佐藤食品工業株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年5月1日-平成31年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月23日
第59期(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
SATO FOODS CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 藤 元
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 (025)275-1100
取締役管理本部長 近 藤 充
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 (025)275-1100
取締役管理本部長 近 藤 充
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
売上高 (千円) 33,551,275 36,205,085 37,085,022 38,686,020 40,900,466
経常利益 (千円) 1,110,733 1,326,263 1,335,571 965,259 1,347,019
親会社株主に帰属する
(千円) 119,618 794,115 840,107 650,989 892,005
当期純利益
包括利益 (千円) 378,319 651,042 1,006,322 725,015 787,291
純資産額 (千円) 10,039,677 10,584,924 11,475,777 12,106,823 12,792,964
総資産額 (千円) 28,500,405 27,928,848 28,665,807 29,508,393 30,832,382
1株当たり純資産額 (円) 2,089.71 2,203.22 2,388.67 2,400.13 2,536.19
1株当たり
(円) 24.90 165.29 174.87 129.05 176.84
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.2 37.9 40.0 41.0 41.5
自己資本利益率 (%) 1.1 7.7 7.6 5.5 7.2
株価収益率 (倍) 115.2 20.0 19.0 27.8 20.4
営業活動による
(千円) 4,685,961 5,271,976 3,376,486 2,749,865 2,533,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,545,109 △ 2,300,283 △ 3,173,360 △ 2,121,040 △ 2,528,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,060,923 △ 2,830,167 △ 434,535 △ 245,580 △ 161,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 180,513 322,039 90,629 505,489 349,847
の期末残高
従業員数
566 599 607 620 640
(ほか、平均臨時 (名)
( 664 ) ( 628 ) ( 634 ) ( 620 ) ( 589 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
売上高 (千円) 28,148,370 29,988,827 31,045,565 32,659,647 34,565,449
経常利益 (千円) 940,818 1,290,968 1,265,168 999,999 1,269,031
当期純利益 (千円) 25,440 794,787 802,256 720,317 851,246
資本金 (千円) 543,775 543,775 543,775 543,775 543,775
発行済株式総数 (株) 5,075,500 5,075,500 5,075,500 5,075,500 5,075,500
純資産額 (千円) 10,101,017 10,798,447 11,635,697 12,341,485 12,970,585
総資産額 (千円) 27,531,764 26,754,729 27,265,969 27,484,685 28,793,139
1株当たり純資産額 (円) 2,102.48 2,247.66 2,421.95 2,446.65 2,571.41
1株当たり配当額
22 24 14 20 20
(内1株当たり (円)
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 5.30 165.43 166.99 142.80 168.76
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.7 40.4 42.7 44.7 45.0
自己資本利益率 (%) 0.3 7.6 7.2 6.0 6.7
株価収益率 (倍) 541.8 20.0 19.9 25.1 21.4
配当性向 (%) 415.5 14.5 8.4 14.0 11.9
従業員数
396 442 457 478 501
(ほか、平均臨時 (名)
( 576 ) ( 579 ) ( 569 ) ( 551 ) ( 514 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 122.2 141.9 144.6 155.0 156.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 139.6 ) ( 120.0 ) ( 140.1 ) ( 166.0 ) ( 154.7 )
TOPIX)
3,670
最高株価 (円) 3,190 3,830 3,990 4,170
※3,465
3,065
最低株価 (円) 2,215 2,711 3,295 2,892
※3,265
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第55期における当期純利益の大幅な減少は、訴訟関連損失8億96百万円を特別損失に計上したことによるも
のであります。
4 第55期の1株当たり配当額には、創業65周年記念配当額10円を含んでおります。
5 第56期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場15周年記念配当額10円を含んでおります。
6 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8 ※印は、株式無償割当て(2017年5月1日効力発生日、普通株式1株につき普通株式0.05株を割当て)による
権利落後の株価であります。
9 「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1950年4月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業い
たしました。
その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年4月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、1966年10月株式会社
佐藤食品工業所へ改組、1980年4月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。
有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1961年4月 創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立
1961年10月 新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転
1966年10月 株式会社佐藤食品工業所に改組
1975年5月 株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする
1975年6月 新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出
1977年10月 佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設
1979年9月 新潟県新発田市に新発田工場を新設
1980年4月 創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更
1983年10月 新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始
1988年4月 新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始
1990年7月 新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設
1998年2月 株式会社パワーズフジミを設立し、同年5月に小売事業の営業を同社に譲渡
1998年5月 有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡
1999年9月 北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設
2001年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年5月 新潟工場を閉鎖
2007年12月 株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退
2008年9月 北海道米飯工場がISO22000:2005を認証取得
2009年9月 東港工場がISO22000:2005を認証取得
宝町食品株式会社を設立、同年9月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社
2014年8月
株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更
2019年6月 新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2
社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事
業における位置付けは次のとおりであります。
食品事業
佐藤食品工業株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。
株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
資金の借入、製品の仕入、同社の
株式会社うさぎもち 新潟県燕市 50,000 食品事業 100.0 銀行借入金に対する債務保証、
役員の兼任あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,662,302千円
② 経常利益 77,664千円
③ 当期純利益 40,095千円
④ 純資産額 1,277,720千円
⑤ 総資産額 3,151,792千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年4月30日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門
88 (6)
製造部門
467 (582)
管理部門及び研究開発部門
85 (1)
合計 640 ( 589 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
2 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
501 ( 514 ) 36.7 12.2 6,033,271
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 63 (5)
製造部門 361 (508)
管理部門及び研究開発部門 77 (1)
合計 501 ( 514 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の
年間平均雇用人数であります。
2 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのま
ま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針と
して営業活動をいたしております。
当社の社是は『われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に
応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消
費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取
り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の
業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、各四半期におけ
る損失を利益に転換させることを目標としております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調
を継続しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動
の影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のス
タイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。
このような状況の中で、当社は、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発し、包装餅にお
けるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基
盤を築いてまいりました。
さらに、餅製造で培った無菌化包装の技術と当社独自の厚釜ガス直火炊き製法により、おいしさと利便性を両
立させた、米飯業界においても初となる無菌化包装米飯を開発するなど、消費者の皆様に喜ばれる製品作りを第
一とし、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに応え、他社と差別化できる競争力のある新製品の開
発に取り組んでまいります。
また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装米飯及び包装餅の需要創造を目指したキャンペー
ンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努め、トップシェア企業として安全・安心な製品をお客様に
提供いたします。
加えて、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナ
ジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高418億円、営業利益7億円、経常利益8
億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億30百万円を見込んでおります。
※次期の業績予想に関する留意事項
次期の業績予想に関する記述は、当連結会計年度末において当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
(2019年7月23日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高
及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであり
ます。
当社グループの業績
営業利益又は
売上高 営業費用
営業損失(△)
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%) 金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結
5,885,553 14.4 6,018,190 15.1 △132,636
会計期間
当連結会計年度の第2四半期連結
9,451,427 23.1 9,316,726 23.5 134,700
会計期間
当連結会計年度の第3四半期連結
18,332,730 44.8 16,766,398 42.2 1,566,332
会計期間
当連結会計年度の第4四半期連結
7,230,754 17.7 7,619,908 19.2 △389,154
会計期間
合計 40,900,466 100.0 39,721,224 100.0 1,179,242
(2) 製品の安全性について
当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでお
り、ISO22000:2005を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品1個々々検品体制の確立、
トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、DNA分析装置やシンチレーションサーベイメー
タ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。
しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が
発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能
性があります。
(3) 原材料の価格変動について
