ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第24期(平成30年11月9日－令和1年5月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第24期(平成30年11月9日－令和1年5月8日) |
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| 提出者 | ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年8月1日 提出
【計算期間】 第24特定期間
（自 2018年11月9日 至 2019年5月8日）
【ファンド名】 ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、内外の公社債、不動産投資信託証券および株式を実質的な主要投資対象とし、安定的
な配当等収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による
商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 ( 収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定
型（株式、債券、不動産投信）））
決算頻度 年 6 回（隔月）
属性区分
投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファミリーファンド
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定 された ファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるもの
・「年 6 回（隔月）」… 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
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・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2007 年 6 月 22 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金（注 1 ）、償還金など↑↓お申込金 ( ※ 5)
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口
販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 ( ※ 5)
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
①受益権の募集・発行
委託会社
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※ 2 損益↑↓信託金 ( ※ 5)
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
株式会社
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
再信託受託会社：
受託会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
内外の公社債、不動産投資信託証券および株式 など
ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
なお、次の各マザーファンドにおける 外貨建資産の運用にあたっては、
投資顧問会社（注 2 ）に運用の指図にかかる権限を委託します（カッコ
内は投資顧問会社名）。
投資対象
・ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド（コーヘン＆スティ
アーズ・キャピタル・マネジメント・インク）
・ダイワ北米好配当株マザーファンド（コーヘン＆スティアーズ・キャ
ピタル・マネジメント・インク）
・ダイワ欧州好配当株マザーファンド（アムンディ・アイルランド・リ
ミテッド）
（注 1 ）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ） 投資顧問会社は、委託会社との間の運用委託契約（※ 3 ）に基づき、委託会社から 権限の委託を
受けて、 各マザー ファンドにおける外貨建資産の運用の指図を行ないます（※ ▶ ）。
; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
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; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託 会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定めら
れています。
; ▶ ：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変
更することができます。
; 5 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 5 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「 金融 商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
下記の各マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資
対象とします。
1 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
2 ．ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券
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4 ．ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンドの受益証券
5 ．ダイワ北米好配当株マザーファンドの受益証券
6 ．ダイワ欧州好配当株マザーファンドの受益証券
7 ．ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンドの受益証券
8 ．ダイワ好配当日本株マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ． 主として、マザーファンドを通じて内外の公社債、不動産投資信託証券および株式に投資を行な
い、安定的な配当等収益の確保と信託財産の成長をめざします。
ロ． 各マザーファンドの受益証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ない
ます。
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券……信託財産の純資産総額の 70 ％
ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券…………………信託財産の純資産総額の 0 ％
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券…信託財産の純資産総額の 5 ％
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンドの受益証券
…信託財産の純資産総額の 5 ％
ダイワ北米好配当株マザーファンドの受益証券…………信託財産の純資産総額の 3.3 ％
ダイワ欧州好配当株マザーファンドの受益証券…………信託財産の純資産総額の 3.3 ％
ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンドの受益証券
…信託財産の純資産総額の 3.3 ％
ダイワ好配当日本株マザーファンドの受益証券…………信託財産の純資産総額の 10 ％
ただし、毎年 6 月末において、ダイワ日本国債マザーファンドのポートフォリオの最終利回りが
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドのポートフォリオの最終利回りを上回った場合は、ダイ
ワ・外債ソブリン・マザーファンド受益証券の標準組入比率を信託財産の純資産総額の 35 ％程度と
し、ダイワ日本国債マザーファンド受益証券の標準組入比率を信託財産の純資産総額の 35 ％程度と
します。また、市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。
ハ． 保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ニ． 当初設定日直後 、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
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(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社
を受託者として締結された マザーファンド の受益証券、ならびに次の有価証券 （金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。） に投資することを
指図することができます。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. の証券または証書の性質を有するもの
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3. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
4. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限りま す 。）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
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ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30 ～ 40 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
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⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※海外リート、海外（北米）株式および海外（欧州）株式にかかる運用体制について
（マザーファンドにかかるものを含みます。）
イ．ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。なお、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」、「 ダイワ北米
好配当株マザーファンド」および「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」 では、投資顧問会社に外
貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、当該投資顧問会社と委託会社の間で
締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映されま
す。
ロ．運用の実行
投資顧問会社は、投資ガイドラインに基づき、投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行ない、
取引を実行します。
ハ．モニタリング
委託会社は、投資顧問会社との間で取引の内容、運用経過の報告等を受け、資金動向等について
必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、管
理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調査も
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行なっています。これらの報告および調査をもとに評価を行ない、委託会社でのファンド個別会議
へ報告しています。
ニ．リスク管理、運用評価、コンプライアンス
（前④に同じ。）
※ 上記の運用体制は 2019 年 5 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。 5 月と 11 月の計算期末について
は、今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮し、分配対象額の中から基準価額水準に
応じて委託会社が決定する額を、上記継続分配相当額に付加して分配する場合があります。ただし、
分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。また、第 1 計算期末には、収益の
分配は行ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
④ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図する
ことができます。
⑤ 信用 リスク 集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑥ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
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ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞マザーファンドの概要
1 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
内外の公社債等を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として海外のソブリン債等（国債、政府機関債、中央政府により発行・保証された債券、国際
機関債など）に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして
運用を行ないます。
ロ．海外のソブリン債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを
基本とします。
ａ．米ドル、カナダ・ドルおよびオーストラリア・ドル等をドル通貨圏、ユーロ、ポンド、北欧通
貨および東欧通貨等を欧州通貨圏とし、 2 通貨圏への投資割合をそれぞれ信託財産の純資産総額
の 50 ％程度ずつとすることを基本とします。
※ 北欧通貨：スウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ
※東欧通貨：ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、チェコ・コルナ等
ｂ．ドル通貨圏内では米ドルへの投資割合を 50 ％程度、欧州通貨圏内ではユーロへの投資割合を
50 ％程度とすることを基本とします（ただし、欧州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される
場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加
算した比率に基づいて、配分比率を見直します。）。
ｃ．国債については、取得時においてＡ格相当以上（ムーディーズでＡ３以上またはＳ＆ＰでＡ－
以上）とすることを基本とします。国債を除く投資対象の格付けは、取得時においてＡＡ格相当
以上（ムーディーズでＡａ３以上またはＳ＆ＰでＡＡ－以上）とすることを基本とします。
ｄ．ポートフォリオの修正デュレーションは 5 （年）程度から 10 （年）程度の範囲を基本としま
す。
ｅ．金利リスク調整のため、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建ての国債先物取引等を利用すること
があります。
ハ．為替については、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建資産の投資比率合計を、信託財産の純資産総
額の 100 ％に近づけることを基本とします。
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ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
と があります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および
第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株券
または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 7. までの証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
10. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
12. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
13. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
14. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。）
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15. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
16. 外国の者に対する権利で前 15. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書、前 8. ならびに前 12. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券および前 8. ならびに前 12. の証
券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 9. の証
券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券と みなされる 同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 . 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所 （金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買ま
たは金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開
設するものをいいます。以下同じ。） における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハ
に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以
下同じ。）。
ロ . 委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
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ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ． スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
2 ．ダイワ日本国債マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主としてわが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざ
して運用を行ないます。
ロ．わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長 15 年程度までの国債を、各残存期間毎の
投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。
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ハ．国債の組入れは原則として高位を保ちます。
ニ．運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入
総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
ホ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1. （ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定）
2 ．（ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定）
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．転換社債の転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行
使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2. ～ 16 ．（ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定）
なお、前 1. の証券または証書、前 8. ならびに前 12. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券および前 8. ならびに前 12. の証
券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 9. の証
券および前 10. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③（ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定）
(3) 主な投資制限
① ( ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定 )
② ( ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定 )
③ 外貨建資産への投資は、行ないません。
④ 先物取引等
イ． ( ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定 )
ロ . 委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．～ハ． ( ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定 )
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ． ( ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定 )
⑥ 金利先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
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ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ． ( ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドと同規定 )
ニ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
3 ．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同じ。）および店頭登録（登録予定を含み
ます。以下同じ。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（以下総称して
「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ． 海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定的
な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。
ロ．投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度
などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
ハ．外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
に運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ．不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持す
ることを基本とします。
ホ．外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. の証券または証書の性質を有するもの
3 ．外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
4 ．外国投資証券（ 金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
5 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
6 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります 。）
なお、前 3. の証券および前 4. の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(3) 主な投資制限
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(4) 運用指図権限の委託
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限を次の者に委託しま
す。
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
New York, New York, USA
② 前①の規定にかかわらず、前①により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反し
た場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限
の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
4 ．ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド
＜ 2019 年 10 月 9 日まで＞
(1) 投資方針
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同じ。）の不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券（以下総称して｢不動産投資信託証券｣といいます。）を主要投資対象
とします。
② 投資態度
イ．わが国の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、配当等収益の確保と信
託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ．投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度
などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 個別銘柄の組入不動産の種類等を考慮します。
ハ．不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持す
ることを基本とします。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる 特定 資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。
以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
3. 投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
4. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります 。）
なお、前 2. の証券および前 3. の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(3) 主な投資制限
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
④ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
＜ 2019 年 10 月 10 日から＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 投資方針
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同じ。）の不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券（以下総称して｢不動産投資信託証券｣といいます。）を主要投資対象
とします。
② 投資態度
イ．わが国の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、配当等収益の確保と信
託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
ロ．投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度
などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 個別銘柄の組入不動産の種類等を考慮します。
ハ．不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に維持す
ることを基本とします。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる 特定 資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。
以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
⑤に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
3. 投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
4. 新投資口予約権証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいい、不動産投資信託証
券にかかる投資法人より発行されたものに限ります。）
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります 。）
なお、前 2. の証券および前 3. の証券を以下「投資信託証券」といいます。
29/184
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(3) 主な投資制限
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
④ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
⑤ 先物取引
委託会社は、わが国の金融商品取引所における不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものであって、不動産投信指数を対象とするものをいいます。）および外国の金
融商品取引所におけるこの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建の指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建の指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差し引い
