役員賞与引当金繰入額 49,700 千円 33,100 千円
420,518 325,924
賞与 千円 千円
3,960
役員退職慰労引当金繰入額 千円 - 千円
97,963 87,841
退職給付費用 千円 千円
73,250 91,613
減価償却費 千円 千円
販売費に属する費用の
56% 56%
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
44% 44%
おおよその割合
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
工具、器具及び備品 2,601千円 4,934千円
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
除却損
建物 0千円 369千円
工具、器具及び備品 5,051千円 399千円
計 5,051千円 769千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
子会社株式 2,443,135 2,520,515
関連会社株式 153,960 153,960
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 21,003千円 18,969千円
退職給付引当金 1,980千円 33,790千円
債務保証損失引当金 43,409千円 51,399千円
未払賞与 74,266千円 65,422千円
長期未払金 17,001千円 17,001千円
減価償却費 21,561千円 20,917千円
投資有価証券評価損 30,587千円 30,587千円
84,213千円 67,965千円
その他
繰延税金資産小計
294,023千円 306,054千円
△136,234千円 △146,128千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
157,789千円 159,925千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △16,417千円 △16,417千円
機械圧縮積立金 △795千円 △530千円
その他有価証券評価差額金 △151,141千円 △124,020千円
△53千円 △12千円
その他
繰延税金負債合計 △168,408千円 △140,981千円
繰延税金資産純額 △10,618千円 18,944千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率
30.7% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7% 1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.2% △16.6%
住民税均等割 1.0% 1.4%
評価性引当額の増減額 1.8% 1.0%
税額控除 △3.2% △1.3%
0.1% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9% 17.1%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
474,071 30,976 369 31,577 473,100 1,060,411
構築物 7,736 2,100 ― 1,292 8,543 99,568
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,771
工具、器具及び
244,074 187,630 4,962 68,197 358,545 379,009
備品
土地 724,375 ― ― ― 724,375 ―
建設仮勘定 76,673 52,395 105,338 ― 23,730 ―
計 1,526,932 273,102 110,670 101,067 1,588,295 1,540,761
無形固定資産
特許権 671 ― ― 121 549 1,554
借地権 9,560 ― ― ― 9,560 ―
ソフトウエア 27,909 32,583 ― 13,303 47,189 29,092
ソフトウエア
9,859 6,236 16,095 ― ― ―
仮勘定
電話加入権 5,821 ― ― ― 5,821 ―
計 53,821 38,819 16,095 13,425 63,119 30,646
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ショールーム 4,495千円
ショールーム 71,064千円
工具、器具及び備品
IT化投資 112,620千円
ショールーム 31,832千円
建設仮勘定
IT化投資 20,563千円
ショールーム 1,065千円
ソフトウェア
IT化投資 31,518千円
ソフトウェア仮勘定 IT化投資 6,236千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 68,640 550 7,200 61,990
役員賞与引当金 49,700 33,100 49,700 33,100
債務保証損失引当金 141,860 26,113 ― 167,973
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりであります。
http://www.nadex.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、次の旨を定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年5月1日 2018年7月25日
及びその添付書類 (第68期) 至 2018年4月30日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 訂正有価証券報告書 事業年度 自 2017年5月1日 2019年2月12日
及び確認書 (第68期) 至 2018年4月30日 東海財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年5月1日 2018年7月25日
及びその添付書類 (第68期) 至 2018年4月30日 東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 (第69期第1四半期) 自 2018年5月1日 2018年9月13日
及び確認書 至 2018年7月31日 東海財務局長に提出。
(第69期第2四半期) 自 2018年8月1日 2018年12月14日
至 2018年10月31日 東海財務局長に提出。
(第69期第3四半期) 自 2018年11月1日 2019年3月14日
至 2019年1月31日 東海財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2018年7月26日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
東海財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月23日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナ・デックスの2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナ・デックス及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナ・デックスの2019
年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナ・デックスが2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ナ・デックス(E02011)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年7月23日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナ・デックスの2018年5月1日から2019年4月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナ・デックスの2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
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