キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(平成30年11月15日-令和1年8月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年11月15日-令和1年8月20日) |
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提出者 | キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月9日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2018年11月15日至 2019年5月14日)
【ファンド名】 キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・クワントリル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
2019年6月28日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 400,179,719 98.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,190,465 1.03
合計(純資産総額) 404,370,184 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
2019年6月28日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 603,229 0.05
投資証券 ルクセンブルク 1,154,818,944 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 1,155,422,173 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
2019年6月28日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計(円)
(%)
米国 269,504,856,336 51.87
フランス 32,267,546,959 6.21
日本 28,467,693,239 5.48
英国 26,053,280,595 5.01
オランダ 17,012,928,631 3.27
スイス 13,840,740,745 2.66
香港 13,671,594,108 2.63
台湾 12,405,483,700 2.39
デンマーク 12,194,613,040 2.35
カナダ 8,702,468,921 1.67
ドイツ 7,768,286,668 1.50
南アフリカ 7,342,861,286 1.41
インド 6,195,847,998 1.19
ブラジル 5,700,913,368 1.10
株式
韓国 4,645,732,381 0.89
スペイン 4,364,959,251 0.84
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スウェーデン 3,939,614,559 0.76
中国 3,367,252,963 0.65
メキシコ 2,436,977,046 0.47
ロシア 2,138,616,036 0.41
ノルウェー 2,008,434,619 0.39
イタリア 1,566,457,517 0.30
アイルランド 1,338,542,086 0.26
ベルギー 721,060,840 0.14
アラブ首長国連邦 567,137,075 0.11
ニュージーランド 396,336,950 0.08
オーストラリア 371,747,442 0.07
フィンランド 162,829,061 0.03
銀行預金、その他資産(負債控除後) 30,438,730,501 5.86
純資産総額 519,593,543,921 100.00
(注)投資比率とは、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)の
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2019年1月23日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 日本 1,806,984,000 97.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,032,841 2.85
合計(純資産総額) 1,860,016,841 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2019年1月23日)現在の情報です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2018年11月末日 33,577,136 ― 1.0034 ―
12月末日 59,951,435 ― 0.9354 ―
2019年 1月末日 80,925,599 ― 1.0050 ―
2月末日 120,352,229 ― 1.0511 ―
3月末日 227,418,233 ― 1.0611 ―
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4月末日 332,353,788 ― 1.1037 ―
5月末日 331,704,274 ― 1.0461 ―
6月末日 404,370,184 ― 1.0943 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
期 計算期間 収益率(%)
第1中間計算期間末 2018年11月15日~2019年 5月14日 5.2
(注)第1中間計算期間の収益率は、第1中間計算期間末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定
日の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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2【設定及び解約の実績】
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1中間計算期間末 2018年11月15日~2019年 5月14日 332,434,348 3,038,808 329,395,540
(注)第1中間計算期間の設定口数には自己設定分を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2018年11月15
日から2019年5月14日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
2019年5月14日現在
資産の部
流動資産
20,498,763
コール・ローン
346,235,402
親投資信託受益証券
366,734,165
流動資産合計
366,734,165
資産合計
負債の部
流動負債
19,248,614
未払金
28,255
未払受託者報酬
1,059,434
未払委託者報酬
56
未払利息
14,069
その他未払費用
20,350,428
流動負債合計
20,350,428
負債合計
純資産の部
元本等
329,395,540
元本
剰余金
16,988,197
中間剰余金又は中間欠損金(△)
346,383,737
元本等合計
346,383,737
純資産合計
366,734,165
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2018年11月15日
至 2019年5月14日
営業収益
594,507
有価証券売買等損益
594,507
営業収益合計
営業費用
5,704
支払利息
28,255
受託者報酬
1,059,434
委託者報酬
14,069
その他費用
1,107,462
営業費用合計
△ 512,955
営業利益又は営業損失(△)
△ 512,955
経常利益又は経常損失(△)
△ 512,955
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
127,142
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
17,677,010
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,677,010
額
48,716
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,716
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
16,988,197
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年8月21日から翌年8月20日までとなって
おりますが、第1期中間計算期間は、2018年11月15日(設定日)から2019年5月14日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2019年5月14日現在
1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
329,395,540口
2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0516円
(1万口当たり純資産額) (10,516円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目 自 2018年11月15日
至 2019年5月14日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2018年11月15日
項目
至 2019年5月14日
設定元本額 100,000円
期中追加設定元本額 332,334,348円
期中一部解約元本額 3,038,808円
(参考)
キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)
当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)」受益証券を主要投資対象として
おり、 中間 貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に
示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2019年5月14日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 602,657
投資証券 886,508,549
32,199,748
未収入金
919,310,954
流動資産合計
919,310,954
資産合計
負債の部
流動負債
32,199,748
未払金
32,199,748
流動負債合計
32,199,748
負債合計
純資産の部
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2019年5月14日現在
元本等
元本 901,343,818
剰余金
△14,232,612
剰余金又は欠損金(△)
887,111,206
元本等合計
887,111,206
純資産合計
919,310,954
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2019年5月14日現在
1. 計算日における受益権の総数 901,343,818口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 14,232,612円
10号に規定する額
3. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9842円
(1万口当たり純資産額) (9,842円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2018年11月15日
項目
至 2019年5月14日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
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自 2018年11月15日
項目
至 2019年5月14日
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年5月14日現在
同計算期間の期首元本額 226,416,043円
同計算期間の追加設定元本額 678,551,691円
同計算期間の一部解約元本額 3,623,916円
計算日の元本額※ 901,343,818円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンドNF(限定為替ヘッジ) 549,550,074円
キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ) 351,793,744円
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
「キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニュー
パースペクティブ・ファンド(LUX)(クラスCh ‐ JPY)」(ルクセンブルク籍外国投資法人(以下、
当外国投資法人といいます。)の発行する外国投資証券)を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (CIF) については、 2018 年 12 月 31 日付けで、ルクセンブル
クにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は
独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けておりま
す。以下の「投資明細表」および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・
翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
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投資明細表
2018年12月31日現在
投資比率
評価額
投資銘柄 通貨 数量/額面
(USD)
(%)
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品
株式
Australia
AUD 45,344 5,913,649 0.16
CSL Ltd.
AUD 36,424 2,787,442 0.08
Macquarie Group Ltd.
8,701,091 0.24
Belgium
EUR 28,629 1,892,657 0.05
Anheuser-Busch InBev SA/NV
EUR 19,671 1,277,456 0.04
KBC Group NV
3,170,113 0.09
Brazil
USD 2,423,482 9,112,292 0.26
Gerdau SA, ADR Preference
USD 2,409,114 31,776,214 0.89
Vale SA, ADR
BRL 465,103 6,120,171 0.17
Vale SA
47,008,677 1.32
Canada
CAD 84,409 4,198,810 0.12
Alimentation Couche-Tard, Inc. ‘B’
USD 185,546 2,512,293 0.07
Barrick Gold Corp.
CAD 311,060 7,505,359 0.21
Canadian Natural Resources Ltd.
CAD 30,101 1,103,762 0.03
CCL Industries, Inc. ‘B’
CAD 877,194 27,250,072 0.77
Enbridge, Inc.
CAD 4,987 2,195,347 0.06
Fairfax Financial Holdings Ltd.
CAD 303,886 2,457,443 0.07
First Quantum Minerals Ltd.
CAD 200,278 9,406,552 0.26
Nutrien Ltd.
USD 77,261 4,040,750 0.11
Restaurant Brands International, Inc.
60,670,388 1.70
China
HKD 1,320,362 7,663,681 0.22
AAC Technologies Holdings, Inc.