た額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債
権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた
額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な
らびに前 (2) ③の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」
といいます。）の範囲内とします。
5 ． ダイワ北米好配当株マザーファンド
6 ． ダイワ欧州好配当株マザーファンド
7 ．ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド
(1) 投資方針
＜ダイワ北米好配当株マザーファンド＞
① 主要投資対象
北米の金融商品取引所上場または店頭登録の株式およびハイブリッド優先証券（上場予定および店
頭登録予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、北米の金融商品取引所上場または店頭登録の株式およびハイブリッド優先証券を主要
投資対象として、安定的な配当等収益の確保と値上がり益の獲得による信託財産の中長期的な成長
をめざします。
ロ．銘柄の選定にあたっては、企業のファンダメンタルズ、成長性を勘案し、予想配当利回りおよび
各種バリュエーション指標や株価水準等を考慮します。
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ハ．外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
に運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ．株式およびハイブリッド優先証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度
以上とすることを基本とします。
ホ．保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、
保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうこ
とができるものとします。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜ダイワ欧州好配当株マザーファンド＞
① 主要投資対象
欧州の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以
下同じ。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ． 主として、欧州の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象として、安定的
な配当等収益の確保と値上がり益の獲得による信託財産の中長期的な成長をめざします。
ロ．（ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
ハ．外貨建資産の運用にあたっては、アムンディ・アイルランド・リミテッドに運用の指図にかかる
権限を委託します。
ニ．株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上とすることを基本としま
す。
ホ．（ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
ヘ．（ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
＜ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド＞
① 主要投資対象
アジア・オセアニアの金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定
を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、アジア・オセアニアの金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象と
して、安定的な配当等収益の確保と値上がり益の獲得による信託財産の中長期的な成長をめざしま
す。
ロ．（ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
ハ．（ダイワ欧州好配当株マザーファンドのニ．と同規定）
ニ．（ダイワ北米好配当株マザーファンドのホ．と同規定）
ホ．（ダイワ北米好配当株マザーファンドのヘ．と同規定）
(2) 投資対象
＜ダイワ北米好配当株マザーファンド＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
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イ . 有価証券
ロ . デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
③、④および⑤に定めるものに限ります。）
ハ . 約束手形
ニ . 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 外国通貨表示の株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下
同じ。）および新株予約権証券
12. 外国の者の発行する証券または証書で、前 1. または前 5. の証券または証書の性質を有するハイブ
リッド優先証券
13. 前 12. 以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または
証書の性質を有するもの
14. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
15. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
16. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。）
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21. 外国の者に対する権利で前 20. の有価証券の性質を有するもの
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なお、前 1. の証券または証書、前 12. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書の性質を有す
るもの、および前 13. ならびに前 17. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書の性質を有するも
の を以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券、前 12. の証券または証書のうち前 2. から前 6. ま
での証券または証書の性質を有するもの、および前 13. ならびに前 17. の証券または証書のうち前 2. か
ら前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 14. の証券および前 15. の証券（投
資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
＜ダイワ欧州好配当株マザーファンド＞
＜ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド＞
①（ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. ～ 11. （ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
17 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。）
19 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20. 外国の者に対する権利で前 19. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書、前 12. ならびに前 16. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券および前 12. ならびに前 16. の証
券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13. の
証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③（ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
(3) 主な投資制限
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＜各ファンド共通＞
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 先物取引等
イ． 委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるも
のとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証
券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の
組入可能額（組入有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入
外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を
限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に前（ 2 ）③の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」と
いいます。）の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範囲内とし
ます。
ロ . 委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない
範囲内とします。
ハ . 委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をするこ
とができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商
品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前（ 2 ）③の 1. か
ら 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の
組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託
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受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建
資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金
等 を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有金利商品の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範
囲内とします。
④ スワップ取引
イ． 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ． スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ． スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ． 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ . 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ . 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ . 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
ニ . 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ . 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
へ . 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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(4) 運用指図権限の委託
＜ダイワ北米好配当株マザーファンド＞
①（ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドと同規定）
②（ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドと同規定）
＜ダイワ欧州好配当株マザーファンド＞
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限を次の者に委託しま
す。
アムンディ・アイルランド・リミテッド
1 ジョージズ・キー・プラザ、ジョージズ・キー、ダブリン 2 、アイルランド
②（ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドと同規定）
＜ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド＞
該当事項はありません。
8 ．ダイワ好配当日本株マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資して、高水準の配当収入の確保と、値上がり益
の獲得をめざします。
ロ．株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業の
ファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。
ハ．株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上とすることを基本としま
す。
ニ． J-REIT （不動産投資信託証券）に投資することがあります。 J-REIT への投資割合は、信託財産の
純資産総額の 5 ％以下とします。当該 J-REIT は、外貨建資産を保有する場合があります。
ホ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ . 有価証券
ロ . デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
③、④および⑤に定めるものに限ります。）
ハ . 約束手形
ニ . 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．株券または新株引受権証書
2. ～ 10 ．（ダイワ北米好配当株マザーファンドと同規定）
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. ～ 20. （ダイワ欧州好配当株マザーファンドと同規定）
なお、前 1. の証券または証書、前 12. ならびに前 16. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券および前 12. ならびに前 16. の証
券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13. の
証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
③ 先物取引等
イ． 委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるも
のとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証
券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の
組入可能額（組入有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入
貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受
取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前（ 2 ）③の 1. から 4. までに掲げる金
融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範囲内とし
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ . 委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をするこ
とができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商
品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前（ 2 ）③の 1. か
ら 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有金利商品の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範
囲内とします。
④ スワップ取引
イ． 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ． スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ． スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ． 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 金利先渡取引
イ . 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ . 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ . 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
ニ . 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ . 委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのある証券（外国証券には為替リスク
もあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されて
いるものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じ
た利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
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公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・ リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・ 金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
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・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいては、 保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行ないません。 そのため、外貨建資産を実質的に組入れた部分は、為替レートの変動の影
響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
⑤ その他
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イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご
換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の
申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
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当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、 当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
４ 【手数料等及び税金】
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(1) 【申込手数料】
;
① 販売 会社 におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％ （税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等 については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 2.2 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号 （コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.377 ％ （税抜
1.275 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 1.4025 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
販売会社
（ 各販売会社の
委託会社 受託会社
取扱純資産総額
に応じて ）
年 率 0.65 ％
100 億円以下の部分
（税抜）
100 億円超 年 率 0.70 ％
200 億円以下の部分 （税抜）
年 率 1.275 ％（税抜）から販
200 億円超 年 率 0.75 ％ 年 率 0.05 ％
売会社、受託会社分を除いた
500 億円以下の部分 （税抜） （税抜）
額
500 億円超 年 率 0.80 ％
1,000 億円以下の部分 （税抜）
年 率 0.85 ％
1,000 億円超の部分
（税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
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⑤ 委託会社は、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」、「ダイワ北米好配当株マザー
ファンド」、「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬を、次のとおり支
払 うものとします。
イ．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
同マザーファンドの日々の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。報酬の支払いは、毎年
3 月 15 日および 9 月 15 日または信託終了のときに行なうものとします。
275 億円以下の部分 年率 0.57 ％
275 億円超 1,000 億円以下の部分
年率 0.47 ％
1,000 億円超 2,500 億円以下の部分
年率 0.37 ％
2,500 億円超 4,500 億円以下の部分
年率 0.30 ％
4,500 億円超の部分 年率 0.25 ％
ロ．ダイワ北米好配当株マザーファンド、ダイワ欧州好配当株マザーファンド
各マザーファンドの日々の純資産総額にそれぞれ年 率 0.5 ％を乗じて得た額とします。報酬の支
払いは、毎年 3 月 15 日および 9 月 15 日または信託終了のときに行なうものとします。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（台湾株式等への投資にかかる会計事務所
等への支払金等を含むものとします。）、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる
監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
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＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、 税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となり ま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料 ( 税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、 税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となり ます。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
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法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源
;
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上 課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、 2019 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※） 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 2,305,400,936 99.17
内 日本 2,305,400,936 99.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 19,406,240 0.83
純資産総額
2,324,807,176 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 5 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.6855 1.6817
ダイワ・外債ソブリン・マザー
974,101,659 70.46
1 日本 信託受
ファンド
1,641,848,348 1,638,146,759
益証券
親投資
ダイワ好配当日本株マザー 2.5649 2.4453
89,045,600 9.37
2 日本 信託受
ファンド
228,397,437 217,743,205
益証券
親投資
2.7778 2.8354
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マ
41,021,314 5.00
3 日本 信託受
ザーファンド
113,949,008 116,311,833
益証券
親投資
2.5023 2.4765
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マ
45,665,198 4.86
▶ 日本 信託受
ザーファンド 114,268,029 113,089,862
益証券
親投資
2.7821 2.7114
ダイワ北米好配当株マザー
27,694,990 3.23
5 日本 信託受
ファンド
77,050,231 75,092,195
益証券
親投資
1.5963 1.5560
ダイワ欧州好配当株マザー
47,477,038 3.18
6 日本 信託受
ファンド
75,787,595 73,874,271
益証券
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親投資
1.9604 1.8351
ダイワ・アジア・オセアニア好配
38,767,812 3.06
7 日本 信託受
当株マザーファンド
76,000,418 71,142,811
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.17%
合計 99.17%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 5 特定期間末
12,183,508,739 12,226,755,930 0.7041 0.7066
(2009 年 11 月 9 日 )
第 6 特定期間末
11,656,331,795 11,697,595,626 0.7062 0.7087
(2010 年 5 月 10 日 )
第 7 特定期間末
10,742,781,114 10,781,573,519 0.6923 0.6948
(2010 年 11 月 8 日 )
第 8 特定期間末
9,788,415,300 9,823,277,364 0.7019 0.7044
(2011 年 5 月 9 日 )
第 9 特定期間末
8,138,958,045 8,169,641,971 0.6631 0.6656
(2011 年 11 月 8 日 )
第 10 特定期間末
7,463,333,638 7,490,331,852 0.6911 0.6936
(2012 年 5 月 8 日 )
第 11 特定期間末
6,752,954,650 6,777,072,905 0.7000 0.7025
(2012 年 11 月 8 日 )
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第 12 特定期間末
7,693,068,615 7,714,023,613 0.9178 0.9203
(2013 年 5 月 8 日 )
第 13 特定期間末
6,323,909,498 6,342,033,496 0.8723 0.8748
(2013 年 11 月 8 日 )
第 14 特定期間末
5,716,045,140 5,731,474,692 0.9262 0.9287
(2014 年 5 月 8 日 )
第 15 特定期間末
5,412,013,512 5,436,066,692 1.0125 1.0170
(2014 年 11 月 10 日 )
第 16 特定期間末
4,645,698,964 4,665,887,169 1.0355 1.0400
(2015 年 5 月 8 日 )
第 17 特定期間末
4,083,772,554 4,102,287,781 0.9925 0.9970
(2015 年 11 月 9 日 )
第 18 特定期間末
3,536,950,209 3,554,557,201 0.9040 0.9085
(2016 年 5 月 9 日 )
第 19 特定期間末
3,158,926,906 3,175,478,409 0.8588 0.8633
(2016 年 11 月 8 日 )
第 20 特定期間末
3,188,896,789 3,204,615,832 0.9129 0.9174
(2017 年 5 月 8 日 )
第 21 特定期間末
3,086,353,661 3,100,873,144 0.9565 0.9610
(2017 年 11 月 8 日 )
第 22 特定期間末
2,750,661,830 2,764,329,390 0.9056 0.9101
(2018 年 5 月 8 日 )
2018 年 5 月末日 2,698,924,245 － 0.8974 －
6 月末日 2,698,939,707 － 0.9015 －
7 月末日 2,690,423,915 － 0.9079 －
8 月末日 2,669,648,574 － 0.9050 －
9 月末日 2,672,141,947 － 0.9160 －
10 月末日 2,554,917,845 － 0.8864 －
第 23 特定期間末
2,568,327,844 2,581,250,207 0.8944 0.8989
(2018 年 11 月 8 日 )
11 月末日 2,553,155,396 － 0.8945 －
