株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月26日
第63期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 清 水 泰 晴
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 清 水 泰 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月20日 ６月20日 ３月20日
売上高 (百万円) 22,884 22,481 91,946
経常利益 (百万円) 129 278 895
親会社株主に帰属する
(百万円) 63 194 491
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 165 △ 22 135
純資産額 (百万円) 15,560 15,321 15,441
総資産額 (百万円) 39,614 38,162 36,493
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.31 10.17 25.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 40.1 42.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の
節約志向は依然として根強く、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響による輸出や生
産の落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や販売チャネルの多様化、人手不足による人件費
や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、2022年の創業100周年を飛躍の年にするために、安定的に利益が出る基盤を作るこ
とを目的に、「笑顔あふれる食品スーパーマーケットを極め、東海地区No.１の誇れる企業を目指す」というビジョ
ンを掲げ、2019年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、持続的成長に向けた構造改革に全社を挙げて取
り組んでおります。
商品政策では、幅広い年代のお客様から支持いただける売場づくりを目指し、主に子育て世代へ向けた大量目商
品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら
上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開し、
商品の見直しや陳列替えを実施しました。また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリー株
式会社を効果的に活用し、商品の品質向上や店舗での製造工程の効率化に取り組んでまいりました。
販売政策では、お客様に当社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」のお得感や買い物の
楽しさを感じていただけるよう、ボーナスポイント商品の拡充や電子マネーチャージキャンペーンの開催、ビンゴ
スタンプラリーや雨の日にご来店いただいた際にポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布などを実施
してまいりました。
店舗政策では、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に安田店（名古屋市
昭和区）へセルフ精算レジを導入いたしました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加し、381億62百万円となりま
した。これは主に投資有価証券が３億22百万円減少した一方、現金及び預金が21億94百万円増加したことによるも
のです。
負債は前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加し、228億40百万円となりました。これは主に有利子負債が15億
43百万円、買掛金が３億31百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少し、153億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が98
百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億27百万円減少したものによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、閉店による影響や既存
店売上高が前年同期比99.3％にとどまったことから237億27百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面で
は、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制や当初予定していた設備投資の一部が第２四半期以降にずれたこと
などから、販売費及び一般管理費の減少が営業総利益の減少分をカバーし、営業利益は２億33百万円（前年同期比
80.5％増）、経常利益は２億78百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万
円（前年同期比207.1％増）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月20日) (2019年７月26日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
（市場第二部） あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月21日～
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2019年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,100
普通株式 19,252,600
完全議決権株式(その他) 192,526 ―
普通株式 10,518
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,526 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式108,300株（議決権の数1,083個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
1,162,100 ─ 1,162,100 5.68
株式会社ヤマナカ
葵三丁目15番31号
計 ― 1,162,100 ─ 1,162,100 5.68
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,402 5,596
売掛金 909 963
商品及び製品 2,606 2,572
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 47 47
その他 1,375 1,173
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,341 10,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,350 8,209
土地 9,806 9,806
1,161 1,275
その他（純額）
有形固定資産合計 19,318 19,291
無形固定資産
借地権 357 353
ソフトウエア 293 273
28 28
その他
無形固定資産合計 680 655
投資その他の資産
投資有価証券 3,093 2,770
差入保証金 4,142 4,155
繰延税金資産 62 66
その他 863 857
△ 50 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,111 7,800
固定資産合計 28,110 27,747
繰延資産 42 60
資産合計 36,493 38,162
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,093 5,424
短期借入金 280 280
1年内償還予定の社債 1,220 1,240
1年内返済予定の長期借入金 916 1,321
未払費用 1,127 1,599
未払法人税等 110 173
賞与引当金 319 96
ポイント引当金 154 146
店舗等閉鎖損失引当金 5 3
資産除去債務 24 17
2,050 1,846
その他
流動負債合計 11,302 12,149
固定負債
社債 3,190 3,440
※2 3,528 ※2 4,397
長期借入金
リース債務 188 180
繰延税金負債 158 39
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 374 332
長期預り保証金 841 822
資産除去債務 1,325 1,337
102 101
その他
固定負債合計 9,750 10,691
負債合計 21,052 22,840
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 5,697 5,796
△ 1,962 △ 1,962
自己株式
株主資本合計 14,494 14,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032 805
退職給付に係る調整累計額 △ 85 △ 75
その他の包括利益累計額合計 946 729
純資産合計 15,441 15,321
負債純資産合計 36,493 38,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 22,884 22,481
17,124 16,797
売上原価
売上総利益 5,760 5,684
営業収入 1,280 1,246
営業総利益 7,040 6,930
販売費及び一般管理費 6,910 6,696
営業利益 129 233
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 7
持分法による投資利益 6 5
情報提供料収入 12 12
補助金収入 1 37
18 17
その他
営業外収益合計 46 79
営業外費用
支払利息 16 11
支払手数料 20 0
賃貸借契約解約損 - 8
8 13
その他
営業外費用合計 46 33
経常利益 129 278
特別損失
9 0
固定資産除却損
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純利益 120 278
法人税、住民税及び事業税
37 111
19 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 57 83
四半期純利益 63 194
親会社株主に帰属する四半期純利益 63 194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
四半期純利益 63 194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 △ 227
8 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 102 △ 217
四半期包括利益 165 △ 22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165 △ 22
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
新安城商業開発㈱ 168百万円 165百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,165百万円）には財務制限条
項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益が２期連続して損失とならないようにする。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,150百万円）には財務制限条
項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
減価償却費 293百万円 278百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月13日
普通株式 96 5.00 2018年３月20日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれ
ております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 96 5.00 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益
３円31銭 10円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
63 194
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63 194
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,144 19,154
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計
期間108,300株（前第１四半期連結累計期間は119,100株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年７月２５日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤ
マナカの２０１９年３月２１日から２０２０年３月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
３月２１日から２０１９年６月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年３月２１日から２０１９年６月
２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の２０１９年６月２０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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