株式会社LIXILグループ 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社LIXILグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社LIXILグループ(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社LIXILグループ
【英訳名】 LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目1番1号
【電話番号】 03(3638)9300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堤 隆一郎
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【最寄りの連絡場所】
霞が関ビルディング36階
【電話番号】 03(6268)8808
【事務連絡者氏名】 経理部長 堤 隆一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 435,964 445,301 1,832,608
売上収益
税引前四半期利益又は税引前損
(百万円) 5,647 20,872 △ 17,990
失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
期利益又は親会社の所有者に帰 (百万円) 3,065 12,888 △ 52,193
属する当期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) △ 3,313 882 △ 64,122
期(当期)包括利益
(百万円) 604,439 524,668 533,656
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,063,282 2,174,729 2,059,544
総資産額
基本的1株当たり四半期利益又
は基本的1株当たり当期損失 (円) 10.58 44.42 △ 179.98
(△)
希薄化後1株当たり四半期利益
又は希薄化後1株当たり当期損 (円) 9.73 40.26 △ 179.98
失(△)
(%) 29.3 24.1 25.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 6,437 34,573 69,351
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 18,057 △ 5,850 △ 72,328
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 24,394 △ 51,326 1,579
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 100,722 117,840 141,421
(期末)残高
(注)1 .当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.取引金額には消費税等を含んでおりません。
3.第77期の希薄化後1株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権
付社債の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
4.当社は、2017年8月に当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第76期に
おいて、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしましたが、第77期第2四半期連結会計期間に
おいて、当該分類を中止いたしました。これに伴い、第77期第1四半期連結累計期間の売上収益及び税引前
四半期利益の金額については、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の業績等を含む金額に組み替えて記載
しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2017年8月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)を売却することを
決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を非継続事業に分類しておりま
した。しかしながら、前第2四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可
能な状況ではなくなったことから、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示
しております。また、前年同四半期実績についても同様に表示を組み替えております。概要につきましては、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)組替」に記
載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から外需依存度が引き続き低下する中、景気は比較的堅
調な内需により下支えされてまいりました。ただし、直近における企業業績の落ち込み等により個人消費や設備投
資はその伸びが鈍化し始めており、加えて2019年10月からの消費税増税の影響等によっては、景気の低迷が継続す
る可能性があります。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は昨年から継続している持家の伸長及び貸家の落ち
込みの傾向は変わらないものの、春先は不振であった分譲はマンション関連が回復をみせており、全体としては6
月は前年同月比で3か月ぶりに増加に転じました。また、住宅リフォーム市場については、前年下半期以降順調な
伸びを示しております。
世界経済に関しては、米国や欧州については底堅い個人消費が続いており、中国における米国以外への輸出の増
加やインフラ投資の推進などの景気下振れ回避策の実施等により、全体としては堅調に推移いたしました。ただ
し、米国における対中国向けの関税問題やメキシコ国境問題等により製造業の景況感は悪化しており、これまで堅
調だった個人消費も6月より低下の兆しが見えてきております。また、中国においては対米貿易関係の更なる悪化
に加え、個人消費の減速が続いております。欧州では米中貿易問題の影響はまだ出ていないものの、ブレグジット
対策としての在庫調整等により足元の景気は低迷し始めている状況であり、世界的な景気減速懸念は強まりつつあ
ります。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,453億1百万円(前年同四半期比2.1%増)と
増収となりました。利益面においては、事業利益は116億6百万円(前年同四半期比2.5倍)、営業利益は112億45
百万円(前年同四半期比79.9%増)、税引前四半期利益は当第1四半期連結累計期間において関連会社に対する持
分の処分益を計上したことなどから208億72百万円(前年同四半期比3.7倍)とそれぞれ大幅な増益となりました。
これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は128億88百万円(前年同四半期比4.2
倍)となりました。
売上収益については前年同四半期比で2.1%の増収となりました。地域別には、国内事業は前年同四半期比で増
収でありました。この要因は、特にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、前第
4四半期連結会計期間における新設住宅着工戸数の増加を背景に国内販売が好調であったことに加え、前年上半期
における新取引制度の導入以降の国内販売体制の安定化や新商品の導入効果によるものなどであります。一方で、
海外事業は欧州、中東、アフリカ地域で伸びがみられたものの、米国、アジアは事業環境の悪化等もあり軟調で
あったことに加え、為替換算による影響もあり前年同四半期比では減収でありました。
一方で、事業利益は前年同四半期比で2.5倍と大幅な増益となりました。これは、国内事業の増収効果に加え
て、特にハウジングテクノロジー事業における粗利率の改善や、国内・海外ともに販管費を抑制したことによるも
のなどであります。
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上記の通り当第1四半期連結累計期間については堅調なスタートとなりましたが、第2四半期連結会計期間以降
は国内における新設住宅着工戸数の減少による需要減が予想されており、引き続き外部環境の変化に左右されにく
い事業体質へと転換を図る必要があります。つきましては、国内事業のコスト構造の見直しや生産性向上に向けた
取り組みを加速させるとともに、海外事業については当社グループ内の経営資源を有効活用し、地域の枠を超えた
シナジーを最大化することで更なる発展につなげてまいります。また、国内外において中長期的な市場の変化に対
応できる体制を構築し、競争力の強化と財務の安定性向上を図ることで、持続的な成長を実現してまいります。
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セ グメント別の概況は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
ウォーターテクノロジー事業においては、米国、アジアにおける事業環境の悪化等による減収がみられたもの
の、国内において特に衛生陶器などの商品が伸びを示したことなどにより売上収益は1,997億68百万円(前年同四
半期比0.9%増)、加えて継続的なコストダウンに伴う粗利増や販管費の抑制効果などもあり事業利益は134億26百
万円(前年同四半期比12.1%増)と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、国内における好調な需要環境及び新商品投入効果を背景に前年下半期
より引き続きサッシ、エクステリア、インテリア建材などの商品が伸びを示したことなどにより売上収益は1,357
億95百万円(前年同四半期比6.5%増)、増収効果に加えて商品ミックスの良化に伴う粗利増や販管費の抑制が奏
功した結果、事業利益は74億56百万円(前年同四半期比2.9倍)と増収増益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、国内・海外ともに現地通貨ベースでは前年同四半期比で概ね横ばい
であったものの、ユーロ安に伴う為替換算影響による減少もあり売上収益は611億30百万円(前年同四半期比1.6%
減)と減収でありましたが、事業損失は29億27百万円(前年同四半期は31億32百万円の事業損失)と改善がみられ
ました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、当第1四半期連結累計期間におけるスーパービバホーム2店舗の新規出店効果に
加え、引き続きリフォーム関連売上が堅調な伸びを示したことなどにより売上収益は456億35百万円(前年同四半