12 月末日 2,402,596,757 － 0.8637 －
2019 年 1 月末日 2,404,943,211 － 0.8738 －
2 月末日 2,432,673,595 － 0.8888 －
3 月末日 2,425,218,837 － 0.8935 －
▶ 月末日 2,407,163,994 － 0.8931 －
第 24 特定期間末
2,364,512,853 2,376,629,850 0.8781 0.8826
(2019 年 5 月 8 日 )
5 月末日 2,324,807,176 － 0.8693 －
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 5 特定期間 0.0075
第 6 特定期間 0.0075
第 7 特定期間 0.0075
第 8 特定期間 0.0075
第 9 特定期間 0.0075
第 10 特定期間 0.0075
第 11 特定期間 0.0075
第 12 特定期間 0.0075
第 13 特定期間 0.0075
第 14 特定期間 0.0075
第 15 特定期間 0.0135
第 16 特定期間 0.0135
第 17 特定期間 0.0135
第 18 特定期間 0.0135
第 19 特定期間 0.0135
第 20 特定期間 0.0135
第 21 特定期間 0.0135
第 22 特定期間 0.0135
第 23 特定期間 0.0135
第 24 特定期間 0.0135
( 注 ) 1 口当たり分配金は外国税額控除前のものです。
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 5 特定期間 3.6
第 6 特定期間 1.4
第 7 特定期間 △ 0.9
第 8 特定期間 2.5
第 9 特定期間 △ 4.5
第 10 特定期間 5.4
第 11 特定期間 2.4
第 12 特定期間 32.2
第 13 特定期間 △ 4.1
第 14 特定期間 7.0
第 15 特定期間 10.8
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 16 特定期間 3.6
第 17 特定期間 △ 2.8
第 18 特定期間 △ 7.6
第 19 特定期間 △ 3.5
第 20 特定期間 7.9
第 21 特定期間 6.3
第 22 特定期間 △ 3.9
第 23 特定期間 0.3
第 24 特定期間 △ 0.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 5 特定期間 101,179,145 484,678,473
第 6 特定期間 92,887,476 890,218,215
第 7 特定期間 69,558,609 1,058,128,974
第 8 特定期間 53,398,256 1,625,534,474
第 9 特定期間 56,258,535 1,727,513,794
第 10 特定期間 39,112,672 1,513,397,602
第 11 特定期間 38,051,911 1,190,035,382
第 12 特定期間 40,474,871 1,305,777,564
第 13 特定期間 36,473,196 1,168,873,230
第 14 特定期間 28,614,946 1,106,393,289
第 15 特定期間 68,251,750 894,921,721
第 16 特定期間 37,102,265 895,985,499
第 17 特定期間 40,042,104 411,815,026
第 18 特定期間 21,729,050 223,559,115
第 19 特定期間 17,803,625 252,356,607
第 20 特定期間 20,579,254 205,570,442
第 21 特定期間 30,847,029 297,415,976
第 22 特定期間 39,161,512 228,477,630
第 23 特定期間 16,617,165 182,216,569
第 24 特定期間 21,371,056 200,341,184
（参考）マザーファンド
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
25,710,919,636 94.81
国債証券
内 ユーロ 6,352,662,245 23.42
内 ノルウェー 554,276,122 2.04
内 スウェーデン 457,091,853 1.69
内 デンマーク 798,695,110 2.95
内 イギリス 3,169,052,650 11.69
内 ポーランド 1,909,385,115 7.04
内 カナダ 2,376,324,202 8.76
内 アメリカ 6,745,617,447 24.87
内 オーストラリア 3,347,814,892 12.34
956,078,928 3.53
特殊債券
内 カナダ 956,078,928 3.53
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 452,253,937 1.67
純資産総額
27,119,252,501 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 2,498,120,000 9.21
内 日本 2,498,120,000 9.21
為替予約取引（売建） 2,530,705,773 △ 9.33
内 日本 2,530,705,773 △ 9.33
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States
95.10 96.92 1.625000
国債
35,000,000 13.68
1 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
3,640,085,876 3,709,748,196 2026/02/15
AUSTRALIAN
129.87 134.87 4.500000
オースト 国債
24,000,000 9.01
2 GOVERNMENT
ラリア 証券
2,353,885,900 2,444,618,649 2033/04/21
BOND
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SPANISH
109.36 111.18 1.950000
国債
15,000,000 7.49
3 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,997,059,482 2,030,276,241 2026/04/30
BOND
123.81 124.50 5.000000
国債
United Kingdom Gilt 9,300,000 5.88
▶ イギリス
証券
1,586,917,777 1,595,851,408 2025/03/07
Poland Government 110.15 109.57 5.750000
ポーラン 国債
43,000,000 4.93
5
ド 証券
Bond 1,344,265,527 1,337,187,555 2021/10/25
SPANISH
104.31 107.02 1.400000
国債
10,000,000 4.80
6 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,269,894,288 1,302,885,828 2028/04/30
BOND
United States
92.58 97.17 2.500000
国債
11,400,000 4.47
7 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
1,154,221,009 1,211,534,480 2046/02/15
CANADIAN
103.58 104.39 2.250000
国債
13,300,000 4.14
8 GOVERNMENT カナダ
証券
1,113,144,351 1,121,881,174 2025/06/01
BOND
CANADIAN
98.85 99.94 1.500000
国債
13,500,000 4.02
9 GOVERNMENT カナダ
証券
1,078,266,708 1,090,167,336 2026/06/01
BOND
105.82 106.46 1.000000
国債
IRISH TREASURY 8,000,000 3.82
10 ユーロ
証券
1,030,660,579 1,036,854,710 2026/05/15
FRENCH
146.05 147.94 3.250000
国債
5,200,000 3.45
11 GOVERNMENT ユーロ
証券
924,598,256 936,531,211 2045/05/25
BOND
United States
100.44 101.55 2.375000
国債
8,000,000 3.28
12 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
878,810,125 888,475,635 2024/02/29
United States
99.14 100.80 2.250000
国債
8,000,000 3.25
13 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
867,356,032 881,914,035 2025/11/15
104.00 105.38 1.500000
国債
United Kingdom Gilt 4,500,000 2.41
14 イギリス
証券
645,053,417 653,581,029 2026/07/22
AUSTRALIAN
122.07 124.65 4.750000
オースト 国債
6,800,000 2.36
15 GOVERNMENT
ラリア 証券
626,878,530 640,132,894 2027/04/21
BOND
DANISH
113.66 114.26 1.750000
デン 国債
34,000,000 2.34
16 GOVERNMENT
マーク 証券
629,948,056 633,262,172 2025/11/15
BOND
CANADA HOUSING 101.19 102.26 2.250000
特殊
7,000,000 2.13
17 カナダ
債券
TRUST 572,347,608 578,422,152 2025/12/15
Poland Government 99.10 100.81 2.750000
ポーラン 国債
20,000,000 2.11
18
ド 証券
Bond 562,531,332 572,197,560 2029/10/25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
131.65 131.66 5.400000
国債
IRISH TREASURY 3,000,000 1.77
19 ユーロ
証券
480,834,043 480,870,565 2025/03/13
103.68 106.53 1.625000
国債
United Kingdom Gilt 3,200,000 1.73
20 イギリス
証券
457,288,965 469,862,559 2028/10/22
SWEDISH
108.07 108.68 1.500000
スウェー 国債
36,000,000 1.65
21 GOVERNMENT
デン 証券
445,882,471 448,394,961 2023/11/13
BOND
CANADA HOUSING 102.99 103.86 2.550000
特殊
4,500,000 1.39
22 カナダ
債券
TRUST 374,471,640 377,656,776 2025/03/15
Belgium Government 153.78 156.72 3.750000
国債
1,500,000 1.06
23 ユーロ
証券
Bond 280,832,266 286,199,174 2045/06/22
GERMAN
148.14 152.80 2.500000
国債
1,500,000 1.03
24 GOVERNMENT ユーロ
証券
270,522,106 279,044,514 2046/08/15
BOND
NORWEGIAN
107.33 107.57 3.000000
ノル 国債
20,000,000 0.99
25 GOVERNMENT
ウェー 証券
267,478,820 268,081,884 2024/03/14
BOND
AUSTRALIAN
108.76 108.85 5.750000
オースト 国債
3,200,000 0.97
26 GOVERNMENT
ラリア 証券
262,841,016 263,063,347 2021/05/15
BOND
NORWEGIAN
105.05 104.80 3.750000
ノル 国債
18,000,000 0.87
27 GOVERNMENT
ウェー 証券
235,624,082 235,063,382 2021/05/25
BOND
109.52 109.43 4.000000
国債
United Kingdom Gilt 1,500,000 0.83
28 イギリス
証券
226,429,301 226,241,177 2022/03/07
157.72 162.18 4.250000
国債
United Kingdom Gilt 1,000,000 0.82
29 イギリス
証券
217,369,704 223,516,476 2046/12/07
DANISH
181.11 184.53 4.500000
デン 国債
5,500,000 0.61
30 GOVERNMENT
マーク 証券
162,371,390 165,432,938 2039/11/15
BOND
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 94.81%
特殊債券 3.53%
合計 98.33%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ノルウェー・クローネ
29,800,000 374,819,107
買建 370,712,000 1.37%
為替予約取引 日本
買 / 円売 2019 年 6 月
豪ドル買 / 円売 2019 年 6
28,200,000 2,140,500,327
買建 2,127,408,000 7.84%
月
ユーロ売 / 円買 2019 年 6
300,000 36,522,600
売建 36,522,000 △ 0.13%
月
スウェーデン・クローネ
32,763,908 374,819,107
売建 375,474,385 △ 1.38%
売 / 円買 2019 年 6 月
カナダ・ドル売 / 円買
26,254,144 2,140,500,327
売建 2,118,709,388 △ 7.81%
2019 年 6 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
86,506,428,384 95.75
投資証券
内 香港 6,176,015,468 6.84
内 シンガポール 4,831,742,204 5.35
内 イギリス 7,836,794,583 8.67
内 ベルギー 1,132,037,909 1.25
内 フランス 6,227,490,942 6.89
内 ドイツ 1,088,743,661 1.21
内 スペイン 2,071,118,508 2.29
内 カナダ 2,896,328,461 3.21
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 アメリカ 44,171,323,895 48.89
内 オーストラリア 10,074,832,753 11.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,844,333,811 4.25
純資産総額
90,350,762,195 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 2,017,460,007 2.23
内 日本 2,017,460,007 2.23
為替予約取引（売建） 2,238,214,344 △ 2.48
内 日本 2,238,214,344 △ 2.48
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
1,217.65 1,328.48
投資証
LINK REIT 3,596,805 5.29
1 香港
券
4,379,681,979 4,778,290,700
3,782.82 3,688.72
投資証
2 KLEPIERRE フランス 918,085 3.75
券
3,472,999,101 3,386,560,337
4,957.28 4,835.89
投資証
3 UDR INC アメリカ 686,757 3.68
券
3,404,452,784 3,321,087,627
8,508.09 8,831.91
投資証
WELLTOWER INC 354,984 3.47
▶ アメリカ
券
3,020,257,392 3,135,188,017
7,849.86 8,018.27
投資証
PROLOGIS INC 378,841 3.36
5 アメリカ
券
2,973,849,115 3,037,651,395
31,816.10 31,217.90
投資証
ESSEX PROPERTY TRUST INC 94,697 3.27
6 アメリカ
券
3,012,889,676 2,956,242,007
10,941.46 11,554.97
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC 201,295 2.57
7 アメリカ
券
2,202,462,801 2,325,959,216
24,088.72 25,509.31
投資証
PUBLIC STORAGE 90,970 2.57
8 アメリカ
券
2,191,360,926 2,320,582,258
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12,861.82 13,510.33
投資証
SUN COMMUNITIES INC 171,068 2.56
9 アメリカ
券
2,200,247,466 2,311,185,885
2,609.32 2,779.93
投資証
INVITATION HOMES INC 773,179 2.38
10 アメリカ
券
2,017,478,851 2,149,384,425
11,443.92 11,376.60
投資証
183,000 2.30
11 COVIVIO フランス
券
2,094,258,306 2,081,918,349
922.56 955.64
投資証
SEGRO PLC 1,950,882 2.06
12 イギリス
券
1,799,819,512 1,864,348,443
1,001.39 1,002.90
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 1,845,608 2.05
13
ラリア 券
1,848,182,992 1,850,970,599
712.90 774.83
オースト 投資証
CHARTER HALL GROUP 2,302,975 1.97
14
ラリア 券
1,641,811,144 1,784,426,095
48,520.95 53,292.22
投資証
EQUINIX INC 30,271 1.79
15 アメリカ
券
1,468,779,933 1,613,208,840
5,668.12 6,538.63
投資証
CYRUSONE INC 242,523 1.76
16 アメリカ
券
1,374,651,601 1,585,769,231
ALLIED PROPERTIES REAL 3,909.10 3,926.07
投資証
403,368 1.75
17 カナダ
券
ESTAT 1,576,807,462 1,583,651,810
114.94 123.66
シンガ 投資証
KEPPEL DC REIT 12,653,613 1.73
18
ポール 券
1,454,425,259 1,564,760,968
132.16 126.49
オースト 投資証
NATIONAL STORAGE REIT 12,282,483 1.72
19
ラリア 券
1,623,252,953 1,553,684,969
8,254.49 8,063.11
投資証
KILROY REALTY CORP 187,141 1.67
20 アメリカ
券
1,544,754,037 1,508,938,993
227.90 237.81
シンガ 投資証
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 6,252,477 1.65
21
ポール 券
1,424,996,888 1,486,901,555
826.78 734.85
投資証
BRITISH LAND CO PLC 1,978,882 1.61
22 イギリス
券
1,636,249,613 1,454,193,785
INGENIA COMMUNITIES 225.04 236.37
オースト 投資証
6,011,756 1.57
23
ラリア 券
GROUP 1,352,943,283 1,421,044,455
218.93 227.31
オースト 投資証
MIRVAC GROUP 6,241,890 1.57
24
ラリア 券
1,366,697,498 1,418,876,474
90.62 92.00
投資証
CHAMPION REIT 15,192,000 1.55
25 香港
券
1,376,894,221 1,397,724,768
INMOBILIARIA COLONIAL 1,129.13 1,204.00
投資証
1,151,233 1.53
26 スペイン
券
SOCIMI 1,299,901,502 1,386,094,433
905.50 944.87
投資証
VEREIT INC 1,428,138 1.49
27 アメリカ
券
1,293,277,326 1,349,405,323
BOARDWALK REAL ESTATE 3,278.86 3,303.10
投資証
397,407 1.45
28 カナダ
券
INVEST 1,303,043,506 1,312,676,651
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,342.49 2,445.28
投資証
VICI PROPERTIES INC 511,663 1.38
29 アメリカ
券
1,198,566,075 1,251,164,213
APARTMENT INVT & MGMT
5,549.36 5,423.16
投資証
224,920 1.35
30 アメリカ
CO -A 券
1,248,169,563 1,219,777,687
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 95.75%
合計 95.75%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル買 / 円売 2019 年 6
8,135,505 889,854,304
買建 889,454,725 0.98%
為替予約取引 日本
月
ユーロ買 / 円売 2019 年 6
302,836 36,880,345
買建 36,867,233 0.04%
月
豪ドル買 / 円売 2019 年 6
14,452,160 1,093,381,717
買建 1,091,138,049 1.21%
月
シンガポール・ドル売 /
2,721,097 215,701,357
売建 215,646,935 △ 0.24%
円買 2019 年 6 月
英ポンド売 / 円買 2019 年
60,244 8,302,810
売建 8,301,605 △ 0.01%
6 月
米ドル売 / 円買 2019 年 6
12,335,242 1,348,908,462
売建 1,348,592,005 △ 1.49%
月
豪ドル売 / 円買 2019 年 6
8,816,872 665,850,137
売建 665,673,799 △ 0.74%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
109,694,365,950 98.75
投資証券
内 日本 109,694,365,950 98.75
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,383,371,115 1.25
純資産総額
111,077,737,065 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
615,000.00 645,000.00
投資証
16,578 9.63
1 ジャパンリアルエステイト 日本
券
10,195,470,000 10,692,810,000
163,000.00 168,400.00
投資証
45,745 6.94
2 野村不動産マスターＦ 日本
券
7,456,435,000 7,703,458,000
212,048.91 218,600.00
投資証
25,460 5.01
3 日本リテールファンド 日本
券 5,398,765,350 5,565,556,000
投資証 253,333.28 256,600.00
21,132 4.88
▶ 大和ハウスリート投資法人 日本
券
5,353,438,973 5,422,471,200
715,000.00 742,000.00
投資証
7,199 4.81
5 日本ビルファンド 日本
券
5,147,285,000 5,341,658,000
195,100.00 194,600.00
投資証
26,343 4.62
6 オリックス不動産投資 日本
券
5,139,519,300 5,126,347,800
239,000.00 236,100.00
投資証
21,578 4.59
7 日本プロロジスリート 日本
券
5,157,142,000 5,094,565,800
148,947.86 149,500.00
投資証
26,509 3.57
8 森ヒルズリート 日本
券
3,948,458,885 3,963,095,500
749,000.00 747,000.00
ケネディクス・オフィス投資法 投資証
4,974 3.35
9 日本
人 券
3,725,526,000 3,715,578,000
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
310,000.00 314,000.00
投資証
10,093 2.85
10 アドバンス・レジデンス 日本
券
3,128,830,000 3,169,202,000
447,500.00 464,000.00
投資証
6,815 2.85
11 日本プライムリアルティ 日本
券
3,049,712,500 3,162,160,000
180,800.00 179,800.00
投資証
15,424 2.50
12 ヒューリックリート投資法 日本
券
2,788,659,200 2,773,235,200
178,800.00 179,000.00
ユナイテッド・アーバン投資法 投資証
14,895 2.40
13 日本
人 券
2,663,226,000 2,666,205,000
82,400.00 81,100.00
投資証
31,850 2.33
14 積水ハウス・リート投資 日本
券
2,624,440,000 2,583,035,000
461,500.00 469,500.00
投資証
5,200 2.20
15 ＡＰＩ投資法人 日本
券
2,399,800,000 2,441,400,000
88,800.00 88,100.00
ジャパン・ホテル・リート投資法 投資証
27,290 2.16
16 日本
人 券
2,423,352,000 2,404,249,000
16,547.32 17,550.00
投資証
136,425 2.16
17 インベスコ・オフィス・ Jリート 日本
券
2,257,468,973 2,394,258,750
168,000.00 172,500.00
投資証
13,836 2.15
18 森トラスト総合リート 日本
券
2,324,448,000 2,386,710,000
535,100.47 554,000.00
投資証
4,173 2.08
19 星野リゾート・リート 日本
券
2,232,974,290 2,311,842,000
54,700.00 57,800.00
投資証
39,462 2.05
20 インヴィンシブル投資法人 日本
券
2,158,571,400 2,280,903,600
181,000.00 185,300.00
ケネディクス・レジデンシャル・ 投資証
12,151 2.03
21 日本
ネクスト投資法人 券
2,199,331,000 2,251,580,300
357,463.42 344,500.00
投資証
5,984 1.86
22 三井不ロジパーク 日本
券
2,139,061,165 2,061,488,000
759,000.00 751,000.00
投資証
2,580 1.74
23 大和証券オフィス投資法人 日本
券
1,958,220,000 1,937,580,000
459,500.00 458,500.00
投資証
4,075 1.68
24 フロンティア不動産投資 日本
券
1,872,462,500 1,868,387,500
171,302.69 175,000.00
投資証
10,453 1.65
25 福岡リート投資法人 日本
券
1,790,627,109 1,829,275,000
120,718.73 122,500.00
投資証
13,754 1.52
26 ラサールロジポート投資 日本
券
1,660,365,425 1,684,865,000
129,789.49 130,100.00
投資証
11,530 1.35
27 産業ファンド 日本
券
1,496,472,880 1,500,053,000
298,100.00 297,500.00
投資証
4,660 1.25
28 コンフォリア・レジデンシャル 日本
券
1,389,146,000 1,386,350,000
86,100.00 86,300.00
投資証
15,787 1.23
29 日本賃貸住宅投資法人 日本
券
1,359,260,700 1,362,418,100
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
270,100.00 267,600.00
投資証
4,940 1.19
30 ケネディクス商業リート 日本
券
1,334,294,000 1,321,944,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 98.75%
合計 98.75%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ北米好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,648,991,762 68.90
株式
内 カナダ 42,958,002 1.79
内 アメリカ 1,606,033,760 67.10
ハイブリッド優先証券 498,767,971 20.84
内 アメリカ 498,767,971 20.84
47,226,679 1.97
投資証券
内 アメリカ 47,226,679 1.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 198,334,121 8.29
純資産総額
2,393,320,533 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 5 月 31 日現在 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
一般消
201,376.37 198,632.75
費財・
AMAZON.COM INC 314 2.61
1 アメリカ 株式
サービ
63,232,206 62,370,685
ス
13,227.09 13,749.83
情報技
MICROSOFT CORP 4,409 2.53
2 アメリカ 株式
術
58,318,249 60,623,013
28,051.60 30,382.39
ヘルス
ANTHEM INC 1,902 2.41
3 アメリカ 株式
ケア
53,354,351 57,787,316
コミュニ
133,717.75 122,637.39
ケーショ
ALPHABET INC-CL A 470 2.41
▶ アメリカ 株式
ン・サー
62,847,344 57,639,577
ビス
17,487.97 17,799.43
情報技
VISA INC-CLASS A SHARES 3,209 2.39
5 アメリカ 株式
術
56,119,086 57,118,382
21,705.88 21,756.07
公益事
NEXTERA ENERGY INC 2,088 1.90
6 アメリカ 株式
業
45,321,953 45,426,692
12,697.78 14,305.38
生活必