HKD 3,233,100 1,395,553 0.04
Bank of China Ltd. ‘H’
HKD 2,544,000 3,931,090 0.11
CNOOC Ltd.
USD 568,317 15,378,658 0.43
Ctrip.com International Ltd., ADR
28,368,982 0.80
Denmark
DKK 104,307 11,086,170 0.31
Carlsberg A/S ‘B’
DKK 90,712 8,026,477 0.22
Chr Hansen Holding A/S
DKK 163,350 10,758,815 0.30
DSV A/S
DKK 316,906 14,487,270 0.41
Novo Nordisk A/S ‘B’
DKK 153,413 10,257,354 0.29
Orsted A/S, Reg. S
DKK 73,768 2,093,103 0.06
William Demant Holding A/S
56,709,189 1.59
Finland
EUR 110,097 4,845,177 0.14
Sampo OYJ ‘A’
4,845,177 0.14
France
EUR 50,552 6,281,419 0.18
Air Liquide SA
EUR 368,815 35,478,959 1.00
Airbus SE
EUR 46,159 2,087,701 0.06
BNP Paribas SA
EUR 91,921 6,478,140 0.18
Danone SA
Edenred EUR 175,773 6,466,694 0.18
EUR 52,464 6,639,219 0.19
EssilorLuxottica SA
EUR 24,789 13,769,288 0.39
Hermes International
EUR 27,789 13,105,034 0.37
Kering SA
EUR 13,548 3,123,151 0.09
L'Oreal SA
EUR 15,922 3,670,417 0.10
L'Oreal SA
EUR 90,826 26,869,296 0.75
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
EUR 206,312 33,873,536 0.95
Pernod Ricard SA
13/56
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
EUR 217,213 26,231,087 0.74
Safran SA
Sanofi EUR 17,191 1,490,244 0.04
EUR 105,552 3,364,445 0.09
Societe Generale SA
EUR 10,163 1,042,161 0.03
Sodexo SA
EUR 85,906 2,510,868 0.07
Valeo SA
192,481,659 5.41
Germany
EUR 93,867 19,616,776 0.55
adidas AG
EUR 16,534 1,147,238 0.03
Bayer AG
EUR 134,553 1,074,061 0.03
Deutsche Bank AG
EUR 79,481 3,660,827 0.10
LANXESS AG
EUR 42,379 7,691,229 0.22
MTU Aero Engines AG
EUR 23,591 2,085,588 0.06
Rheinmetall AG
EUR 91,077 9,071,274 0.26
SAP SE
44,346,993 1.25
Hong Kong
HKD 5,696,476 47,285,734 1.33
AIA Group Ltd.
USD 27,400 3,843,124 0.11
BeiGene Ltd., ADR
HKD 843,877 6,175,104 0.17
CK Asset Holdings Ltd.
HKD 1,034,000 6,575,979 0.19
Galaxy Entertainment Group Ltd.
HKD 305,100 8,829,022 0.25
Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd.
USD 279,253 4,920,438 0.14
Melco Resorts & Entertainment Ltd., ADR
HKD 11,734,219 9,036,120 0.25
WH Group Ltd., Reg. S
HKD 674,354 1,470,911 0.04
Wynn Macau Ltd.
88,136,432 2.48
India
INR 203,369 910,303 0.03
Bharti Airtel Ltd.
INR 552,566 6,416,066 0.18
Godrej Consumer Products Ltd.
USD 598,717 6,160,798 0.17
ICICI Bank Ltd., ADR
INR 1,154,537 5,955,833 0.17
ICICI Bank Ltd.
INR 121,584 2,503,518 0.07
Larsen & Toubro Ltd.
INR 1,206,462 19,376,144 0.54
Reliance Industries Ltd.
INR 93,630 577,350 0.02
Sun Pharmaceutical Industries Ltd.
INR 180,988 1,350,767 0.04
Tata Steel Ltd.
43,250,779 1.22
Ireland
USD 252,765 18,032,255 0.51
Ryanair Holdings plc, ADR
18,032,255 0.51
Italy
EUR 1,821,617 10,527,421 0.29
Enel SpA
EUR 217,684 2,467,677 0.07
UniCredit SpA
12,995,098 0.36
Japan
JPY 278,100 10,831,704 0.30
Asahi Group Holdings Ltd.
JPY 1,854,802 19,122,542 0.54
Asahi Kasei Corp.
JPY 23,456 1,047,126 0.03
Denso Corp.
JPY 113,600 6,856,111 0.19
Hoya Corp.
JPY 277,700 2,487,278 0.07
Inpex Corp.
JPY 322,172 7,690,918 0.22
Japan Tobacco, Inc.
JPY 76,500 1,079,745 0.03
JGC Corp.
JPY 53,000 1,022,234 0.03
Kansai Paint Co. Ltd.
JPY 35,845 2,666,668 0.07
Kao Corp.
JPY 12,700 6,451,676 0.18
Keyence Corp.
JPY 69,000 10,865,745 0.31
Kose Corp.
JPY 275,800 5,835,320 0.16
MISUMI Group, Inc.
JPY 316,700 1,554,244 0.04
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
JPY 172,726 23,567,514 0.66
Murata Manufacturing Co. Ltd.
JPY 23,900 2,720,245 0.08
Nidec Corp.
JPY 89,863 24,010,200 0.67
Nintendo Co. Ltd.
JPY 20,300 2,542,941 0.07
Nitori Holdings Co. Ltd.
JPY 183,814 4,465,168 0.13
Recruit Holdings Co. Ltd.
JPY 259,738 1,184,882 0.03
Renesas Electronics Corp.
JPY 16,373 3,966,089 0.11
Ryohin Keikaku Co. Ltd.
JPY 158,500 12,343,926 0.35
Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.
14/56
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
JPY 53,500 3,060,978 0.09
Shionogi & Co. Ltd.
JPY 10,264 3,112,772 0.09
SMC Corp.
JPY 297,759 19,845,167 0.56
SoftBank Group Corp.
JPY 229,058 11,634,194 0.33
Suzuki Motor Corp.
JPY 91,000 2,954,874 0.08
Unicharm Corp.
192,920,261 5.42
Mexico
USD 930,077 13,253,597 0.37
America Movil SAB de CV, ADR ‘L’
USD 38,911 3,348,292 0.09
Fomento Economico Mexicano SAB de CV, ADR
MXN 307,587 2,640,943 0.08
Fomento Economico Mexicano SAB de CV
19,242,832 0.54
Netherlands
EUR 187,742 6,248,812 0.18
Aalberts Industries NV
EUR 3,051,477 5,940,094 0.17
ALTICE EUROPE NV ‘A’
EUR 211,847 33,291,982 0.93
ASML Holding NV
USD 107,745 16,767,277 0.47
ASML Holding NV, NYRS
USD 240,774 11,039,488 0.31
Coca-Cola European Partners plc
EUR 217,589 17,810,177 0.50
Koninklijke DSM NV
EUR 692,637 2,031,588 0.06
Koninklijke KPN NV
EUR 125,386 4,443,435 0.12
Koninklijke Philips NV
EUR 54,424 2,956,936 0.08
Unilever NV, CVA
100,529,789 2.82
New Zealand
NZD 235,772 2,057,252 0.06
Fisher & Paykel Healthcare Corp. Ltd.
2,057,252 0.06
Norway
NOK 894,401 14,290,349 0.40
DNB ASA
14,290,349 0.40
Russian Federation
USD 580,911 822,238 0.03
Alrosa PJSC
USD 240,199 1,063,842 0.03
Gazprom PJSC, ADR
USD 21,406 1,530,101 0.04
LUKOIL PJSC, ADR
USD 473,540 2,926,477 0.08
Rosneft Oil Co. PJSC, Reg. S, GDR
6,342,658 0.18
Singapore
SGD 378,669 3,128,371 0.09
Oversea-Chinese Banking Corp. Ltd.