期比4.9%増)、事業利益は25億76百万円(前年同四半期比9.9%増)と増収増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるBtoCビジネスなどの新事業領域に注力したことに
加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は130億74百万円(前年同四半期比6.0%増)、事業利益は9億17百万円
(前年同四半期比88.3%増)と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,151億85百万円増加の2兆1,747億29百万
円となりました。流動資産は、借入金の返済などにより手元資金が減少したことに加え、季節的要因による営業債
権及びその他の債権の減少や棚卸資産の変動による影響などもあり前連結会計年度末に比べて441億26百万円減少
の8,476億54百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より
国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用
権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,593億11百万円増加の1兆3,270億75百万円となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、345億73百万円の資金増加となりま
した。前年同四半期に比べて281億36百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な増加に加
え、営業債権及びその他の債権など運転資本の変動があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、当第1四
半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから58億50百万円の資金減少
となりました。前年同四半期に比べて122億7百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS
第16号の適用による影響などから513億26百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて269億32百万円の
資金減少であります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて235億81百万円減少の1,178億40百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のと
おりであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,591百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,300,000,000
普通株式
1,300,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,319,159 313,319,159
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,319,159 313,319,159 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 313,319 - 68,417 - 12,478
2019年6月30日
(注 )表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,226,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,313,100 2,893,131 -
普通株式
単元未満株式 普通株式 779,559 - -
313,319,159 - -
発行済株式総数
- 2,893,131 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600 株(議決権の数6個)及び株
主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株(議決権の数3個)
含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(%)
株式会社LIXI 東京都江東区大島
23,223,700 - 23,223,700 7.41
Lグループ 二丁目1番1号
日本モザイクタイ 愛知県常滑市字椎
- 1,200 1,200 0.00
ル株式会社 田口51番地
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器
町東四丁目862 1,600 - 1,600 0.00
株式会社
番地
- 23,225,300 1,200 23,226,500 7.41
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300 株
(議決権の数3個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会(LIXIL取引先持株
会 東京都江東区大島二丁目1番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式1,200株を所有して
おります。
3.当第1四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は23,214,465株であります。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
① 新任取締役
就任年月日は、2019年6月25日であります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2003年4月 トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)執行役員 営
業本部 九州統括支店長
2006年10月 同社執行役員 営業本部 中部支社長
2008年10月 同社執行役員 営業本部 副本部長
2009年4月 同社常務執行役員 営業本部 副本部長
2011年4月 株式会社LIXIL常務執行役員 営業カンパニー 営業本
部 サッシルート統括部長
2014年10月 同社常務執行役員 LIXILジャパンカンパニー 関西支
社長
2016年7月 同社専務役員 LIXILジャパンカンパニー 関西支社長
2016年10月 同社専務役員 LIXILジャパンカンパニー Chief
Operating Officer
1958年
取締役 大坪 一彦 (注)1 16
7月8日生
2017年6月 同社取締役 副社長 LIXILジャパンカンパニー Chief
Executive Officer
2017年6月 当社執行役副社長 国内営業担当
2018年6月 株式会社LIXIL取締役 副社長 LIXILジャパンカ
ンパニー Chief Executive Officer(代表取締役)
2018年6月 当社執行役副社長 営業・国内子会社担当
2018年11月 株式会社LIXIL取締役社長兼COO(代表取締役)兼
LIXILジャパンカンパニー Chief Executive Officer
2019年6月 株式会社LIXIL取締役社長兼CEO(代表取締役)兼
LIXILジャパンカンパニー Chief Executive Officer
(現)
2019年6月 当社取締役 代表執行役副社長 営業・国内子会社担当
(現)
1986年 トーヨーサッシ株式会社(現 株式会社LIXIL)入社
1992年 トステム株式会社 佐久営業所長
2000年 同社 群馬支店長
2005年 同社 執行役員中部統括支店長
2007年 同社執 行役員生産本部生産企画部・海外管理部長
2008年 同社 執行役員住器事業部長
2010年 株式会社LIXIL出向執行役員営業改革推進室長
1963年
2011年 同社 執行役員マーケティング本部商品統括部長
取締役 吉田 聡
(注)1 5
5月11日生
2013年 同社 上席執行役員営業企画統括部長
2015年 同社 常務執行役員セールス&マーケティング本部長
2016年 同社 専務役員ジャパンマーケティング本部長
2017年 同社 専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer
2018年 同社 取締役専務役員 LHT-Japan Chief Executive
Officer(現)
2019年6月 当社取締役 執行役専務 LHT-Japan担当 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)
入社
1997年11月 コニカ株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)情報機器
事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー
(部長)
1998年5月 同社情報機器事業本部システム開発統括部第一センター長
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
2005年4月 コニカミノルタ株式会社執行役兼コニカミノルタテクノロ
ジーセンター株式会社代表取締役社長
取締役
1950年
2006年4月 コニカミノルタ株式会社常務執行役兼コニカミノルタテク
松﨑 正年 (注)1 -
7月21日生
取締役会議長
ノロジーセンター株式会社代表取締役社長
2006年6月 コニカミノルタ株式会社取締役常務執行役兼コニカミノル
タテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
2009年4月 コニカミノルタ株式会社取締役代表執行役社長
2014年4月 同社取締役 取締役会議長(現)
2016年5月 いちご株式会社社外取締役(現)
2016年6月 株式会社野村総合研究所社外取締役(現)
2016年6月 日本板硝子株式会社社外取締役(現)
2019年6月 当社取締役 取締役会議長兼指名委員会委員(現)
1977年4月 ミネベアミツミ株式会社入社
1982年11月 同社米国子会社出向
1988年5月 同社欧州子会社出向
2003年12月 同社経営管理部長
2007年6月 同社執行役員業務本部総合企画部門長兼総合企画部長
2011年6月 同社常務執行役員
1952年
取締役 内堀 民雄
(注)1 -
2012年5月 同社管理・企画・経理部門副担当兼経営企画部長
9月6日生
2013年6月 同社取締役専務執行役員 経営企画部門担当兼経営企画部
長
2016年6月 同社取締役専務執行役員 経営企画本部長
2018年7月 同社専務理事(2019年3月まで)
2019年6月 当社取締役兼監査委員会委員(現)
1973年 司法修習生(第27期)
1975年 弁護士登録・山梨県弁護士会所属
1978年 東京弁護士会所属
1991年 東京都杉並区教育委員会委員
1994年 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
1997年 医薬品PLセンター審査会委員
1998年 東京簡易裁判所司法委員兼東京家庭裁判所調停委員
1949年 1999年 日本女性法律家協会副会長
取締役 鬼丸 かおる
(注)1 -