HERSHEY CO/THE 3,065 1.83
7 アメリカ 株式
需品
38,918,725 43,845,995
5,775.30 5,768.74
ヘルス
CVS HEALTH CORP 7,480 1.80
8 アメリカ 株式
ケア
43,199,256 43,150,175
一般消
費財・ 11,422.65 10,751.18
DOLLAR TREE INC 4,009 1.80
9 アメリカ 株式
サービ
45,793,412 43,101,487
ス
WILLIS TOWERS WATSON 19,763.53 19,432.17
2,118 1.72
10 アメリカ 株式 金融
PLC 41,859,176 41,157,354
15,663.63 16,545.07
情報技
MOTOROLA SOLUTIONS INC 2,447 1.69
11 アメリカ 株式
術
38,328,909 40,485,797
6,155.87 5,858.41
情報技
CISCO SYSTEMS INC 6,696 1.64
12 アメリカ 株式
術
41,219,735 39,227,948
3,299.39 2,970.21
BANK OF AMERICA CORP 13,179 1.64
13 アメリカ 株式 金融
43,482,677 39,144,498
63/184
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コミュニ
3,521.39 3,484.20
ケーショ
AT&T INC 11,104 1.62
14 アメリカ 株式
ン・サー
39,101,537 38,688,663
ビス
LABORATORY CRP OF AMER 17,218.73 17,866.14
ヘルス
2,144 1.60
15 アメリカ 株式
ケア
HLDGS 36,916,961 38,305,011
7,747.06 8,392.28
生活必
TYSON FOODS INC-CL A 4,524 1.59
16 アメリカ 株式
需品
35,047,710 37,966,704
21,748.42 19,498.88
情報技
APPLE INC 1,947 1.59
17 アメリカ 株式
術
42,344,180 37,964,335
資本財・
30,954.34 33,880.82
NORTHROP GRUMMAN CORP 1,060 1.50
18 アメリカ 株式 サービ
32,811,609 35,913,671
ス
14,870.77 14,447.54
ヘルス
JOHNSON & JOHNSON 2,484 1.50
19 アメリカ 株式
ケア
36,939,000 35,887,713
INTERCONTINENTAL
8,451.34 9,034.22
3,970 1.50
20 アメリカ 株式 金融
EXCHANGE IN
33,551,823 35,865,892
コミュニ
14,223.36 14,457.39
ケーショ
WALT DISNEY CO/THE 2,459 1.49
21 アメリカ 株式
ン・サー
34,975,246 35,550,727
ビス
7,520.68 7,748.15
生活必
COLGATE-PALMOLIVE CO 4,540 1.47
22 アメリカ 株式
需品
34,143,920 35,176,628
9,486.98 10,124.54
ヘルス
MEDTRONIC PLC 3,337 1.41
23 アメリカ 株式
ケア
31,658,052 33,785,619
MARATHON PETROLEUM エネル 6,299.57 5,151.94
6,385 1.37
24 アメリカ 株式
ギー
CORP 40,222,869 32,895,198
4,962.42 4,891.67
情報技
INTEL CORP 6,486 1.33
25 アメリカ 株式
術
32,186,951 31,727,390
PHILIP MORRIS 9,327.64 8,705.05
生活必
3,635 1.32
26 アメリカ 株式
需品
INTERNATIONAL 33,906,283 31,642,879
5,106.01 4,574.52
MORGAN STANLEY 6,704 1.28
27 アメリカ 株式 金融
34,230,747 30,667,641
資本財・
UNITED PARCEL SERVICE-CL 12,517.34 10,471.22
2,530 1.11
28 アメリカ 株式 サービ
B 31,668,884 26,492,187
ス
8,636.15 7,749.24
COMERICA INC 3,353 1.09
29 アメリカ 株式 金融
28,957,372 25,983,234
12,129.11 12,766.68
AMERICAN EXPRESS CO 2,028 1.08
30 アメリカ 株式 金融
24,597,850 25,890,840
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 68.90%
ハイブリッド優先証券 20.84%
投資証券 1.97%
合計 91.71%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 4.57%
素材 1.90%
資本財・サービス 3.53%
一般消費財・サービス 5.52%
生活必需品 6.21%
ヘルスケア 12.10%
金融 11.74%
情報技術 14.45%
コミュニケーション・サービス 6.43%
公益事業 2.44%
合計 68.90%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ欧州好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,087,255,537 91.09
株式
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 スウェーデン 5,033,060 0.42
内 イギリス 243,013,120 20.36
内 オランダ 145,299,911 12.17
内 フランス 170,034,090 14.25
内 ドイツ 185,200,524 15.52
内 スイス 223,174,686 18.70
内 スペイン 30,230,872 2.53
内 イタリア 72,823,110 6.10
内 フィンランド 12,446,164 1.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 106,334,704 8.91
純資産総額
1,193,590,241 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
10,380.28 10,686.71
生活必
NESTLE SA-REG 5,858 5.24
1 スイス 株式
需品
60,807,738 62,602,753
12,350.52 12,301.82
オラン
KONINKLIJKE DSM NV 3,798 3.91
2 株式 素材
ダ
46,907,286 46,722,339
8,801.46 9,444.72
ヘルス
NOVARTIS AG-REG 4,389 3.47
3 スイス 株式
ケア
38,629,608 41,452,908
資本財・
8,964.93 8,719.01
フラン
SCHNEIDER ELECTRIC SE 4,676 3.42
▶ 株式 サービ
ス
41,920,030 40,770,132
ス
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A 3,416.55 3,398.64
エネル
11,761 3.35
5 イギリス 株式
ギー
SHS 40,182,136 39,971,419
274,909.80 284,689.20
138 3.29
6 GIVAUDAN-REG スイス 株式 素材
37,937,552 39,287,110
コミュニ
DEUTSCHE TELEKOM AG- 1,805.16 1,850.93
ケーショ
21,145 3.28
7 ドイツ 株式
ン・サー
REG 38,170,123 39,138,020
ビス
907.82 900.79
HSBC HOLDINGS PLC 43,404 3.28
8 イギリス 株式 金融
39,403,033 39,097,955
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ROCHE HOLDING AG- 28,950.28 28,686.24
ヘルス
1,313 3.16
9 スイス 株式
ケア
GENUSSCHEIN 38,011,805 37,665,033
4,287.68 4,375.33
オラン ヘルス
KONINKLIJKE PHILIPS NV 8,394 3.08
10 株式
ダ ケア
35,990,809 36,726,567
ZURICH INSURANCE GROUP 34,456.08 35,379.69
1,034 3.06
11 スイス 株式 金融
AG 35,627,593 36,582,606
6,085.78 5,702.30
フラン エネル
TOTAL SA 6,299 3.01
12 株式
ス ギー
38,334,345 35,918,798
資本財・
12,643.91 12,553.82
SIEMENS AG-REG 2,800 2.94
13 ドイツ 株式 サービ
35,402,966 35,150,721
ス
2,137.86 2,118.56
ヘルス
GLAXOSMITHKLINE PLC 15,900 2.82
14 イギリス 株式
ケア
33,992,035 33,685,248
MUENCHENER RUECKVER 26,076.70 26,697.58
1,239 2.77
15 ドイツ 株式 金融
AG-REG 32,309,041 33,078,304
2,304.35 2,227.86
PRUDENTIAL PLC 14,844 2.77
16 イギリス 株式 金融
34,205,777 33,070,358
9,179.19 8,910.15
フラン ヘルス
3,682 2.75
17 SANOFI 株式
ス ケア
33,797,800 32,807,175
682.96 676.50
公益事
ENEL SPA 48,153 2.73
18 イタリア 株式
業
32,886,640 32,575,946
3,077.58 2,988.71
スペイ エネル
ENAGAS SA 10,115 2.53
19 株式
ン ギー
31,129,795 30,230,872
コミュニ
336.36 330.52
オラン ケーショ
KONINKLIJKE KPN NV 87,929 2.43
20 株式
ダ ン・サー
29,576,468 29,062,653
ビス
25,364.40 24,512.34
ALLIANZ SE-REG 1,145 2.35
21 ドイツ 株式 金融
29,042,254 28,066,640
8,666.91 7,282.48
BASF SE 3,676 2.24
22 ドイツ 株式 素材
31,859,700 26,770,421
1,925.43 1,666.86
エネル
ENI SPA 14,849 2.07
23 イタリア 株式
ギー
28,590,856 24,751,264
一般消
BAYERISCHE MOTOREN
9,165.80 7,675.70
費財・
2,996 1.93
24 ドイツ 株式
WERKE AG サービ
27,460,751 22,996,418
ス
576.08 562.58
AVIVA PLC 40,669 1.92
25 イギリス 株式 金融
23,428,907 22,879,615
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本財・
4,956.03 4,960.90
フラン
4,147 1.72
26 ALSTOM 株式 サービ
ス
20,552,679 20,572,873
ス
5,638.38 5,033.94
フラン
BNP PARIBAS 3,990 1.68
27 株式 金融
ス
22,497,169 20,085,457
13,561.83 12,271.39
フラン 情報技
CAPGEMINI SE 1,620 1.67
28 株式
ス 術
21,970,174 19,879,655
BRITISH AMERICAN
4,257.25 3,899.61
生活必
5,047 1.65
29 イギリス 株式
TOBACCO PLC 需品
21,486,390 19,681,366
コミュニ
193.63 179.08
ケーショ
VODAFONE GROUP PLC 96,642 1.45
30 イギリス 株式
ン・サー
18,718,803 17,306,968
ビス
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 91.09%
合計 91.09%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 10.96%
素材 9.45%
資本財・サービス 8.08%
一般消費財・サービス 4.09%
生活必需品 8.24%
ヘルスケア 15.74%
金融 20.96%
情報技術 2.71%
コミュニケーション・サービス 7.16%
公益事業 3.69%
合計 91.09%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
632,413,081 87.73
株式
内 韓国 95,755,894 13.28
内 中国 82,360,522 11.43
内 台湾 119,449,926 16.57
内 香港 95,016,476 13.18
内 シンガポール 38,927,673 5.40
内 オーストラリア 200,902,590 27.87
25,774,674 3.58
投資証券
内 オーストラリア 25,774,674 3.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 62,677,923 8.69
純資産総額
720,865,678 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
SAMSUNG ELECTRONICS CO 4,305.51 3,910.34
情報技
11,650 6.32
1 韓国 株式
術
LTD 50,159,250 45,555,519
TAIWAN SEMICONDUCTOR 871.92 799.26
情報技
56,000 6.21
2 台湾 株式
術
MANUFAC 48,827,520 44,758,560
1,110.01 1,046.19
AIA GROUP LTD 34,800 5.05
3 香港 株式 金融
38,628,888 36,407,656
2,966.72 2,847.10
オースト
BHP GROUP LTD 12,400 4.90
▶ 株式 素材
ラリア
36,788,116 35,304,090
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COMMONWEALTH BANK OF 5,492.72 5,905.66
オースト
5,150 4.22
5 株式 金融
ラリア
AUSTRAL 28,287,772 30,414,170
990.67 1,002.90
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 25,700 3.58
6 －
ラリア 券
25,461,966 25,774,674
コミュニ
271.34 274.13
オースト ケーショ
TELSTRA CORP LTD 80,900 3.08
7 株式
ラリア ン・サー
21,953,245 22,177,732
ビス
HONGKONG LAND
767.59 728.33
29,000 2.93
8 香港 株式 不動産
HOLDINGS LTD
22,260,794 21,121,790
INSURANCE AUSTRALIA 591.32 585.28
オースト
32,429 2.63
9 株式 金融
ラリア
GROUP 19,178,261 18,980,045
1,957.47 2,085.86
オースト
WESTPAC BANKING CORP 8,600 2.49
10 株式 金融
ラリア
16,834,314 17,938,417
MEGA FINANCIAL HOLDING
97.91 106.22
157,000 2.31
11 台湾 株式 金融
CO LT
15,373,126 16,676,854
1,895.84 1,808.01
SUN HUNG KAI PROPERTIES 8,500 2.13
12 香港 株式 不動産
16,114,640 15,368,153
PING AN INSURANCE GROUP 1,270.38 1,209.99
12,500 2.10
13 中国 株式 金融
CO-H 15,879,830 15,124,900
NATIONAL AUSTRALIA
1,895.92 2,001.28
オースト
7,300 2.03
14 株式 金融
BANK LTD ラリア
13,840,638 14,609,344
コミュニ
FAR EASTONE TELECOMM
259.42 270.57
ケーショ
53,000 1.99
15 台湾 株式
CO LTD ン・サー
13,749,531 14,340,316
ビス
1,479.17 1,181.91
シンガ 情報技
VENTURE CORP LTD 12,000 1.97
16 株式
ポール 術
17,750,138 14,182,988
WOODSIDE PETROLEUM 2,738.12 2,702.86
オースト エネル
5,200 1.95
17 株式
ラリア ギー
LTD 14,238,576 14,054,876
HONG KONG EXCHANGES & 3,855.80 3,507.30
4,000 1.95
18 香港 株式 金融
CLEAR 15,423,216 14,029,216
14,942.38 15,373.60
オースト ヘルス
CSL LTD 900 1.92
19 株式
ラリア ケア
13,448,148 13,836,246
UNITED OVERSEAS BANK 2,114.92 1,893.76
シンガ
7,300 1.92
20 株式 金融
ポール
LTD 15,438,942 13,824,450
PRESIDENT CHAIN STORE 1,058.32 1,048.38
生活必
13,000 1.89
21 台湾 株式
需品
CORP 13,758,237 13,628,940
LONGFOR GROUP
407.74 403.56
29,000 1.62
22 中国 株式 不動産
HOLDINGS LTD
11,824,605 11,703,327
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,176.85 4,103.33
KB FINANCIAL GROUP INC 2,800 1.59
23 韓国 株式 金融
11,695,194 11,489,338
一般消
2,726.12 2,791.21
オースト 費財・
WESFARMERS LTD 4,000 1.55
24 株式
ラリア サービ
10,904,711 11,164,877
ス
2,138.70 1,950.04
シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD 5,600 1.51
25 株式 金融
ポール
11,976,746 10,920,235
43,882.25 40,252.20
KOREA ZINC CO LTD 250 1.40
26 韓国 株式 素材
10,970,563 10,063,050
12,468.35 14,854.78
オースト ヘルス
COCHLEAR LTD 600 1.24
27 株式
ラリア ケア
7,481,011 8,912,870
一般消
7,370.38 7,140.63
費財・
FILA KOREA LTD 1,200 1.19
28 韓国 株式
サービ
8,844,456 8,568,756
ス
140.13 133.55
情報技
WPG HOLDINGS LTD 63,000 1.17
29 台湾 株式
術
8,828,190 8,414,028
1,015.51 1,025.89
情報技
MEDIATEK INC 8,000 1.14
30 台湾 株式
術
8,124,080 8,207,120
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 87.73%
投資証券 3.58%
合計 91.31%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 1.95%
素材 6.29%
一般消費財・サービス 6.52%
生活必需品 4.58%
ヘルスケア 5.19%
金融 30.79%
情報技術 17.69%
コミュニケーション・サービス 7.19%
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
不動産 7.53%
合計 87.73%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ好配当日本株マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
15,816,543,350 94.26
株式
内 日本 15,816,543,350 94.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 963,508,757 5.74
純資産総額
16,780,052,107 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 5 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
4,618.00 4,866.00
情報・通
85,000 2.46
1 日本電信電話 日本 株式
信業
392,530,000 413,610,000
4,277.00 3,669.00
110,000 2.41
2 武田薬品 日本 株式 医薬品
470,470,000 403,590,000
5,717.00 5,401.00
69,600 2.24
3 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
397,903,200 375,909,600
3,996.00 3,783.00
89,300 2.01
▶ 三井住友フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業
356,842,800 337,821,900
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6,831.00 6,384.00
輸送用
52,200 1.99
5 トヨタ自動車 日本 株式
機器
356,578,200 333,244,800
3,059.00 2,833.00
117,600 1.99
6 三菱商事 日本 株式 卸売業
359,738,400 333,160,800
563.50 501.10
664,700 1.98
7 三菱 UFJ フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業
374,558,450 333,081,170
293.51 313.00
情報・通
1,045,700 1.95
8 ヤフー 日本 株式
信業
306,927,406 327,304,100
1,600.00 1,568.50
205,000 1.92
9 住友商事 日本 株式 卸売業
328,000,000 321,542,500
34,280.00 38,700.00
その他
任 天 堂 6,900 1.59
10 日本 株式
製品
236,532,000 267,030,000
2,385.00 2,788.50
情報・通
95,000 1.58
11 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
226,575,000 264,907,500
3,119.00 2,651.00
輸送用
85,000 1.34
12 本田技研 日本 株式
機器
265,115,000 225,335,000
1,605.50 1,535.00
その他
135,000 1.23
13 オリックス 日本 株式
金融業
216,742,500 207,225,000
1,786.50 1,677.50
119,000 1.19
14 三井物産 日本 株式 卸売業
212,593,500 199,622,500
923.10 885.00
222,200 1.17
15 TOKAI ホールディングス 日本 株式 卸売業
205,114,770 196,647,000
3,423.00 3,446.00
55,000 1.13
16 ＭＳ＆ＡＤ 日本 株式 保険業
188,265,000 189,530,000
4,061.47 3,646.00
50,000 1.09
17 大塚ホールディングス 日本 株式 医薬品
203,073,786 182,300,000
3,926.23 3,985.00
45,100 1.07
18 三井住友トラスト HD 日本 株式 銀行業
177,073,246 179,723,500
2,135.96 2,201.00
81,600 1.07
19 三洋貿易 日本 株式 卸売業
174,294,432 179,601,600
2,019.00 1,999.00
伊 藤 忠 87,100 1.04
20 日本 株式 卸売業
175,854,900 174,112,900
2,304.50 2,495.50
情報・通
67,500 1.00
21 ＮＴＴドコモ 日本 株式
信業
155,553,750 168,446,250
2,624.50 2,492.50
66,800 0.99
22 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
175,316,600 166,499,000
3,693.65 2,886.00
57,000 0.98
23 第一工業製薬 日本 株式 化学
210,538,371 164,502,000
10,610.00 9,047.00
18,100 0.98
24 信越化学 日本 株式 化学
192,041,000 163,750,700
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証券、商
2,444.00 2,511.00
65,000 0.97
25 SBI ホールディングス 日本 株式 品先物
158,860,000 163,215,000
取引業
2,856.74 2,387.00
66,300 0.94
26 三井化学 日本 株式 化学
189,402,337 158,258,100
3,329.65 2,756.00
57,300 0.94
27 阪和興業 日本 株式 卸売業
190,788,959 157,918,800
3,410.27 3,290.00
46,900 0.92
28 パルグループ HLDGS 日本 株式 小売業
159,942,122 154,301,000
3,500.00 2,657.00
繊維製
57,500 0.91
29 マツオカコーポレーション 日本 株式
品
201,250,000 152,777,500
6,158.06 5,590.00
輸送用
26,700 0.89
30 豊田自動織機 日本 株式
機器
164,420,400 149,253,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 94.26%
合計 94.26%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
鉱業 0.39%
建設業 4.35%
食料品 1.37%
繊維製品 0.91%
化学 11.85%
医薬品 4.93%
石油・石炭製品 1.30%
ゴム製品 0.73%
ガラス・土石製品 1.62%
鉄鋼 0.45%
非鉄金属 1.98%
金属製品 2.63%
機械 3.01%
電気機器 6.89%
輸送用機器 7.26%
精密機器 0.41%
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その他製品 2.18%
陸運業 1.95%
情報・通信業 8.94%
卸売業 13.43%
小売業 0.92%
銀行業 6.43%
証券、商品先物取引業 0.97%
保険業 4.24%
その他金融業 2.34%
不動産業 0.85%
サービス業 1.91%
合計 94.26%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース｣を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい
契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパのいずれかの
休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
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受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパのいずれか
の休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を 委託会社の指定する預
金口座等に払込みます 。 受託会社は、 委託会社の指定する預金口座等 に一部解約金を 払込んだ 後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
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（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価
します。
・海外の金融商品取引所上場の株式およびハイブリッド優先証券：原則として当該取引所にお
ける計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・海外の店頭登録の株式およびハイブリッド優先証券：原則として海外店頭市場における計算
時に知り得る直近の日の最終相場または最終買気配相場で評価します。
・わが国の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日
の最終相場で評価します。
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日に
知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・公社債等：原則として、次の 1. ～ 3. に掲げるいずれかの価額で評価します。
1 ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、 2 ．金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（売気配相場を除く。）、 3 ．価格情報会社の提供する価額
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧に なる こともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス http s://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限 とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 9 日から 3 月 8 日まで、 3 月 9 日から 5 月 8 日まで、 5 月 9 日から 7 月 8 日まで、 7 月 9 日から 9 月 8 日ま
で、 9 月 9 日から 11 月 8 日まで、および 11 月 9 日から翌年 1 月 8 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、
2007 年 6 月 22 日から 2007 年 7 月 8 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
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1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
の うえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
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6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書）を毎年 5 月および 11 月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付
