ゴールドマン・サックス米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）／Ｄコース（年１回決算型、為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年10月24日－令和1年10月23日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年10月24日－令和1年10月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）／Ｄコース（年１回決算型、為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月23日
【計算期間】 第6期中（自 2018年10月24日 至 2019年4月23日）
ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替
ヘッジあり）
【ファンド名】
ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替
ヘッジなし）
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6437－6000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）＞
（2019年４月26日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 172,160,957 99.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 1,654,575 0.95
合計(純資産総額) － 173,815,532 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）＞
（2019年４月26日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 469,696,238 98.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 8,598,318 1.80
合計(純資産総額) － 478,294,556 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜米国ＲＥＩＴマザーファンド＞
（2019年４月26日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 137,679,906,475 97.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 2,896,066,493 2.06
合計(純資産総額) － 140,575,972,968 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）＞
2019年４月26日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純 １口当たり純
期別 （百万円） （百万円） 資産額（円） 資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 （2014年10月23日） 32 32 1.0723 1.0723
第２計算期間末 （2015年10月23日） 27 27 1.1204 1.1204
第３計算期間末 （2016年10月24日） 172 172 1.1880 1.1880
第４計算期間末 （2017年10月23日） 438 438 1.1599 1.1599
第５計算期間末 （2018年10月23日） 179 179 1.1202 1.1202
2018年４月末日 243 － 1.0587 －
５月末日 247 － 1.1248 －
６月末日 231 － 1.1682 －
７月末日 194 － 1.1514 －
８月末日 204 － 1.1988 －
９月末日 184 － 1.1501 －
10月末日 181 － 1.1585 －
11月末日 169 － 1.1870 －
12月末日 151 － 1.0959 －
2019年１月末日 170 － 1.2045 －
２月末日 177 － 1.2090 －
３月末日 183 － 1.2436 －
４月末日 173 － 1.2220 －
（注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）＞
2019年４月26日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純 １口当たり純
期別 （百万円） （百万円） 資産額（円） 資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 （2014年10月23日） 177 177 1.1902 1.1902
第２計算期間末 （2015年10月23日） 766 766 1.4088 1.4088
第３計算期間末 （2016年10月24日） 969 969 1.3022 1.3022
第４計算期間末 （2017年10月23日） 686 686 1.4199 1.4199
第５計算期間末 （2018年10月23日） 435 435 1.3865 1.3865
2018年４月末日 486 － 1.2542 －
５月末日 512 － 1.3265 －
６月末日 528 － 1.4044 －
７月末日 504 － 1.3931 －
８月末日 494 － 1.4548 －
９月末日 453 － 1.4305 －
10月末日 454 － 1.4406 －
11月末日 477 － 1.4805 －
12月末日 418 － 1.3399 －
2019年１月末日 458 － 1.4528 －
２月末日 459 － 1.4863 －
３月末日 492 － 1.5335 －
４月末日 478 － 1.5212 －
（注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2013年10月23日～2014年10月23日 0.0000
第２計算期間 2014年10月24日～2015年10月23日 0.0000
第３計算期間 2015年10月24日～2016年10月24日 0.0000
第４計算期間 2016年10月25日～2017年10月23日 0.0000
第５計算期間 2017年10月24日～2018年10月23日 0.0000
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）＞
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2013年10月23日～2014年10月23日 0.0000
第２計算期間 2014年10月24日～2015年10月23日 0.0000
第３計算期間 2015年10月24日～2016年10月24日 0.0000
第４計算期間 2016年10月25日～2017年10月23日 0.0000
第５計算期間 2017年10月24日～2018年10月23日 0.0000
③【収益率の推移】
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）＞
期 期間 収益率（％）
第１計算期間 2013年10月23日～2014年10月23日 7.2
第２計算期間 2014年10月24日～2015年10月23日 4.5
第３計算期間 2015年10月24日～2016年10月24日 6.0
第４計算期間 2016年10月25日～2017年10月23日 △2.4
第５計算期間 2017年10月24日～2018年10月23日 △3.4
第６中間計算期間 2018年10月24日～2019年４月23日 6.7
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）＞
期 期間 収益率（％）
第１計算期間 2013年10月23日～2014年10月23日 19.0
第２計算期間 2014年10月24日～2015年10月23日 18.4
第３計算期間 2015年10月24日～2016年10月24日 △7.6
第４計算期間 2016年10月25日～2017年10月23日 9.0
第５計算期間 2017年10月24日～2018年10月23日 △2.4
第６中間計算期間 2018年10月24日～2019年４月23日 7.3
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２【設定及び解約の実績】
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間 2013年10月23日～2014年10月23日 41,266,972 11,400,773 29,866,199
第２計算期間 2014年10月24日～2015年10月23日 27,829,145 33,441,881 24,253,463
第３計算期間 2015年10月24日～2016年10月24日 143,438,558 22,603,458 145,088,563