2001年 東銀リース債権回収株式会社取締役
2月7日生
2004年 中央最低賃金審議会委員(厚生労働省)兼全国農業協同組
合連合会監事
2007年 防衛省人事審議会委員・公正分科会会長兼内閣府国民生活
審議会委員
2008年 労働保険審査会委員(厚生労働省)
2013年 最高裁判所判事(2019年2月退官)
2019年6月 当社取締役 兼指名委員会委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1961年4月 株式会社東芝入社
1985年4月 米国 インターナショナルフュエルゼルズ社(米国企業と
株式会社東芝の合弁会社)社長
1996年6月 株式会社東芝 取締役 総合企画部長委嘱
1997年6月 同社常務取締役
2000年7月 同社顧問(2002年6月退社)兼リップルウッド・ジャパン
シニアアドバイザー(2002年6月退社)
2002年6月 株式会社ケンウッド(現 株式会社JVCケンウッド)代
表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)
2007年6月 同社代表取締役会長
2008年10月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社(現 株
式会社JVCケンウッド)代表取締役会長兼執行役員CE
O
1939年
取締役 河原 春郎 (注)1 -
2009年6月 同社代表取締役会長兼社長兼執行役員CEO
3月9日生
2011年5月 同社代表取締役会長兼執行役員統合経営責任者
2012年6月 株式会社JVCケンウッド代表取締役 取締役会議長
2013年11月 同社代表取締役 取締役会議長兼執行役員CEO
2014年6月 同社代表取締役会長兼執行役員CEO(2017年6月退任)
2017年3月 株式会社ZMP取締役兼全社経営戦略政策(2018年3月退
任)
2019年6月 当社取締役兼指名委員会委員兼報酬委員会委員(現)
※ 2008年10月にJVC・ケンウッド・ホールディングス株式
会社が設立され、2011年8月に同社は株式会社JVCケン
ウッドに商号変更いたしました。その後、2011年10月に同
社は、傘下の株式会社ケンウッド、日本ビクター株式会社
他を合併しております。
1983年9月 ハーバード大学ケネディ行政大学院准教授兼科学・国際問
題センター副所長兼南アフリカプロジェクト ディレク
ター
1992年9月 米国 財務省 ホワイトハウス・フェロー
1993年9月 米国 国防次官補代理(アジア太平洋地域担当)、国家安
| 全保障会議(NSC)スタッフ・ディレクター、北米自由
2000年8月 貿易協定(NAFTA)大統領特別顧問代理などを歴任
カート
2000年9月 戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長兼ヘンリー・
キャンベル
1957年
A・キッシンジャー・チェア
取締役 (注)1 -
8月27日生
(Kurt M.
2004年9月 ストラットアジアエルエルシー 会長兼創立者
Campbell)
2007年10月 新米国安全保障研究所 CEO 兼共同創立者
2009年3月 米国 国務省 東アジア・太平洋担当国務次官補
2013年2月 アジアグループエルエルシー 創立パートナー会長兼CE
O(現)
2013年3月 スタンダードチャータードピーエルシー ボードメンバー
2013年4月 メットライフインク ボードメンバー
2019年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年 アーサーアンダーセン アンド カンパニー東京事務所入所
1989年 英和監査法人(アーサーアンダーセン)代表社員
1993年 監査法人朝日新和会計事務所と合併し、朝日監査法人代表
社員
1997年 大蔵省企業会計審議会幹事(1998年8月まで)
1999年 金融庁(旧大蔵省)公認会計士第二次試験委員(2002年10
月まで)
2003年 朝日監査法人本部理事
1949年
取締役 鈴木 輝夫 2004年 あずさ監査法人と合併、あずさ監査法人本部理事 (注)1 -
10月21日生
2005年 同監査法人経営改革支援本部長兼金融庁企業会計審議会内
部統制部会臨時委員(2016年3月まで)
2006年 同監査 法人専務理事兼RA本部長
2010年 同監査 法人副理事長(2011年8月まで)
2012年6月 同監査 法人退職
2012年6月 花王株式会社社外監査役(2016年3月まで)
2013年6月 株式会社クボタ社外監査役(2019年3月まで)
2019年6月 当社取締役兼監査委員会委員(現)
2000年 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社代表取締役
社長
2006年 アリックスパートナーズ日本代表
2011年 アリックスパートナーズ米国本社副会長
2012年 アクサ生命保険株式会社取締役会長
1953年
2014年 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス社外
取締役 西浦 裕二
(注)1 -
1月3日生
取締役(現)
2015年 三井住友トラストクラブ株式会社代表取締役会長(2018年
12月退任)
2015年 三井住友信託銀行株式会社顧問(現)
2019年6月 当社取締役兼指名委員会委員長兼報酬委員会委員(現)
1976年 三菱商事株式会社非鉄金属部門
1987年 同社金融、資本市場部門 在英金融子会社社長
1999年 三菱商事企業年金基金常務理事兼運用執行理事
2005年 企業年金連合会年金運用部長
1953年
2009年 企業年金連合会運用執行理事 チーフインベストメントオ
取締役 濱口 大輔 (注)1 -
6月5日生
フィサー(2019年4月2日退職)
2013年 公益社団法人日本証券アナリスト協会理事(現)
2019年 一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事(現)
2019年6月 当社取締役兼報酬委員会委員長兼監査委員会委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 株式会社リコー入社
1979年2月 Ricoh Europe BV(オランダ)管理部門担当
1988年7月 同社CFO
1993年1月 Ricoh France S.A. 代表取締役社長兼会長
1995年10月 Gestetner Holdings PLC, UKマネージング・ディレクター
1998年1月 株式会社リコー経理本部財務部長
2000年10月 同社執行役員経理本部長
2003年6月 同社上席執行役員経理本部長
2004年6月 同社常務取締役経理本部長
2005年6月 同社取締役専務執行役員経理本部長CFO
2006年4月 同社取締役専務執行役員総合経営企画室長CFO兼CIO
2009年4月 同社取締役専務執行役員総合経営企画室長CFO兼CIO
兼CSO
2011年4月 同社代表取締役副社長執行役員
1950年
2012年4月 ペンタックスリコーイメージング株式会社代表取締役会長
取締役 三浦 善司 (注)1 -
1月5日生
兼Ricoh Americas Holdings, Inc. 会長兼CEO
2013年4月 株式会社リコー代表取締役社長執行役員CEO(2017年3
月退任)
2016年3月 コカ・コーラウエスト株式会社(現 コカ・コーラボト
ラーズジャパン株式会社)社外取締役
2017年4月 株式会社リコー特別顧問
2018年4月 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会
社社外取締役
2018年8月 株式会社Tri Med. 代表取締役(現)
2019年1月 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社取締役(現)兼
ポラリス・アドバイザーズ株式会社取締役会長(現)
2019年4月 日立オートモティブシステムズメジャメント株式会社取締
役会長(現)
2019年6月 当社取締役兼監査委員会委員長兼報酬委員会委員(現)
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(注)1. 2019年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
2.各委員会の就任状況は、次のとおりであります。
氏名 指名 委員会 監査委員会 報酬委員会
瀬戸 欣哉
大坪 一彦
吉田 聡
川本 隆一 委員
伊奈 啓一郎 委員
松﨑 正年 委員
内堀 民雄 委員
鬼丸 かおる 委員
河原 春郎 委員 委員
カート キャンベル
鈴木 輝夫 委員
西浦 裕二 委員長 委員
濱口 大輔 委員 委員長
三浦 善司 委員長 委員
② 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役 山梨 広一 2019年6月25日
取締役 取締役会議長 金森 良純 2019年6月25日
取締役 菊地 義信 2019年6月25日
取締役 白井 春雄 2019年6月25日
取締役 川口 勉 2019年6月25日
取締役 幸田 真音 2019年6月25日
取締役 バーバラ ジャッジ 2019年6月25日
取締役 吉村 博人 2019年6月25日
(注) 各委員会の退任状況は、次のとおりであります。
指名委員会 :委員長 バーバラ ジャッジ 、委員 菊地義信、川口勉、幸田真音、 吉村博人
監査委員会 :委員長 川口勉 、委員 吉村博人、 白井春雄
報酬委員会 :委員長 幸田真音 、委員 菊地義信、バーバラ ジャッジ
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(2)執行役の状況
① 新任執行役
就任年月日は、2019年6月25日であります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 住友商事株式会社入社
1990年7月 米国住友商事会社(現 米州住友商事会社)デトロイトオ
フィス プロダクトマネージャー 特殊鋼製品担当
1992年7月 プレシジョンバーサービス・インク バイスプレジデント
1997年5月 アイアンダイナミクスプロセスインターナショナルエルエ
ルシー代表取締役社長
1999年9月 住友商事株式会社鉄鋼第一事業企画部 eコマースチーム長
兼マネージャー
2000年10月 株式会社MonotaRO取締役
2001年6月 同社代表取締役社長
2006年3月 同社取締役 代表執行役社長
2010年11月 ゾロツールズ・インク(現 ゾロ・インク)取締役
2011年8月 株式会社K-engine代表取締役社長
2012年3月 Grainger Asia Pacific株式会社代表
取締役社長
2012年3月 株式会社MonotaRO取締役 代表執行役会長
2012年4月 ダブリュー・ダブリュー・グレンジャー・インク バイ
ス・プレジデント アジアパシフィック担当
2013年10月 同社シニア・バイス・プレジデント オンラインビジネス
代表執行役 1960年
瀬戸 欣哉 (注) 243
6月25日生 担当
社長兼CEO
2013年12月 ジーダブリューダブリューユーケーオンラインリミテッド
(現 レイザーオッカム・リミテッド)CEO
2014年3月 株式会社MonotaRO取締役会長(現)
2016年1月 当社代表執行役兼COO
2016年1月 株式会社LIXIL取締役社長兼CEO(代表取締役)