3,128,371 0.09
South Africa
ZAR 220,993 44,425,468 1.25
Naspers Ltd. ‘N’
ZAR 585,807 7,742,221 0.22
Shoprite Holdings Ltd.
52,167,689 1.47
South Korea
KRW 79,454 8,438,160 0.24
Hyundai Motor Co.
KRW 32,636 527,944 0.02
LG Display Co. Ltd.
KRW 27,247 775,311 0.02
Samsung Electronics Co. Ltd. Preference
KRW 1,029,557 35,708,780 1.00
Samsung Electronics Co. Ltd.
45,450,195 1.28
Spain
EUR 219,488 15,299,944 0.43
Amadeus IT Group SA ‘A’
EUR 505,134 2,682,829 0.08
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
EUR 103,202 2,647,476 0.07
Cellnex Telecom SA, Reg. S
EUR 179,105 3,312,082 0.09
Grifols SA Preference ‘B’
EUR 259,989 6,657,672 0.19
Industria de Diseno Textil SA
GBP 631,371 4,973,327 0.14
International Consolidated Airlines Group SA
35,573,330 1.00
Sweden
SEK 980,049 17,487,941 0.49
Assa Abloy AB ‘B’
SEK 197,195 1,865,387 0.05
Epiroc AB ‘A’
SEK 215,791 1,920,534 0.06
Epiroc AB ‘B’
15/56
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
USD 22,593 2,564,305 0.07
Spotify Technology SA
SEK 556,812 6,175,666 0.17
Svenska Handelsbanken AB ‘A’
SEK 870,456 7,652,749 0.22
Telefonaktiebolaget LM Ericsson ‘B’
37,666,582 1.06
Switzerland
CHF 9,741 624,359 0.02
Cie Financiere Richemont SA
CHF 155,024 6,387,702 0.18
LafargeHolcim Ltd.
CHF 516,194 41,908,924 1.18
Nestle SA
CHF 139,011 11,885,730 0.33
Novartis AG
CHF 13,417 3,322,513 0.09
Roche Holding AG
CHF 1,622 1,019,835 0.03
Straumann Holding AG
CHF 133,662 16,032,913 0.45
Temenos AG
81,181,976 2.28
Taiwan
TWD 128,000 13,388,424 0.37
Largan Precision Co. Ltd.
TWD 1,239,925 9,257,988 0.26
MediaTek, Inc.
USD 142,751 5,268,940 0.15
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.,
ADR
TWD 10,468,700 76,802,936 2.16
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
104,718,288 2.94
United Arab Emirates
USD 293,062 5,011,360 0.14
DP World Ltd.
5,011,360 0.14
United Kingdom
GBP 618,947 5,779,553 0.16
Aggreko plc
GBP 304,271 7,923,240 0.22
Associated British Foods plc
GBP 220,735 16,523,616 0.46
AstraZeneca plc
GBP 714,293 1,370,391 0.04
Barclays plc
GBP 470,049 14,978,111 0.42
British American Tobacco plc
GBP 130,025 2,876,242 0.08
Burberry Group plc
GBP 118,116 3,691,502 0.10
Coca-Cola HBC AG
GBP 164,362 5,855,408 0.17
Diageo plc
GBP 563,513 4,841,030 0.14
GVC Holdings plc
GBP 265,811 4,621,269 0.13
Halma plc
GBP 350,706 7,246,030 0.20
Hiscox Ltd.
GBP 176,568 853,628 0.02
Inmarsat plc
GBP 523,105 27,083,369 0.76
London Stock Exchange Group plc
GBP 114,105 2,011,411 0.06
Micro Focus International plc
GBP 725,895 4,170,918 0.12
Pagegroup plc
GBP 591,593 10,571,703 0.30
Prudential plc
GBP 80,163 6,143,828 0.17
Reckitt Benckiser Group plc
GBP 339,972 7,004,752 0.20
RELX plc
GBP 160,519 7,631,487 0.21
Rio Tinto plc
GBP 18,130 533,228 0.02
Royal Dutch Shell plc ‘A’
GBP 702,592 20,955,256 0.59
Royal Dutch Shell plc ‘B’
GBP 30,797 1,612,745 0.05
Unilever plc
GBP 4,450,501 8,673,418 0.24
Vodafone Group plc
172,952,135 4.86
United States of America
USD 50,494 3,652,231 0.10
Abbott Laboratories
USD 192,152 8,948,519 0.25
Activision Blizzard, Inc.
USD 53,270 12,051,805 0.34
Adobe, Inc.
USD 807,175 11,671,750 0.33
AES Corp.
USD 99,397 4,583,196 0.13
Agios Pharmaceuticals, Inc.
USD 29,809 31,149,213 0.88
Alphabet, Inc. ‘A’
USD 44,315 45,893,057 1.29
Alphabet, Inc. ‘C’
USD 123,904 2,046,894 0.06
Altice USA, Inc. ‘A’
USD 100,863 151,493,200 4.26
Amazon.com, Inc.
USD 62,567 9,897,474 0.28
American Tower Corp., REIT
USD 82,649 6,696,222 0.19
Amphenol Corp. ‘A’
USD 60,341 9,518,189 0.27
Apple, Inc.
USD 252,239 6,739,826 0.19
Arch Capital Group Ltd.
USD 96,978 12,472,341 0.35
Autodesk, Inc.
16/56
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
USD 445,556 9,579,454 0.27
Baker Hughes a GE Co.
USD 239,771 5,907,957 0.17
Bank of America Corp.
USD 51,146 2,407,442 0.07
Bank of New York Mellon Corp. (The)
USD 19,915 4,066,245 0.11
Berkshire Hathaway, Inc. ‘B’
USD 53,435 16,079,660 0.45
Biogen, Inc.
USD 53,269 20,925,129 0.59
BlackRock, Inc.
USD 45,753 4,538,698 0.13
Bluebird Bio, Inc.
USD 29,190 9,413,775 0.26
Boeing Co. (The)
USD 13,308 22,921,965 0.64
Booking Holdings, Inc.
USD 1,130,028 39,935,190 1.12
Boston Scientific Corp.
USD 1,071 32,644
Brighthouse Financial, Inc.
―
USD 266,480 67,760,534 1.90
Broadcom, Inc.
USD 91,312 3,992,161 0.11
CBS Corp. (Non-Voting) ‘B’
USD 30,655 1,333,799 0.04
CF Industries Holdings, Inc.
USD 18,960 2,062,658 0.06
Chevron Corp.
USD 202,823 26,200,675 0.74
Chubb Ltd.
USD 307,778 57,899,197 1.63
CME Group, Inc.
USD 572,942 27,128,804 0.76
Coca-Cola Co. (The)
ConocoPhillips USD 142,974 8,914,429 0.25
USD 18,426 1,099,295 0.03
Core Laboratories NV
USD 110,168 22,442,323 0.63
Costco Wholesale Corp.
USD 69,849 7,202,829 0.20
Danaher Corp.
USD 67,252 10,031,981 0.28
Deere & Co.
USD 29,013 3,091,335 0.09
Digital Realty Trust, Inc., REIT
USD 8,998 2,231,414 0.06
Domino's Pizza, Inc.
USD 388,939 20,800,458 0.58
DowDuPont, Inc.
USD 86,847 5,962,915 0.17
Eaton Corp. plc
USD 47,862 5,538,591 0.16
Eli Lilly & Co.