第４計算期間 2016年10月25日～2017年10月23日 448,883,283 216,213,617 377,758,229
第５計算期間 2017年10月24日～2018年10月23日 46,836,895 263,953,099 160,642,025
第６中間
2018年10月24日～2019年４月23日 32,941,055 51,355,823 142,227,257
計算期間
（注） 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）＞
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間 2013年10月23日～2014年10月23日 184,399,191 35,371,448 149,027,743
第２計算期間 2014年10月24日～2015年10月23日 563,831,210 169,082,366 543,776,587
第３計算期間 2015年10月24日～2016年10月24日 448,721,644 247,981,937 744,516,294
第４計算期間 2016年10月25日～2017年10月23日 232,778,044 493,501,957 483,792,381
第５計算期間 2017年10月24日～2018年10月23日 145,724,452 315,755,323 313,761,510
第６中間
2018年10月24日～2019年４月23日 112,002,592 117,456,872 308,307,230
計算期間
（注） 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1) ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）及びゴールドマン・
サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）の中間財務諸表は、「中間財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２
の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) Ｃコース及びＤコースは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期中間計算期間（2018年10月
24日から2019年４月23日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けて
おります。
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中間財務諸表
【ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間
（2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,956,540 3,587,558
178,564,286 168,275,193
親投資信託受益証券
流動資産合計 183,520,826 171,862,751
資産合計 183,520,826 171,862,751
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,115,775 296,111
未払金 732,087 4,026
未払解約金 － 275,356
未払受託者報酬 93,003 73,524
未払委託者報酬 1,569,511 1,240,638
未払利息 13 9
53,650 42,398
その他未払費用
流動負債合計 3,564,039 1,932,062
負債合計 3,564,039 1,932,062
純資産の部
元本等
元本 160,642,025 142,227,257
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 19,314,762 27,703,432
（分配準備積立金） 6,911,386 4,849,074
179,956,787 169,930,689
元本等合計
純資産合計 179,956,787 169,930,689
負債純資産合計 183,520,826 171,862,751
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
至 2018年４月23日 至 2019年４月23日
営業収益
受取利息 － 1
有価証券売買等損益 △ 43,831,749 14,988,737
14,095,828 △ 1,836,066
為替差損益
営業収益合計 △ 29,735,921 13,152,672
営業費用
支払利息 2,894 1,468
受託者報酬 133,595 73,524
委託者報酬 2,254,418 1,240,638
77,089 42,398
その他費用
営業費用合計 2,467,996 1,358,028
営業利益又は営業損失（△） △ 32,203,917 11,794,644
経常利益又は経常損失（△） △ 32,203,917 11,794,644
中間純利益又は中間純損失（△） △ 32,203,917 11,794,644
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,348,551 3,687,217
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 60,404,325 19,314,762
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,790,458 6,709,806
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,790,458 6,709,806
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,388,216 6,428,563
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,388,216 6,428,563
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,951,201 27,703,432
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第５期 第６期中間計算期間
区分 自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
至 2018年10月23日 至 2019年４月23日
１．有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準及び 為替予約取引 為替予約取引
評価方法 為替予約の評価は、原則として、 同左
わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第５期 第６期中間計算期間
区分
（2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
１．元本の推移
期首元本額 377,758,229円 160,642,025円
期中追加設定元本額 46,836,895円 32,941,055円
期中一部解約元本額 263,953,099円 51,355,823円
２．受益権の総数 160,642,025口 142,227,257口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期中間計算期間
区分 自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
至 2018年10月23日 至 2019年４月23日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第５期（2018年10月23日現在） 第６期中間計算期間（2019年４月23日現在）
区
うち うち
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
分
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
市
場 為替予約取引
取
引
以 売建
外
の
取 米ドル
177,727,425 － 178,843,200 △1,115,775 168,189,689 － 168,485,800 △296,111
引
合計
177,727,425 － 178,843,200 △1,115,775 168,189,689 － 168,485,800 △296,111
(注) 時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第５期 第６期中間計算期間
区分