2016年3月 同社取締役社長兼CEO(代表取締役)兼LWT-Chief
Executive Officer
2016年6月 当社取締役 代表執行役社長兼CEO
2016年11月 株式会社LIXIL取締役社長兼CEO(代表取締役)兼
LWT-Chief Executive Officer兼LHT-Chief Executive
Officer
2018年4月 当社取締役 代表執行役社長兼CEO兼LWT-Chief
Executive Officer兼LHT-Chief Executive Officer
2018年4月 株式会社LIXIL取締役社長兼CEO(代表取締役)
2018年11月 当社取締役 代表執行役社長
2019年4月 当社取締役
2019年6月 当社取締役 代表執行役社長兼CEO(現)
2019年6月 株式会社LIXIL代表取締役会長兼取締役会議長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年 オーチス・エレベータ
プロジェクト・マネジャー
1998年 オーウェンスコーニング
アジア太平洋地域
マーケティング・ディレクター
ビジョイ
2007年 GROHE インド担当マネージング・ディレクター
モハン
2009年 同社アジア地域プレジデント
1970年
執行役専務 (注) -
2015年 株式会社LIXIL LWT-Asia Chief Executive Officer
7 月8日生
(Bijoy
2016年 同社LWT- Asia Chief Executive Officer兼LHT-Asia Chief
Mohan)
Executive Officer
2018年 当社LWT-Asia Chief Executive Officer兼LHT-Asia Chief
Executive Officer(現)
2019年6月 当社執行役専務 LWT,LHT-Global担当兼LIXIL
International Chief Executive Officer (現)
1963年
執行役専務 吉田 聡 (1)取締役の状況 ① 新任取締役 参照 (注) 5
5月11日生
1988年 株式会社INAX(現 株式会社LIXIL)入社
2008年 同社住器事業部 バス空間商品開発部長
2009年 同社キッチン・洗面事業部長
2011年 株式会社LIXIL 住設・建材C 商品本部 マーケティン
グ統括部長
2013年 同社上席執行役員 LPC キッチンBU長
1963年
執行役専務 大西 博之 (注) 13
2015年 同社上席執行役員 LKT-Japan Chief Executive Officer
9 月22日生
2016年 同社理事 LWT-Japan キッチン事業部長
2017年 同社常務役員 LWT-Japan キッチン事業部長
2018年 同社取締役専務役員兼LWT-Japan Chief Executive
Officer (現)
2019年6月 当社執行役専務 LWT-Japan 担当 (現)
(注)2019年6月25日開催の定時株主総会終結後最初に招集された取締役会における選任後1年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
代表執行役会長兼CEO
潮田 洋一郎 2019年6月25日
代表執行役社長 山梨 広一 2019年6月25日
執行役専務 松村 はるみ 2019年6月25日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 19 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 10 %)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
141,421 117,840
現金及び現金同等物
401,651 366,173
営業債権及びその他の債権
234,646 245,051
棚卸資産
59,019 65,028
契約資産
4,824 2,577
未収法人所得税等
12,612 15,230
その他の金融資産
26,216 24,969
その他の流動資産
小計 880,389 836,868
11,391 10,786
5
売却目的で保有する資産
891,780 847,654
流動資産合計
非流動資産
3,6 552,759 518,711
有形固定資産
3 - 199,465
使用権資産
457,082 448,783
のれん及びその他の無形資産
6,750 7,545
投資不動産
12,204 9,969
持分法で会計処理されている投資
90,233 97,953
その他の金融資産
38,374 37,343
繰延税金資産
10,362 7,306
その他の非流動資産
1,167,764 1,327,075
非流動資産合計
2,059,544 2,174,729
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
392,357 371,794
営業債務及びその他の債務
3 367,974 365,810
社債及び借入金
3 - 35,335
リース負債
60,761 60,380
契約負債
8,609 5,483
未払法人所得税等
7,247 5,958
その他の金融負債
7,966 6,832
引当金
88,700 92,504
その他の流動負債
小計 933,614 944,096
5,038 4,857
5
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 938,652 948,953
非流動負債
3 357,984 290,124
社債及び借入金
3 - 180,516
リース負債
29,323 30,283
その他の金融負債
85,853 89,864
退職給付に係る負債
11,638 11,068
引当金
60,572 57,210
繰延税金負債
8,355 8,491
その他の非流動負債
553,725 667,556
非流動負債合計
負債合計 1,492,377 1,616,509
資本
資本金 68,418 68,418
277,584 277,792
資本剰余金
( 48,899 ) ( 48,878 )
自己株式
14,458 5,294
その他の資本の構成要素
222,095 222,042
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 533,656 524,668
33,511 33,552
非支配持分
資本合計 567,167 558,220
2,059,544 2,174,729
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8 435,964 445,301
売上収益
( 303,546 ) ( 308,893 )
売上原価
売上総利益 132,418 136,408
( 127,803 ) ( 124,802 )
販売費及び一般管理費
9 5,471 2,478
その他の収益
( 3,837 ) ( 2,839 )
9
その他の費用
6,249 11,245
営業利益
10 2,770 1,805
金融収益
10 ( 3,148 ) ( 3,024 )
金融費用
持分法による投資利益(損失) ( 224 ) ( 131 )
- 10,977
14
関連会社に対する持分の処分益
税引前四半期利益 5,647 20,872
( 1,631 ) ( 6,881 )
法人所得税費用
四半期利益 4,016 13,991
四半期利益の帰属
3,065 12,888
親会社の所有者
951 1,103
非支配持分
4,016 13,991
四半期利益
1株当たり四半期利益(円)
11 10.58 44.42
基本的1株当たり四半期利益
11 9.73 40.26
希薄化後1株当たり四半期利益
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
4,016 13,991
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
( 2,804 ) ( 896 )
融商品の公正価値の純変動
- ( 3,198 )
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 2,804 ) ( 4,094 )
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
( 2,076 ) ( 7,448 )
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
( 1,520 ) ( 601 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 13 ) ( 3 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
( 3,609 ) ( 8,052 )
項目合計
( 6,413 ) ( 12,146 )
税引後その他の包括利益
( 2,397 ) 1,845
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
( 3,313 ) 882
親会社の所有者
916 963
非支配持分
( 2,397 ) 1,845
四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
括利益を通
売却可能 シュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式 じて測定す 確定給付 在外営業
金融資産の ロー・ヘッ
る資本性金 制度の 活動体の
公正価値の ジの公正価
融商品の公 再測定 換算差額
純変動 値の変動額
正価値の純
の有効部分
変動
2018年4月1日 残高 68,121 277,753 (48,984 ) 22,521 - - (7,183 ) 345
会計方針の変更による累積的
- - - (22,521 ) 17,891 - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
68,121 277,753 (48,984 ) - 17,891 - (7,183 ) 345
2018年4月1日 残高
四半期利益 - - - - - - - -
その他の包括利益
- - - - (2,804 ) - (1,990 ) (386 )
四半期包括利益 - - - - (2,804 ) - (1,990 ) (386 )
自己株式の取得 - - (▶) - - - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - - - -
株式報酬取引 - 8 63 - - - - -
配当金 7 - - - - - - - -
支配が継続している子会社に
- (24 ) - - - - - -
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
- - - - (5) - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - (16 ) 59 - (5) - - -
2018年6月30日 残高
68,121 277,737 (48,925 ) - 15,082 - (9,173 ) (41 )