します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の 名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日 に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2018 年 11 月 9 日から
2019 年 5 月 8 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年11月8日現在 2019年5月8日現在
資産の部
流動資産
9,774,655 －
金銭信託
30,532,918 36,425,058
コール・ローン
2,548,179,530 2,345,187,274
親投資信託受益証券
－ 3,000,000
未収入金
2,588,487,103 2,384,612,332
流動資産合計
2,588,487,103 2,384,612,332
資産合計
負債の部
流動負債
12,922,363 12,116,997
未払収益分配金
1,325,861 2,328,122
未払解約金
227,506 217,880
未払受託者報酬
5,574,309 5,338,547
未払委託者報酬
109,220 97,933
その他未払費用
20,159,259 20,099,479
流動負債合計
20,159,259 20,099,479
負債合計
純資産の部
元本等
2,871,636,270 2,692,666,142
※１ ※１
元本
剰余金
△ 303,308,426 △ 328,153,289
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
129,440,236 104,329,787
（分配準備積立金）
2,568,327,844 2,364,512,853
元本等合計
2,568,327,844 2,364,512,853
純資産合計
2,588,487,103 2,384,612,332
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年5月9日 自 2018年11月9日
至 2018年11月8日 至 2019年5月8日
営業収益
▶ －
受取利息
25,931,568 8,007,744
有価証券売買等損益
25,931,572 8,007,744
営業収益合計
営業費用
9,043 8,271
支払利息
727,790 652,394
受託者報酬
17,832,018 15,984,802
※１ ※１
委託者報酬
110,910 98,763
その他費用
18,679,761 16,744,230
営業費用合計
7,251,811 △ 8,736,486
営業利益又は営業損失（△）
7,251,811 △ 8,736,486
経常利益又は経常損失（△）
7,251,811 △ 8,736,486
当期純利益又は当期純損失（△）
1,269,117 449,054
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 286,573,844 △ 303,308,426
18,510,267 23,731,001
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,510,267 23,731,001
額
1,611,195 2,542,583
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,611,195 2,542,583
額
39,616,348 36,847,741
※２ ※２
分配金
△ 303,308,426 △ 328,153,289
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2018 年 11 月 9 日
至 2019 年 5 月 8 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首元本額 3,037,235,674 円 2,871,636,270 円
期中追加設定元本額 16,617,165 円 21,371,056 円
期中一部解約元本額 182,216,569 円 200,341,184 円
2. 特定期間末日における受益 2,871,636,270 口 2,692,666,142 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 303,308,426 円でありま 差額は 328,153,289 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2018 年 5 月 9 日 自 2018 年 11 月 9 日
至 2018 年 11 月 8 日 至 2019 年 5 月 8 日
1. ※ 1 投資信託財産（親投資信託）の 768,334 円 690,081 円
運用の指図に係る権限の全部ま
たは一部を委託するために要す
る費用
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2. ※ 2 分配金の計算過程 （自 2018 年 5 月 9 日 至 2018 年 7 （自 2018 年 11 月 9 日 至 2019 年
月 9 日） 1 月 8 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 9,275,213 円）、解約に伴 額（ 3,954,397 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款に た額（ 0 円）、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
（ 21,038,898 円）及び分配準 （ 20,233,782 円）及び分配準
備積立金（ 151,081,154 円）よ 備積立金（ 124,594,877 円）よ
り分配対象額は 181,395,265 円 り分配対象額は 148,783,056 円
（ 1 万口当たり 606.89 円）であ （ 1 万口当たり 537.44 円）であ
り、うち 13,450,159 円（ 1 万口 り、うち 12,457,721 円（ 1 万口
当たり 45 円）を分配金額とし 当たり 45 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自 2018 年 7 月 10 日 至 2018 年 （自 2019 年 1 月 9 日 至 2019 年 3
9 月 10 日） 月 8 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,638,515 円）、解約に伴 額（ 9,122,950 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款に た額（ 0 円）、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
（ 21,050,696 円）及び分配準 （ 20,208,744 円）及び分配準
備積立金（ 144,321,269 円）よ 備積立金（ 114,097,463 円）よ
り分配対象額は 170,010,480 円 り分配対象額は 143,429,157 円
（ 1 万口当たり 577.66 円）であ （ 1 万口当たり 525.89 円）であ
り、うち 13,243,826 円（ 1 万口 り、うち 12,273,023 円（ 1 万口
当たり 45 円）を分配金額とし 当たり 45 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（自 2018 年 9 月 11 日 至 2018 年 （自 2019 年 3 月 9 日 至 2019 年 5
11 月 8 日） 月 8 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 10,183,428 円）、解約に 額（ 7,329,902 円）、解約に伴
伴う当期純利益金額分配後の う当期純利益金額分配後の有
有価証券売買等損益から費用 価証券売買等損益から費用を
を控除し、繰越欠損金を補填 控除し、繰越欠損金を補填し
した額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款に
に規定される収益調整金 規定される収益調整金
（ 20,788,279 円）及び分配準 （ 20,380,006 円）及び分配準
備積立金（ 132,179,171 円）よ 備積立金（ 109,116,882 円）よ
り分配対象額は 163,150,878 円 り分配対象額は 136,826,790 円
（ 1 万口当たり 568.15 円）であ （ 1 万口当たり 508.15 円）であ
り、うち 12,922,363 円（ 1 万口 り、うち 12,116,997 円（ 1 万口
当たり 45 円）を分配金額とし 当たり 45 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2018 年 11 月 9 日
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2019 年 5 月 8 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 37,950,156 10,981,084
合計 37,950,156 10,981,084
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2018 年 11 月 9 日
至 2019 年 5 月 8 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 0.8944 円 0.8781 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,944 円 ) (8,781 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
ダイワ・外債ソブリン・マザーファン
親投資信託受益
981,836,533 1,654,885,476
ド
証券
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザー
46,853,183 117,240,719
ファンド
ダイワ好配当日本株マザーファンド 88,233,149 226,397,437
ダイワ北米好配当株マザーファンド 27,694,990 77,050,231
ダイワ欧州好配当株マザーファンド 47,477,038 75,787,595
ダイワ・アジア・オセアニア好配当株
38,767,812 76,000,418
マザーファンド
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マ
42,416,804 117,825,398
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 2,345,187,274
合計 2,345,187,274
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券、「ダイワ・グローバルＲＥＩ
Ｔ・マザーファンド」受益証券、「ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド」受益証券、「ダ
イワ北米好配当株マザーファンド」受益証券、「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」受益証券、「ダ
イワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド」受益証券及び「ダイワ好配当日本株マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
143,669,464 210,638,963
金銭信託
7,994,742 －
コール・ローン
24,973,037 37,876,212
国債証券
27,604,232,710 25,792,214,691
特殊債券
967,372,656 961,489,505
派生商品評価勘定
88,825,275 53,098,228
未収入金
60,508,475 －
未収利息
230,193,558 177,173,270
前払費用
－ 16,832,343
差入委託証拠金
132,051,639 126,911,502
流動資産合計
29,259,821,556 27,376,234,714
資産合計
29,259,821,556 27,376,234,714
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
43,807,556 70,324,710
未払解約金
53,592,589 44,785,555
その他未払費用
302 376
流動負債合計
97,400,447 115,110,641
負債合計
97,400,447 115,110,641
純資産の部
元本等
元本
※ 1 17,427,136,794 16,173,725,595
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剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,735,284,315 11,087,398,478
元本等合計
29,162,421,109 27,261,124,073
純資産合計
29,162,421,109 27,261,124,073
負債純資産合計 29,259,821,556 27,376,234,714
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 9 日 2018 年 11 月 9 日
期首元本額 18,581,429,299 円 17,427,136,794 円
期中追加設定元本額 217,234,281 円 136,589,626 円
期中一部解約元本額 1,371,526,786 円 1,390,000,825 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ FOFs 用外債ソブリン・ 1,751,590,488 円 1,630,650,650 円
オープン（適格機関投資家専
用）
富山応援ファンド（地域企業 635,255,818 円 591,609,143 円
株・外債バランス／毎月分配
型）
ダイワ外債ソブリン・オープ 941,879,686 円 894,754,593 円
ン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 48,980,529 円 46,004,612 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 186,502,446 円 181,073,840 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 348,202,237 円 319,678,653 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 505,718,648 円 458,189,394 円
数月分配型）
京都応援バランスファンド 232,266,777 円 210,439,559 円
（隔月分配型）
６資産バランスファンド（分 1,104,809,536 円 1,016,079,518 円
配型）
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６資産バランスファンド（成 123,777,401 円 116,559,837 円
長型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 7,444,823,465 円 6,899,414,951 円
ド（毎月分配型）
世界６資産均等分散ファンド 66,862,053 円 63,271,677 円
（毎月分配型）
ダイワ外債ソブリン・ファン 328,761,417 円 260,320,488 円
ド（毎月分配型）
兵庫応援バランスファンド 980,185,253 円 915,084,270 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 24,732,706 円 22,436,633 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 267,346,005 円 242,779,211 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 1,079,000,151 円 981,836,533 円
プン（奇数月決算型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 15,413,469 円 13,904,440 円
ド（ 1 年決算型）
四国アライアンス 地域創生 898,156,985 円 897,290,580 円
ファンド（年 1 回決算型）
四国アライアンス 地域創生 442,871,724 円 412,347,013 円
ファンド（年 2 回決算型）
計 17,427,136,794 円 16,173,725,595 円
2. 期末日における受益権の総数 17,427,136,794 口 16,173,725,595 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 8 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
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種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 69,202,945 77,714,040
特殊債券 671,938 3,186,558
合計 69,874,883 80,900,598
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 10 月
11 日から 2018 年 11 月 8 日まで、及び 2019 年 ▶ 月 11 日から 2019 年 5 月 8 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2018 年 11 月 8 日 現在 2019 年 5 月 8 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 8,341,112,397 － 8,382,101,163 △ 40,988,766 2,255,975,110 － 2,202,876,882 53,098,228
イギリス・ポンド 59,519,000 － 59,628,000 △ 109,000 － － － －
オーストラリア 2,337,570,000 － 2,354,385,000 △ 16,815,000 23,210,400 － 23,178,000 32,400
・ドル
カナダ・ドル 4,623,296,589 － 4,642,725,526 △ 19,428,937 2,232,764,710 － 2,179,698,882 53,065,828
スウェーデン・ 441,078,808 － 442,484,637 △ 1,405,829 － － － －
クローナ
ユーロ 879,648,000 － 882,878,000 △ 3,230,000 － － － －
買 建 8,281,593,397 － 8,367,599,882 86,006,485 2,232,764,710 － 2,162,440,000 △ 70,324,710
オーストラリア・ 4,623,296,589 － 4,706,490,000 83,193,411 2,232,764,710 － 2,162,440,000 △ 70,324,710
ドル
カナダ・ドル 2,337,570,000 － 2,334,752,210 △ 2,817,790 － － － －
スウェーデン・ 879,648,000 － 884,935,672 5,287,672 － － － －
クローナ
ユーロ 441,078,808 － 441,422,000 343,192 － － － －
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合計 16,622,705,794 － 16,749,701,045 45,017,719 4,488,739,820 － 4,365,316,882 △ 17,226,482
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 1.6734 円 1.6855 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,734 円 ) (16,855 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.25% United States Treasury
8,000,000.000 7,959,360.000
Note/Bond 20251115
1.625% United States Treasury
35,000,000.000 33,427,450.000
Note/Bond 20260215
2.5% United States Treasury
11,400,000.000 10,642,926.000
Note/Bond 20460215
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.375% United States Treasury
500,000.000 491,250.000
Note/Bond 20210430
2.375% United States Treasury
8,000,000.000 8,046,800.000
Note/Bond 20240229
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
60,567,786.000
(6,673,964,339)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.5% United Kingdom Gilt
4,500,000.000 4,661,640.000
20260722
1.625% United Kingdom Gilt
3,200,000.000 3,332,352.000
20281022
5% United Kingdom Gilt
9,300,000.000 11,453,508.000
20250307
4.25% United Kingdom Gilt
1,000,000.000 1,564,700.000
20461207
4% United Kingdom Gilt
1,500,000.000 1,636,710.000
20220307
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
22,648,910.000
(3,261,443,040)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
5.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
3,200,000.000 3,478,336.000
BOND 20210515
4.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
6,800,000.000 8,355,636.000
BOND 20270421
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
24,000,000.000 31,494,720.000
BOND 20330421
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
43,328,692.000
(3,348,008,031)
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
3.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 1,979,745.000
20451201
2.25% CANADIAN GOVERNMENT
13,500,000.000 14,015,160.000
BOND 20250601
1.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
13,500,000.000 13,396,050.000
20260601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
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29,390,955.000
(2,403,592,299)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
700,000.000 761,859.000
20201201
1.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
36,000,000.000 39,083,040.000
20231113
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
39,844,899.000
(457,419,441)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
4.5% DANISH GOVERNMENT BOND
5,500,000.000 9,945,815.000
20391115
1.75% DANISH GOVERNMENT BOND
34,000,000.000 38,630,120.000
20251115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
48,575,935.000
(801,988,687)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
3.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
18,000,000.000 18,881,100.000
BOND 20210525
2% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
4,000,000.000 4,094,560.000
20230524
3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 21,465,000.000
20240314
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
44,440,660.000
(559,507,909)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
2.75% Poland Government Bond
20,000,000.000 19,760,000.000
20291025
5.75% Poland Government Bond
43,000,000.000 47,204,110.000
20211025
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
66,964,110.000
(1,924,548,521)
ユーロ ユーロ ユーロ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 2,224,995.000
20460815
3.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
5,200,000.000 7,567,560.000
20450525
3.75% Belgium Government Bond
1,500,000.000 2,306,340.000
20450622
5.4% IRISH TREASURY 20250313
3,000,000.000 3,953,280.000
1% IRISH TREASURY 20260515
8,000,000.000 8,489,600.000
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
15,000,000.000 16,522,950.000
20260430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
10,000,000.000 10,535,100.000
20280430
ユーロ 小計 ユーロ
51,599,825.000
(6,361,742,424)
国債証券 合計 25,792,214,691
[25,792,214,691]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.55% CANADA HOUSING TRUST
4,500,000.000 4,649,715.000
20250315
2.25% CANADA HOUSING TRUST
7,000,000.000 7,107,310.000
20251215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
11,757,025.000
(961,489,505)
特殊債券 合計 961,489,505
[961,489,505]
合計 26,753,704,196
[26,753,704,196]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5 銘柄 100% 24.9%
イギリス・ポンド 国債証券 5 銘柄 100% 12.2%
オーストラリア・ドル 国債証券 3 銘柄 100% 12.5%
カナダ・ドル 国債証券 3 銘柄
100% 12.6%
特殊債券 2 銘柄
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スウェーデン・クローナ 国債証券 2 銘柄 100% 1.7%
デンマーク・クローネ 国債証券 2 銘柄 100% 3.0%
ノルウェー・クローネ 国債証券 3 銘柄 100% 2.1%
ポーランド・ズロチ 国債証券 2 銘柄 100% 7.2%
ユーロ 国債証券 7 銘柄 100% 23.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
5,472,842,232 3,243,688,864
金銭信託
124,151,605 －
コール・ローン
387,810,187 509,055,119
投資証券
91,058,158,988 88,696,647,897
派生商品評価勘定
703,453 50,247
未収入金
1,664,088,597 1,122,628,940
未収配当金
84,474,914 141,104,783
流動資産合計
98,792,229,976 93,713,175,850
資産合計
98,792,229,976 93,713,175,850
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,120,450 －
未払金
539,170,251 1,053,270,514
未払解約金
150,030,000 172,011,000
その他未払費用
3,403 4,316
流動負債合計
690,324,104 1,225,285,830
負債合計
690,324,104 1,225,285,830
純資産の部
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
元本等
元本
※ 1 42,005,652,181 36,960,690,262
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
56,096,253,691 55,527,199,758
元本等合計
98,101,905,872 92,487,890,020
純資産合計
98,101,905,872 92,487,890,020
負債純資産合計 98,792,229,976 93,713,175,850
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 9 日 2018 年 11 月 9 日