（2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
１口当たり純資産額 1.1202円 1.1948円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファンドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間
（2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,713,656 10,296,522
親投資信託受益証券 428,224,356 451,374,331
－ 8,953,656
未収入金
流動資産合計 439,938,012 470,624,509
資産合計 439,938,012 470,624,509
負債の部
流動負債
未払解約金 908,490 8,347,402
未払受託者報酬 216,638 197,236
未払委託者報酬 3,655,784 3,328,305
未払利息 32 27
125,047 113,838
その他未払費用
流動負債合計 4,905,991 11,986,808
負債合計 4,905,991 11,986,808
純資産の部
元本等
元本 313,761,510 308,307,230
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 121,270,511 150,330,471
（分配準備積立金） 27,364,280 18,716,714
435,032,021 458,637,701
元本等合計
純資産合計 435,032,021 458,637,701
負債純資産合計 439,938,012 470,624,509
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
至 2018年４月23日 至 2019年４月23日
営業収益
受取利息 － 7
△ 77,979,814 35,799,117
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 77,979,814 35,799,124
営業費用
支払利息 4,390 3,433
受託者報酬 238,833 197,236
委託者報酬 4,030,211 3,328,305
137,864 113,838
その他費用
営業費用合計 4,411,298 3,642,812
営業利益又は営業損失（△） △ 82,391,112 32,156,312
経常利益又は経常損失（△） △ 82,391,112 32,156,312
中間純利益又は中間純損失（△） △ 82,391,112 32,156,312
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,900,654 10,333,847
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 203,168,002 121,270,511
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,483,515 54,212,649
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,483,515 54,212,649
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,118,182 46,975,154
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,118,182 46,975,154
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 85,042,877 150,330,471
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第５期 第６期中間計算期間
区分 自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
至 2018年10月23日 至 2019年４月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託 同左
受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第５期 第６期中間計算期間
区分
（2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
１．元本の推移
期首元本額 483,792,381円 313,761,510円
期中追加設定元本額 145,724,452円 112,002,592円
期中一部解約元本額 315,755,323円 117,456,872円
２．受益権の総数 313,761,510口 308,307,230口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期中間計算期間
区分 自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
至 2018年10月23日 至 2019年４月23日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第５期 第６期中間計算期間
区分
（2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
１口当たり純資産額 1.3865円 1.4876円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
本ファンドは、「米国ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,727,066,942 3,164,143,384
コール・ローン 13,452,920 13,446,532
投資証券 150,928,401,116 134,500,016,627
派生商品評価勘定 － 5,656
未収入金 650,344,689 －
70,212,538 63,263,255
未収配当金
流動資産合計 153,389,478,205 137,740,875,454
資産合計
153,389,478,205 137,740,875,454
負債の部
流動負債
未払解約金 － 8,953,656
36 35
未払利息
流動負債合計 36 8,953,691
負債合計
36 8,953,691
純資産の部
元本等
元本 62,598,917,185 51,968,943,721
剰余金
90,790,560,984 85,762,978,042
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 153,389,478,169 137,731,921,763
純資産合計
153,389,478,169 137,731,921,763
負債純資産合計 153,389,478,205 137,740,875,454
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
区分
至 2018年10月23日 至 2019年４月23日
１．有価証券の評価基準及び 投資証券 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが 同左
国における対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財 同左
項 産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 （2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
１．元本の推移
期首元本額 111,171,462,505円 62,598,917,185円
期中追加設定元本額 405,740,501円 271,673,457円
期中一部解約元本額 48,978,285,821円 10,901,646,921円
期末元本額 62,598,917,185円 51,968,943,721円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファン
7,698,154,707円 5,957,379,994円
ドＡコース（毎月分配型、為替ヘッジあり）
ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファン
72,871,485円 63,492,885円
ドＣコース（年１回決算型、為替ヘッジあ
り）
ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファン
54,653,134,073円 45,777,760,186円
ドＢコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）
ゴールドマン・サックス 米国ＲＥＩＴファン