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
売却目的保
有に分類さ 利益剰余金 合計
れる非流動 その他 合計
資産又は処
分グループ
2018年4月1日 残高 6,460 5,067 27,210 292,797 616,897 32,676 649,573
会計方針の変更による累積的
- - (4,630 ) 5,580 950 (118 ) 832
影響額
会計方針の変更を反映した
6,460 5,067 22,580 298,377 617,847 32,558 650,405
2018年4月1日 残高
四半期利益 - - - 3,065 3,065 951 4,016
その他の包括利益
(1,185 ) (13 ) (6,378 ) - (6,378 ) (35 ) (6,413 )
四半期包括利益 (1,185 ) (13 ) (6,378 ) 3,065 (3,313 ) 916 (2,397 )
自己株式の取得
- - - - (▶) - (▶)
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
株式報酬取引 - (114 ) (114 ) 119 76 - 76
配当金 7 - - - (10,143 ) (10,143 ) (875 ) (11,018 )
支配が継続している子会社に
- - - - (24 ) (11 ) (35 )
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
- - (5) 5 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - (114 ) (119 ) (10,019 ) (10,095 ) (886 ) (10,981 )
2018年6月30日 残高 5,275 4,940 16,083 291,423 604,439 32,588 637,027
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
括利益を通
売却可能 シュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式 じて測定す 確定給付 在外営業
金融資産の ロー・ヘッ
る資本性金 制度の 活動体の
公正価値の ジの公正価
融商品の公 再測定 換算差額
純変動 値の変動額
正価値の純
の有効部分
変動
2019年4月1日 残高 68,418 277,584 (48,899 ) - 12,112 - (2,659 ) 234
会計方針の変更による累積的
3 - - - - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
68,418 277,584 (48,899 ) - 12,112 - (2,659 ) 234
2019年4月1日 残高
四半期利益 - - - - - - - -
その他の包括利益
- - - - (847 ) (3,198 ) (7,322 ) (575 )
四半期包括利益 - - - - (847 ) (3,198 ) (7,322 ) (575 )
自己株式の取得 - - (2) - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - - -
株式報酬取引 - 208 23 - - - - -
配当金 7 - - - - - - - -
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ - - - - (96 ) - - -
の振替
その他の資本の構成要素から
- - - - - 3,198 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 208 21 - (96 ) 3,198 - -
2019年6月30日 残高 68,418 277,792 (48,878 ) - 11,169 - (9,981 ) (341 )
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
売却目的保
利益剰余金 合計
有に分類さ
れる非流動 その他 合計
資産又は処
分グループ
2019年4月1日 残高 22 4,749 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
会計方針の変更による累積的
3 - - - 58 58 103 161
影響額
会計方針の変更を反映した
22 4,749 14,458 222,153 533,714 33,614 567,328
2019年4月1日 残高
四半期利益 - - - 12,888 12,888 1,103 13,991
その他の包括利益 (61 ) (3) (12,006 ) - (12,006 ) (140 ) (12,146 )
四半期包括利益 (61 ) (3) (12,006 ) 12,888 882 963 1,845
自己株式の取得 - - - - (2) - (2)
自己株式の処分
- - - - - - -
株式報酬取引
- (356 ) (356 ) 352 227 - 227
配当金
7 - - - (10,153 ) (10,153 ) (1,025 ) (11,178 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
96 - - - - - -
の振替
その他の資本の構成要素から
- - 3,198 (3,198 ) - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 96 (356 ) 2,842 (12,999 ) (9,928 ) (1,025 ) (10,953 )
2019年6月30日 残高 57 4,390 5,294 222,042 524,668 33,552 558,220
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,647 20,872
税引前四半期利益
16,447 24,419
減価償却費及び償却費
( 1,191 ) ( 1,203 )
受取利息及び受取配当金
1,256 1,772
支払利息
持分法による投資損益(益) 224 131
14 - ( 10,977 )
関連会社に対する持分の処分益
有形固定資産処分損益(益) 356 172
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 16,029 34,023
棚卸資産の増減額(増加) ( 14,310 ) ( 12,294 )
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) ( 8,869 ) ( 13,959 )
退職給付に係る負債の増減額(減少) 280 5,173
2,237 ( 6,397 )
その他
小計 18,106 41,732
266 375
利息の受取額
904 976
配当金の受取額
( 1,252 ) ( 1,198 )
利息の支払額
( 11,587 ) ( 7,312 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,437 34,573
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(増加) ( 668 ) 347
有形固定資産の取得による支出 ( 15,044 ) ( 15,323 )
有形固定資産の処分による収入 96 258
( 1,937 ) ( 2,243 )
無形資産の取得による支出
68 59
投資不動産の処分による収入
短期貸付金の増減額(増加) 93 ( 528 )
( 30 ) ( 285 )
長期貸付金による支出
24 280
長期貸付金の回収による収入
( 79,348 ) ( 27,009 )
投資の取得による支出
14 79,051 39,962
投資の売却及び償還による収入
( 362 ) ( 1,368 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 18,057 ) ( 5,850 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 ( 10,143 ) ( 10,153 )
配当金の支払額
( 875 ) ( 1,025 )
非支配持分への配当金の支払額
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
12,092 16,247
額(減少)
( 24,583 ) ( 47,696 )
長期借入金の返済による支出
3 - ( 8,697 )
リース負債の支払額
( 34 ) -
非支配持分からの子会社持分取得による支出
( 851 ) ( 2 )
その他
( 24,394 ) ( 51,326 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少) ( 36,014 ) ( 22,603 )
138,751 141,421
現金及び現金同等物の期首残高
( 464 ) ( 998 )
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
( 1,551 ) 20
の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 100,722 117,840
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在 する株式会社であります。 当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関 連会社に対する持分により構成されております。 当社グ
ループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事
業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連する
サービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の 要約四半期連結財務諸表 は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2019年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年8月8日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の 要約四半期 連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4) 重要な会計上の 見積り及び判断の利用
要約四半期 連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、 その性質上、 これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、 当社の 要約四半期 連結財務諸表 において認識する 金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