USD 595,491 2,119,948 0.06
Ensco plc ‘A’
USD 182,988 15,958,383 0.45
EOG Resources, Inc.
USD 111,113 10,347,954 0.29
Equifax, Inc.
USD 10,584 3,731,495 0.10
Equinix, Inc., REIT
USD 555,851 72,866,508 2.05
Facebook, Inc. ‘A’
USD 173,157 7,539,256 0.21
FLIR Systems, Inc.
USD 96,399 6,522,356 0.18
Fortive Corp.
USD 153,699 1,163,501 0.03
General Electric Co.
USD 23,933 931,951 0.03
General Mills, Inc.
USD 10,489 656,087 0.02
Gilead Sciences, Inc.
USD 109,526 11,295,416 0.32
Global Payments, Inc.
USD 400,742 26,296,690 0.74
GoDaddy, Inc. ‘A’
USD 13,353 2,230,619 0.06
Goldman Sachs Group, Inc. (The)
USD 164,718 4,378,204 0.12
Halliburton Co.
USD 287,549 20,646,018 0.58
Hilton Worldwide Holdings, Inc.
USD 145,394 5,975,693 0.17
Hologic, Inc.
USD 101,115 17,373,579 0.49
Home Depot, Inc. (The)
USD 144,142 18,199,369 0.51
IDEX Corp.
USD 48,284 8,981,790 0.25
IDEXX Laboratories, Inc.
USD 258,943 16,466,185 0.46
Incyte Corp.
USD 452,784 21,249,153 0.60
Intel Corp.
USD 150,706 11,352,683 0.32
Intercontinental Exchange, Inc.
USD 79,049 37,858,147 1.06
Intuitive Surgical, Inc.
USD 40,147 5,180,970 0.15
Johnson & Johnson
USD 188,396 5,585,941 0.16
Johnson Controls International plc
USD 611,095 59,655,094 1.68
JPMorgan Chase & Co.
EUR 26,638 4,228,614 0.12
Linde plc
USD 139,717 21,801,441 0.61
Linde plc
USD 28,750 3,121,100 0.09
Marriott International, Inc. ‘A’
USD 288,327 54,392,889 1.53
Mastercard, Inc. ‘A’
USD 8,662 1,538,111 0.04
McDonald's Corp.
USD 48,344 4,397,370 0.12
Medtronic plc
USD 11,374 3,330,876 0.09
MercadoLibre, Inc.
USD 105,787 8,083,185 0.23
Merck & Co., Inc.
USD 22,666 930,666 0.03
MetLife, Inc.
USD 479,669 11,636,770 0.33
MGM Resorts International
USD 732,723 74,422,675 2.09
Microsoft Corp.
USD 270,572 10,830,997 0.30
Mondelez International, Inc. ‘A’
USD 143,977 20,162,539 0.57
Moody's Corp.
USD 60,415 2,395,455 0.07
Morgan Stanley
17/56
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
USD 150,833 4,132,824 0.12
Mylan NV
USD 25,187 1,502,908 0.04
NetApp, Inc.
USD 159,443 42,676,513 1.20
Netflix, Inc.
USD 47,356 880,348 0.02
Newell Brands, Inc.
USD 54,849 1,900,518 0.05
Newmont Mining Corp.
USD 484,369 35,911,118 1.01
NIKE, Inc. ‘B’
USD 394,237 16,711,706 0.47
Norwegian Cruise Line Holdings Ltd.
USD 159,855 9,811,900 0.28
Occidental Petroleum Corp.
USD 691,755 11,420,875 0.32
ON Semiconductor Corp.
USD 44,908 3,776,314 0.11
PayPal Holdings, Inc.
USD 36,774 4,062,792 0.11
PepsiCo, Inc.
USD 174,642 7,623,123 0.21
Pfizer, Inc .
USD 101,139 6,752,040 0.19
Philip Morris International, Inc.
USD 47,616 2,709,827 0.08
QUALCOMM, Inc.
USD 65,269 24,377,971 0.68
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.
HKD 2,497,337 7,096,066 0.20
Samsonite International SA
USD 213,934 7,718,739 0.22
Schlumberger Ltd.
USD 179,468 10,168,657 0.29
Seattle Genetics, Inc.
USD 97,084 10,503,518 0.29
Sempra Energy
USD 140,033 24,932,876 0.70
ServiceNow, Inc.
USD 41,150 16,190,879 0.45
Sherwin-Williams Co. (The)
USD 267,654 17,236,918 0.48
Starbucks Corp.
USD 115,881 7,308,615 0.21
State Street Corp.
USD 33,060 6,278,755 0.18
SVB Financial Group
USD 148,047 2,797,348 0.08
Symantec Corp.
USD 34,452 3,180,609 0.09
T Rowe Price Group, Inc.
USD 154,288 51,347,046 1.44
Tesla, Inc.
USD 167,943 15,870,614 0.45
Texas Instruments, Inc.
USD 127,772 28,594,096 0.80
Thermo Fisher Scientific, Inc.
USD 9,534 767,582 0.02
Tiffany & Co.
USD 24,221 8,236,593 0.23
TransDigm Group, Inc.
USD 320,202 10,537,848 0.30
Trimble, Inc.
USD 134,437 5,845,321 0.16
Ultragenyx Pharmaceutical, Inc.
USD 17,491 1,862,442 0.05
United Technologies Corp.
USD 78,797 11,684,807 0.33
VeriSign, Inc.
USD 85,808 14,219,244 0.40
Vertex Pharmaceuticals, Inc.
USD 379,814 50,112,659 1.41
Visa, Inc. ‘A’
USD 110,941 7,793,605 0.22
Wabtec Corp.
USD 210,145 14,359,208 0.40
Walgreens Boots Alliance, Inc.
USD 17,953 2,866,735 0.08
Workday, Inc. ‘A’
USD 40,295 3,985,578 0.11
Wynn Resorts Ltd.
USD 30,187 2,774,789 0.08
Yum! Brands, Inc.
USD 253,850 21,714,329 0.61
Zoetis, Inc.
1,882,387,405
52.90
3,364,337,305 94.55
株式合計
3,364,337,305 94.55
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品
転換 社債型 新株予約権付社債
United States of America
USD 29,000 110
Cobalt International Energy, Inc. 2.625%
―
01/12/2019 1
USD 1,119,000 4,252
Cobalt International Energy, Inc. 3.125%
―
15/05/2024 1
USD 1,602,973 1,021,004 0.03
Weatherford International Ltd. 5.875%
01/07/2021
1,025,366 0.03
転換社債型新株予約権付社債合計
1,025,366 0.03
1,025,366 0.03
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
その他 譲渡可能な有価証券と短期金融商品
株式
18/56
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
France
EUR 11,610 2,676,394 0.08
L'Oreal SA 2
2,676,394 0.08
2,676,394 0.08
株式合計
2,676,394 0.08
その他譲渡可能な有価証券と短期金融商品合計
UCITS 準拠ファンド、もしくは他の譲渡 可能 証券への集合投資事業
集団投資スキーム - UCITS
Luxembourg
JPMorgan US Dollar Treasury Liquidity Fund -
USD 97,681,245 97,681,245 2.74
JPM US Dollar Treasury Liquidity Institutional
(dist.)