174,756,920円 170,310,656円
ドＤコース（年１回決算型、為替ヘッジな
し）
２．受益権の総数 62,598,917,185口 51,968,943,721口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2017年10月24日 自 2018年10月24日
区分
至 2018年10月23日 至 2019年４月23日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券及びデリバティブ取引
有価証券以外の金融商品につい 以外の金融商品
ては、短期間で決済され、時価は 有価証券及びデリバティブ取引
帳簿価額と近似しているため、当 以外の金融商品については、短期
該帳簿価額を時価としておりま 間で決済され、時価は帳簿価額と
す。 近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3） ────── (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定 含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用 においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2018年10月23日現在) (2019年４月23日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
市場
取引
以外 売建
の取
引
米ドル
－ － － － 8,953,656 － 8,948,000 5,656
合計
－ － － － 8,953,656 － 8,948,000 5,656
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2018年10月23日現在） （2019年４月23日現在）
１口当たり純資産額 2.4504円 2.6503円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１．資本金の額
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
２．発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は8,000株です（本書提出日現在）。
３．発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,400株です（本書提出日現在）。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
１．事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
２．委託会社の運用するファンド
2019年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 117 2,038,150,652,455
単位型株式投資信託 1 50,287,966,717
合計 118 2,088,438,619,172
（３）【その他】
本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実および重要な影
響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（平成30年１月１日から平成30年
12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,496,401 11,450,982
有価証券 6,699,989 －
短期貸付金 － 6,000,000
支払委託金 25 18
収益分配金 25 18
前払費用 72,612 89,854
未収委託者報酬 1,925,268 2,217,464
未収運用受託報酬 2,636,495 2,097,668
未収収益 87,473 6,481
その他流動資産 12,253 174
繰延税金資産 842,571 705,640
流動資産計 23,773,090 95.3 22,568,282 94.9
固定資産
無形固定資産 111,180 234,597
ソフトウェア 111,180 234,597
投資その他の資産 1,049,033 976,884
投資有価証券 641,762 608,933
長期差入保証金 48,808 51,741
繰延税金資産 309,126 250,271
その他の投資等 49,336 65,937
固定資産計 1,160,214 4.7 1,211,482 5.1
資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 92,132 95,313
未払金 2,494,574 2,344,602
未払収益分配金 128 140
未払手数料 653,474 730,069
その他未払金 1,840,971 1,614,391
未払費用 ＊１ 3,177,606 2,616,019
一年内返済予定の関係会社
－ 3,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,279,821 1,114,060
未払消費税等 295,545 176,395
その他流動負債 155,820 190,026
流動負債計 7,495,502 30.1 9,536,418 40.1
固定負債
関係会社長期借入金 3,000,000 －
退職給付引当金 112,504 218,427
長期未払費用 ＊１ 1,696,313 1,047,976
固定負債計 4,808,818 19.3 1,266,403 5.3
負債合計 12,304,320 49.3 10,802,822 45.4
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 11,678,385 12,021,369
その他利益剰余金 11,678,385 12,021,369
繰越利益剰余金 11,678,385 12,021,369
株主資本合計 12,558,385 50.4 12,901,369 54.3
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,597 75,573
評価・換算差額等合計 70,597 0.3 75,573 0.3
純資産合計 12,628,983 50.7 12,976,942 54.6
負債・純資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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（２）【損益計算書】
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 18,588,553 19,586,658
運用受託報酬 ＊２ 9,493,556 9,067,941
その他営業収益 ＊２ 5,212,268 5,277,342
営業収益計 33,294,379 100.0 33,931,942 100.0
営業費用
支払手数料 8,193,557 8,695,366
広告宣伝費 127,648 98,690
調査費
8,178,928 8,283,252
委託調査費 ＊２ 8,178,928 8,283,252
委託計算費 270,331 252,389
営業雑経費 297,394 292,829
通信費 21,828 17,326
印刷費 244,991 239,398
営
協会費 30,573 36,104
経
業
営業費用計 17,067,860 51.3 17,622,528 51.9
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,573,594 7,374,416
部
部
役員報酬 222,812 245,599
給料・手当 3,117,447 3,318,727
賞与 1,854,946 1,622,259
＊１
株式従業員報酬 768,165 646,616
＊２
その他の報酬 1,610,221 1,541,213
交際費
62,263 88,836
寄付金 40,185 91,847
旅費交通費 205,560 285,144
租税公課 127,967 135,737
不動産賃借料 78,412 203
退職給付費用 205,064 399,079
固定資産減価償却費 74,126 50,440
事務委託費 1,949,647 2,222,369
諸経費 996,767 995,707
一般管理費計 11,313,590 34.0 11,643,785 34.3
営業利益 4,912,927 14.8 4,665,628 13.7
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第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 24,534 25,339
受取利息 30,237 44,729
