日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月23日
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
(連絡場所)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年1月23日付で提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ.【訂正の内容】
第一部【証券情報】
(4)発行(売出)価格
<訂正前>
(略)
HP アドレス: http://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HP アドレス: https://www.jpmorganasset.co.jp/
(5)申込手数料
<訂正前>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、
*
販売会社における手数料率 は、3.78%(税抜3.50%)が上限となっています。
* 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額(以下「消費税等」または「税」といいます。)を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「(4)発行(売出)価格」の照会先までお問い合わせください。
(以下略)
<訂正後>
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、
*
*
販売会社における手数料率 は、3.78% (税抜3.50%)が上限となっています。
* 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額(以下「消費税等」または「税」といいます。)を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含
みます。)が10%に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85%が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「(4)発行(売出)価格」の照会先までお問い合わせください。
(以下略)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)ファンドの目的及び基本的性格
(イ)ファンドの目的
<訂正前>
*1 *2
当ファンドは、日本を含む世界の中小型株式 を実質的な主要投資対象として運用 を行い、信託財
産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 「中小型株式」とは、委託会社 、 運用委託先 または運用再委託先 のいずれか (平成31年4月1日以降、委託会社
または運用委託先のいずれかとなります。) (後記 「(ニ)ファンドの特色③」をご参照ください。 )が、それに
該当すると判断する株式をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(以下略)
<訂正後>
*1 *2
当ファンドは、日本を含む世界の中小型株式 を実質的な主要投資対象として運用 を行い、信託財
産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 「中小型株式」とは、委託会社 または 運用委託先のいずれか(後記 「(ニ)ファンドの特色③」をご参照くださ
い。 )が、それに該当すると判断する株式をいいます。
(以下略)
(ニ)ファンドの特色
<訂正前>
(略)
*1
③ J.P. モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
・ 各地域(欧州・中東・アフリカ、南北アメリカおよびアジアの3地域をいいます。以下同じ。)の
*1
投資比率を決定する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド (英国法
人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
*2 *2 *2
・ 欧州・中東・アフリカ株式等 、南北アメリカ株式等 およびアジア株式等 について、マザー
*
ファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド
1
(英国法人)に委託します。
*2
・ 運用委託先は、南北アメリカ株式等 について、J.P.モルガン・インベストメント・マネージ
*1 *2
メント・インク (米国法人)に、アジア株式等 について、 JFアセット・マネジメント・リミ
*1
テッド (香港法人)に、マザーファンドの運用の指図に関する権限を再委託します。(以下、そ
れぞれ「運用再委託先」という場合があります。)
*1 J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連
会社の資産運用ビジネスのブランドです。 JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド、J.P.モ
ルガン・インベストメント・マネージメント・インク、JFアセット・マネジメント・リミテッドおよび委託会社
は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
*2 「欧州・中東・アフリカ株式等」とは、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドがそれに該当
すると判断するものをいいます。「南北アメリカ株式等」とは、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメ
ント・インクがそれに該当すると判断するものをいいます。「アジア株式等」とは、JFアセット・マネジメント・
リミテッドがそれに該当すると判断するものをいいます。
平成31年4月1日以降は、以下のとおりとなります。
③ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミ
*
テッド (英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
*
J.P.モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連
会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託
会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(略)
<訂正後>
(略)
③ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミ
*
テッド (英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
*
J.P.モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
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* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連
会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託
会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(略)
<参考情報>
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的
及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」の <参考情報> について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