97,681,245 2.74
2.74
97,681,245
集団投資スキーム合計 - UCITS
2.74
97,681,245
UCITS 準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業合計
97.40
3,465,720,310
投資総額
2.93
104,395,658
銀行預金
(0.33)
(11,705,633)
その他の純資産/(負債)
100.00
3,558,410,335
純資産総額
国名はCIF Annual Report原本に基づき投資国を表示している 。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
1.債務不履行中
2.証券は取締役会により公正な価値で評価されている。
先物為替予約
未実現利益
投資比率
カウンター
/ (損失 )
買通貨 売通貨
購入総額 売却総額 決済日
( % )
・パーティ
(USD)
AUD Hedged Share Class
CHF 28,545 AUD 40,690 8/01/2019 414
J.P. Morgan
―
EUR 115,996 AUD 187,058 18/01/2019 1,278
J.P. Morgan
―
GBP 49,347 AUD 88,334 18/01/2019 708
J.P. Morgan
―
HKD 275,852 AUD 49,768 18/01/2019 178
J.P. Morgan
―
JPY 7,570,411 AUD 96,151 18/01/2019 1,412
J.P. Morgan
―
USD 835,740 AUD 1,179,937 18/01/2019 4,384
J.P. Morgan
―
CHF Hedged Share Class
CHF 85,810 EUR 76,040 18/01/2019 192
J.P. Morgan
―
CHF 37,681 GBP 30,043 18/01/2019 69
J.P. Morgan
―
CHF 822,517 HKD 6,521,530 18/01/2019 4,817
J.P. Morgan
―
CHF 19,500,756 USD 19,790,133 18/01/2019 78,447
J.P. Morgan
―
GBP 665 CHF 828 18/01/2019 5
J.P. Morgan
―
JPY 11,718,894 CHF 104,519 18/01/2019 565
J.P. Morgan
―
EUR Hedged Share Class
CHF 1,333,339 EUR 1,179,360 18/01/2019 5,480
J.P. Morgan
―
EUR 12,830,024 CHF 14,409,602 18/01/2019 37,717
J.P. Morgan
―
EUR 615,355 GBP 553,236 18/01/2019 260
J.P. Morgan
―
EUR 16,123,830 HKD 143,592,363 18/01/2019 152,007
J.P. Morgan
―
EUR 382,882,449 USD 436,441,670 18/01/2019 2,816,300 0.09
J.P. Morgan
GBP 1,515,670 EUR 1,678,587 18/01/2019 7,624
J.P. Morgan
―
HKD 1,288,306 EUR 143,446 18/01/2019 32
J.P. Morgan
―
JPY 371,468,578 EUR 2,919,621 18/01/2019 43,984
J.P. Morgan
―
USD 346,903 EUR 301,921 18/01/2019 528
J.P. Morgan
―
GBP Hedged Share Class
CHF 18,024 GBP 14,345 18/01/2019 66
J.P. Morgan
―
19/56
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
EUR 36,944 GBP 33,193 18/01/2019 42
J.P. Morgan
―
GBP 247,471 CHF 306,958 18/01/2019 2,923
J.P. Morgan
―
GBP 1,137,715 EUR 1,257,075 18/01/2019 9,084
J.P. Morgan
―
GBP 322,476 HKD 3,174,511 18/01/2019 5,758
J.P. Morgan
―
GBP 7,645,462 USD 9,632,372 18/01/2019 120,061
J.P. Morgan
―
JPY 5,766,556 GBP 40,878 18/01/2019 537
J.P. Morgan
―
JPY Hedged Share Class
JPY 8,729,066 CHF 76,348 18/01/2019 1,954
J.P. Morgan
―
JPY 40,128,636 EUR 312,395 18/01/2019 8,196
J.P. Morgan
―
JPY 18,949,947 GBP 133,411 18/01/2019 2,937
J.P. Morgan
―
JPY 10,676,549 HKD 740,106 18/01/2019 2,975
J.P. Morgan
―
JPY 253,126,200 USD 2,245,712 18/01/2019 66,681
J.P. Morgan
―
SGD Hedged Share Class
CHF 15,387 SGD 21,299 18/01/2019 45
J.P. Morgan
―
GBP 12,988 SGD 22,553 18/01/2019 14
J.P. Morgan
―
JPY 4,078,499 SGD 50,330 18/01/2019 318
J.P. Morgan
―
SGD 375,506 CHF 269,336 18/01/2019 1,188
J.P. Morgan
―
SGD 1,726,249 EUR 1,102,496 18/01/2019 2,157
J.P. Morgan
―
SGD 459,282 HKD 2,612,963 18/01/2019 3,249
J.P. Morgan
―
SGD 10,888,952 USD 7,926,155 18/01/2019 65,815 ―
J.P. Morgan
0.09
3,450,401
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現益
0.09
3,450,401
先物為替予約の未実現益合計
AUD Hedged Share Class
AUD 776,374 CHF 549,778 18/01/2019 (13,133)
J.P. Morgan
―
AUD 3,569,091 EUR 2,249,544 18/01/2019 (66,067)
J.P. Morgan
―
AUD 1,685,432 GBP 961,201 18/01/2019 (38,576)
J.P. Morgan
―
AUD 949,585 HKD 5,332,645 18/01/2019 (12,263)
J.P. Morgan
―
AUD 1,834,569 JPY 148,598,176 18/01/2019 (64,899)
J.P. Morgan
―
AUD 22,513,366 USD 16,181,473 18/01/2019 (319,079) (0.01)
J.P. Morgan
CHF Hedged Share Class
CHF 3,005,686 EUR 2,676,203 18/01/2019 (7,867)
J.P. Morgan
―
CHF 1,422,216 GBP 1,146,634 18/01/2019 (13,586)
J.P. Morgan
―
CHF 1,589,077 JPY 181,893,635 18/01/2019 (42,608)
J.P. Morgan
―
EUR 179,767 CHF 203,339 18/01/2019 (938)
J.P. Morgan
―
GBP 75,742 CHF 95,195 18/01/2019 (375)
J.P. Morgan
―
HKD 427,227 CHF 54,100 18/01/2019 (537)
J.P. Morgan
―
USD 1,294,323 CHF 1,282,634 18/01/2019 (12,504)
J.P. Morgan
―
EUR Hedged Share Class
CHF 63,160 EUR 56,198 18/01/2019 (123)
J.P. Morgan
―
EUR 387,064 CHF 436,779 18/01/2019 (962)
J.P. Morgan
―
EUR 28,077,651 GBP 25,411,287 18/01/2019 (202,446) (0.01)
J.P. Morgan
EUR 42,030 HKD 377,666 18/01/2019 (34)
J.P. Morgan ―
EUR 31,231,933 JPY 4,013,800,195 18/01/2019 (836,891) (0.03)
J.P. Morgan
EUR 387,933 USD 445,722 18/01/2019 (669)
J.P. Morgan
―
GBP 901,813 EUR 1,003,690 18/01/2019 (1,134)
J.P. Morgan
―
HKD 12,214,905 EUR 1,367,769 18/01/2019 (8,538)
J.P. Morgan
―
USD 40,580,112 EUR 35,526,929 18/01/2019 (177,794)
J.P. Morgan
―
GBP Hedged Share Class
CHF 3,661 GBP 2,954 18/01/2019 (39)
J.P. Morgan
―
EUR 51,244 GBP 46,332 18/01/2019 (312)
J.P. Morgan
―
GBP 16,183 CHF 20,348 18/01/2019 (90)
J.P. Morgan
―
GBP 74,336 EUR 82,717 18/01/2019 (74)
J.P. Morgan
―
GBP 623,013 JPY 88,472,287 18/01/2019 (13,518)
J.P. Morgan
―
HKD 209,361 GBP 21,158 18/01/2019 (241)
J.P. Morgan
―
20/56
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
USD 634,585 GBP 501,639 18/01/2019 (5,297)
J.P. Morgan
―
JPY Hedged Share Class
CHF 4,334 JPY 485,992 18/01/2019 (24)
J.P. Morgan
―
EUR 17,603 JPY 2,234,168 18/01/2019 (216)
J.P. Morgan
―
GBP 7,489 JPY 1,055,041 18/01/2019 (85)
J.P. Morgan
―
HKD 41,837 JPY 594,417 18/01/2019 (85)
J.P. Morgan
―
USD 126,753 JPY 14,092,848 18/01/2019 (1,990)
J.P. Morgan
―
SGD Hedged Share Class
EUR 62,484 SGD 97,916 18/01/2019 (181)
J.P. Morgan
―
GBP 13,596 SGD 23,686 18/01/2019 (41)
J.P. Morgan
―
HKD 148,597 SGD 26,051 18/01/2019 (135)
J.P. Morgan
―
SGD 8,153 CHF 5,890 18/01/2019 (17)
J.P. Morgan
―
SGD 37,482 EUR 24,022 18/01/2019 (49)
J.P. Morgan
―
SGD 832,886 GBP 481,445 18/01/2019 (2,825)
J.P. Morgan
―
SGD 9,972 HKD 57,310 18/01/2019 (3)
J.P. Morgan
―
SGD 906,585 JPY 74,430,219 18/01/2019 (14,555)
J.P. Morgan
―
SGD 236,430 USD 173,558 18/01/2019 (30)
J.P. Morgan
―
USD 450,206 SGD 617,641 18/01/2019 (3,113) ―
J.P. Morgan
(1,863,943) (0.05)
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現損
(1,863,943) (0.05)
先物為替予約の未実現損合計
1,586,458 0.04
先物為替予約の未実現損益総額
国名はCIF Annual Report原本に基づき投資国を表示している 。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド(LUX)
損益および純資産変動計算書
2018年12月31日現在
(USD)
収益
42,427,774
受取配当金 (源泉徴収税額控除後 )
1,925,551
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後 )
1,261,414
銀行預金利息
―
スワップ取引
45,614,739
収益小計
費用
18,472,905
運用報酬
499,960
管理手数料
861,448
専門家サービス
962,415
年次税
397,055
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料
295,756
印刷費用
243,919
その他費用
―
当座貸越利息 *
―
スワップ取引
21,733,458
費用小計
232,756
費用の払戻し
24,114,037
投資純利益/(損失) (a)
21/56
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
実現純利益/ (損失 )
31,052,927
投資有価証券の売却取引
―
スワップ取引
―
金融先物取引
(26,204,283)
為替取引
4,848,644
当期実現純利益/(損失) (b)
未実現評価利益/ (損失 )の増減
(351,932,851)
投資有価証券
―
スワップ取引
(104,334)
為替取引
―
金融先物取引
(352,037,185)
当期未実現評価利益/(損失)の増減 (c)
(323,074,504)
当期損益 (a+b+c)
(3,602,812)
配当金の分配
1,548,265,261
当期投資証券の差引増減額
2,336,822,390
期首純資産総額
3,558,410,335
期末純資産総額
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
