高千穂交易株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月22日
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目２番８号
【電話番号】 03－3355－1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目２番８号
【電話番号】 03－3355－1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、2019年８月19日に新株予約権の割当てを行うことを決議いたしま
したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に
基づき提出するものであります。
２【報告内容】
(1）銘柄 高千穂交易株式会社 第11回新株予約権
(2）発行数 1,020個
(3）発行価格 無償
(4）発行価額の総額 未定
(5）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 当社普通株式 102,000株
新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行い、調整の結果
により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合理的な範囲で当社は必
要と認める付与株式数の調整を行う。
(6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立して
いない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値
（終値のない日数を除く。）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、当該金額が割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値を行使価額とする。なお、割当日の後に以下の事由が生じた場合は、以下のとおり行使価額をそれぞれ
調整する。
① 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
の場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり行使価額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とする。
③ 当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は行使価額の調整を
するものとする。
(7）新株予約権の行使期間 2021年８月１日から2024年７月31日まで
(8）新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
② 新株予約権の第三者への譲渡、質入、その他一切の処分は認めないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。また、新株予約権者が当
社の役員または従業員の地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場
合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び権利行使期間等について制限がなさ
れ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
④ 上記の他、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定める。
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(9）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は行使価額と同額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げる。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記②の資本金増加限度額か
ら上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11）当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社取締役３名に480個（内社外取締役１名に60個）、当社従業員31名に540個、合計34名に1,020個を割り当て
る。
(12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当なし。
(13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
① 以下のイ．からホ．までに定める議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で承認
された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定
款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、上記(8)に定める条件により、新株予約権を行使することができなくなった場合及び新株予約
権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が
到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得する。
③ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株
予約権を無償で取得する。
以上
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