■市場全体を上回る高い成長力
中小型企業は独自のビジネスモデルや高い技術力を有し、市場のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる
などの強みがある企業が多いことから、市場全体を上回る利益成長が期待され、国・地域別に見ても同
様の傾向がみられます。
当ファンドでは、マザーファンドを通じて、高い収益機会が期待される世界の中小型株式に投資しま
す。
出所:ブルームバーグ
期間2018年~2021年(2018年を100として指数化、2019年以降はブルームバーグ集計のコンセンサス予想)、欧州はユーロ
ベース、それ以外は米ドルベース
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(欧州)市場全体:MSCIヨーロッパ・インデックス、中小型株式:MSCIヨーロッパ中小型株インデックス、(アジア)市場
全体:MSCI ACアジア・パシフィック・インデックス、中小型株式:MSCI ACアジア・パシフィック中小型株インデックス、
(米国)市場全体:MSCI米国インデックス、中小型株式:MSCI米国中小型株インデックス、(世界)市場全体:MSCI ACWIイ
ンデックス、中小型株式:MSCI ACWI中小型株インデックス
前記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであ
り、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
■長期的に良好なパフォーマンス
中小型株式は、一般的に値動きが大きい傾向がありますが、過去の相場上昇局面において、市場全体
を大幅に上回るリターンを生み出してきました。
今後も、市場全体を上回る企業利益の成長が見込まれることから、中小型株式の相対的な投資魅力度
は高いと考えます。
出所:ブルームバーグ
上グラフの期間:2000年1月末~2019年5月末(2000年1月末を100として指数化)
市場全体:MSCI ACWIインデックス、中小型株式:MSCI ACWI中小型株インデックス
すべて配当込み、現地通貨ベース
前記は当ファンドの運用実績ではありません。
前記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであ
り、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
MSCI の各インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。
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(2)ファンドの沿革
<訂正前>
平成25 年10月25日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
平成27 年5月29日 マザーファンドの名称変更
平成31 年4月1日 マザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託内容の変更 (予定)
<訂正後>
2013 年10月25日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2015 年5月29日 マザーファンドの名称変更
2019 年4月1日 マザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託内容の変更
(3)ファンドの仕組み
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (3)ファンドの仕組
み」について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(イ)仕組図
(ロ)当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
① JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(委託会社)
当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書
および運用報告書の作成等を行います。
② 三井住友信託銀行株式会社(受託会社)
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
③ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド(投資顧問会社)
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、マザーファンドの運用指図を行います。
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④ 販売会社
委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、
運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金
*
の再投資に関する事務、収益分配金 ・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
* 販売会社にて所定の手続をとった場合に限ります。
(ハ)委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円(2019年5月末現在)
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第330号
③ 設立年月日 1990年10月18日
④ 会社の沿革
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社(委託会社)設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006年 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 JPモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況(2019年5月末現在)
名 称 住 所 所有株式数(株) 比率(%)
ジェー・ピー・モルガン・
56,265 100
米国デラウェア州
アセット・マネジメント(アジア)インク
2【投資方針】
(1)投資方針
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(イ)運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはか
ることを目的として運用を行います。
② マザーファンドは、日本を含む世界の中小型株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長
をはかることを目的として運用を行います。
(ロ)投資態度
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先であるJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのインターナショナル
*
株式グループ のマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが運用を担当し、以下のプロセスにした
がい運用を行います。
* 詳しくは後記「(3)運用体制」をご参照ください。
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① 地域別投資配分の決定
インターナショナル株式グループのマザーファンドのポートフォリオ・マネジャー(以下「ポート
フォリオ・マネジャー」といいます。)が、各地域の株式の時価総額、市場の流動性、リスク等を勘
案し、各地域への投資配分を決定します。投資配分は適宜見直します。