期首元本額 46,664,097,457 円 42,005,652,181 円
期中追加設定元本額 86,233,743 円 67,196,364 円
期中一部解約元本額 4,744,679,019 円 5,112,158,283 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・グローバルＲＥＩ 37,814,742,235 円 33,141,762,151 円
Ｔ・オープン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 35,152,498 円 31,389,767 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 18,803,887 円 17,123,394 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 17,321,176 円 14,866,593 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 89,491,749 円 77,387,285 円
数月分配型）
６資産バランスファンド（分 157,913,887 円 136,525,260 円
配型）
６資産バランスファンド（成 358,385,173 円 321,516,702 円
長型）
りそな ワールド・リート・ 1,657,206,188 円 1,499,889,120 円
ファンド
世界６資産均等分散ファンド 47,202,941 円 43,501,833 円
（毎月分配型）
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『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 4,402,682 円 4,230,068 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
常陽３分法ファンド 227,654,667 円 197,814,282 円
ダイワ資産分散インカムオー 54,735,295 円 46,853,183 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 234,095,219 円 236,744,712 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 312,626,087 円 311,008,263 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 393,546,782 円 395,124,507 円
ト（六つの羽／成長コース）
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ 50,327,337 円 31,820,441 円
ファンド（ダイワＳＭＡ専
用）
ライフハーモニー（ダイワ世 470,521,814 円 398,253,427 円
界資産分散ファンド）（分配
型）
ダイワ外国３資産バランス・ 26,827,734 円 23,900,442 円
ファンド（部分為替ヘッジあ
り）
ダイワ外国３資産バランス・ 34,694,830 円 30,978,832 円
ファンド（為替ヘッジなし）
計 42,005,652,181 円 36,960,690,262 円
2. 期末日における受益権の総数 42,005,652,181 口 36,960,690,262 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 8 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 △ 2,470,356,920 965,162,538
合計 △ 2,470,356,920 965,162,538
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（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 9 月
19 日から 2018 年 11 月 8 日まで、及び 2019 年 3 月 16 日から 2019 年 5 月 8 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2018 年 11 月 8 日 現在 2019 年 5 月 8 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 996,596,472 － 997,499,169 △ 902,697 356,674,443 － 356,665,070 9,373
アメリカ・ドル 376,067,524 － 377,032,340 △ 964,816 356,674,443 － 356,665,070 9,373
イギリス・ポンド 113,144,775 － 113,137,186 7,589 － － － －
オーストラリア 450,524,728 － 450,470,198 54,530 － － － －
・ドル
ユーロ 56,859,445 － 56,859,445 0 － － － －
買 建 770,334,472 － 770,820,172 485,700 81,247,443 － 81,288,317 40,874
アメリカ・ドル 620,528,948 － 621,157,098 628,150 － － － －
オーストラリア － － － － 81,247,443 － 81,288,317 40,874
・ドル
香港・ドル 149,805,524 － 149,663,074 △ 142,450 － － － －
合計 1,766,930,944 － 1,768,319,341 △ 416,997 437,921,886 － 437,953,387 50,247
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 2.3354 円 2.5023 円
（ 1 万口当たり純資産額） (23,354 円 ) (25,023 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
274,673 8,847,217.330
SIMON PROPERTY GROUP INC
46,381 8,071,685.430
BOSTON PROPERTIES INC
61,542 8,097,696.360
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
224,920 11,039,073.600
EQUINIX INC
30,271 14,376,606.030
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
312,114 8,876,522.160
HOST HOTELS & RESORTS INC
214,182 4,146,563.520
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
279,169 9,773,706.690
RLJ LODGING TRUST
157,399 2,877,253.720
CYRUSONE INC
242,523 14,464,071.720
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
174,847 6,876,732.510
PARK HOTELS & RESORTS INC
312,726 9,753,923.940
INVITATION HOMES INC
773,179 19,027,935.190
VICI PROPERTIES INC
511,663 11,461,251.200
IRON MOUNTAIN INC
166,919 5,151,120.340
VEREIT INC
1,360,196 11,140,005.240
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SUN COMMUNITIES INC
171,068 20,842,925.120
PROLOGIS INC
378,841 28,155,463.120
COUSINS PROPERTIES INC
291,871 2,711,481.590
SITE CENTERS CORP
442,920 5,948,415.600
DUKE REALTY CORP
216,077 6,547,133.100
ESSEX PROPERTY TRUST INC
94,697 26,411,940.270
FEDERAL REALTY INVS TRUST
49,308 6,398,206.080
WELLTOWER INC
354,984 26,758,693.920
HCP INC
204,377 6,090,434.600
KILROY REALTY CORP
187,141 14,269,501.250
MACERICH CO/THE
103,597 4,196,714.470
REALTY INCOME CORP
121,852 8,118,998.760
PUBLIC STORAGE 90,970 20,252,651.100
REGENCY CENTERS CORP
161,293 10,503,400.160
UDR INC 686,757 29,908,267.350
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
6,202 217,380.100
DIGITAL REALTY TRUST INC
96,539 11,335,609.380
EXTRA SPACE STORAGE INC
201,295 20,966,887.200
DOUGLAS EMMETT INC
174,170 7,057,368.400
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
410,672,836.550
(45,252,039,860)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド
ド
ASSURA PLC
7,252,202 4,336,816.790
LAND SECURITIES GROUP PLC
346,553 3,191,753.130
SEGRO PLC
2,018,144 13,711,270.330
UNITE GROUP PLC
430,741 4,066,195.040
BRITISH LAND CO PLC
2,223,820 13,302,891.240
DERWENT LONDON PLC
147,847 4,739,974.820
SAFESTORE HOLDINGS PLC
755,767 4,852,024.140
BIG YELLOW GROUP PLC
536,569 5,585,683.290
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
2,947,883 5,972,410.950
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
59,759,019.730
(8,605,298,841)
オーストラリ
オーストラリア・ドル
ア・ドル
NATIONAL STORAGE REIT
12,282,483 21,310,108.000
GPT GROUP
4,737,704 26,910,158.720
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MIRVAC GROUP
4,282,722 12,162,930.480
GOODMAN GROUP
1,845,608 24,103,640.480
CHARTER HALL GROUP
2,302,975 23,121,869.000
INGENIA COMMUNITIES GROUP
6,011,756 18,395,973.360
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
126,004,680.040
(9,736,381,626)
カナダ・ドル カナダ・ドル
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
397,407 15,514,769.280
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
403,368 19,583,516.400
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
35,098,285.680
(2,870,337,803)
シンガポール・
シンガポール・ドル
ドル
KEPPEL DC REIT
14,381,813 22,147,992.020
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
3,364,700 9,993,159.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
6,252,477 18,007,133.760
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
5,995,235 12,470,088.800
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
62,618,373.580
(5,065,200,238)
ユーロ ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
643,858 9,001,134.840
GECINA SA
48,331 6,495,686.400
KLEPIERRE 914,179 28,732,645.970
COVIVIO 181,826 17,682,578.500
AEDIFICA 57,244 4,751,252.000
WAREHOUSES DE PAUW SCA
31,585 4,257,658.000
AEDIFICA SA-RTS
1 3.850
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
1,151,233 11,189,984.760
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
568,699 6,977,936.730
ユーロ 小計 ユーロ
89,088,881.050
(10,983,768,145)
香港・ドル 香港・ドル
LINK REIT
3,596,805 340,617,433.500
CHAMPION REIT
15,192,000 99,811,440.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
440,428,873.500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(6,183,621,384)
投資証券 合計 88,696,647,897
[88,696,647,897]
合計 88,696,647,897
[88,696,647,897]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 35 銘柄 100% 51.0%
イギリス・ポンド 投資証券 9 銘柄 100% 9.7%
オーストラリア・ドル 投資証券 6 銘柄 100% 11.0%
カナダ・ドル 投資証券 2 銘柄 100% 3.2%
シンガポール・ドル 投資証券 ▶ 銘柄 100% 5.7%
ユーロ 投資証券 9 銘柄 100% 12.4%
香港・ドル 投資証券 2 銘柄 100% 7.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
39,138,726 －
コール・ローン
122,256,950 529,709,097
投資証券
104,141,159,840 106,715,445,180
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未収入金
218,889,069 292,149,287
未収配当金
1,198,328,187 1,198,343,809
流動資産合計
105,719,772,772 108,735,647,373
資産合計
105,719,772,772 108,735,647,373
負債の部
流動負債
未払金
250,678,310 361,720,143
未払解約金
5,168,000 3,811,000
その他未払費用
3,640 3,044
流動負債合計
255,849,950 365,534,187
負債合計
255,849,950 365,534,187
純資産の部
元本等
元本
※ 1 41,093,248,110 39,012,537,842
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
64,370,674,712 69,357,575,344
元本等合計
105,463,922,822 108,370,113,186
純資産合計
105,463,922,822 108,370,113,186
負債純資産合計 105,719,772,772 108,735,647,373
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 9 日 2018 年 11 月 9 日
期首元本額 40,968,674,371 円 41,093,248,110 円
期中追加設定元本額 1,644,190,717 円 713,929,698 円
期中一部解約元本額 1,519,616,978 円 2,794,639,966 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 17,097,199 円 15,586,819 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 15,695,294 円 13,818,732 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 81,350,776 円 69,960,018 円
数月分配型）
６資産バランスファンド（分 143,948,568 円 124,192,347 円
配型）
６資産バランスファンド（成 330,339,021 円 290,798,908 円
長型）
世界６資産均等分散ファンド 44,134,369 円 39,669,551 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 1,928,523 円 1,772,953 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
ダイワ資産分散インカムオー 49,211,468 円 42,416,804 円
プン（奇数月決算型）
成果リレー（ブラジル国債＆ 15,739,640 円 －円
Ｊ－ＲＥＩＴ） 2014-07
成果リレー（ブラジル国債＆ 22,664,560 円 －円
Ｊ－ＲＥＩＴ） 2014-08
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 209,635,827 円 215,165,036 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 282,998,302 円 284,557,032 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 356,357,066 円 360,627,092 円
ト（六つの羽／成長コース）
ＤＣダイワＪ－ＲＥＩＴアク 356,922,806 円 346,198,676 円
ティブファンド
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ダイワファンドラップ J- 38,132,747,216 円 36,272,131,569 円
REIT セレクト
ライフハーモニー（ダイワ世 116,110,634 円 96,515,124 円
界資産分散ファンド）（成長
型）
ライフハーモニー（ダイワ世 35,602,931 円 31,852,995 円
界資産分散ファンド）（安定
型）
ライフハーモニー（ダイワ世 173,625,530 円 151,161,542 円
界資産分散ファンド）（分配
型）
ダイワ・アクティブＪリー 707,138,380 円 656,112,644 円
ト・ファンド（年 ▶ 回決算
型）
計 41,093,248,110 円 39,012,537,842 円
2. 期末日における受益権の総数 41,093,248,110 口 39,012,537,842 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 8 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 2,099,091,691 4,823,279,499
合計 2,099,091,691 4,823,279,499
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 5 月
11 日から 2018 年 11 月 8 日まで、及び 2018 年 11 月 13 日から 2019 年 5 月 8 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 2.5665 円 2.7778 円
（ 1 万口当たり純資産額） (25,665 円 ) (27,778 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
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評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
サンケイリアルエステート 480 53,136,000
投資証券
日本アコモデーションファンド投資法人 1,143 651,510,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 12,551 1,270,161,200
森ヒルズリート 25,028 3,711,652,400
産業ファンド 11,265 1,443,046,500
アドバンス・レジデンス 10,093 3,138,923,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
12,151 2,198,115,900
ト投資法人
ＡＰＩ投資法人 5,200 2,384,200,000
ＧＬＰ投資法人 10,917 1,336,240,800
コンフォリア・レジデンシャル 4,660 1,385,418,000
日本プロロジスリート 21,578 5,150,668,600
星野リゾート・リート 4,123 2,214,051,000
ＯＮＥリート投資法人 136 37,168,800
イオンリート投資 5,008 666,064,000
ヒューリックリート投資法 15,424 2,774,777,600
日本リート投資法人 1,223 507,545,000
インベスコ・オフィス・ J リート 126,453 2,144,642,880
日本ヘルスケア投資法 428 73,316,400
積水ハウス・リート投資 31,850 2,595,775,000
ケネディクス商業リート 4,940 1,321,944,000
ヘルスケア & メディカル投資 3,457 393,752,300
野村不動産マスターＦ 45,745 7,415,264,500
ラサールロジポート投資 13,379 1,586,749,400
三井不ロジパーク 5,739 2,043,084,000
大江戸温泉リート 8,765 760,802,000
投資法人みらい 2,212 107,835,000
森トラスト・ホテルリート投 5,838 791,049,000
三菱地所物流 REIT 2,311 597,162,400
CRE ロジスティクスファンド 5,875 670,337,500
ザイマックス・リート 8,622 1,024,293,600
日本ビルファンド 7,199 5,183,280,000
ジャパンリアルエステイト 16,578 10,212,048,000
日本リテールファンド 19,876 4,173,960,000
オリックス不動産投資 26,343 5,142,153,600
日本プライムリアルティ 6,815 3,032,675,000
プレミア投資法人 6,908 956,758,000
グローバル・ワン不動産投資法人 1,764 227,026,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユナイテッド・アーバン投資法人 16,839 2,977,135,200
森トラスト総合リート 13,546 2,247,281,400
インヴィンシブル投資法人 39,462 2,162,517,600
フロンティア不動産投資 4,452 2,045,694,000
福岡リート投資法人 10,312 1,774,695,200
ケネディクス・オフィス投資法人 4,974 3,765,318,000
大和証券オフィス投資法人 2,580 1,984,020,000
阪急阪神リート投資法人 2,827 418,961,400
スターツプロシード投資法人 4,011 694,705,200
大和ハウスリート投資法人 20,532 5,178,170,400
ジャパン・ホテル・リート投資法人 27,290 2,406,978,000
日本賃貸住宅投資法人 15,787 1,362,418,100
ジャパンエクセレント投資法人 2,025 320,962,500
投資証券 合計 106,715,445,180
合計 106,715,445,180
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ北米好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
87,870,909 53,915,183
金銭信託
17,609,140 －
コール・ローン
55,005,360 32,230,689
株式
1,723,064,081 1,779,817,298
ハイブリッド優先証券
410,753,494 498,873,977
投資証券
45,758,902 51,241,902
未収入金
19,211,696 21,149,858
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収配当金
1,422,840 1,299,721
未収利息
1,111,438 1,406,348
流動資産合計
2,361,807,860 2,439,934,976
資産合計
2,361,807,860 2,439,934,976
負債の部
流動負債
未払金
24,311,963 25,071,802
未払解約金
2,292,000 10,236,000
その他未払費用
208 213
流動負債合計
26,604,171 35,308,015
負債合計
26,604,171 35,308,015
純資産の部
元本等
元本
※ 1 867,890,008 864,335,378
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,467,313,681 1,540,291,583
元本等合計
2,335,203,689 2,404,626,961
純資産合計
2,335,203,689 2,404,626,961
負債純資産合計 2,361,807,860 2,439,934,976
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) ハイブリッド優先証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1) 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
(2) 受取利息
ハイブリッド優先証券の受取利息については、当該証券の権利落ち
日において、確定している金額を計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 9 日 2018 年 11 月 9 日
期首元本額 871,371,516 円 867,890,008 円
期中追加設定元本額 62,696,170 円 49,074,250 円
期中一部解約元本額 66,177,678 円 52,628,880 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 10,836,111 円 10,098,722 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 10,024,161 円 8,922,010 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 183,329,363 円 160,519,716 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 32,878,791 円 29,159,580 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 31,395,290 円 27,694,990 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 99,063,009 円 101,999,066 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 195,354,316 円 203,504,577 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 305,008,967 円 322,436,717 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 867,890,008 円 864,335,378 円
2. 期末日における受益権の総数 867,890,008 口 864,335,378 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 8 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
120/184
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 34,923,319 △ 1,944,628
ハイブリッド優先証券 977,421 △ 1,009,220
投資証券 510,588 220,263
合計 36,411,328 △ 2,733,585
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 10 月
16 日から 2018 年 11 月 8 日まで、及び 2019 年 ▶ 月 16 日から 2019 年 5 月 8 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 2.6907 円 2.7821 円
（ 1 万口当たり純資産額） (26,907 円 ) (27,821 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PALO ALTO NETWORKS INC
680 238.210 161,982.800
ABBOTT LABORATORIES
2,584 76.910 198,735.440
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
1,109 201.170 223,097.530
INC
DOLLAR TREE INC
4,009 105.450 422,749.050
CELANESE CORP
2,527 105.900 267,609.300
INTERCONTINENTAL EXCHANGE
3,970 80.020 317,679.400
IN
TE CONNECTIVITY LTD
3,624 92.050 333,589.200
APPLE INC
1,947 202.860 394,968.420
VERIZON COMMUNICATIONS INC
3,546 56.630 200,809.980
JPMORGAN CHASE & CO
1,389 113.210 157,248.690
CISCO SYSTEMS INC
6,696 53.450 357,901.200
121/184