当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グルー
プの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極
力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。
しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった
場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、包装資材などの原材料は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を
継続しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影
響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格
での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行っ
てまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分
類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装米飯製品では、本年度も労働人口の減少等による人件費・物流費等の大幅な上昇が続き、自社の努力のみで
はコストを吸収することが困難となったことから、前年度の価格改定時に価格を据え置いておりました「新潟県産
コシヒカリ」など主力製品である新潟県産米商品を対象に、11月21日出荷分より販売価格を改定させていただきま
した。
しかしながら、当社製品が独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てご
はんを再現できる利便性に加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の安全・安心意識
にマッチしているなどの要因から、販売動向は引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は210億19百万円(前年同期比7.8%増)となり、1988年の包装米飯事業開始以
来、同製品で初めてとなる売上高200億円超えを達成いたしました。
また、2017年に発売から30周年を迎えた「サトウのごはん新潟県産コシヒカリ」が、長年に渡りお客様からご愛
顧を頂いてきた結果、「パックごはん」というカテゴリーを創出した商品として評価をいただき「2018年グッドデ
ザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞いたしました。
包装餅製品では、当社グループのみが使用している「ながモチフィルム(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィル
ム)」の効果をより一層お客様に認知していただけるよう、新しいCMキャラクターに「りんか&あんな」(SNS
で50万人を超えるフォロワーを誇る双子の小学校1年生)を起用した新CM「おいしさのしるし篇」を全国放映す
るなど、販売活動に取り組みました。
新商品としては最高級まる餅の提案として「サトウのまる餅 至高の餅 新潟県魚沼産こがねもち300g」、「サト
ウのまる餅 至高の餅 滋賀県産羽二重糯300g」を、また、鍋料理に最適な商品として「サトウの切り餅 鍋もち」
を発売するなど、さらなる需要拡大に向けた取り組みを実施いたしました。
「サトウの鏡餅」では、外装パッケージを従来の赤色を基調としたものから一新して、華やかなゴールド色やプ
ラチナ色を採用し、より豪華さを演出するとともに、店頭売り場での存在感を示す大幅なリニューアルを実施しま
した。
また、当社グループの㈱うさぎもちでは、昨年発売しお客様から好評を頂いた「あんこ餅」入り鏡餅の商品拡充
を行うなど、年末の最需要期に向けた取り組みを行いました。
その結果、包装餅市場が縮小傾向にある中、当社グループは「ながモチフィルム」がもたらす効果の浸透もあ
り、販売が堅調に推移し、包装餅製品の売上高は198億50百万円(同3.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高はその他30百万円(同19.5%減)を加えた 409億円 (同5.7%増)となりまし
た。
利益面につきましては、物流費の増加および販売量増加にともなう販売促進にかかる費用等が増加しましたが、
売上高の増加にともない売上総利益が増加した結果、営業利益は 11億79百万円 (同38.7%増)、経常利益は 13億47百
万円 (同39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については 8億92百万円 (同37.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億55百万円減少し、 3億49百
万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動の結果 得られた資金は25億33百万円 となり、前連結会計年度末に比較し2億16百万円減少いたしまし
た。
これは、主に税金等調整前当期純利益が3億61百万円、たな卸資産の増減額が14億96百万円増加したものの、
売上債権の増減額が5億30百万円、仕入債務の増減額が5億50百万円、役員退職慰労引当金の増減額が3億64百
万円、未収消費税等の増減額が1億77百万円、未払消費税等の増減額が1億59百万円、その他が1億41百万円減
少したことによるものです。
投資活動の結果 支出した資金は25億28百万円 となり、前連結会計年度末に比較し4億7百万円減少いたしまし
た。
これは、定期預金の払戻しにより資金が17億64百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が25億
94百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果 支出した資金は1億61百万円 となり、前連結会計年度末に比較し84百万円減少となりました。
これは、短期借入金の純増減額が28億円減少したものの、長期借入れによる収入が24億80百万円増加したこと
に加え、長期借入金の返済による支出が3億94百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期
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自己資本比率(%) 35.2 37.9 40.0 41.0 41.5
時価ベースの
48.3 56.9 55.6 61.2 59.1
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
2.7 1.9 3.0 3.7 3.9
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
25.4 43.4 31.8 28.6 43.7
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年5月1日
製品分類
至 2019年4月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装米飯製品 20,996,315 104.4
包装餅製品
19,301,434 105.8
その他製品 4,399 98.7
合計 40,302,149 105.1
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年5月1日
製品分類
至 2019年4月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装餅製品 452,235 111.1
その他製品 13,440 68.9
合計 465,676 109.2
(注) 1 金額は、実際仕入金額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
該当事項はありません。
d.受注実績
当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
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e.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年5月1日
製品分類
至 2019年4月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装米飯製品 21,019,060 107.8
包装餅製品
19,850,821 103.7
その他製品 30,584 80.5
合計 40,900,466 105.7
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
相手先
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
販売実績(千円) 割合(%) 販売実績(千円) 割合(%)
加藤産業㈱ 10,497,117 27.1 11,056,277 27.0
三菱食品㈱ 9,826,649 25.4 10,632,255 26.0
三井物産㈱ 7,519,586 19.4 7,876,494 19.3
伊藤忠商事㈱ 5,293,342 13.7 5,739,829 14.0
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、 308億32百万円 となり、前連結会計年度末に比較し13億23百万円増加い
たしました。
流動資産は、 119億27百万円 となり、前連結会計年度末に比較し21億10百万円減少いたしました。
これは、受取手形及び売掛金が増加(前年同期比5億13百万円増)したものの、現金及び預金の減少(同19億19
百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(同4億53百万円減)、仕掛品の減少(同2億86百万円減)が主な要因となっ
ております。
固定資産は、 189億3百万円 となり、前連結会計年度末に比較し34億37百万円増加いたしました。
これは、聖籠工場の建設にともなう建設仮勘定の増加(前年同期比38億95百万円増)が主な要因となっておりま
す。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、 180億39百万円 となり、前連結会計年度末に比較し6億37百万円増加いた
しました。
流動負債は、 100億8百万円 となり、前連結会計年度末に比較し1億6百万円増加いたしました。
これは、短期借入金の減少(前年同期比15億50百万円減)、支払手形及び買掛金が減少(同3億17百万円減)した
ものの、未払金の増加(同12億18百万円増)、流動負債のその他の増加(同4億95百万円増)が主な要因となってお
ります。流動負債のその他の主なものは1年内償還予定社債であります。
固定負債は、 80億30百万円 となり、前連結会計年度末に比較し5億31百万円増加いたしました。
これは、社債の減少(前年同期比5億64百万円減)、役員退職慰労引当金が減少(同1億91百万減)したものの、
長期借入金の増加(同13億73百万増)が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 127億92百万円 となり、前連結会計年度末に比較し、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純利益により6億86百万円増加いたしました。
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③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の
更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っ
ております。
短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等
金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億96百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億49百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、 409億円 (前年同期比5.7%増)となりました。主な内訳は、包装米飯製品が210億
19百万円(同7.8%増)、包装餅製品が198億50百万円(同3.7%増)であります。
なお、売上高の概況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益率は38.9%となり、売上総利益は 159億14百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、当社グループのみが使用している「ながモチフィルム(酸素吸収機能をもつ透明な
個包装フィルム)」の効果をより一層お客様に認知していただけるよう、新しいCMを制作し、全国放映したこ
となどにより、広告宣伝費が増加いたしました。加えて、売上の増加にともなう販売促進費並びに物流コストの
増加により、前連結会計年度に比較し5億71百万円増加し 147億35百万円 となりました。
物流費の増加および販売量増加にともなう販売促進にかかる費用等が増加しましたが、売上高の増加にともな
い売上総利益が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比較し3億29百万円増加し 11億79百万円 となり、営
業利益率は2.8%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比較し副産物収入および営業外収益のその他が増加したことから 4億22百万
円 となりました。営業外収益のその他の主なものは雑収入であります。営業外費用は、前連結会計年度に比較し
支払利息が減少したことから 2億54百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し3億81百万円増加し、 13億47百万円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益の計上により11百万円となりました。特別損失は、前
連結会計年度に比較し固定資産売却損が増加したものの、当連結会計年度は固定資産除却損の発生がないため、
前連結会計年度に比較し20百万円減少し 2百万円 となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し3億61百万円増加し 13億56百万円 となりま
した。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比較し1億20百万円増加し 4億64百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し2億41百万円増加し 8億92百万円
となり、1株当たり当期純利益は176円84銭となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装餅および包装米飯等の新製品開発や、基
礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本とし
て活動しております
当連結会計年度の活動の成果といたしまして、包装米飯では、低たんぱく米飯において製造条件の見直しにより
食味向上と生産性アップを実現しております。さらに、既存の生産ラインにおける製造技術の改善に努め、生産性
の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。
包装餅では料理に使いやすい25gサイズの「サトウの切り餅 鍋もち」、おいしさを徹底追求した「サトウのま
る餅 至高の餅」を追加し、ラインナップ充実に取り組みました。
また、新潟県北蒲原郡聖籠町に建設した新しい米飯工場「サトウのごはん 聖籠ファクトリー」では当社が独自
に培ってきた「厚釜ガス直火炊き」によるおいしさは継承しつつも、さらなる省力化と生産効率の向上、品質の安
定化、安全性の向上のため、新たな技術を投入しております。
また、包装米飯、包装餅共通の活動として、食品安全および品質に関わる各種検査装置の強化、フードディフェ
ンスの取り組みの一環として工場のアクセス制限の強化、そして品質管理に関わる情報を連結子会社と共有化する
ことによって、管理の統一化と省力化に取り組みました。
基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌
技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施するとともに、
産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置した寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患
者における治療用特殊食品(低たんぱく質米)の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行ってお
ります。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は 174 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 4,790 百万円で、その主な内容は、包装米飯製造設備及び包装餅製造設
備の更新・改修等によるものとなっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
管理業務及び研究開 68,760 77