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(5)組替
① Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡に関する契約の解除について
2018年3月31日に終了する連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社である
Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有
する資産及び直接関連する負債に分類し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示して
おりましたが、前第2四半期連結会計期間において、当該分類及び表示を中止することといたしました。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペ
ルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しており
ます。前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び 関連する要約四半期連結財務諸
表注記 を一部組み替えて表示しております。また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの売
上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロジー事業に含めて表示しております。
なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連す
る負債に分類することの中止に伴う、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の表示の組み替え
による増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
継続事業
売上収益 38,829
(37,522)
売上原価
売上総利益
1,307
販売費及び一般管理費 (3,252)
1,639
その他の収益及びその他の費用
営業利益
(306)
(602)
金融収益及び金融費用
継続事業からの 税引前四半期利益
(908)
618
法人所得税費用
継続事業からの 四半期利益
(290)
② 要約四半期連結持分変動計算書(持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分)
前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において 独立掲記しておりました「 持分法適用会社
におけるその他の包括利益に対する持分 」は、重要性が低下したため、当 第1四半期連結累計期間 より「その他」
に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、 前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変
動計算書 の組み替えを行っております。
この結果、「 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 」の2018年4月1日残高72百万円、前 第1
四半期連結累計期間のその他の包括利益△13百万円、 2018年6月30日残高59百万円は、それぞれ 「その他」に含ま
れております。
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3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書の適用を除き、前連結会計年度に
おいて適用した会計方針と同一であります。
要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
国際財務報告基準
リース リース契約に関する会計処理を改訂
第16号
国際財務報告基準 第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)が、2019年4月1日以後開始する
連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたしました。適用にあたって
は、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、当第1四半期連結累計期間の期首から借手のリースをファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、すべてのリースについて、原資産をリース期間にわたり使用
する権利を表す「使用権資産」を認識し、リース期間にわたり原資産を使用する権利に対する支払を表す「リース
負債」を認識しております。 当社グループは、リース開始日に、「リース負債」を未払リース料総額の現在価値で
測定し、「使用権資産」をリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価としております。「使用
権資産」は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース
料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は要約四半期連結純損益計算書におい
て認識しております。 ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求事項を適用せ
ず、 リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しております。
また、IFRS第16号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、「有形固定資産」に含まれる「リー
ス資産」の金額及び「社債及び借入金」に含まれる「リース債務」の金額は、当第1四半期連結会計期間の要約四
半期連結財政状態計算書上、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。 オペレーティング・
リースに分類していたリースに係るキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりましたが、当第1四半期連結
累計期間より、リース負債の測定に含めなかった短期リース及び少額リースに係るキャッシュ・フローを除き、
リース負債の元本部分に対する支払については「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に、また、リース負
債の金利部分に対する支払については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分にそれぞれ表示しておりま
す。 なお、リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値
で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.8%であります。
過去に国際会計基準第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用してファイナンス・リースに分類した借手と
してのリースについては、IFRS第16号の適用開始日の直前の日(2019年3月31日)におけるIAS第17号に基づく
リース資産及びリース債務の帳簿価額を、IFRS第16号の適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額として
おります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首における主な影響としては、「有形固定資産」が30,381百万円減少
し、「使用権資産」及び「投資不動産」が、それぞれ195,037百万円、1,686百万円増加しております。また、「社
債及び借入金」が36,433百万円減少し、「リース負債」が202,775百万円増加しております。
前連結会計年度末におけるIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約等と、適用開始日に
おいて認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
解約不能のオペレーティング・リース契約(2019年3月31日)
115,629
解約可能のオペレーティング・リース契約等(2019年3月31日) 50,713
ファイナンス・リース債務(流動負債)(2019年3月31日)(注)
3,380
ファイナンス・リース債務(非流動負債)(2019年3月31日)(注)
33,053
合計(2019年4月1日に認識したリース負債) 202,775
(注) 前連結会計年度の連結財政状態計算書上、ファイナンス・リース債務は「社債及び借入金」に含まれて
おります。
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四半期報告書
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、経過措置が認める実務上の便法のうち、以下を適用しており
ます。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判
断を使用しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の5区分を報告セグメントとし、報告セグメント
ごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売してお
ります。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等
を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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( 3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
193,579 125,148 62,078 43,499 11,660
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
4,445 2,370 16 1 670
又は振替高
198,024 127,518 62,094 43,500 12,330
計
セグメント利益(損失)(注)1 11,980 2,556 ( 3,132 ) 2,343 487
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益(損失)
関連会社に対する持分の処分益
税引前四半期利益
(単位:百万円)
調整額
合計 連結
(注)2
売上収益
435,964 - 435,964
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
7,502 ( 7,502 ) -
又は振替高
443,466 ( 7,502 ) 435,964
計
