株式会社 三城ホールディングス 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 三城ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 三城ホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 三城ホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】 経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 三城ホールディングス 姫路事務所
（兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 12,630 12,252 49,689
売上高
（百万円） 289 203 233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 128 3 △ 1,342
当期純損失（△）
（百万円） 89 94 △ 1,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,752 30,618 30,880
純資産額
（百万円） 45,746 43,006 42,945
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 2.51 0.06 △ 26.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 70.9 70.4 71.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第71期第１四半期連結累計期間及び第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）当第１四半期の経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、貿易摩擦の影響や企業の人手不足など懸念材料はあるも
のの、将来に向けての設備投資は伸びており、一定の底堅さを維持しているものと見られ、小売業におきまして
も、雇用・所得の改善を受けて個人消費は比較的堅調であったものと思われます。
そのような中、当社グループにおきましては、効率化をはかるための不採算店の退店を推し進めながら、存続す
る既存店舗に対する改装などの設備投資を積極的に行ってまいりました。
主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の退店により店舗数は純減しているため、売上高、客
数は前年を下回っておりますが、既存店舗の売上高は前年を上回る傾向を示しており、特に郊外の大型改装（ログ
ハウスタイプ店舗）におきましては、改装後の業績は順調に推移しております。
海外子会社におきましては、フィリピン法人や医療事業とタイアップしたベトナム法人は堅調に推移、利益に貢
献している中、前年同四半期には不採算店の整理に伴うコスト増のため営業損失の大きかった中国、韓国法人の損
失額が縮減していることもあり、海外法人合計では、前年同四半期の営業損失から営業利益を計上する結果となっ
ております。
また、国内の医療関連会社におきましては、堅調に推移しており、今後も安定した収益が見込まれるため、確実
に事業を進めていきたいと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高12,252百万円（前年同期比3.0％減）、営業利
益279百万円（前年同期比0.3％増）、また為替差損の影響もあり、経常利益203百万円（前年同期比29.9％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円（前年同期比97.6％減）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次のとおりであります。
1）日本
国内の売上高は10,881百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益244百万円（前年同期比21.9％減）と
なりました。
2）海外
海外の売上高は1,457百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益35百万円（前年同四半期はセグメント
損失36百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ60百万円増加して43,006百万円となりました。これは主に流動資産における現
金及び預金が517百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が182百万円、商品及び製品が116百万円、また有形
固定資産が338百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ323百万円増加して12,388百万円となりました。これは主に流動負債における支
払手形及び買掛金が168百万円、その他の流動負債が236百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ262百万円減少して30,618百万円となりました。これは主に利益剰余金が353百
万円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は22百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2019年４月１日～
－ 56,057,474 － 5,901 － 6,829
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,090,800 －
普通株式 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 50,851,200 508,512
普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
115,474 －
単元未満株式 普通株式
社における標準となる株式。
56,057,474 － －
発行済株式総数
－ 508,512 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
又は名称
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社三城
5,090,800 － 5,090,800 9.08
橋室町二丁目４番
ホールディングス
３号
－ 5,090,800 － 5,090,800 9.08
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９
個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,032 15,514
現金及び預金
3,198 3,381
受取手形及び売掛金
9,500 9,616
商品及び製品
1,141 1,057
原材料及び貯蔵品
1,035 1,108
その他
△ 160 △ 161
貸倒引当金
30,747 30,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,878 1,973
機械及び装置（純額） 29 44
工具、器具及び備品（純額） 855 919
901 868
土地
227 428
建設仮勘定
26 22
その他（純額）
3,919 4,258
有形固定資産合計
無形固定資産 555 490
投資その他の資産
5,194 5,143
敷金及び保証金
84 110
建設協力金
149 158
繰延税金資産
2,472 2,507
その他
△ 106 △ 106
貸倒引当金
△ 71 △ 71
関係会社投資損失引当金
7,723 7,741
投資その他の資産合計
12,198 12,489
固定資産合計
42,945 43,006
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,495 1,663
支払手形及び買掛金
5,203 5,149
短期借入金
500 500
1年内返済予定の長期借入金
2,120 2,224
未払金
234 129
未払法人税等
70 37
賞与引当金
6 18
店舗閉鎖損失引当金
1,439 1,675
その他
11,069 11,399
流動負債合計
固定負債
54 60
役員退職慰労引当金
19 19
退職給付に係る負債
77 74
繰延税金負債
資産除去債務 565 560
277 274
その他
995 989
固定負債合計
12,065 12,388
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
26,005 25,651
利益剰余金
△ 8,645 △ 8,645
自己株式
30,090 29,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126 105
その他有価証券評価差額金
317 433
為替換算調整勘定
444 539
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 39 39
306 302
非支配株主持分
30,880 30,618
純資産合計
42,945 43,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,630 12,252
4,154 3,903
売上原価
8,476 8,348
売上総利益
8,197 8,069
販売費及び一般管理費
278 279
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
7 12
受取賃貸料
2 2
受取手数料
6 2
貯蔵品売却益
協賛金収入 14 10
32 22
その他
68 56
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10 6
34 100
為替差損
▶ ▶
支払手数料
8 21
その他
58 132
営業外費用合計
289 203
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
7 29
固定資産除売却損
－ 0
投資有価証券評価損
－ 35
減損損失
1 ▶
店舗解約損失金
8 11
店舗閉鎖損失引当金繰入額
17 81
特別損失合計
271 121
税金等調整前四半期純利益
142 113
法人税等
128 7
四半期純利益
0 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
128 3
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
128 7
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 21
その他有価証券評価差額金
△ 41 108
為替換算調整勘定
△ 39 86
その他の包括利益合計
89 94
四半期包括利益
（内訳）
90 98
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱ルネット 4,480百万円 4,880百万円
その他 1 0
２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミット
メントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額 6,100百万円 6,100百万円
借入実行残高 4,892 4,873
差引額 1,207 1,226
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 4,000 4,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 220百万円 174百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 407 8.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 356 7.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
11,001 1,629 12,630 － 12,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
48 31 79 △ 79 －
売上高又は振替高
11,049 1,660 12,710 △ 79 12,630
計
セグメント利益又は損失（△） 313 △ 36 277 1 278
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
10,822 1,429 12,252 － 12,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
59 28 87 △ 87 －
売上高又は振替高
10,881 1,457 12,339 △ 87 12,252
計
244 35 280 △ 0 279
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、35百万円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2円51銭 0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
128 3
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
128 3
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,968 50,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 356 7.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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株式会社 三城ホールディングス(E03249)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 三城ホールディングス(E03249)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三城
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三城ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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