857,187 62,241 8,603 4,020,829 5,017,622
発施設 (5,882) [1]
(新潟市東区)
北海道工場
包装餅及び包装米飯 284,214 86
470,425 787,877 123,292 4,242 1,670,052
製造設備 (33,726) [73]
(北海道岩見沢市)
佐賀工場
包装餅製造及び太陽 60,915 50
406,390 753,836 64,220 18,744 1,304,106
光発電設備 (33,509) [161]
(佐賀県杵島郡)
新発田工場
包装餅及び包装米飯 105,362 47
268,860 535,998 ― 24,643 934,865
製造設備 (30,211) [170]
(新潟県新発田市)
東港工場・東港配送センター
包装米飯製造及び太 650,982 178
838,853 1,980,433 ― 16,010 3,486,279
陽光発電設備等 (53,344) [104]
(新潟県北蒲原郡)
東京支店
175,634 33
販売業務施設 178,146 1,573 1,292 2,138 358,785
(東京都大田区) (151) [2]
大阪支店 11
販売業務施設 7,835 ― ― ― 1,485 9,321
[2]
(大阪府吹田市)
名古屋支店
5
販売業務施設 1,852 ― ― ― 1,057 2,910
[―]
(名古屋市西区)
九州支店他5営業所
14
販売業務施設 2,613 ― ― ― 2,085 4,698
[1]
(福岡市博多区他)
763,934
社宅等 30,997 ― (99,373) ― 105 795,038 ―
<5,083.00>
その他
2,049,858
(新潟市東区他)
(29,925)
409,153
賃貸用不動産 ― <27,253> ― 1,421 2,460,433 ―
[409,153]
{13,043}
[2,049,858]
4,159,664
(286,125)
3,472,316 501
合計 4,121,961 <32,336> 197,407 4,092,764 16,044,114
[409,153] [514]
{13,043}
[2,049,858]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対
照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。
土地面積の〈 〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
土地面積の{ }は賃借中のものであり、外数で表示しております。
従業員数の[ ]は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。
2 金額には消費税等を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2019年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
建物及び 土地
機械装置及
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
び運搬具
構築物 (面積㎡)
本社
11,326 7
管理業務施設 23,210 949 992 3,652 40,131
(1,010) [―]
(新潟県燕市)
本社工場
225,283 107
包装餅製造設備 332,854 387,856 ― 21,470 967,464
(19,337) [74]
(新潟県燕市)
東京支店
8
販売業務施設 21 3,653 ― ― 244 3,919
㈱うさぎもち
[―]
(東京都豊島区)
大阪支店
7
販売業務施設 3,862 ― ― ― 2,145 6,007
[―]
(大阪府吹田市)
札幌営業所他3営
10
業所(札幌市白石 販売業務施設 1,016 2,078 ― ― 484 3,579
[1]
区他)
236,610 139
合計 360,965 394,539 992 27,996 1,021,100
(20,347) [75]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
従業員数の[ ]は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。
2 金額には消費税等を含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設等
2019年4月30日現在
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
当社 包装米飯
無菌化包装米飯 借入金及び 2018年 2019年
聖籠工場 約5,000 2,587 生産能力
製造工場 自己資金 7月 6月
(新潟県北蒲原郡) 24%増
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 2019年6月に完成し、製造開始しております。
(2)重要な設備の除却等
2019年4月30日現在における重要な除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日) (2019年7月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,075,500 5,075,500
す。
市場第二部
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年4月11日(注) 1,000,000 5,075,500 340,000 543,775 506,000 506,000
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 900円
引受価額 846円
発行価額 680円
資本組入額 340円
(5) 【所有者別状況】
2019年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 12 55 8 ― 1,585 1,674 ―
(人)
所有株式数
― 5,565 63 26,145 31 ― 18,743 50,547 20,800
(単元)
所有株式数
― 11.00 0.12 51.72 0.06 ― 37.08 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式31,348株は、「個人その他」に313単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
住吉食品有限会社 新潟市東区宝町13番5号2 1,797 35.62
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 250 4.95
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2丁目5番2号 236 4.68
サトウ食品取引先持株会 新潟市東区宝町13番5号 224 4.44
佐藤食品工業社員持株会 新新潟市東区宝町13番5号 191 3.79
一正蒲鉾株式会社 新潟市東区津島屋7丁目77番地 165 3.28
藤井京子 新潟県西蒲原郡弥彦村 82 1.63
株式会社藤井商店 新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地 64 1.26
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1町目13番2号 63 1.24
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 63 1.24
計 ― 3,137 62.20
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,234 同上
5,023,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
20,800
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,234 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式48株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐藤食品工業株式会社 新潟市東区宝町13番5号 31,300 ― 31,300 0.62
計 ― 31,300 ― 31,300 0.62
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 80 265
当期間における取得自己株式 20 73
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 31,348 ― 31,368 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充
実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置
き、総合的に決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節
商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第
2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、普通配当20円とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年7月22日 定時株主総会決議 100,883 20.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとと
もに、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、また各ステークホルダーに対
する企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
そのためには、経営の効率化、経営体制の強化、経営責任の明確化を推進し、絶えず実効性の面から経営管
理体制や組織と仕組みの見直しと改善に努めてまいります。
また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会
社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に
迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強
化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務
執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており
ます。
当社の会社機関の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である中谷徹、
加藤仁、佐藤浩一、近藤充、頼田武幸、赤塚昌一、増井哲也(社外取締役)の8名(うち社外取締役は1名)で
構成されております。定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)
経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常
務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよ
う経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月1回、並びに本部長連絡会・部課長会
議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。
(監査役及び監査役会)
監査役会は、常勤監査役である伊藤正紀、社外監査役である渡邉三雄及び古俣敏隆の3名で構成されてお
り、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査
しております。社外監査役2名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督でき
る人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長
及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決
定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。
(会計監査人)
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法
の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事
する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執
行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(内部統制監査室)
内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、
業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われている
か等についてチェック・指導する体制をとっております。
代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を
行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は8名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なス
ピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視
機能という観点では、社外取締役を1名及び社外監査役を2名選任しており、社外役員を通じて企業経営の客
観性及び中立性は確保されていると考えております。
なお、今後はさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、独立社外取締役が2名以上になる
よう、幅広く適任者を検討してまいります。
会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。
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模式図
③企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システ
ムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを
以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制シ
ステムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任
を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努
めております。
(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員とし
て自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要
な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとす
る。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応
じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行
うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)
当社は、取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並
びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要
事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者に
より構成される経営戦略会議を毎月1回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗
しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行
う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」に
よる監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検
証し、必要があれば改正を行うものとする。
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内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合また
はそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の
程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの
程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室
の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。
(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