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MORGAN STANLEY
6,704 46.710 313,143.840
BROADCOM INC
1,039 307.290 319,274.310
TELEFLEX INC
544 294.330 160,115.520
COLGATE-PALMOLIVE CO
4,540 70.510 320,115.400
DIAMONDBACK ENERGY INC
2,989 98.230 293,609.470
LABORATORY CRP OF AMER
2,144 162.220 347,799.680
HLDGS
AMAZON.COM INC
314 1,921.000 603,194.000
EOG RESOURCES INC
1,197 91.780 109,860.660
NEXTERA ENERGY INC
802 189.750 152,179.500
GOLDMAN SACHS GROUP INC
719 202.630 145,690.970
ALPHABET INC-CL A
470 1,178.860 554,064.200
FIFTH THIRD BANCORP 9,601 28.080 269,596.080
HOME DEPOT INC
737 194.770 143,545.490
HERSHEY CO/THE 3,640 124.310 452,488.400
JOHNSON & JOHNSON
2,484 139.970 347,685.480
DXC TECHNOLOGY CO
5,281 60.870 321,454.470
MOTOROLA SOLUTIONS INC
2,447 141.750 346,862.250
NORTHROP GRUMMAN CORP
1,060 288.380 305,682.800
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
2,414 84.430 203,814.020
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
1,170 59.690 69,837.300
XCEL ENERGY INC
2,077 56.580 117,516.660
ACCENTURE PLC-CL A
929 173.940 161,590.260
QUALCOMM INC
2,267 85.200 193,148.400
REGIONS FINANCIAL CORP
6,844 15.110 103,412.840
AT&T INC
11,104 30.530 339,005.120
MARATHON PETROLEUM CORP
2,532 59.430 150,476.760
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
2,530 102.090 258,287.700
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
1,407 122.950 172,990.650
ANTHEM INC 1,435 264.890 380,117.150
WALT DISNEY CO/THE
2,459 133.440 328,128.960
WILLIS TOWERS WATSON PLC 2,118 174.410 369,400.380
VISA INC-CLASS A SHARES
2,991 160.210 479,188.110
PNC FINANCIAL SERVICES
2,399 132.950 318,947.050
GROUP
TYSON FOODS INC-CL A
4,524 76.850 347,669.400
THERMO FISHER SCIENTIFIC
798 271.700 216,816.600
INC
BANK OF AMERICA CORP
13,179 29.920 394,315.680
122/184
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN EXPRESS CO
2,028 118.220 239,750.160
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
837 127.280 106,533.360
EATON CORP PLC
3,826 81.030 310,020.780
ECOLAB INC
575 179.610 103,275.750
COMERICA INC
3,353 76.490 256,470.970
MICROSOFT CORP
4,409 125.520 553,417.680
CVS HEALTH CORP
7,480 55.350 414,018.000
MEDTRONIC PLC
3,337 89.270 297,893.990
CHUBB LTD
1,440 142.790 205,617.600
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
15,634,394.860
(1,722,753,969)
カナダ・ドル 株 カナダ・ドル カナダ・ドル
SUNCOR ENERGY INC
10,314 42.950 442,986.300
ENBRIDGE INC
5,169 49.290 254,780.010
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
697,766.310
(57,063,329)
合計 1,779,817,298
[1,779,817,298]
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ハイブリッド優
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
先証券
JPMORGAN CHASE & CO 6.125 Y
3,209.000 81,829.500
CHS INC 7.5 ▶
4,575.000 126,178.500
JPMORGAN CHASE & CO 6.1 AA
4,200.000 108,108.000
CAPITAL ONE FINANCIAL CO
1,100.000 28,743.000
6.2 }
SOUTHERN CO 6.25
1,515.000 39,405.150
AMERICAN FINANCIAL GROUP 6 3,775.000 98,112.250
WELLS FARGO & COMPANY 5.7 W
2,929.000 75,363.170
BANK OF AMERICA CORP 6.2 CC
2,536.000 66,214.960
CITIGROUP INC 6.3 S
5,796.000 150,580.080
GOLDMAN SACHS GROUP INC 6.3
1,348.000 35,385.000
N
SCE TRUST V 5.45 K
838.000 19,625.960
KKR & CO INC 6.75 A
1,143.000 30,335.220
BANK OF AMERICA CORP 6 EE
3,056.000 79,944.960
123/184
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOMINION ENERGY INC 5.25 A
2,150.000 53,771.500
LEGG MASON INC 5.45
875.000 21,595.000
ENTERGY LOUISIANA LLC 4.875
1,200.000 29,904.000
*
SOUTHERN CO 5.25
796.000 20,043.280
ARCH CAPITAL GROUP LTD 5.25
1,200.000 28,200.000
E
PEOPLE'S UNITED FIN INC
1,719.000 44,676.810
5.625 A
MORGAN STANLEY 5.85 K
1,476.000 38,848.320
VALLEY NATIONAL BANCORP FR
2,076.000 52,730.400
B
TCF FINANCIAL CO 5.7 C
400.000 10,016.000
SOUTHERN CO 5.25
1,961.000 49,123.050
BERKLEY (WR) CORPORATION
824.000 20,888.400
5.7
ENBRIDGE INC FR B
4,505.000 118,571.600
BANK OF AMERICA CORP 6 GG
4,775.000 126,251.000
UNUM GROUP 6.25
3,350.000 86,061.500
RENAISSANCERE HOLDINGS L
4,175.000 106,379.000
5.75 }
KKR & CO INC 6.5 B
750.000 19,875.000
NISOURCE INC 6.5 B
1,550.000 41,121.500
JPMORGAN CHASE & CO 6 EE
2,450.000 64,582.000
CMS ENERGY CORP 5.875
6,125.000 158,086.250
NEXTERA ENERGY CAPITAL 5.65
5,450.000 139,520.000
N
AMERICAN INTL GROUP 5.85 A
5,825.000 150,751.000
AMERICAN FINANCIAL GROUP
4,175.000 108,758.750
5.875
DUKE ENERGY CORP 5.75 A
6,150.000 160,576.500
REGIONS FINANCIAL CORP 5.7
5,150.000 130,295.000
C
FIRST REPUBLIC BANK/SF 5.5
4,650.000 117,366.000
D
CITIGROUP INC 6.875 K
5,325.000 144,840.000
WELLS FARGO & COMPANY 6 T
7,000.000 179,480.000
PARTNERRE LTD 6.5 ▶
1,851.000 48,995.970
MORGAN STANLEY 6.875 }
1,742.000 47,992.100
ALLY FINANCIAL FR 2/15/40
5,209.000 137,361.330
124/184
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PNC FINANCIAL SERVICES
2,025.000 54,128.250
6.125 P
BB&T CORPORATION 5.85
3,676.000 93,811.520
BB&T CORPORATION 5.625 E
3,797.000 96,671.620
MORGAN STANLEY 6.375 I
5,333.000 143,777.680
NUSTAR LOGISTICS LP FR
6,175.000 156,104.000
REINSURANCE GRP OF AMER 6.2
3,043.000 81,430.680
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 6
5,475.000 139,503.000
B
CAPITAL ONE FINANCIAL CO
2,000.000 51,280.000
6.25 C
STATE STREET CORP 5.25 C
1,650.000 41,530.500
STATE STREET CORP 5.9 D
3,420.000 90,766.800
WELLS FARGO & COMPANY 5.85
5,267.000 138,680.110
Q
HARTFORD FINL SVCS GRP
800.000 22,280.000
7.875
PPL CAPITAL FUNDING INC 5.9
825.000 20,946.750
B
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
4,527,397.920
(498,873,977)
ハイブリッド優先証券 合計 498,873,977
[498,873,977]
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
UMH PROPERTIES INC 6.75 C
1,200 29,988.000
MONMOUTH REIT 6.125 C
2,875 70,581.250
SPIRIT REALTY CAPITAL IN 6
1,350 33,021.000
A
PS BUSINESS PARKS INC 5.2 Y
3,150 75,568.500
QTS REALTY TRUST INC 7.125
1,175 30,432.500
A
AMERICAN HOMES ▶ RENT 6.25
3,425 85,796.250
H
PUBLIC STORAGE 5.6 H
4,125 107,662.500
KIMCO REALTY CORP 5.625 K
875 21,770.000
NATIONAL RETAIL PROP INC
408 10,212.240
5.7 E
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
465,032.240
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(51,241,902)
投資証券 合計 51,241,902
[51,241,902]
合計 550,115,879
[550,115,879]
ハイブリッド優先証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
組入株式 合計金額に
ハイブリッ
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 ド優先証券 対する比率
時価比率
時価比率
アメリカ・ドル 株式 56 銘柄
ハイブリッド
56 銘柄 75.8% 21.9% 2.3% 97.6%
優先証券
投資証券 9 銘柄
カナダ・ドル 株式 2 銘柄 100% -% -% 2.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
56,035,515 82,485,074
金銭信託
8,791,557 －
コール・ローン
27,462,034 10,398,253
株式
1,151,222,702 1,118,496,369
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収配当金
1,009,715 4,798,935
流動資産合計
1,244,521,523 1,216,178,631
資産合計
1,244,521,523 1,216,178,631
負債の部
流動負債
未払解約金
1,523,000 6,282,000
その他未払費用
166 112
流動負債合計
1,523,166 6,282,112
負債合計
1,523,166 6,282,112
純資産の部
元本等
元本
※ 1 775,255,018 757,947,808
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
467,743,339 451,948,711
元本等合計
1,242,998,357 1,209,896,519
純資産合計
1,242,998,357 1,209,896,519
負債純資産合計 1,244,521,523 1,216,178,631
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 9 日 2018 年 11 月 9 日
期首元本額 776,204,554 円 775,255,018 円
期中追加設定元本額 46,817,280 円 34,125,599 円
期中一部解約元本額 47,766,816 円 51,432,809 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 17,639,183 円 17,635,261 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 16,232,681 円 15,014,459 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 302,415,464 円 276,780,744 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 53,456,345 円 49,708,573 円
ティ・バランスファンド
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ資産分散インカムオー 51,202,245 円 47,477,038 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 54,726,119 円 56,978,047 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 109,230,016 円 113,991,115 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 170,352,965 円 180,362,571 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 775,255,018 円 757,947,808 円
2. 期末日における受益権の総数 775,255,018 口 757,947,808 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 8 日現在
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 31,513,219 △ 13,152,253
合計 31,513,219 △ 13,152,253
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 10 月
16 日から 2018 年 11 月 8 日まで、及び 2019 年 ▶ 月 16 日から 2019 年 5 月 8 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 1.6033 円 1.5963 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,033 円 ) (15,963 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
イギリス・ポン
株 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
PRUDENTIAL PLC
14,844 16.750 248,637.000
130/184
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AVIVA PLC
40,669 4.174 169,752.400
GLAXOSMITHKLINE PLC
15,900 15.178 241,330.200
VODAFONE GROUP PLC
96,642 1.400 135,298.800
KINGFISHER PLC
30,751 2.524 77,615.520
NATIONAL GRID PLC
10,672 8.345 89,057.840
BRITISH AMERICAN TOBACCO
5,047 28.735 145,025.540
PLC
HSBC HOLDINGS PLC
43,404 6.622 287,421.280
CARNIVAL PLC
3,111 39.880 124,066.680
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
11,761 23.750 279,323.750
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
1,797,529.010
(258,844,177)
スイス・フラン 株 スイス・フラン スイス・フラン
ROCHE HOLDING AG-
1,029 266.450 274,177.050
GENUSSCHEIN
NESTLE SA-REG
5,858 97.520 571,272.160
ALCON INC
877 59.790 52,435.830
ZURICH INSURANCE GROUP AG
1,034 318.100 328,915.400
NOVARTIS AG-REG
4,389 82.950 364,067.550
GIVAUDAN-REG 138 2,631.000 363,078.000
スイス・フラン 小計 スイス・フラン
1,953,945.990
(211,162,944)
スウェーデン・ スウェーデン・クロー
株 スウェーデン・クローナ
クローナ ナ
SWEDBANK AB - A SHARES
3,558 148.300 527,651.400
NORDEA BANK ABP
6,365 74.620 474,956.300
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
1,002,607.700
(11,509,937)
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
SIEMENS AG-REG
2,800 102.480 286,944.000
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
2,996 72.280 216,550.880
BASF SE
3,218 66.450 213,836.100
ALLIANZ SE-REG
1,074 210.100 225,647.400
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,239 210.500 260,809.500
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
21,145 14.862 314,256.990
KONINKLIJKE PHILIPS NV
8,394 36.990 310,494.060
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KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE
6,506 21.220 138,057.320
N
KONINKLIJKE DSM NV
3,798 103.300 392,333.400
KONINKLIJKE KPN NV
87,929 2.705 237,847.940
ABN AMRO GROUP NV-CVA
7,197 20.080 144,515.760
TOTAL SA
6,299 46.705 294,194.790
SCHNEIDER ELECTRIC SE
4,676 72.540 339,197.040
BNP PARIBAS
3,990 46.875 187,031.250
CAPGEMINI SE
1,620 104.150 168,723.000
ALSTOM 4,147 39.100 162,147.700
SANOFI 3,682 76.230 280,678.860
INTESA SANPAOLO
68,243 2.242 153,000.800
ENI SPA
14,849 14.490 215,162.010
ENEL SPA
48,153 5.602 269,753.100
ENAGAS SA
10,115 24.920 252,065.800
NOKIA OYJ 23,125 4.465 103,264.680
ユーロ 小計 ユーロ
5,166,512.380
(636,979,311)
合計 1,118,496,369
[1,118,496,369]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
イギリス・ポンド 株式 10 銘柄 100% 23.1%
スイス・フラン 株式 6 銘柄 100% 18.9%
スウェーデン・クローナ 株式 2 銘柄 100% 1.0%
ユーロ 株式 22 銘柄 100% 57.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
71,440,822 17,020,240
金銭信託
786,382 －
コール・ローン
2,456,408 3,562,064
株式
667,836,473 696,207,974
投資証券
23,213,576 25,935,058
派生商品評価勘定
－ 31,029
未収入金
12,962,492 78,172,544
未収配当金
680,573 1,136,731
流動資産合計
779,376,726 822,065,640
資産合計
779,376,726 822,065,640
負債の部
流動負債
未払金
16,435,056 62,172,030
未払解約金
137,000 4,124,000
その他未払費用
59 35
流動負債合計
16,572,115 66,296,065
負債合計
16,572,115 66,296,065
純資産の部
元本等
元本
※ 1 392,732,148 385,521,058
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
370,072,463 370,248,517
元本等合計
762,804,611 755,769,575
純資産合計
762,804,611 755,769,575
負債純資産合計 779,376,726 822,065,640
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 9 日 2018 年 11 月 9 日
期首元本額 379,988,872 円 392,732,148 円
期中追加設定元本額 19,448,065 円 15,430,638 円
期中一部解約元本額 6,704,789 円 22,641,728 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 15,154,627 円 14,121,086 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 12,486,286 円 12,486,286 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 234,989,084 円 223,305,291 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 39,116,871 円 39,781,844 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 39,223,517 円 38,767,812 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 8,603,292 円 9,244,144 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 16,937,871 円 18,513,316 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
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ＤＣダイワ・ワールドアセッ 26,220,600 円 29,301,279 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 392,732,148 円 385,521,058 円
2. 期末日における受益権の総数 392,732,148 口 385,521,058 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 8 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 986,574 △ 5,154,889
投資証券 410,456 △ 116,930
合計 △ 576,118 △ 5,271,819
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 10 月
16 日から 2018 年 11 月 8 日まで、及び 2019 年 ▶ 月 16 日から 2019 年 5 月 8 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2018 年 11 月 8 日 現在 2019 年 5 月 8 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 － － － － 30,909,312 － 30,904,000 5,312
オーストラリア － － － － 30,909,312 － 30,904,000 5,312
・ドル
買 建 － － － － 23,181,000 － 23,206,717 25,717
アメリカ・ドル － － － － 23,181,000 － 23,206,717 25,717
合計 － － － － 54,090,312 － 54,110,717 31,029
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（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 1.9423 円 1.9604 円
（ 1 万口当たり純資産額） (19,423 円 ) (19,604 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
MOMO INC-SPON ADR
1,800 33.150 59,670.000
NETEASE INC-ADR
400 264.170 105,668.000
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
19,000 7.060 134,140.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
299,478.000
(32,999,480)
オーストラリ
株 オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
BHP GROUP LTD
11,500 37.300 428,950.000
WOODSIDE PETROLEUM LTD
2,600 34.900 90,740.000
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NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
3,500 25.840 90,440.000
WESTPAC BANKING CORP
8,600 27.060 232,716.000
TREASURY WINE ESTATES LTD
6,000 16.170 97,020.000
COMMONWEALTH BANK OF
5,150 74.610 384,241.500
AUSTRAL
QANTAS AIRWAYS LTD
17,300 5.540 95,842.000
CSL LTD
900 198.590 178,731.000
WESFARMERS LTD
4,000 36.000 144,000.000
COCHLEAR LTD
600 191.000 114,600.000
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
19,129 7.910 151,310.390
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
2,008,590.890
(155,203,818)
シンガポール・
株 シンガポール・ドル シンガポール・ドル
ドル
UNITED OVERSEAS BANK LTD
7,300 26.000 189,800.000
DBS GROUP HOLDINGS LTD
5,600 26.770 149,912.000
VENTURE CORP LTD
12,000 16.960 203,520.000
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
543,232.000
(43,942,036)
韓国・ウォン 株 韓国・ウォン 韓国・ウォン
POSCO 270 250,000.000 67,500,000.000
KOREA ZINC CO LTD
250 437,500.000 109,375,000.000
HYUNDAI MOBIS CO LTD