投資有価証券売却益 31 794
＊１
株式従業員報酬 － 473,820
＊２
営 為替差益 10,974 －
経
業
常 雑益 9,768 29,502
外
損
損 営業外収益計 75,546 0.2 574,186 1.7
益
益
の 営業外費用
の
部
部 支払利息 ＊２ 19,014 18,578
＊１
株式従業員報酬 231,929 －
＊２
為替差損 － 53,104
投資有価証券売却損 － 776
雑損 0 3
営業外費用計 250,944 0.8 72,461 0.2
経常利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
税引前当期純利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
法人税、住民税及び事業税 1,154,895 3.5 1,630,780 4.8
法人税等調整額 629,884 1.9 193,589 0.6
当期純利益 2,952,749 8.9 3,342,983 9.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
第23期
（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成29年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 8,725,636 8,725,636 9,605,636 62,865 62,865 9,668,501
事業年度中の変動額
当期純利益
2,952,749 2,952,749 2,952,749 2,952,749
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
7,732 7,732 7,732
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 2,952,749 2,952,749 2,952,749 7,732 7,732 2,960,482
計
平成29年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
第24期
（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成30年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
平成30年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
収益認識に関する会計基準及び収益認識に 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３
関する会計基準の適用指針の適用 月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度から適用して
おります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響
は軽微であります。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
流動負債
未払費用 340,804千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 2,788,474千円 運用受託報酬 3,415,734千円
その他営業収益 4,457,921千円 その他営業収益 4,802,083千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,178,928千円 委託調査費 8,283,252千円
一般管理費 営業外収益
株式従業員報酬 768,165千円 株式従業員報酬 179,970千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 18,578千円
支払利息 19,009千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 平成30年９月25日 平成30年９月25日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コ
マーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有してお
ります。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定
する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金
融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権（当社が運用する投資信託から受領
する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。
銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価すること
によって管理しております。
コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社と
し、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理し
ており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマ
ン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備え
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,496,401 11,496,401 －
有価証券
その他有価証券 6,699,989 6,699,989 －
未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 －
未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 －
投資有価証券
その他投資有価証券 641,762 641,762 －
その他未払金 1,840,971 1,840,971 －
関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投
資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,496,401 － － － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるも 6,700,000 － － － － －
の
未収委託者報酬 1,925,268 － － － － －
未収運用受託報酬 2,636,495 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 3,000,000 － － － －
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第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
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（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
540,000 641,762 101,762 500,000 608,933 108,933
超えるもの 超えるもの
貸借対照表計上 コマー
額が取得原価を シャル・
6,699,989 6,699,989 －
超えないもの ペーパー
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,031 31 － 50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 － 退職給付債務の期首残高 123,134 千円
勤務費用 千円 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の発生額 10,629 数理計算上の差異の発生額 13,440
退職給付の支払額 △5,171 退職給付の支払額 △16,994
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 123,134 退職給付債務の期末残高 240,371
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 123,134 積立型制度の退職給付債務 240,371
△10,629 △21,943
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 112,504 貸借対照表に計上された負債の額 218,427
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の費用処理額 － 数理計算上の差異の費用処理額 2,125