関係会社に関する業務の適正を確保するための部署である関連事業課において、社内規程に従い関係会社の
経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容について
は定期的に、重要案件については発生した都度、当社関連事業課に対し報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年1回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(お
それのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締
役会及び担当部署に報告するものとする。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解
任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確
保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を
厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力
する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するもの
とし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、
経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲
覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとす
る。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期
的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制
度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うも
のとする。
ロ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況
当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部
統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人
の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。
また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リ
スク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。
なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体
制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な
運用がなされております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・
団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切
の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。
(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)
当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排
除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程におい
て、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する
旨規程しております。また、反社会勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応する
こととしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めており
ます。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。
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ホ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
その解任については、定款において別段の定めはありません。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
a. 自己株式の取得
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とす
る ため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 亀田製菓㈱入社
1990年4月 当社入社
1992年7月 住吉食品㈲取締役(現任)
1993年3月 当社経営企画室長
1995年6月 当社取締役経営企画室長
代表取締役
1998年2月 ㈱パワーズフジミ代表取締役社長
佐 藤 元
1965年2月24日 生 (注)5 5
社長
1999年6月 ㈲フジミプランニング取締役
2002年6月 当社常務取締役経営企画室長
2008年1月 当社常務取締役営業本部長
2010年7月 当社代表取締役社長(現任)
2014年9月 ㈱うさぎもち取締役(現任)
1979年3月 当社入社
1995年3月 当社関西統轄部長
1999年7月 当社取締役営業本部副本部長西日本担当
2004年3月 当社取締役営業本部副本部長
専務取締役 中 谷 徹 1956年8月17日 生 (注)5 15
2010年7月 当社取締役営業本部長
2012年7月 当社常務取締役営業本部長
2015年4月 当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長
2017年7月 当社専務取締役(現任)
1985年4月 新潟県警察採用
1995年11月 当社入社
1998年7月 当社監査役
1999年6月 ㈲フジミプランニング取締役社長
加 藤 仁
1999年7月 当社取締役原材料部長
常務取締役 1967年3月15日 生 (注)5 6
2002年8月 住吉食品㈲取締役(現任)
2014年9月 ㈱うさぎもち代表取締役(現任)
2014年9月 当社取締役
2017年7月 当社常務取締役(現任)
1998年2月 ㈱パワーズフジミ入社
2001年9月 同社取締役店舗運営部長
2009年5月 当社入社経営企画部長
2009年5月 住吉食品㈲取締役(現任)
常務取締役
2010年7月 当社取締役経営企画部長
佐 藤 浩 一
経営企画 1971年8月31日 生 (注)5 6
2015年4月 当社取締役経営企画本部副本部長兼
本部長
経営企画部長
2017年7月 当社常務取締役経営企画本部長兼
経営企画部長
2018年4月 当社常務取締役経営企画本部長(現任)
1978年3月 当社入社
2006年3月 当社管理本部経理部長
2010年3月 当社執行役員管理本部副本部長兼
取締役
近 藤 充
1959年9月4日 生 経理部長 (注)5 9
管理本部長
2013年7月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
2015年7月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2017年4月 当社取締役管理本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2006年3月 当社営業本部広域流通部長
2010年3月 当社執行役員営業本部副本部長兼
取締役
広域流通部長
頼 田 武 幸
1961年9月24日 生 (注)5 8
営業本部長
2013年3月 当社執行役員営業本部副本部長
2015年4月 当社執行役員営業本部長
2015年7月 当社取締役営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
当社生産本部開発部長
2007年3月
2010年3月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
取締役
赤 塚 昌 一
1962年8月18日 生 (注)5 5
生産本部長
2014年9月 当社執行役員生産本部長兼開発部長
2015年4月 当社執行役員生産本部長
2015年7月 当社取締役生産本部長兼開発部長(現任)
1979年3月 司法書士増井哲也事務所 開業(現 司法
書士法人東にいがた合同事務所)
取締役 増 井 哲 也 1954年10月8日 生 (注)5 ―
2008年12月 同所退職
2015年7月 当社取締役(現任)
1992年7月 新栄総業㈱入社
2006年3月 当社入社
常勤監査役 伊 藤 正 紀 1967年1月5日 (注)7 5
2015年4月 当社内部統制監査室長
2017年7月 当社監査役(常勤)(現任)
1970年4月 新潟県経済農業協同組合連合会入会
2002年3月 全国農業協同組合連合会新潟県本部
米穀部長
渡 邉 三 雄
監査役 1947年11月5日 生 (注)7 1
2004年3月 同会新潟県本部副本部長
2006年1月 全国農業協同組合連合会 参事
2014年7月 当社監査役(現任)
1970年4月 関東信越国税局 入局
2011年7月 長野税務署 署長
古 俣 敏 隆
監査役 1951年5月3日 生 (注)6 ―
2012年9月 税理士事務所 開業(現任)
2016年7月 当社監査役(現任)
計 60
(注) 1 取締役 増井哲也は、社外取締役であります。
2 監査役 渡邉三雄及び監査役 古俣敏隆は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄であります。
4 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
関東信越国税局 入局
1961年4月
三条税務署 署長
1999年7月
八木原 洋司
1942年10月12日生 (注) ―
税理士事務所 開業(現認)
2001年9月
2012年7月 当社監査役
(注)補欠監査役の任期は、2016年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及
び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、生産本部副本部長兼品質保証部長 渋谷弘、管理本部副本部長兼経理部長 黒川正幸、生
産本部副本部長兼東港工場長 栗原栄、経営企画本部副本部長兼経営企画部長 渡邊今日子で構成されており
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及
びコンプライアンスの強化をはかっております。
なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまで
の実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役渡邉三雄氏は、2008年まで当社の仕入先である全国農業協同組合連合会の参事でありましたが、
退任後11年が経過しております。また、同氏は当社普通株式1,050株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
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ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験
からの専門的見地からの発言を行っております。
社外監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っており
ます。
社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
なお、当社は、選任した上記の社外役員3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取
引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づ
き、適宜発言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査
役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署であ
る内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監
査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室(兼任1名)により、全ての部署を毎年1
回以上定期または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。
監査役会は現在3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査
方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査しております。また、内部統制監査室(内部
監査)と同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の
情報交換が日々行える環境となっており、取締役会・経営戦略会議・部課長会議及び内部監査報告会全てに出席
し、業務執行を充分監視できる体制となっております。
相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査
結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査
室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が
連携を図り監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役伊藤正紀は、当社の開発部門に長年在籍し、2015年から2017年まで内部監査業務の責任者と
して従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
若松 大輔
石尾 雅樹
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名及びその他3名の9名であ
ります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、
品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えて
いること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。
なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、そ
の解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任
いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適
正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決
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定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の独立性及び専門性の保持、品質管理体制の適切性、監査費用の合理性・妥当性、
経営者等との有効なコミュニケーション状況等を総合的に評価した結果、同評価水準を十分満たしていると判
断しております。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 27,000 ―
ロ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ニ 監査役会が会計監査法人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」から提示された監査項目別監査時間及
び監査報酬の推移、並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積
りの妥当性について検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締
役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1999年7月27日であり、取締役報酬は年額300百万円以
内、監査役報酬は年額50百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
224,000 188,850 30,800 4,350 8
(社外取締役を除く。)
監査役
32,060 26,640 2,780 2,640 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,600 7,200 1,200 1,200 3
(注)上記の退職慰労金のうち1,740千円は、常勤監査役小瀬聡が第59期定時株主総会の 終結の時をもって辞任する
ことにともない支給する功労加算金で、役員退職慰労引当金繰入額として費用処理しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主とし
ての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の