② 数値データによる銘柄の分析・評価・絞り込み
各地域の投資対象銘柄群について、ポートフォリオ・マネジャーが数値データによる個別銘柄の分
析・評価を行い、各地域の投資対象候補銘柄を絞り込みます。評価に用いる数値データには、以下の
ものが含まれます。
・ 個別企業の業績の成長性
・ 株価の割安度
*
・ 株価モメンタム
・ 企業の健全度
等
* 「株価モメンタム」とは、株価の値動きに上向きの勢いがあるのか、下向きの勢いがあるのかを分析するため
の指標をいいます。
③ ファンダメンタルズ分析による検証
前記②で絞り込まれた各地域の投資対象候補銘柄を対象に、ポートフォリオ・マネジャーは、各地
域の運用グループのアナリストによる個別企業の業績・事業内容等のファンダメンタルズ分析を基
に、前記②の銘柄の評価について検証を行います。
*
検証には、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの世界各地のアナリスト からの情報も活用
します。
* 「アナリスト」とは、企業の財務分析、業界分析等により、株式等の投資価値の分析・評価を行う者をいいま
す。なお、ポートフォリオ・マネジャーを兼務している者も含まれます。
④ ポートフォリオの構築
ポートフォリオ・マネジャーは、前記②、③の結果、絞り込まれた各地域の投資対象候補銘柄につ
いて、業種配分、個別銘柄への過度な偏りがないよう分散すること、個別銘柄の流動性等にも配慮し
ながら、地域ごとに組み入れる銘柄と組入比率を決定します。
*
(ESG 投資について)
マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面(企業統治)の要素が、投
資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投資判
断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入れる可
能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをい
います。
<当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>
委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」という場合があります。)は、当ファンドまたはマ
ザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的
なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社等は、当該取引が
投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管
理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措
置の詳細については、後記「3 投資リスク (2)投資リスクに関する管理体制」をご参照くださ
い。
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・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社である証券会社等に対する発注
・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等
またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有
価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待
等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行
体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議
決権のマザーファンドにおける行使
・ マザーファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス
取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
(2)投資対象
<訂正前>
(略)
(参考)マザーファンドの投資対象
(略)
(ロ)委託会社(運用委託先 および運用再委託先 を含みます。 平成31年4月1日以降、運用再委託は行いま
せん。 )は、信託金を、前記(イ)の資産のうち、主として次の有価証券に投資することを指図しま
す。
(以下略)
<訂正後>
(略)
(参考)マザーファンドの投資対象
(略)
(ロ)委託会社(運用委託先を含みます。)は、信託金を、前記(イ)の資産のうち、主として次の有価証
券に投資することを指図します。
(以下略)
(3)運用体制
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (3)運用体制」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミ
テッドに委託します。インターナショナル株式グループ(約170名(2018年12月末現在))に属す
る、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、インターナショナル株式グループのアナリスト
の情報に加え、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの世界各地のアナリストの情報も活用
し、最終的な投資判断を行います。なお、マザーファンフォのポートフォリオ・マネジャーは、J.
P.モルガン・アセット・マネジメントの他のポートフォリオ・マネジャーと意見交換し、各銘柄の
分析を行っています。
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③ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。な
お、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに所属
す る他の拠点で行われる場合があります。
④ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドにおいては、運用部門から独立した以
下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当
な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
チェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正
であるかのチェックを行います。
*
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結
果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、
管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リ
スクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部
門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいま
す。
(注1)JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドを含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメン
トのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、2019年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・ 委託会社による、運用委託先および受託会社に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたがい、運用商品管理部