セグメント利益(損失)(注)1 14,234 ( 9,619 ) 4,615
5,471
その他の収益
( 3,837 )
その他の費用
6,249
営業利益
2,770
金融収益
( 3,148 )
金融費用
持分法による投資利益(損失) ( 224 )
-
関連会社に対する持分の処分益
5,647
税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
2.セグメント利益(損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
192,430 133,638 61,113 45,635 12,485
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
7,338 2,157 17 0 589
又は振替高
199,768 135,795 61,130 45,635 13,074
計
セグメント利益(損失)(注)1 13,426 7,456 ( 2,927 ) 2,576 917
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益(損失)
関連会社に対する持分の処分益
税引前四半期利益
(単位:百万円)
調整額
合計 連結
(注)2
売上収益
445,301 - 445,301
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
10,101 ( 10,101 ) -
又は振替高
455,402 ( 10,101 ) 445,301
計
セグメント利益(損失)(注)1 21,448 ( 9,842 ) 11,606
2,478
その他の収益
( 2,839 )
その他の費用
11,245
営業利益
1,805
金融収益
( 3,024 )
金融費用
持分法による投資利益(損失) ( 131 )
10,977
関連会社に対する持分の処分益
20,872
税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
2.セグメント利益(損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
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5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳 は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
売却目的で保有する資産
1,659 1,639
現金及び現金同等物
4,050 2,864
営業債権及びその他の債権
1,068 1,019
棚卸資産
973 1,132
契約資産
3,037 2,940
有形固定資産
604 1,192
その他
11,391 10,786
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,012 1,672
営業債務及びその他の債務
895 993
その他の流動負債
943 949
退職給付に係る負債
1,188 1,243
その他
5,038 4,857
合計
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し
たものは、主として当社の連結子会社である株式会社LIXIL鈴木シャッター及び同社子会社に係るものでありま
す。これは、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に
分類したものであります。 なお、株式譲渡の概要は、注記「14.子会社及び関連会社等 (2) 株式会社LIXIL鈴
木シャッターの株式譲渡について 」に記載のとおりであります。
6.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
12,898 10,721
有形固定資産の取得
428 329
有形固定資産の処分
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7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月21日
普通株式 10,143 35 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月28日
10,153 35
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
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8.売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
連結
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
98,417 119,820 23,568 43,499 11,660 296,964
日本
27,190 5,041 8,180 - - 40,411
アジア
29,168 - 14,620 - - 43,788
欧州
33,199 - 13,358 - - 46,557
北米
5,605 287 2,352 - - 8,244
その他
193,579 125,148 62,078 43,499 11,660 435,964
合計
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
連結
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
99,570 128,898 22,881 45,635 12,485 309,469
日本
26,215 4,397 9,692 - - 40,304
アジア
29,171 - 13,770 - - 42,941
欧州
32,471 - 13,133 - - 45,604
北米
5,003 343 1,637 - - 6,983
その他
192,430 133,638 61,113 45,635 12,485 445,301
合計
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:中国、タイ、香港
・欧州:ドイツ、イギリス、フランス
・北米:アメリカ、カナダ
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9.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,728 1,452
賃貸収入
12 23
有形固定資産処分益
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控
3,048 -
除後の公正価値で測定したことにより認識した損
失の戻入
683 1,003
その他
5,471 2,478
合計
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,078 1,089
賃貸原価
369 195
有形固定資産処分損
2,390 1,555
その他
3,837 2,839
合計
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10.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
受取利息
363 358
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
827 845
金融資産
デリバティブ評価益
1,553 595
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
27 7
その他
2,770 1,805
合計
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注) 1,256 1,772
為替差損(注) 1,888 1,239
▶ 13
その他
3,148 3,024
合計
(注 )当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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11.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,065 12,888
親会社の所有者に帰属する四半期利益 百万円 百万円
60 60
希薄化に伴う四半期利益調整額 百万円 百万円
3,125 12,948
希薄化後四半期利益 百万円 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 289,800,401 株 290,102,189 株
希薄化に伴う普通株式増加数
164,886 -
ストック・オプションによる増加 株 株
31,310,879 31,515,607
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,276,166 321,617,796
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
10.58 44.42
基本的1株当たり四半期利益 円 円
9.73 40.26
希薄化後1株当たり四半期利益 円 円
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり 第7回新株予約権 第5回新株予約権
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式 3,026千株) (普通株式 2,079千株)
第8回新株予約権 第7回新株予約権
(普通株式 41千株) (普通株式 2,530千株)
第8回新株予約権
(普通株式 41千株)
第9回新株予約権
(普通株式 300千株)
12.金融商品
(1)公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
その他の金融資産、
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
社債及び借入金、
2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類
その他の金融負債
しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
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(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無
レベル1
調整の)相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる
レベル2
相場価格以外により算出された公正価値
レベル3
資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 45,040 - 41,687 5,120 46,807