上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の
継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 55,127
非上場株式以外の株式 12 1,236,901
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 134,132 取引先との事業関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 8,450
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
・地元企業との関係維持のため保有しており
516,800 516,800
ます。
・定量的な保有効果については、取引関係に
一正蒲鉾㈱ 有
与える影響額を考慮して記載していません
601,038 712,667
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
103,400 103,400
ております。
・定量的な保有効果については、取引関係に
三菱食品㈱ 無
与える影響額を考慮して記載していません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
297,792 330,363
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
ております。
136,000 ―
・定量的な保有効果については、取引関係に
与える影響額を考慮して記載していません
㈱新潟放送 有
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
147,152 ―
・事業関係を強化するため、新たに株式を購
入しております。
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・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
36,336 36,336 ております。
・定量的な保有効果については、取引関係に
加藤産業㈱ 有
与える影響額を考慮して記載していません
131,536 146,615 が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
ております。
・定量的な保有効果については、取引関係に
10,907 ―
与える影響額を考慮して記載していません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
㈱第四北越フィ あると判断しています。
ナンシャルグ 有
・当該株式の発行主体は、2018年10月に、株
ループ
式会社第四銀行と株式会社北越銀行が共同株
式移転の方法により共同持株会社として設立
したものであり、これに伴い、保有していた
35,611 ―
株式会社第四銀行ならびに株式会社北越銀行
の株式と引き替えに、当該発行主体の株式が
割当交付され取得したものであります。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
6,300 6,300
ております。
エイチ・ツー
・定量的な保有効果については、取引関係に
オーリテイリン 無
与える影響額を考慮して記載していません
グ㈱
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
8,901 13,015
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
10,720 10,720 ております。
㈱三菱UFJフィ
・定量的な保有効果については、取引関係に
ナンシャル・グ 有
与える影響額を考慮して記載していません
ループ
5,894 7,859 が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
ております。
7,000 7,000
王子ホールディ
・定量的な保有効果については、取引関係に
有
ングス㈱
与える影響額を考慮して記載していません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
4,662 5,390
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
2,288 2,287 ております。
・定量的な保有効果については、取引関係に
㈱いなげや 無
与える影響額を考慮して記載していません
3,041 4,149 が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
316 316
ております。
㈱三井住友フィ
・定量的な保有効果については、取引関係に
ナンシャルグ 有
与える影響額を考慮して記載していません
ループ
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
1,270 1,437
あると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
ております。
・定量的な保有効果については、取引関係に
― 7,812
与える影響額を考慮して記載していません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・なお、当該株式の発行主体は、2018年10月
㈱第四銀行 ―
に、株式会社北越銀行と共同株式移転の方法
により共同持株会社である株式会社第四北越
フィナンシャルグループ(以下、「第四北越
― 38,356
FG」といいます。)を設立したため、これ
に伴い、保有していた当該株式発行主体の株
式と引き替えに第四北越FG株式が割当交付
されております。
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・取引先との戦略的な関係強化のため保有し
ております。
・定量的な保有効果については、取引関係に
― 6,191
与える影響額を考慮して記載していません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・なお、当該株式の発行主体は、2018年10月
㈱北越銀行 ―
に、株式会社第四銀行と共同株式移転の方法
により共同持株会社である株式会社第四北越
フィナンシャルグループ(以下、「第四北越
― 15,037
FG」といいます。)を設立したため、これ
に伴い、保有していた当該株式発行主体の株
式と引き替えに第四北越FG株式が割当交付
されております。
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,269,742 349,847
受取手形及び売掛金 5,641,646 6,155,029
商品及び製品 1,786,374 1,790,732
仕掛品 916,632 630,586
原材料及び貯蔵品 3,352,241 2,899,152
その他 75,752 106,702
△ 4,520 △ 4,830
貸倒引当金
流動資産合計 14,037,870 11,927,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,218,150 10,420,211
△ 6,810,549 △ 6,996,083
減価償却累計額
※1 3,407,601 ※1 3,424,128
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
21,549,192 22,094,153
△ 16,636,798 △ 17,577,652
減価償却累計額
※1 4,912,394 ※1 4,516,500
機械装置及び運搬具(純額)
※1 2,347,426 ※1 2,346,415
土地
建設仮勘定
14,577 3,909,921
その他 1,600,566 1,710,142
△ 1,188,954 △ 1,301,709
減価償却累計額
※1 411,611 ※1 408,432
その他(純額)
有形固定資産合計 11,093,610 14,605,399
無形固定資産 115,225 98,575
投資その他の資産
投資有価証券 1,332,445 1,292,028
投資不動産 3,060,863 2,816,771
△ 571,913 △ 356,953
減価償却累計額
※1 2,488,949 ※1 2,459,818
投資不動産(純額)
その他 460,862 473,323
△ 25,050 △ 26,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,257,207 4,199,150
固定資産合計 15,466,043 18,903,125
繰延資産 4,478 2,035
資産合計 29,508,393 30,832,382
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※3 1,515,522
支払手形及び買掛金 1,197,854
※1 2,600,000 ※1 1,050,000
短期借入金
※1 1,935,174 ※1 2,192,921
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,167,919 3,386,410
賞与引当金 355,064 361,599
役員賞与引当金 41,680 37,580
1,286,600 1,782,294
その他
流動負債合計 9,901,961 10,008,659
固定負債
社債 564,000 -
※1 5,280,050 ※1 6,653,563
長期借入金
役員退職慰労引当金 252,224 60,414
退職給付に係る負債 1,046,560 1,020,043
その他 356,773 296,737
固定負債合計 7,499,608 8,030,758
負債合計 17,401,569 18,039,418
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 10,639,263 11,430,384
△ 35,901 △ 36,167
自己株式
株主資本合計 11,653,136 12,443,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 724,536 603,540
△ 270,850 △ 254,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 453,686 348,972
純資産合計 12,106,823 12,792,964
負債純資産合計 29,508,393 30,832,382
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 38,686,020 40,900,466
23,672,411 24,985,887
売上原価
売上総利益 15,013,609 15,914,579
※1 、 2 14,163,672 ※1 、 2 14,735,336
販売費及び一般管理費
営業利益 849,936 1,179,242
営業外収益
受取利息 214 178
受取配当金 12,456 13,328
受取賃貸料 189,903 194,184
副産物収入 69,853 76,469
電力販売収益 51,802 50,116
55,937 88,354
その他
営業外収益合計 380,168 422,630
営業外費用
支払利息 95,963 58,012
賃貸費用 98,789 106,825
電力販売費用 31,768 31,044
38,324 58,971
その他
営業外費用合計 264,845 254,853
経常利益 965,259 1,347,019
特別利益
※3 1,692 ※3 5,670
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 6,025
※4 51,400
-
補助金収入
特別利益合計 53,092 11,695
特別損失
※5 2,344
固定資産売却損 -
※6 23,309
-
固定資産除却損
特別損失合計 23,309 2,344
税金等調整前当期純利益 995,042 1,356,370
法人税、住民税及び事業税
390,134 402,656
△ 46,080 61,708
法人税等調整額
法人税等合計 344,053 464,364
当期純利益 650,989 892,005
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 650,989 892,005
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
当期純利益 650,989 892,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,598 △ 120,996
20,428 16,281
退職給付に係る調整額
※1 74,026 ※1 △ 104,714
その他の包括利益合計
包括利益 725,015 787,291
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 725,015 787,291
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,775 506,000 10,352,617 △ 306,274 11,096,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,259 △ 67,259
親会社株主に帰属する
650,989 650,989
当期純利益
自己株式の取得 △ 868 △ 868
自己株式の処分 △ 271,241 271,241 -
連結子会社の決算期変
△ 25,841 △ 25,841
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 286,646 270,372 557,019
当期末残高 543,775 506,000 10,639,263 △ 35,901 11,653,136
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 670,938 △ 291,278 379,660 11,475,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,259
親会社株主に帰属する
650,989
当期純利益
自己株式の取得 △ 868
自己株式の処分 -
連結子会社の決算期変
△ 25,841
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
53,598 20,428 74,026 74,026
当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,598 20,428 74,026 631,045
当期末残高 724,536 △ 270,850 453,686 12,106,823
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当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,775 506,000 10,639,263 △ 35,901 11,653,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,884 △ 100,884
親会社株主に帰属する
892,005 892,005
当期純利益
自己株式の取得 △ 265 △ 265
自己株式の処分 -
連結子会社の決算期変
-
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 791,121 △ 265 790,855
当期末残高 543,775 506,000 11,430,384 △ 36,167 12,443,992
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 724,536 △ 270,850 453,686 12,106,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,884
親会社株主に帰属する
892,005
当期純利益
自己株式の取得 △ 265
自己株式の処分 -
連結子会社の決算期変
-
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
△ 120,996 16,281 △ 104,714 △ 104,714
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 120,996 16,281 △ 104,714 686,141
当期末残高 603,540 △ 254,568 348,972 12,792,964
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 995,042 1,356,370
減価償却費 1,623,268 1,576,961
のれん償却額 21,317 21,317
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 1,280
受取利息及び受取配当金 △ 12,671 △ 13,506
支払利息及び社債利息 95,963 58,012
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,692 △ 3,325
有形固定資産除却損 23,309 -
補助金収入 △ 51,400 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,025
会員権評価損 - 2,500
売上債権の増減額(△は増加) 17,533 △ 513,383