門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うことにより管理していま
す。
また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社
の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティングを行い、受託会社
の業務の状況を確認しています。
(5)投資制限
<訂正前>
(イ)信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
(略)
(参考)マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社(運用委託先 および運用再委託先 を含みます。 平成31年4月1
日以降、運用再委託は行いません。 )によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限お
よび限度を定めています。
(以下略)
<訂正後>
(イ)信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
(略)
(参考)マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社(運用委託先を含みます。)によるマザーファンドの運用に関
して以下のような一定の制限および限度を定めています。
(以下略)
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3【投資リスク】
(1)リスク要因
<訂正前>
(略)
⑤ カントリーリスク
*
新興国 に投資した場合は以下のようなリスクがあり、その影響を受けマザーファンドの信託財産の価
値が変動・下落することがあります。
* 「新興国」とは、 運用委託先 または運用再委託先(平成31年4月1日以降、運用委託先となります。) が国内経済
が成長過程にあると判断する国をいいます。
(略)
⑨ 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場
合があります。また、運用委託先 または運用再委託先(平成31年4月1日以降、運用再委託は行いませ
ん。) を変更する場合があります。
(略)
<訂正後>
(略)
⑤ カントリーリスク
*
新興国 に投資した場合は以下のようなリスクがあり、その影響を受けマザーファンドの信託財産の価
値が変動・下落することがあります。
* 「新興国」とは、 運用委託先が国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。
(略)
⑨ 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場
合があります。また、運用委託先を変更する場合があります。
(略)
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク(1)リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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(2) 投資リスクに関する管理体制
<訂正前>
以下は、マザーファンドの運用委託先であるJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミ
テッドならびにマザーファンドの運用再委託先であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インクおよびJFアセット・マネジメント・リミテッドにおけるものです。
運用委託先および運用再委託先においては、運用部門から独立した以下の部門が地域毎に以下に掲げ
る事項その他のリスク管理を行います。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(平成30年9月末現在)
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果や各地域の運用が取ったリスクが妥当な水
準であるか、および各地域の運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要が
あれば是正を求めます。さらに、運用委託先のインベストメント・ダイレクターは、達成した運用成
果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドがその投資目標に
したがっているかについても定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
*
・ コンプライアンス部門 は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正で
あるかのチェックを行います。
* 日本の有価証券等については、委託会社のコンプライアンス部門が行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況をモニターし、その結果必要があれば、 担当ポー
トフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。 また、有価証券等
の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を
制限する必要がある場合はその旨を トレーディング部門に指示します。さらに、委託会社のリスク管
理部門は、マザーファンドにおける全ての取引について、 投資ガイドラインの遵守状況を取引後にお
いてモニターし、その結果必要があれば、 担当ポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求
める等、管理・監督を行います。
その他のリスク管理
担当ポートフォリオ・マネジャーは、投資資産の流動性が低下することにより投資資産の換金等が困
難と なる事態に備え、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を日々把握し、受益者による
受益権の換金に極力影響が生じないよう管理します。
平成31年4月1日以降は、以下のとおりとなります。
運用委託先におけるリスク管理
以下は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けたJPモルガン・アセット・マネジメ
ント(UK)リミテッドにおけるものです。同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に
掲げる事項その他のリスク管理を行います。
( 平成30年9月 末現在)
(以下略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
運用委託先におけるリスク管理
以下は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けたJPモルガン・アセット・マネジメ
ント(UK)リミテッドにおけるものです。同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に
掲げる事項その他のリスク管理を行います。
( 2019年3月 末現在)
(以下略)
4【手数料等及び税金】
<訂正前>
(1)申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.78%(税抜3.50%)が上限となっています。
*
申込手数料 の詳細(具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法)については、販売会社にお問い合わ
せください。
* 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