「キャピタル世界株式マザーファンド(限定為替ヘッジ)」の投資対象である「日本短期債券ファンド(適
格機関投資家限定)」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファン
ドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社で
ある三菱UFJ国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の
対象外であります。
なお、同ファンド(「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」)は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日(2007年9月26日)より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2018年7月24日から2019年1月23日までと
なっております。ただし、同マザーファンド(「日本短期債券マザーファンド」)は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
(有価証券明細表) ( 2019 年 1 月 23 日現在)
評価額
額面
利率
単価 評価金額(円)
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
(%)
(円 )
日本 第4回クレディ・アグリ 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.208 100,208,000
コル・エス・エー円貨社
債(2014)
日本 第19回ルノー円貨社債 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.503 99,503,000
(2017)
日本 第11回ウエストパック・ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.213 100,213,000
バンキング・コーポレー
ション円貨社債(2016)
22/56
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
日本 第3回ソシエテ・ジェネ 0.804 2023/10/12 社債券 100,000 98.616 98,616,000
ラル非上位円貨社債
(2018)
日本 第488回中部電力 1.562 2019/2/25 社債券 100,000 100.127 100,127,000
日本 第521回関西電力 0.18 2023/9/20 社債券 100,000 99.863 99,863,000
日本 第4回富士フイルムホー 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.949 99,949,000
ルディングス(社債間限
定同順位特約付)
日本 第50回日本電気(社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.151 100,151,000
限定同順位特約付)
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.277 100,277,000
日本 第1回三井住友トラス 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.148 100,148,000
ト・パナソニックファイ
ナンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第22回あおぞら銀行(社 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.968 99,968,000
債間限定同順位特約付)
日本 第28回三菱東京UFJ銀 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.834 102,834,000
行(劣後特約付)
日本 第6回りそな銀行(劣後 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 102.197 102,197,000
特約付)
日本 第23回三井住友銀行(劣 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.859 102,859,000
後特約付)
日本 第22回東京センチュリー 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.898 99,898,000
リース(社債間限定同順
位特約付)
日本 第75回アコム(特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.826 99,826,000
間限定同順位特約付)
日本 第69回日立キャピタル 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 100.026 100,026,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第33回三菱UFJリース 0.297 2020/6/4 社債券 100,000 100.321 100,321,000
(社債間限定同順位特約
付)
合 計 1,800,000 1,806,984,000
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年6月28日現在 45,000万円
会社が発行可能な株式総数 75,000株
発行済株式総数 56,400株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 28 363,433
合計 28 363,433
(3)【その他】
(1)定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
(3)事業譲渡および事業譲受
2008年7月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2017年7月1日 至2018年6月30
日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2018年7月1日 至2018年12月
31日)の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成29年6月30日現在) (平成30年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 1,422,290 2,806,224
2.証券会社預け金 1,081,008 -
3.前払費用 60,859 53,462
4.未収入金 *2 580,150 800,636
5.未収委託者報酬 512,395 1,691,078
6.未収運用受託報酬 443,804 369,874
7.繰延税金資産 180,301 203,781
5,099 10,380
8.立替金
流動資産計 4,285,909 5,935,438
Ⅱ.固定資産
80,853 85,880
1.有形固定資産
器具備品 *1 80,853 85,880
3,898 2,389
2.無形固定資産
ソフトウェア 3,898 2,389
3.投資その他の資産 306,453 295,740
(1)保険積立金 10,537 11,087
(2)長期差入保証金 274,005 274,505
21,910 10,147
(3)繰延税金資産
固定資産計
391,205 384,009
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資産合計 4,677,114 6,319,448
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,821 24,712
2.未払金 787,523 1,722,481
(1)未払手数料 311,829 1,048,528
(2)その他未払金 *2 475,693 673,953
3.未払費用 63,701 105,350
4.未払法人税等 75,425 58,426
5.未払消費税等 52,053 185,732
6.未払賞与 824 -
7.賞与引当金 145,811 125,085
1,071 1,075
8.役員賞与引当金
流動負債計 1,145,232 2,222,864
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,258,560 1,382,398
2.資産除去債務 243,467 247,065
固定負債計
1,502,027 1,629,463
負債合計 2,647,260 3,852,328
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
997,117 1,434,383
3.利益剰余金
その他利益剰余金 997,117 1,434,383
997,117 1,434,383
繰越利益剰余金
株主資本計
2,029,854 2,467,120
純資産合計 2,029,854 2,467,120
負債・純資産合計 4,677,114 6,319,448
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 (自平成29年7月1日
至平成29年6月30日) 至平成30年6月30日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ.営業収益
1,325,770 4,598,906
1.委託者報酬
1,662,136 2,006,449
2.運用受託報酬
4,214,837 6,049,621
3.その他営業収益 *1*2
7,202,743 12,654,977
営業収益計
Ⅱ.営業費用
3,441,923 8,543,059
1.支払手数料 *1*2
69,763 78,942
2.広告宣伝費
170,430 233,750
3.調査費
47,501 38,401
4.営業雑経費
21,749 19,405
(1)通信費
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16,303 10,298
(2)印刷費
9,448 8,697
(3)協会費
3,729,619 8,894,154
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,972,777 2,038,647
1.給料
53,016 53,136
(1)役員報酬
1,059,458 988,334
(2)給料・手当
713,420 871,015
(3)賞与
145,811 125,085
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入 1,071 1,075
額
10,215 12,662
2.交際費
10,027 6,668
3.寄付金
99,937 102,443
4.旅費交通費
36,034 36,132
5.租税公課
313,084 315,983
6.不動産賃借料
200,311 191,932
7.退職給付費用
13,724 17,125
8.固定資産減価償却費
3,957 4,223
9.器具備品賃借料
14,092 18,003
10.消耗品費
52,161 65,542
11.事務委託費
10,129 13,725
12.採用費
198,701 194,768
13.福利厚生費
187,426 184,701
14.共通発生経費負担額
6,813 7,598
15.諸経費
3,129,396 3,210,160
一般管理費計
343,728 550,662
営業利益
Ⅳ.営業外収益
- 2
1.有価証券売却益
8,782 6,754
2.受取利息及び配当金
161 527
3.雑収入
8,944 7,284
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
6 -
1.有価証券売却損
1,888 6,735
2.為替差損
- 42,579
3.事務過誤費
- 3,249
4.固定資産除却損
1,895 52,565
営業外費用計
350,776 505,381
経常利益
Ⅵ.特別利益
99,570 -
国外移転所得返還利益
特別利益計
99,570 -
450,346 505,381
税引前当期純利益
74,483 79,832
法人税、住民税及び事業税
△33,564 △11,716
法人税等調整額
409,428 437,265
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
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前事業年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利益 換算
株主資本 価証
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
価差
計
剰余金
額金
当期首残
△ 7 △ 7
450,000 582,736 582,736 587,689 587,689 1,620,425 1,620,418
高
当期変動
額
当期純
409,428 409,428 409,428 409,428
利益
株主資本
以外の項
目の当期 7 7 7
変動額
(純額)
当期変動
- - -
409,428 409,428 409,428 7 7 409,435
額合計
当期末残
- -
450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
高
当事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残
450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
高
当期変動
額
当期純
437,265 437,265 437,265 437,265
利益
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
(純額)
当期変動
- - -
437,265 437,265 437,265 437,265
額合計
当期末残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品3~15年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年6月30日現在) (平成30年6月30日現在)
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 24,422千円 器具備品 39,478千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 580,150千円 未収入金 800,636千円