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 762,195 734,776
仕入債務の増減額(△は減少) 232,987 △ 317,667
賞与引当金の増減額(△は減少) 453 6,534
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 173,158 △ 191,810
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,000 △ 4,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,689 △ 3,089
未収消費税等の増減額(△は増加) 177,492 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 138,286 △ 20,751
408,061 295,341
その他
小計 3,081,257 2,979,434
補助金の受取額
51,400 -
△ 382,791 △ 445,890
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,749,865 2,533,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 12,671 13,594
有形固定資産の取得による支出 △ 2,088,411 △ 4,129,587
有形固定資産の売却による収入 47,903 6,071
有形固定資産の除却による支出 △ 39,036 △ 17,611
無形固定資産の取得による支出 △ 54,747 △ 17,627
投資有価証券の取得による支出 - △ 134,132
投資有価証券の売却による収入 - 8,452
会員権の取得による支出 - △ 25,000
定期預金の増減額(△は増加) △ 149 1,764,252
728 3,533
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,121,040 △ 2,528,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 98,230 △ 54,757
長期借入れによる収入 1,100,000 3,580,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,342,765 △ 1,948,740
社債の償還による支出 △ 34,000 △ 34,000
自己株式の取得による支出 △ 868 △ 265
配当金の支払額 △ 67,290 △ 100,866
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,250,000 △ 1,550,000
△ 52,425 △ 52,501
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245,580 △ 161,131
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 383,244 △ 155,642
現金及び現金同等物の期首残高
90,629 505,489
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
31,615 -
の増減額(△は減少)
※1 505,489 ※1 349,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ㈱うさぎもち
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
前連結会計年度において、㈱うさぎもちは、決算日を3月31日から4月30日に変更し、連結決算日と同一となっ
ております。なお、当該子会社の2017年4月1日から2017年4月30日までの1か月分の損益については利益剰余金
の増減として調整し、キャッシュ・フローについては連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
として計上しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他に含めていた繰延税金資産が172,238
千円減少し、投資その他の資産のその他が141,839千円増加し、固定負債の繰延税金負債が30,399千円減少してお
ります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較し総資産が30,399千
円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物及び構築物(純額) 2,299,511千円 2,342,514千円
機械装置及び運搬具(純額) 4,839,441千円 4,424,088千円
土地 1,204,513千円 1,204,513千円
有形固定資産のその他(純額) 47,596千円 64,772千円
計 8,391,064千円 8,035,888千円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物及び構築物(純額) 1,100,497千円 1,066,166千円
機械装置及び運搬具(純額) 26,147千円 24,062千円
土地 317,997千円 317,997千円
有形固定資産のその他(純額) 76,236千円 117,896千円
投資不動産(純額) 1,229,128千円 1,204,577千円
計 2,750,007千円 2,730,701千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期借入金 850,000千円 691,657千円
1年内返済予定の長期借入金 1,322,162千円 1,383,620千円
長期借入金 3,638,809千円 3,269,901千円
計 5,810,971千円 5,345,178千円
2 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに100,000千円でありま
す。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
支払手形及び買掛金 263,381千円
流動負債その他(設備支払手形) 22,763千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
販売促進費 7,928,828 千円 8,308,792 千円
発送費 1,505,087 千円 1,630,981 千円
賞与引当金繰入額 92,672 千円 93,253 千円
役員賞与引当金繰入額 41,680 千円 37,580 千円
退職給付費用 59,784 千円 60,488 千円
役員退職慰労引当金繰入額 173,158 千円 7,990 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
研究開発費 152,569 千円 174,520 千円
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
建物及び構築物 ― 4,999 千円
機械装置及び運搬具 1,403 千円 670 千円
投資不動産 289 千円 ―
※4 補助金収入
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
補助金収入は、本社新社屋建築に係る新潟市本社機能施設立地促進事業補助金であります。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
※5 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
固定資産売却損は、2,344千円であり、主のなものは建物及び構築物、土地であります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
解体撤去費用 23,309千円 ―
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
77,699 千円 △172,125 千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
77,699 千円 △172,125 千円
税効果額 △24,101 千円 51,129 千円
その他有価証券評価差額金
53,598 千円 △120,996 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△24,136 千円 △29,626 千円
組替調整額 53,683 千円 53,053 千円
税効果調整前
29,547 千円 23,426 千円
税効果額 △9,119 千円 △7,145 千円
退職給付に係る調整額
20,428 千円 16,281 千円
その他の包括利益合計 74,026 千円 △104,714 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,075,500 ― ― 5,075,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,239 242 240,213 31,268
(注) 普通株式の自己株式数の増加242株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。普通株式の
自己株式数の減少240,213株は、2017年5月1日に実施した株式の無償割当(一株につき0.05株)によるものであ
ります。
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年7月25日
普通株式 67,259 14.00 2017年4月30日 2017年7月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年7月25日
普通株式 100,884 利益剰余金 20.00 2018年4月30日 2018年7月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,075,500 ― ― 5,075,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,268 80 31,348
(注) 普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年7月25日
普通株式 100,884 20.00 2018年4月30日 2018年7月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年7月22日
普通株式 100,883 利益剰余金 20.00 2019年4月30日 2019年7月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金 2,269,742千円 349,847千円
預入期間が3か月を超える
△1,764,252千円 ―
定期預金
現金及び現金同等物 505,489千円 349,847千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)で
あります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用に
ついては安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムによ
り資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,269,742 2,269,742 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,641,646 5,641,646 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,274,893 1,274,893 ―
資産計 9,186,282 9,186,282 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,515,522 1,515,522 ―
(2) 短期借入金
2,600,000 2,600,000 ―
(3) 未払金
2,167,919 2,167,919 ―
(4) 未払法人税等 267,695 267,695 ―
(5) 社債(1年内償還予定を含む)
598,000 597,218 △782
(6) 長期借入金
7,215,224 7,220,424 5,200
(1年内返済予定を含む)
負債計 14,364,360 14,368,780 4,419
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債(1年内償還予定を含む)、(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定さ
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れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年4月30日
投資有価証券
非上場株式
57,552
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 2,269,742 ―
受取手形及び売掛金 5,641,646 ―
合計 7,911,389 ―
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,600,000 ― ― ― ― ―
社債 34,000 564,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,935,174 1,610,853 1,237,950 980,344 739,866 711,037
合計 4,569,174 2,174,853 1,237,950 980,344 739,866 711,037
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
349,847 349,847 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,155,029 6,155,029 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,236,901 1,236,901 ―
資産計 7,741,777 7,741,777
(1) 支払手形及び買掛金
1,197,854 1,197,854 ―
(2) 短期借入金
1,050,000 1,050,000 ―
(3) 未払金
3,386,410 3,386,410 ―
(4) 長期借入金
8,846,484 8,840,874 △5,609
(1年内返済予定を含む)
負債計 14,480,749 14,475,139 △5,609
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年4月30日
投資有価証券
非上場株式
55,127
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 349,847 ―
受取手形及び売掛金 6,155,029 ―
合計 6,504,876 ―
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,192,921 1,765,820 1,496,834 1,271,346 907,198 1,212,365
合計 3,242,921 1,765,820 1,496,834 1,271,346 907,198 1,212,365
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年4月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,274,893 263,064 1,011,828
小計 1,274,893 263,064 1,011,828
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,274,893 263,064 1,011,828
当連結会計年度(2019年4月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,236,901 397,197 839,703
小計 1,236,901 397,197 839,703
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,236,901 397,197 839,703
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 8,450 6,025 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 8,450 6,025 ―
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型
の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付債務の期首残高 2,460,656 千円 2,526,111 千円
勤務費用 147,219 千円 150,508 千円
利息費用 9,842 千円 10,104 千円
数理計算上の差異の発生額 11,388 千円 769 千円
退職給付の支払額 △102,996 千円 △181,831 千円
退職給付債務の期末残高 2,526,111 千円 2,505,661 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