(略)
HPアドレス: http://www.jpmorganasset.co.jp/
(略)
(3)信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率1.9116%(税抜1.77%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.918 %
年率 0.918 % 年率 0.0756 %
(税抜 0.85 %)
(税抜 0.85 %) (税抜 0.07 %)
信託報酬の配
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
分
指図等の運用業務、目論見書、 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
(純資産総額
運用報告書等の開示資料作成 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
に対し)
業務、基準価額の計算業務、お の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
よびこれらに付随する業務の 境等の情報提供業務、および 業務の対価
対価 これらに付随する業務の対価
* 1
委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬 (信託財産の純資産総額に対し年率0.50%)が含
*2
まれています。 また、平成31年3月31日までは、運用委託先への報酬には、運用再委託先への報酬 が
含まれています。
* 1 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
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*2 平成31年3月31日までは、1ヵ月毎に、前月末時点において南北アメリカ株式等の運用再委託先およびアジア株
式等の運用再委託先がそれぞれ運用しているマザーファンドの信託財産の時価総額に対し年率0.50%を乗じ、その
月の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た額を、投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対
価 としてそれぞれの運用再委託先に支払われます。
(略)
(4)その他の手数料等
(略)
*
3.監査費用 を信託財産で負担します。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額
(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
(注)前記1、2および3の費用等の合計額は、受益者による当ファンドの受益権を保有する期間等により変動し、表示す
ることができないことから、記載していません。
(5)課税上の取扱い
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成30年
11月 末現在適用されるものです。
(以下略)
<訂正後>
(1)申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
*
在、販売会社における手数料率は、3.78% (税抜3.50%)が上限となっています。
* 2019年10月1日より消費税率(以下、地方消費税率を含みます。)が10%に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85%が上限となります。
*
申込手数料 の詳細(具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法)については、販売会社にお問い合わ
せください。
* 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
(略)
HPアドレス: https://www.jpmorganasset.co.jp/
(略)
(3)信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
*
財産の純資産総額に対し年率1.9116% (税抜1.77%)を乗じて得た額とします。
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、年率1.947%となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
*
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
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委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.918 %
年率 0.918 % 年率 0.0756 %
(税抜 0.85 %)
(税抜 0.85 %) (税抜 0.07 %)
信託報酬の配
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
分
指図等の運用業務、目論見書、 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
(純資産総額
運用報告書等の開示資料作成 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
に対し)
業務、基準価額の計算業務、お の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
よびこれらに付随する業務の 境等の情報提供業務、および 業務の対価
対価 これらに付随する業務の対価
* 2019年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
(純資産総額に
年率 0.935 % 年率 0.935 % 年率 0.077 %
対し)
(税抜0.85%) (税抜0.85%) (税抜0.07%)
*
委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬 (信託財産の純資産総額に対し年率0.50%)が含ま
れています。
* 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
(略)
(4)その他の手数料等
(略)
*
3.監査費用 を信託財産で負担します。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
*
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216% (税抜0.02%)を乗じて得た額
*
(ただし、年間324万円 (税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
* 2019 年10月1日より消費税率が10%に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に 年率0.022%を
乗じて得た額(ただし、年間330万円を上限とします。)を当該監査費用とみなします。
(注)前記1、2および3の費用等の合計額は、受益者による当ファンドの受益権を保有する期間等により変動し、表示す
ることができないことから、記載していません。
(5)課税上の取扱い
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年5
月 末現在適用されるものです。
(以下略)
5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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(1)投資状況