その他未払金 445,975千円 その他未払金 644,665千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との ト・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社(以下「各グループ会社」とい の各グループ会社(以下「各グループ会社」とい
う。)との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。)との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 4,214,837千円 その他営業収益 6,049,621千円
支払手数料 2,591,332千円 支払手数料 5,123,000千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料
未経過リース料
1年以内 286,555 千円
1年以内 315,372 千円
1年超 95,518 千円
1年超 1,429,049 千円
千円
合計 382,073
千円
合計 1,744,421
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
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1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
証券会社預け金は証券会社において分別保管され 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
ているため、その信用リスクはほとんど無いものと れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
考えております。 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ 変動リスクに晒されております。
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 権であり、信用リスクに晒されております。また、
変動リスクに晒されております。 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 は為替の変動リスクに晒されております。
権であり、信用リスクに晒されております。また、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 市場リスクに晒されております。
は為替の変動リスクに晒されております。 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
投資有価証券については、証券投資信託であり、 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
市場リスクに晒されております。 する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 おりますが、それらについては為替の変動リスクに
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 晒されております。
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に
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支払いを実行できなくなるリスク)については、各 支払いを実行できなくなるリスク)については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
ります。 ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
長期差入 長期差入
274,005 273,472 △533 274,505 275,650 1,145
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、平成29年6月30日における上記以外 す。その結果、平成30年6月30日における上記以外
のその他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同 のその他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同
額または近似しているため、上記表における記載を 額または近似しているため、上記表における記載を
省略しております。 省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、証券会社預け金、未収入金、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
委託者報酬、未収運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権(現金・預金、証券会社預け金、未収入 金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報
金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬)は全て一 酬、未収運用受託報酬)は全て一年以内に償還予定
年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定 です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
は、5年超であります。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
[有価証券関係]
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前事業年度 当事業年度
(平成29年6月30日現在) (平成30年6月30日現在)
1. その他有価証券(平成29年6月30日現在) 1. その他有価証券(平成30年6月30日現在)
該当事項はございません。 該当事項はございません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
売却損 売却損
売却益の 売却益の
売却額 の合計 売却額 の合計
種類 合計額 種類 合計額
(千円) 額 (千円) 額
(千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有 その他有
価 証 券 価 証 券
100 - 6 300 2 0
(証券投 (証券投
資信託) 資信託)
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有 当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有
価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運 価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運
用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と 用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と
して支払うこととしております(非積立型退職一 して支払うこととしております(非積立型退職一
時金制度)。当該制度は、運用資産が外部に拠出 時金制度)。当該制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産(投資有価 制度とはいえないことから、運用資産(投資有価
証券及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付 証券及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付
引当金)を貸借対照表上両建てしております。 引当金)を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。 ております。
なお、平成28年1月29日の日本銀行によるマイ なお、平成28年1月29日の日本銀行によるマイ
ナス金利政策の導入を受け、従来より運用してい ナス金利政策の導入を受け、従来より運用してい
た投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の た投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の
維持が困難となったため、償還されることとなり 維持が困難となっため、償還されることとなりま
ました。その結果、当期末においては当該資金を した。その結果、当期末においては当該資金を決
一時的に証券会社預け金としております。 済性預金として積み立てております。
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2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,232,556 千円 退職給付引当金の期首残高 1,258,560 千円
退職給付費用 200,311 千円 退職給付費用 191,932 千円
△ 174,307 △ 68,094
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
退職給付引当金の期末残高 1,258,560 千円 退職給付引当金の期末残高 1,382,398 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 200,311千円 簡便法で計算した退職給付費用 191,932千円
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
(平成29年6月30日現在) (平成30年6月30日現在)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
賞与引当金 45,251 千円 賞与引当金 38,301 千円
未払費用 68,392 千円 未払費用 65,352 千円
繰越欠損金 417,079 千円 繰越欠損金 725,417 千円
△ 350,421 △ 625,289
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
合計 180,301 千円 合計 203,781 千円
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 361,725 千円 退職給付引当金 399,463 千円
繰越欠損金 1,806,744 千円 繰越欠損金 1,081,430 千円
資産除去債務 74,306 千円 資産除去債務 75,407 千円
減損損失 61,856 千円 減損損失 51,516 千円
△ 2,282,722 △ 1,597,671
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
合計 21,910 千円 合計 10,147 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.9 法定実効税率 30.9
(調整) (調整)
△ 70.4 △ 81.3
評価性引当額 評価性引当額
△ 5.3 永久に損金及び益金に算入されない項目 1.4
永久に損金及び益金に算入されない項目
住民税均等割 0.5
住民税均等割 0.5
期限切れ繰越欠損金 62.9
53.4
期限切れ繰越欠損金
△ 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
(平成29年6月30日現在) (平成30年6月30日現在)
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 239,869千円 期首残高 243,467千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 243,467千円 期末残高 247,065千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
(平成29年6月30日現在) (平成30年6月30日現在)
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 2,826,951千円 日本 6,417,378千円
米国 4,214,837千円 米国 6,049,621千円
その他 160,955千円 その他 187,978千円
合計 7,202,743千円 合計 12,654,977千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 4,214,837千円 チ・アンド・マネジメ 6,049,621千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
(市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
運用サー 未収
務、マーケティン 4,214,837 580,150
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
供
レーションサポー
ト業務など)
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親 キャピタ アメリ (千米ドル) 投資 (被所
会 ル・リサー カ合衆 12,500 運用 有)
支払手数料
各種投資 その
社 チ・アン 国カリ 業 間接
(市場調査業務、
運用サー 他
ド・マネジ フォル 100%
投資運用関連業 2,591,332 251,901
ビスの委 未払
メント・カ ニア州
務、ITサービスな
託 金
ンパニー ロサン
ど)
(以下 ゼルス
「CRMC社」
という。)
各種投資
運用サー 国外移転所得返還
99,570 - -
ビスの提 利益
供
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 187,426 194,074
ンク 5,111 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
(以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。)
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
4.国外移転所得返還利益は、移転価格事前確認に基づく、CRMC社からの返還金であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
キャピタ
ファ
親会 ル・イン ルクセ
ンド 運用に係 未払
社の ターナショ ンブル (千ユーロ)
マネ - る手数料 支払手数料 396,573 手数 89,849
子会 ナル・マネ グ大公 3,700
ジメ の支払 料