年金資産の期首残高 1,697,712 千円 1,793,578 千円
期待運用収益 33,954 千円 35,871 千円
数理計算上の差異の発生額 △12,747 千円 △28,856 千円
事業主からの拠出額 177,654 千円 180,053 千円
退職給付の支払額 △102,996 千円 △181,831 千円
年金資産の期末残高 1,793,578 千円 1,798,815 千円
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 316,882 千円 314,027 千円
退職給付費用
17,289 千円 17,295 千円
退職給付の支払額
△21,115 千円 △18,126 千円
決算期変更による影響額 971 千円 ―
退職給付に係る負債の期末残高 314,027 千円 313,196 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
積立型制度の退職給付債務 2,898,316 千円 2,873,132 千円
年金資産 △1,851,756 千円 △1,853,089 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,046,560 千円 1,020,043 千円
退職給付に係る負債 1,046,560 千円 1,020,043 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,046,560 千円 1,020,043 千円
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
勤務費用 147,219 千円 150,508 千円
利息費用 9,842 千円 10,104 千円
期待運用収益 △33,954 千円 △35,871 千円
数理計算上の差異の費用処理額 60,944 千円 60,314 千円
過去勤務費用の費用処理額 △7,261 千円 △7,261 千円
簡便法で計算した退職給付費用 17,289 千円 17,295 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 194,081 千円 195,090 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
過去勤務費用 △7,261 千円 △7,261 千円
数理計算上の差異 36,808 千円 30,688 千円
合計 29,547 千円 23,426 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
未認識過去勤務費用 10,286 千円 3,025 千円
未認識数理計算上の差異 △399,998 千円 △369,310 千円
合計 △389,712 千円 △366,285 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
一般勘定 100 % 100 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 2.3 % 2.3 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,800千円、当連結会計年度6,387千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 109,722 千円 111,627 千円
未払事業税 16,368 千円 17,021 千円
未払社会保険料 17,286 千円 17,561 千円
退職給付に係る負債 246,236 千円 242,901 千円
役員退職慰労引当金 76,928 千円 18,426 千円
投資有価証券評価損 53,930 千円 52,474 千円
会員権評価損 13,932 千円 14,542 千円
貸倒引当金 9,027 千円 9,417 千円
減損損失 38,080 千円 37,626 千円
資産除去債務 15,138 千円 12,923 千円
繰越欠損金 19,976 千円 558 千円
42,342 千円 28,213 千円
その他
繰延税金資産小計
658,970 千円 563,294 千円
△173,077 千円 △165,314 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
485,893 千円 397,979 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用 1,068 千円 874 千円
のれん 2,339 千円 584 千円
特別償却準備金 51,970 千円 34,859 千円
287,292 千円 236,163 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
342,670 千円 272,481 千円
繰延税金資産の純額
143,222 千円 125,498 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 % 1.9 %
住民税均等割額 2.6 % 2.0 %
法人税等還付税額 △3.4 % ―
評価性引当額 1.6 % △0.6 %
のれん償却額 0.5 % 0.4 %
連結子会社との税率差異 0.3 % 0.2 %
税効果を伴わない連結手続項目 0.2 % △0.0 %
△0.7 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 % 34.2 %
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しておりま
す。
2018年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,023千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,601千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
期首残高 3,066,308 2,487,493
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △578,815 △28,480
期末残高 2,487,493 2,459,012
期末時価 2,039,160 2,026,541
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休地であった東港5丁目土地の包装米飯新工場の建
設用地への転用(493,864千円)および賃貸不動産の売却(46,200千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(28,810千円)であります。
3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・
営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の配分等は当社
グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 19,499,688 19,148,327 38,004 38,686,020
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
加藤産業㈱ 10,497,117
三菱食品㈱ 9,826,649
三井物産㈱ 7,519,586
伊藤忠商事㈱ 5,293,342
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 21,019,060 19,850,821 30,584 40,900,466
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
加藤産業㈱ 11,056,277
三菱食品㈱ 10,632,255
三井物産㈱ 7,876,494
伊藤忠商事㈱ 5,739,829
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり純資産額 2,400円13銭 2,536円19銭
1株当たり当期純利益 129円05銭 176円84銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
650,989 892,005
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
650,989 892,005
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,044 5,044
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2015年 2020年
500,000
佐藤食品工業㈱ 第2回無担保社債 500,000 0.40 無担保
(500,000)
3月20日 3月19日
2015年 2020年
第3回無担保変動 64,000
〃 98,000 0.10 無担保
利付社債 (64,000)
3月31日 3月31日
564,000
合計 ― ― 598,000 ― ― ―
(564,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
564,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,600,000 1,050,000 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,935,174 2,192,921 0.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 55,403 53,420 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
5,280,050 6,653,563 0.2 2020年~2028年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
214,204 160,783 ― 2020年~2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,084,831 10,110,688 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,765,820 1,496,834 1,271,346 907,198
リース債務 50,663 47,405 47,405 15,309
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,885,553 15,336,981 33,669,712 40,900,466
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) △66,392 97,819 1,719,780 1,356,370
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) △57,203 47,092 1,160,355 892,005
帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は四 (円) △11.34 9.34 230.04 176.84
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は四半期純損 (円) △11.34 20.67 220.70 △53.20
失(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,155,910 243,194
売掛金 5,302,391 5,783,758
商品及び製品 1,602,996 1,563,865
仕掛品 679,364 394,184
原材料及び貯蔵品 2,281,917 1,868,447
前払費用 30,767 24,071
その他 38,140 65,032
△ 4,300 △ 4,600
貸倒引当金
流動資産合計 12,087,188 9,937,954
固定資産
有形固定資産
※1 2,916,051 ※1 2,868,807
建物
※1 199,168 ※1 194,354
構築物
※1 4,431,994 ※1 4,060,393
機械及び装置
車両運搬具 41,929 61,567
※1 134,338 ※1 187,447
工具、器具及び備品
※1 2,110,816 ※1 2,109,805
土地
リース資産 244,186 197,407
14,577 3,904,510
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,093,061 13,584,295
無形固定資産
借地権 243 243
リース資産 10,125 5,146
ソフトウエア 5,968 11,038
電話加入権 8,887 8,887
62,212 67,007
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 87,437 92,323
投資その他の資産
投資有価証券 1,332,445 1,292,028
関係会社株式 1,200,000 1,200,000
出資金 5,600 5,600
長期前払費用 21,367 38,046
※1 2,488,949 ※1 2,459,818
投資不動産
会員権 34,635 57,135
その他 154,570 149,921
△ 25,050 △ 26,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,212,518 5,176,530
固定資産合計 15,393,018 18,853,149
繰延資産
4,478 2,035
社債発行費
繰延資産合計 4,478 2,035
資産合計 27,484,685 28,793,139
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
※4 518,237
支払手形 258,601
買掛金 610,660 609,467
※1 2,450,000 ※1 1,050,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 34,000 564,000
※1 1,715,174 ※1 1,933,873
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 54,600 52,617
未払金 1,986,353 3,166,335
未払費用 441,261 455,994
未払法人税等 260,000 196,000
未払消費税等 201,929 180,593
預り金 104,292 105,794
前受収益 12,896 11,279
賞与引当金 319,374 326,762
役員賞与引当金 39,080 34,780
※4 53,586
設備関係支払手形 65,313
509 -
その他
流動負債合計 8,801,955 9,011,411
固定負債
社債 564,000 -
※1 4,830,050 ※1 6,114,699
長期借入金
リース債務 213,133 160,516
繰延税金負債 3,981 6,332
退職給付引当金 342,820 340,561
役員退職慰労引当金 252,224 60,414
資産除去債務 41,390 34,663
93,644 93,956
受入敷金保証金
固定負債合計 6,341,244 6,811,142
負債合計 15,143,199 15,822,554
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金
506,000 506,000
資本準備金
資本剰余金合計 506,000 506,000
利益剰余金
利益準備金 135,943 135,943
特別償却準備金 118,425 79,433
別途積立金 8,300,000 8,300,000
2,048,706 2,838,060
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,603,075 11,353,437
自己株式 △ 35,901 △ 36,167
株主資本合計 11,616,948 12,367,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 724,536 603,540
評価・換算差額等合計 724,536 603,540
純資産合計 12,341,485 12,970,585
負債純資産合計 27,484,685 28,793,139
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
32,659,647 34,565,449
売上高
売上原価 20,120,828 21,330,612
売上総利益 12,538,818 13,234,837
販売費及び一般管理費
販売促進費 6,322,608 6,594,636
発送費 1,283,829 1,394,939
貸倒引当金繰入額 - 300
賞与引当金繰入額 83,092 83,625
役員賞与引当金繰入額 39,080 34,780
役員退職慰労引当金繰入額 173,158 7,990
減価償却費 132,283 123,263
3,599,600 3,874,751
その他
販売費及び一般管理費合計 11,633,652 12,114,287
営業利益 905,166 1,120,549
営業外収益
受取利息 183 55
受取配当金 12,456 13,328
受取賃貸料 198,158 199,670
副産物収入 58,668 63,584
電力販売収益 51,802 50,116
36,305 53,030