350 233,500.000 81,725,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE
50 1,368,000.000 68,400,000.000
LG CHEM LTD
200 358,000.000 71,600,000.000
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
1,700 45,500.000 77,350,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
2,800 46,600.000 130,480,000.000
SFA ENGINEERING CORP
1,800 41,750.000 75,150,000.000
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
11,650 44,850.000 522,502,500.000
KOREA ELECTRIC POWER CORP
4,700 27,950.000 131,365,000.000
FILA KOREA LTD
1,200 81,300.000 97,560,000.000
SK INNOVATION CO LTD
500 177,000.000 88,500,000.000
韓国・ウォン 小計 韓国・ウォン
1,521,507,500.000
(143,326,007)
香港・ドル 株 香港・ドル 香港・ドル
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP
21,000 57.050 1,198,050.000
L
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SUN HUNG KAI PROPERTIES
8,500 135.100 1,148,350.000
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS
33,000 14.640 483,120.000
LT
WH GROUP LTD
74,000 8.350 617,900.000
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
4,000 265.200 1,060,800.000
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD
94,000 5.190 487,860.000
AIA GROUP LTD
32,800 81.800 2,683,040.000
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
7,000 81.500 570,500.000
HKBN LTD
46,500 13.400 623,100.000
CHINA EDUCATION GROUP
43,000 11.540 496,220.000
HOLDIN
PING AN INSURANCE GROUP CO-
11,000 91.000 1,001,000.000
H
SHENZHOU INTERNATIONAL
7,000 104.000 728,000.000
GROUP
CHINA MERCHANTS BANK-H
14,000 38.800 543,200.000
WYNN MACAU LTD
28,000 20.900 585,200.000
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
29,000 28.650 830,850.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
13,057,190.000
(183,322,947)
台湾・ドル 株 台湾・ドル 台湾・ドル
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
8,000 279.000 2,232,000.000
DELTA ELECTRONICS INC
13,000 155.500 2,021,500.000
MEDIATEK INC
8,000 311.000 2,488,000.000
MEGA FINANCIAL HOLDING CO
157,000 30.500 4,788,500.000
LT
LARGAN PRECISION CO LTD
1,000 4,775.000 4,775,000.000
WPG HOLDINGS LTD
63,000 40.450 2,548,350.000
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD
39,000 76.000 2,964,000.000
ASPEED TECHNOLOGY INC
3,000 694.000 2,082,000.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
56,000 262.500 14,700,000.000
MANUFAC
台湾・ドル 小計 台湾・ドル
38,599,350.000
(137,413,686)
合計 696,207,974
[696,207,974]
(2) 株式以外の有価証券
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オーストラリ
投資証券 オーストラリア・ドル
ア・ドル
GOODMAN GROUP
25,700 335,642.000
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
335,642.000
(25,935,058)
投資証券 合計 25,935,058
[25,935,058]
合計 25,935,058
[25,935,058]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 株式 3 銘柄 100% -% 4.6%
オーストラリア・ドル 株式 11 銘柄
85.7% 14.3% 25.1%
投資証券 1 銘柄
シンガポール・ドル 株式 3 銘柄 100% -% 6.1%
韓国・ウォン 株式 12 銘柄 100% -% 19.8%
香港・ドル 株式 15 銘柄 100% -% 25.4%
台湾・ドル 株式 9 銘柄 100% -% 19.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ好配当日本株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
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金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
243,241,378 －
コール・ローン
759,808,818 294,525,165
株式
18,106,533,000 16,942,671,050
未収入金
178,661,637 519,131,254
未収配当金
219,667,550 283,638,660
前払金
36,200,000 －
差入委託証拠金
21,525,000 －
流動資産合計
19,565,637,383 18,039,966,129
資産合計
19,565,637,383 18,039,966,129
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
27,293,900 －
未払金
65,668,390 533,289,429
未払解約金
4,816,000 5,000,000
その他未払費用
5,706 4,816
流動負債合計
97,783,996 538,294,245
負債合計
97,783,996 538,294,245
純資産の部
元本等
元本
※ 1 6,810,687,538 6,820,957,792
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,657,165,849 10,680,714,092
元本等合計
19,467,853,387 17,501,671,884
純資産合計
19,467,853,387 17,501,671,884
負債純資産合計 19,565,637,383 18,039,966,129
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 9 日 2018 年 11 月 9 日
期首元本額 6,861,168,825 円 6,810,687,538 円
期中追加設定元本額 484,843,893 円 400,107,504 円
期中一部解約元本額 535,325,180 円 389,837,250 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ好配当日本株投信（季 5,267,264,057 円 5,119,609,749 円
節点描）
ダイワ・バランス３資産（外 26,699,736 円 29,353,879 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 30,696,942 円 32,943,982 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 27,767,959 円 28,941,828 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 508,343,366 円 515,161,914 円
数月分配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 87,009,798 円 90,416,896 円
ティ・バランスファンド
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ダイワ資産分散インカムオー 85,956,807 円 88,233,149 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 127,611,856 円 149,573,151 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 254,464,753 円 296,839,550 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 394,872,264 円 469,883,694 円
ト（六つの羽／成長コース）
計 6,810,687,538 円 6,820,957,792 円
2. 期末日における受益権の総数 6,810,687,538 口 6,820,957,792 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 9 日
区 分
至 2019 年 5 月 8 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 8 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 29,153,224 △ 696,509,193
合計 △ 29,153,224 △ 696,509,193
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 10 月
16 日から 2018 年 11 月 8 日まで、及び 2019 年 ▶ 月 16 日から 2019 年 5 月 8 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2018 年 11 月 8 日 現在 2019 年 5 月 8 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 615,800,000 － 588,525,000 △ 27,275,000 － － － －
合計 615,800,000 － 588,525,000 △ 27,275,000 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 8 日現在 2019 年 5 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 2.8584 円 2.5659 円
（ 1 万口当たり純資産額） (28,584 円 ) (25,659 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ミライト・ホールディングス 25,000 1,575.00 39,375,000
国際石油開発帝石 75,000 1,021.00 76,575,000
大成建設 12,500 4,750.00 59,375,000
熊 谷 組
30,000 3,150.00 94,500,000
五洋建設 135,000 488.00 65,880,000
住友林業 104,900 1,470.00 154,203,000
大和ハウス 57,900 3,081.00 178,389,900
ライト工業 45,000 1,402.00 63,090,000
積水ハウス 55,000 1,765.00 97,075,000
協和エクシオ 15,000 2,948.00 44,220,000
九電工 19,400 3,335.00 64,699,000
ブルボン 10,700 1,855.00 19,848,500
ディー・エヌ・エー 20,000 1,736.00 34,720,000
ローソン 17,500 5,160.00 90,300,000
パルグループＨＬＤＧＳ 8,800 3,500.00 30,800,000
双日 550,000 372.00 204,600,000
太陽化学 6,000 1,595.00 9,570,000
日本たばこ産業 95,000 2,512.00 238,640,000
アルコニックス 20,000 1,222.00 24,440,000
ダイワボウＨＤ 22,500 5,470.00 123,075,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 202,300 908.00 183,688,400
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三洋貿易 74,100 2,203.00 163,242,300
旭 化 成
105,000 1,155.00 121,275,000
ＳＵＭＣＯ 70,000 1,330.00 93,100,000
共和レザー 20,500 779.00 15,969,500
マツオカコーポレーション 69,000 3,380.00 233,220,000
昭和電工 28,800 3,625.00 104,400,000
住友化学 137,900 520.00 71,708,000
クレハ 15,000 6,170.00 92,550,000
デンカ 22,500 3,155.00 70,987,500
信越化学 22,500 9,757.00 219,532,500
日本触媒 9,500 7,120.00 67,640,000
カネカ 10,000 4,115.00 41,150,000
三井化学 66,300 2,598.00 172,247,400
ＪＳＲ 15,000 1,585.00 23,775,000
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 195,000 753.50 146,932,500
タキロンシーアイ 94,900 648.00 61,495,200
旭有機材 58,400 1,669.00 97,469,600
リケンテクノス 128,400 527.00 67,666,800
ダイキアクシス 69,500 851.00 59,144,500
野村総合研究所 7,500 5,250.00 39,375,000
電通 37,500 4,485.00 168,187,500
花 王
7,000 8,603.00 60,221,000
第一工業製薬 57,000 3,335.00 190,095,000
武田薬品 110,000 4,119.00 453,090,000
アステラス製薬 100,000 1,438.50 143,850,000
沢井製薬 17,000 5,940.00 100,980,000
大塚ホールディングス 50,000 3,887.00 194,350,000
ＤＩＣ 15,000 3,050.00 45,750,000
ヤフー 587,400 309.00 181,506,600
トレンドマイクロ 14,000 5,340.00 74,760,000
伊藤忠テクノソリュー 20,000 2,755.00 55,100,000
構造計画研究所 3,700 2,352.00 8,702,400
日本ハウズイング 7,100 2,871.00 20,384,100
ポーラ・オルビスＨＤ 10,000 3,145.00 31,450,000
デクセリアルズ 30,000 705.00 21,150,000
アース製薬 10,500 4,965.00 52,132,500
出光興産 87,400 3,310.00 289,294,000
ＪＸＴＧホールディングス 300,000 518.10 155,430,000
ブリヂストン 30,000 4,269.00 128,070,000
ノ ザ ワ
15,700 763.00 11,979,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東海カーボン 100,000 1,318.00 131,800,000
ニチアス 31,200 1,790.00 55,848,000
ＪＦＥホールディングス 22,500 1,834.00 41,265,000
日本冶金工 205,600 238.00 48,932,800
大紀アルミニウム 90,000 623.00 56,070,000
日本軽金属ＨＤ 205,800 237.00 48,774,600
三井金属 39,300 2,556.00 100,450,800
住友鉱山 27,500 3,224.00 88,660,000
住友電工 45,000 1,411.00 63,495,000
日東精工 71,400 622.00 44,410,800
東京製綱 49,200 1,066.00 52,447,200
マルゼン 12,800 2,270.00 29,056,000
ファインシンター 5,500 2,276.00 12,518,000
タ ク マ
25,000 1,294.00 32,350,000
牧野フライス 4,000 4,170.00 16,680,000
ＤＭＧ森精機 30,000 1,526.00 45,780,000
豊田自動織機 26,700 5,920.00 158,064,000
ナブテスコ 4,600 3,100.00 14,260,000
荏原実業 38,300 2,023.00 77,480,900
三精テクノロジーズ 30,000 1,532.00 45,960,000
北越工業 25,300 1,196.00 30,258,800
ダイフク 15,000 6,360.00 95,400,000
キトー 50,000 1,609.00 80,450,000
日本精工 70,000 1,062.00 74,340,000
三菱電機 75,000 1,495.50 112,162,500
愛知電機 20,000 2,700.00 54,000,000
ＭＣＪ 161,700 777.00 125,640,900
パナソニック 90,000 980.50 88,245,000
Ｔ Ｄ Ｋ
11,500 9,250.00 106,375,000
堀場製作所 6,000 6,110.00 36,660,000
アドバンテスト 55,100 3,005.00 165,575,500
デンソー 35,000 4,535.00 158,725,000
ファナック 8,000 19,655.00 157,240,000
村田製作所 24,000 5,144.00 123,456,000
日産自動車 50,000 873.70 43,685,000
トヨタ自動車 57,500 6,759.00 388,642,500
三菱自動車工業 160,000 606.00 96,960,000
武蔵精密工業 25,200 1,609.00 40,546,800
日信工業 25,000 1,386.00 34,650,000
ミクニ 38,100 451.00 17,183,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイシン精機 25,700 3,830.00 98,431,000
本田技研 85,000 2,989.50 254,107,500
ＳＵＢＡＲＵ 25,000 2,599.00 64,975,000
ヤマハ発動機 14,800 1,950.00 28,860,000
萩原電気ＨＬＤＧＳ 17,500 3,010.00 52,675,000
ダイトロン 43,600 1,631.00 71,111,600
キヤノン 28,500 3,015.00 85,927,500
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 11,200 5,120.00 57,344,000
天馬 7,100 1,995.00 14,164,500
信越ポリマー 30,000 812.00 24,360,000
任 天 堂
8,500 37,130.00 315,605,000
伊 藤 忠
235,000 1,948.00 457,780,000
三井物産 220,000 1,673.50 368,170,000
東京エレクトロン 10,000 16,780.00 167,800,000
日立ハイテクノロジーズ 15,000 4,705.00 70,575,000
住友商事 205,000 1,516.50 310,882,500
日本ユニシス 30,000 2,835.00 85,050,000
三菱商事 190,000 2,929.00 556,510,000
阪和興業 54,000 3,010.00 162,540,000
ニプロ 57,500 1,366.00 78,545,000
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 750,000 536.30 402,225,000
りそなホールディングス 150,000 459.90 68,985,000
三井住友トラストＨＤ 20,000 3,799.00 75,980,000
三井住友フィナンシャルＧ 130,000 3,967.00 515,710,000
セブン銀行 275,000 304.00 83,600,000
みずほフィナンシャルＧ 1,000,000 170.40 170,400,000
ＳＢＩホールディングス 65,000 2,502.00 162,630,000
日立キャピタル 30,000 2,571.00 77,130,000
オリックス 135,000 1,574.00 212,490,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 20,000 4,190.00 83,800,000
ＭＳ＆ＡＤ 55,000 3,351.00 184,305,000
第一生命ＨＬＤＧＳ 40,000 1,555.00 62,200,000
東京海上ＨＤ 85,000 5,524.00 469,540,000
三井不動産 17,500 2,542.50 44,493,750
東京建物 85,000 1,171.00 99,535,000
サンフロンティア不動産 25,000 1,106.00 27,650,000
西日本旅客鉄道 11,200 8,355.00 93,576,000
丸全昭和運輸 13,000 2,918.00 37,934,000
九州旅客鉄道 17,300 3,460.00 59,858,000
ＳＧホールディングス 19,200 2,911.00 55,891,200
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日本航空 30,000 3,685.00 110,550,000
日本電信電話 85,000 4,705.00 399,925,000
ＫＤＤＩ 95,000 2,539.50 241,252,500
ＮＴＴドコモ 67,500 2,397.00 161,797,500
丹青社 72,500 1,215.00 88,087,500
コナミホールディングス 11,200 4,930.00 55,216,000
日鉄物産 29,500 4,460.00 131,570,000
合計 16,942,671,050
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 2,328,392,755 円
Ⅱ 負債総額 3,585,579 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,324,807,176 円
Ⅳ 発行済数量 2,674,472,591 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8693 円
( 参考 ) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 27,153,427,236 円
Ⅱ 負債総額 34,174,735 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,119,252,501 円
Ⅳ 発行済数量 16,126,563,251 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6817 円
( 参考 ) ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 91,734,615,894 円
Ⅱ 負債総額 1,383,853,699 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 90,350,762,195 円
Ⅳ 発行済数量 36,483,913,834 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4765 円
( 参考 ) ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
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2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 111,225,436,867 円
Ⅱ 負債総額 147,699,802 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 111,077,737,065 円
Ⅳ 発行済数量 39,175,375,193 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8354 円
( 参考 ) ダイワ北米好配当株マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 2,407,047,335 円
Ⅱ 負債総額 13,726,802 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,393,320,533 円
Ⅳ 発行済数量 882,701,271 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7114 円
( 参考 ) ダイワ欧州好配当株マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 1,195,590,274 円
Ⅱ 負債総額 2,000,033 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,193,590,241 円
Ⅳ 発行済数量 767,110,026 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5560 円
( 参考 ) ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 752,850,987 円
Ⅱ 負債総額 31,985,309 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 720,865,678 円
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Ⅳ 発行済数量 392,823,787 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8351 円
( 参考 ) ダイワ好配当日本株マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 5 月 31 日
Ⅰ 資産総額 17,084,898,552 円
Ⅱ 負債総額 304,846,445 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,780,052,107 円
Ⅳ 発行済数量 6,862,238,587 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4453 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡 制限 の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 5 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 5 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 75 146,465
追加型株式投資信託 721 15,009,806
株式投資信託 合計 796 15,156,271
単位型公社債投資信託 30 112,508
追加型公社債投資信託 14 1,396,602
公社債投資信託 合計 44 1,509,110
総合計 840 16,665,381
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 信金中央金庫
② 資本金の額 690,998 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給
調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
＜参考＞「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」および「ダイワ北米好配当株マザーファン
ド」の投資顧問会社
① 名称 コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
② 資本金の額 518 千米ドル（約 57 百万円）（ 2018 年 12 月末日現在）
③ 事業の内容 資産運用業務を行なっています。
＜参考＞「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」の投資顧問会社
① 名称 アムンディ・アイルランド・リミテッド
② 資本金の額 1,032,912 ユーロ（約 131 百万円）（ 2018 年 12 月末日現在）
③ 事業の内容 資産運用業務を行なっています。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
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該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 11 月 19 日 臨時報告書
2019 年 1 月 18 日 臨時報告書
2019 年 2 月 1 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年 3 月 18 日 臨時報告書
。
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 6 月 7 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）の 2018 年 11 月 9 日から 2019 年 5 月 8 日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ資産分散インカムオープン（奇数月決算型）の 2019 年 5 月 8 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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