社 ジメント・ 国
ント
カンパニー
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キャピタ
親会 その
ル・イン 東京都
社の (千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
ターナショ 千代田 - 808,095 23,013
子会 10 調査 入 用・福利厚生費 未払
ナル・イン 区
社 金
ク(東京)
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
当事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
(市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,049,621 800,636
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など)
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
(以下 ロサン
各種投資 その
(市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 5,123,000 436,814
という。)
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど)
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 184,701 207,851
ンク 5,089 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
(以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。)
(注)
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
キャピタ
ファ
親会 ル・イン ルクセ
ンド 運用に係 未払
社の ターナショ ンブル (千ユーロ)
マネ - る手数料 支払手数料 1,482,355 手数 273,623
子会 ナル・マネ グ大公 7,500
ジメ の支払 料
社 ジメント・ 国
ント
カンパニー
キャピタ
親会 その
ル・イン 東京都
社の (千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
ターナショ 千代田 - 967,050 21,064
子会 10 調査 入 用・福利厚生費 未払
ナル・イン 区
社 金
ク(東京)
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
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1株当たり純資産額 35,900.31円 1株当たり純資産額 43,743.26円
1株当たり当期純利益金額 7,259.36円 1株当たり当期純利益金額 7,752.94円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま 額については、潜在株式が存在しないため記載し
せん。 ておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基
は、以下のとおりであります。 礎は、以下のとおりであります。
当期純利益 409,428千円 当期純利益 437,265千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 409,428千円 普通株式に係る当期純利益 437,265千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 2,890,845
2.前払費用 56,359
3.未収入金 673,554
4.未収委託者報酬 1,260,690
5.未収運用受託報酬 682,359
6.立替金 10,118
流動資産計
5,573,927
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 86,756
器具備品 *1 86,756
2.無形固定資産 1,857
ソフトウェア 1,857
3.投資その他の資産 537,154
(1)投資有価証券 367
(2)保険積立金 11,637
(3)長期差入保証金 275,321
(4)繰延税金資産 249,828
固定資産計
625,768
資産合計 6,199,696
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 16,673
2.未払金 1,255,465
(1)未払手数料 753,053
(2)その他未払金 502,412
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3.未払費用 77,472
4.未払法人税等 95,995
5.未払消費税等 *2 33,531
6.賞与引当金 356,240
7.役員賞与引当金 1,075
流動負債計
1,836,454
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,398,065
2.資産除去債務 248,863
固定負債計
1,646,929
負債合計 3,483,383
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 1,683,608
その他利益剰余金 1,683,608
繰越利益剰余金 1,683,608
株主資本計
2,716,345
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△ 32
評価・換算差額等合計
△ 32
純資産合計 2,716,312
負債・純資産合計 6,199,696
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2018年 7月 1日 至 2018年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 (千円) (千円)
Ⅰ.営業収益
2,386,183
1.委託者報酬
718,602
2.運用受託報酬
3,439,212
3.その他営業収益
*2
6,543,997
営業収益計
Ⅱ.営業費用
4,070,855
1.支払手数料
*2
48,946
2.広告宣伝費
107,154
3.調査費
22,983
4.営業雑経費
10,124
(1)通信費
6,124
(2)印刷費
6,734
(3)協会費
4,249,940
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,340,085
1.給料
30,621
(1)役員報酬
524,370
(2)給料・手当
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542,784
(3)賞与
241,233
(4)賞与引当金繰入額
1,075
(5)役員賞与引当金繰入額
11,715
2.交際費
1,713
3.寄付金
58,827
4.旅費交通費
23,460
5.租税公課
164,160
6.不動産賃借料
137,762
7.退職給付費用
10,566
8.固定資産減価償却費
*1
1,892
9.器具備品賃借料
8,488
10.消耗品費
30,700
11.事務委託費
7,744
12.採用費
110,863
13.福利厚生費
14.共通発生経費負担額 95,112
*3
4,354
15.諸経費
2,007,448
一般管理費計
286,609
営業利益
Ⅳ.営業外収益
4,402
1.受取利息及び配当金
105
2.雑収入
4,508
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
3,372
1.為替差損
45
2.固定資産除却損
3,418
営業外費用計
287,699
経常利益
287,699
税引前中間純利益
74,373
法人税、住民税及び事業税
△ 35,899
法人税等調整額
249,225
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有価
純資産
その他利益 換算
株主資本 証券
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
差額
計
剰余金
金
当期首残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 - - 2,467,120
高
当中間期
変動額
中間純
249,225 249,225 249,225 249,225
利益
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株主資本
以外の項
目の当中
△ 32 △ 32 △ 32
間期変動
額(純
額)
当中間期
△ 32 △ 32
変動額合 - - - 249,225 249,225 249,225 249,192
計
当中間期
△ 32 △ 32
450,000 582,736 582,736 1,683,608 1,683,608 2,716,345 2,716,312
末残高
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品2~10年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[表示方法の変更]
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 49,338千円
*2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 10,034千円
無形固定資産 531千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社である
キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」とい
う。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス(市場調
査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)であり、当
該サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を
基準に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関
連業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を
基準に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780千円
1年超 1,264,159千円
合計 1,593,939千円
[金融商品関係]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
長期差入保証金 275,321 272,690 2,631
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2018年12月31日における上記以外のそ
の他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を
省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えておりま
す。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によって
おります。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指
標で割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
その他有価証券
△ 32
367 400
(証券投資信託)
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 1,798千円
当中間会計期間末残高 248,863千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
3,024,850千円 3,439,212千円 79,934千円 6,543,997千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 3,439,212千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 48,161.56円
1株当たり中間純利益金額 4,418.88円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 249,225千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益
249,225千円
期中平均株式数
56,400株
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年9月14日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の平成29年
7月1日から平成30年6月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の平成30年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年3月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7
月1日から2019年6月30日までの第35期事業年度の中間会計期間(2018年7月1日から2018年12月
31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2018年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年7月1日から2018年12月31日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年7月9日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)の2018年11月15日から2019年5
月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル世界株式ファンド(限定為替ヘッジ)の2019年5月14日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2018年11月15日から2019年5月14日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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