その他
営業外収益合計 357,574 379,785
営業外費用
支払利息 79,943 49,604
賃貸費用 114,083 120,028
電力販売費用 31,768 31,044
36,946 30,624
その他
営業外費用合計 262,740 231,303
経常利益 999,999 1,269,031
特別利益
固定資産売却益 1,683 5,670
投資有価証券売却益 - 6,025
51,400 -
補助金収入
特別利益合計 53,083 11,695
特別損失
固定資産売却損 - 2,344
固定資産除却損 23,309 -
特別損失合計 23,309 2,344
税引前当期純利益 1,029,773 1,278,382
法人税、住民税及び事業税
382,705 373,656
△ 73,249 53,479
法人税等調整額
法人税等合計 309,456 427,136
当期純利益 720,317 851,246
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
12,098,296 60.6 12,575,440 60.6
Ⅱ 労務費
3,846,120 19.3 3,859,118 18.6
Ⅲ 経費 4,021,404 4,306,167
※ 20.1 20.8
当期総製造費用 100.0 100.0
19,965,822 20,740,725
926,530 679,364
期首仕掛品たな卸高
合計
20,892,352 21,420,089
679,364 394,184
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
20,212,988 21,025,905
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月1日 (自 2018年5月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費(千円) 1,219,513 1,206,792
電力費(千円) 789,839 804,829
消耗品費(千円) 640,823 776,507
ガス料(千円) 600,012 695,042
修繕費(千円) 362,583 407,876
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製
品及び仕掛品等に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 543,775 506,000 506,000 135,943 157,304 8,300,000 1,628,010 10,221,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,259 △ 67,259
特別償却準備金の取崩 △ 38,879 38,879 -
当期純利益 720,317 720,317
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 271,241 △ 271,241
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 38,879 - 420,696 381,816
当期末残高 543,775 506,000 506,000 135,943 118,425 8,300,000 2,048,706 10,603,075
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 306,274 10,964,759 670,938 670,938 11,635,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,259 △ 67,259
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 720,317 720,317
自己株式の取得 △ 868 △ 868 △ 868
自己株式の処分 271,241 - -
株主資本以外の項目の
53,598 53,598 53,598
当期変動額(純額)
当期変動額合計 270,372 652,189 53,598 53,598 705,787
当期末残高 △ 35,901 11,616,948 724,536 724,536 12,341,485
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当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 543,775 506,000 506,000 135,943 118,425 8,300,000 2,048,706 10,603,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,884 △ 100,884
特別償却準備金の取崩 △ 38,991 38,991 -
当期純利益 851,246 851,246
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 38,991 - 789,353 750,362
当期末残高 543,775 506,000 506,000 135,943 79,433 8,300,000 2,838,060 11,353,437
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 35,901 11,616,948 724,536 724,536 12,341,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,884 △ 100,884
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 851,246 851,246
自己株式の取得 △ 265 △ 265 △ 265
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 120,996 △ 120,996 △ 120,996
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 265 750,096 △ 120,996 △ 120,996 629,100
当期末残高 △ 36,167 12,367,045 603,540 603,540 12,970,585
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が145,279千円減少、固定負債の繰延税
金負債が145,279千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較し総資産が145,279
千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物 1,863,986千円 1,837,680千円
構築物 143,144千円 143,868千円
機械及び装置 4,405,847千円 4,036,330千円
工具、器具及び備品 31,224千円 50,613千円
土地 967,903千円 967,903千円
計 7,412,106千円 7,036,395千円
その他
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
建物 1,044,593千円 1,015,779千円
構築物 55,904千円 50,386千円
機械及び装置 26,147千円 24,062千円
工具、器具及び備品 76,236千円 117,896千円
土地 317,997千円 317,997千円
投資不動産 1,229,128千円 1,204,577千円
計 2,750,007千円 2,730,701千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
短期借入金 700,000千円 691,657千円
1年内返済予定の長期借入金 1,262,162千円 1,323,620千円
長期借入金 3,608,809千円 3,221,989千円
計 5,570,971千円 5,237,266千円
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2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
㈱うさぎもち 820,000千円 797,912千円
3 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前事業年度、当事業年度ともに100,000千円であります。
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形 242,052千円
設備関係支払手形 22,493千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格がなく時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 97,405千円 99,537千円
未払事業税 16,368千円 15,162千円
未払社会保険料 15,420千円 15,544千円
退職給付引当金 104,560千円 103,871千円
役員退職慰労引当金 76,928千円 18,426千円
投資有価証券評価損 53,930千円 52,474千円
会員権評価損 13,932千円 14,542千円
貸倒引当金 8,951千円 9,339千円
減損損失 38,080千円 36,107千円
資産除去債務 12,623千円 10,572千円
36,829千円 25,740千円
その他
繰延税金資産小計
475,033千円 401,317千円
△138,682千円 △135,753千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
336,350千円 265,564千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用
1,068千円 874千円
特別償却準備金 51,970千円 34,859千円
287,292千円 236,163千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 340,331千円 271,896千円
繰延税金資産(負債)の純額
△3,981千円 △6,332千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年4月30日) (2019年4月30日)
法定実効税率 30.5%
法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
(調整)
法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8%
住民税均等割額 1.5%
評価性引当額 △0.2%
△0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形
建物 8,804,659 114,997 30,210 8,889,446 6,020,638 159,025 2,868,807
固定
構築物 998,162 17,496 1,350 1,014,308 819,953 22,309 194,354
資産
機械及び装置 20,594,348 667,867 200,619 21,061,596 17,001,203 1,014,853 4,060,393
車両運搬具 200,111 54,376 28,034 226,453 164,886 33,547 61,567
工具、器具及び
1,043,468 148,434 46,147 1,145,755 958,308 95,296 187,447
備品
土地 2,110,816 ― 1,010 2,109,805 ― ― 2,109,805
リース資産 453,481 ― ― 453,481 256,074 46,778 197,407
建設仮勘定 14,577 5,571,009 1,681,076 3,904,510 ― ― 3,904,510
計 34,219,625 6,574,181 1,988,447 38,805,359 25,221,063 1,371,812 13,584,295
無形
借地権 ― ― ― 243 ― ― 243
固定
ソフトウエア ― ― ― 12,732 1,693 1,592 11,038
資産
リース資産 ― ― ― 24,864 19,718 4,979 5,146
電話加入権 ― ― ― 8,887 ― ― 8,887
ソフトウエア仮
― ― ― 67,007 ― ― 67,007
勘定
計 102,277 24,289 12,832 113,734 21,411 6,571 92,323
投資
長期前払費用 23,392 49,179 34,295 38,277 230 39 38,046
その
投資不動産 3,060,863 329 244,421 2,816,771 356,953 29,460 2,459,818
他の
計 3,084,255 49,509 278,716 2,855,049 357,184 29,500 2,497,864
資産
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 北海道工場 包装餅及び包装米飯製造設備 209,720千円
東港工場 包装米飯製造設備 223,602千円
佐賀工場 包装餅製造設備 150,045千円
新発田工場 包装餅及び包装米飯製造設備 77,401千円
建設仮勘定 聖籠工場 新設に伴う建設費用 3,854,047千円
2 当期減少額のうち、主なものは機械及び装置並びに投資不動産であります。これは、包装餅及び包装米飯製
造設備の更新等による入替、賃貸用建物の売却および撤去によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29,350 30,620 29,350 30,620
賞与引当金 319,374 326,762 319,374 326,762
役員賞与引当金 39,080 34,780 39,080 34,780
役員退職慰労引当金 252,224 7,990 199,800 60,414
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(http://www.satosyokuhin.co.jp/)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年10月31日現在の株主名簿に記載された、100株以上を保有される株主の皆様に対
して、下記の贈呈基準をもとに当社製品の詰め合わせを贈呈いたします。
贈呈基準
100株以上 1,000株未満 1,000円相当の製品詰め合わせ
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 3,000円相当の製品詰め合わせ
3,000株以上 5,000株未満 5,000円相当の製品詰め合わせ
5,000株以上 7,000円相当の製品詰め合わせ
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権
利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7項1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第58期(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2018年7月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第1四半期(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)2018年9月14日関東財務局長に提出。
第59期第2四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月14日関東財務局長に提出。
第59期第3四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年7月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年7月22日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 若 松 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤食品工業株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
藤食品工業株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤食品工業株式会社の2019
年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、佐藤食品工業株式会社が2019年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年7月22日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 若 松 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤食品工業株式会社の2018年5月1日から2019年4月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食
品工業株式会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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