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 117,676 確定給付制度に係る退職給付費用 122,917
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.20 ％ 割引率 0.17 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
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（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産（流動資産） 繰延税金資産（流動資産）
未払費用 746,590 千円 未払費用 610,158 千円
95,980 その他 95,482
その他
小計 842,571 小計 705,640
繰延税金資産（固定資産） 繰延税金資産（固定資産）
長期未払費用 219,530 長期未払費用 67,464
120,760 無形固定資産 148,873
その他
その他 67,294
小計 340,290
小計 283,632
繰延税金資産合計 1,182,861
繰延税金資産合計 989,272
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金 △31,164
その他有価証券評価差額金 △33,360
小計 △31,164
小計 △33,360
繰延税金負債合計 △31,164
繰延税金負債合計 △33,360
繰延税金資産純額 1,151,697
繰延税金資産純額 955,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
6.80 ％ 4.32 ％
項目 項目
その他 0.02 ％ 0.13
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
37.67 ％ 35.31 ％
担率 担率
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 18,588,553 9,493,556 5,212,268 33,294,379
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,476,056 3,818,322 33,294,379
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
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（関連当事者情報）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
その他営業収
ン・サック アメリカ
4,457,921
益
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
42
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州 委託調査費
8,178,928
ル・ピー
関係会社
長期借入
3,000,000
資金援助
ザ・ゴール
金
アメリカ （注２）
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,862
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
49,644
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬
726,433
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
有価証券
有価証券
ゴールドマ 6,699,989
の販売
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
の子会
― ― ―
費用の振
ス証券株式 区 引業
百万円
社
替
未払費用
会社
455,817
（注１）
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
営業外費用 未払費用
182,284 1,303,435
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等
― （注１）
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
長期未払
ディングス
営業外収益
9,478 969,880
有等
費用
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 22,827 2,369,093
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
替
ゴールドマ
親会社 ン・サック 不動産の賃
（注１）
東京都港 151
の子会 ス・ジャパ 貸借、一般 未払費用
― 資産の保 ― ― 286,241
区
百万円
社 ン・サービ 総務業務等
有・サー
ス株式会社
ビスの提
供
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
40
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 436,012
ニュー
百万ドル （注２）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・Ｌ
ＬＣ
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
益
ゴールドマ
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 運用受託報酬
39 3,415,734
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
金
アメリカ
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
ニュー 間接 100％ 替 営業外収益 未払費用
百万ドル 179,970 293,841
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社 有価証券の償
（注１）
会社
6,699,989
還
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,973,278円63銭 １株当たり純資産額 2,027,647円27銭
１株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 １株当たり当期純利益金額 522,341円22銭
損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,952,749千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年
12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年５月29日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス 米国REITファンドCコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）の2018年
10月24日から2019年４月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス 米国REITファンドCコース（年１回決算型、為替ヘッジあり）の2019年４月23日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年10月24日から2019年４月23日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年５月29日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス 米国REITファンドDコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）の2018年
10月24日から2019年４月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス 米国REITファンドDコース（年１回決算型、為替ヘッジなし）の2019年４月23日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年10月24日から2019年４月23日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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