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金(注)2 725,958 - 728,603 - 728,603
その他の金融負債 33,016 - 33,346 - 33,346
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 57,769 - 54,695 5,147 59,842
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金(注)3 655,934 - 653,866 - 653,866
その他の金融負債 34,053 - 34,363 - 34,363
(注)1.要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含め
ておりません。
2.前連結会計年度の「社債及び借入金」の金額は、国際会計基準第17号「リース」に基づき計上している「リー
ス債務」を含む金額であります。
3.当第1四半期連結会計期間の「社債及び借入金」の金額は、国際財務報告基準第16号「リース」に基づき計上
している「リース負債」を含まない金額であります。
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(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。なお、 レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重
要な変動は生じておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 45,680 - 6,212 51,892
デリバティブ資産 - 4,373 - 4,373
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 - 1,540 - 1,540
45,680 5,913 6,212 57,805
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 3,544 - 3,544
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 - 10 - 10
- 3,554 - 3,554
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 44,092 - 6,180 50,272
デリバティブ資産 - 2,745 - 2,745
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 - 2,396 - 2,396
44,092 5,141 6,180 55,413
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,999 - 1,999
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 - 190 - 190
- 2,189 - 2,189
合計
(注)1.資本性金融商品及びデリバティブ資産は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上し
ております。
2.デリバティブ負債は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
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13.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
契約履行保証に対する債務保証(注)1 142,120 126,237
受注工事に係る訴訟等に関する請求金額(注)2 19,145 18,812
取引先に対する営業保証等の債務保証(注)3 2,752 2,486
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、
同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
2.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けており
ます。上記の金額は、当該訴訟やクレームに関連して、Permasteelisa S.p.A.及びその子会社が請求を受けて
いる金額であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、訴訟や協
議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点においてその影響
額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。なお、訴訟に
係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。加えて、損
害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の金額に含んでおり
ません。
3.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、
当該債務を負担する必要があります。
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14.子会社及び関連会社等
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社 建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以
下、LIXIL)から建デポ事業部を分社化して 株式会社 建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グ
ループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務め
るファンド(以下、ユニゾン・キャピタル)の資本参加により、 株式会社 建デポは当社の持分法適用関連会社とな
りました。
LIXILは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、LIXILが保有する 株式会社 建デポの全株式を譲渡す
ることを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域におい
て事業ポートフォリオの最適化を図っております。 本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創
出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 コーナン商事株式会社
株式譲渡日 2019年6月3日
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
関連会社の名称 株式会社建デポ
事業内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称 流通・小売り事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
普通株式 :21,698,181株(議決権保有比率 34%)
売却前の所有株式数
A種類株式 :36,001,819株
普通株式 :21,698,181株(議決権保有比率 34%)
売却する株式数
A種類株式 :36,001,819株
売却後の持分比率 -%
売却価額 12,938百万円
要約四半期連結純損益計算書において、10,977百万円の関連会社に対す
売却損益
る持分の処分益を計上しております。
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(2) 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2018年7月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である 株式会社LIXIL鈴木シャッター
の発行済株式の100%を、 三和ホールディングス株式会社 に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
株式会社LIXIL鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優
れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホール
ディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社LIXI
L鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡する相手会社の名称及び 株式譲渡の時期
譲渡する相手会社の名称 三和ホールディングス株式会社
株式譲渡の時期 株式譲渡のための諸手続の完了後、速やかに実行いたします。
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社LIXIL鈴木シャッター
事業内容 各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
9,204,597株(持分比率:100%)
売却前の所有株式数
売却する株式数 9,204,597株
-株(持分比率: -%)
売却後の持分比率
未定(注)
売却価額
売却損益 未定
(注)売却価額は、株式譲渡日における諸条件を踏まえて確定しますが、現在、株式譲渡のための諸手続を
行っているため、売却価額は確定しておりません。
2【その他】
2019年5月28日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額 10,153,339,525円
1株当たり期末配当金 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月26日
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株式会社LIXILグループ(E01317)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社LIXILグループ(E01317)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社 LIXILグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
勝 島 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 口 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIX
ILグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社LIXILグループ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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