(平成31年4月26日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,480,527,695 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △265,483 △0.01
合計(純資産総額) 2,480,262,212 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIMグローバル中小型株式ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です
(以下同じ)。
(参考)GIMグローバル中小型株式ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(平成31年4月26日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
日本 254,671,700 10.27
株式
アメリカ 1,311,535,592 52.87
カナダ 76,828,054 3.10
ドイツ 30,982,399 1.25
イタリア 30,836,218 1.24
フランス 85,983,446 3.47
オランダ 77,920,195 3.14
オーストリア 24,814,430 1.00
フィンランド 8,434,830 0.34
アイルランド 7,548,892 0.30
イギリス 139,130,962 5.61
スイス 34,689,740 1.40
スウェーデン 32,383,962 1.31
ノルウェー 23,096,404 0.93
デンマーク 29,520,363 1.19
オーストラリア 48,492,535 1.95
香港 35,221,538 1.42
シンガポール 12,540,306 0.51
小計 2,264,631,566 91.29
アメリカ 96,034,160 3.87
投資証券
フランス 9,297,678 0.37
イギリス 17,468,472 0.70
小計 122,800,310 4.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 93,134,227 3.75
合計(純資産総額) 2,480,566,103 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(平成31年4月26日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
GIMグローバル中小型株式
親投資信託
1 日本 ディスカバリー・マザーファン 1,492,046,734 1.5992 2,386,081,138 1.6625 2,480,527,695 100.01
受益証券
ド(適格機関投資家専用)
(参考)GIMグローバル中小型株式ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(平成31年4月26日現在)
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
投資国 種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
口数 (円) (円) (円) (円) (%)
ソフトウェア・サービ
SABRE CORPORATION
1 アメリカ アメリカ 株式 10,037 2,701.17 27,111,718 2,537.87 25,472,666 1.03
ス
FOOT LOCKER INC
2 アメリカ アメリカ 株式 小売 3,668 6,844.10 25,104,164 6,756.85 24,784,157 1.00
DELL TECHNOLOGIES
テクノロジー・ハード
3 アメリカ アメリカ 株式 3,298 5,782.64 19,071,163 7,493.94 24,715,047 1.00
ウェアおよび機器
INC-C
VISTRA ENERGY CORP
▶ アメリカ アメリカ 株式 公益事業 8,002 2,516.62 20,138,033 2,997.57 23,986,635 0.97
NRG ENERGY INC
5 アメリカ アメリカ 株式 公益事業 5,200 4,046.73 21,043,012 4,573.54 23,782,442 0.96
3I GROUP PLC
6 イギリス イギリス 株式 各種金融 15,262 1,216.71 18,569,434 1,556.20 23,750,834 0.96
7 イギリス イギリス 株式 ASHTEAD GROUP PLC 資本財 7,550 2,620.82 19,787,257 3,103.76 23,433,424 0.94
ソフトウェア・サービ
GENPACT LIMITED
8 アメリカ アメリカ 株式 5,792 3,619.46 20,963,947 4,045.61 23,432,199 0.94
ス
POPULAR INC
9 アメリカ アメリカ 株式 銀行 3,675 5,599.21 20,577,100 6,346.36 23,322,906 0.94
THE AES CORPORATION
10 アメリカ アメリカ 株式 公益事業 11,458 1,819.79 20,851,263 1,967.44 22,542,945 0.91
ソフトウェア・サービ
EURONET WORLDWIDE INC
11 アメリカ アメリカ 株式 1,335 16,127.94 21,530,803 16,444.18 21,952,990 0.88
ス
ABERCROMBIE & FITCH
12 アメリカ アメリカ 株式 小売 6,809 2,781.55 18,939,594 3,160.88 21,522,439 0.87
CO-CL A
HOME CAPITAL GROUP INC
13 カナダ カナダ 株式 銀行 13,888 1,364.87 18,955,321 1,547.84 21,496,499 0.87
NEXSTAR MEDIA GROUP
14 アメリカ アメリカ 株式 メディア・娯楽 1,639 12,521.38 20,522,548 13,022.69 21,344,198 0.86
INC-CL A
JD SPORTS FASHION PLC
15 イギリス イギリス 株式 小売 23,500 555.01 13,042,876 876.20 20,590,805 0.83
EQUITY COMMONWEALTH-
投資
16 アメリカ アメリカ - 5,700 3,352.14 19,107,223 3,572.48 20,363,187 0.82
証券
REIT
AVIS BUDGET GROUP INC
17 アメリカ アメリカ 株式 運輸 5,022 3,825.54 19,211,911 4,005.34 20,114,860 0.81
THIRD POINT
18 アメリカ アメリカ 株式 保険 15,946 1,159.32 18,486,601 1,246.00 19,868,860 0.80
REINSURANCE LTD
ATKORE INTERNATIONAL
19 アメリカ アメリカ 株式 資本財 7,327 2,525.19 18,502,088 2,710.12 19,857,090 0.80
GROUP INC
EQUITABLE GROUP INC
20 カナダ カナダ 株式 銀行 3,225 5,818.25 18,763,879 6,088.52 19,635,509 0.79
半導体・半導体製造装
XPERI CORPORATION
21 アメリカ アメリカ 株式 6,952 2,701.40 18,780,140 2,752.62 19,136,273 0.77
置
PROPETRO HOLDING CORP
22 アメリカ アメリカ 株式 エネルギー 7,339 2,642.89 19,396,188 2,600.51 19,085,161 0.77
ACCO BRANDS
23 アメリカ アメリカ 株式 商業・専門サービス 19,280 960.23 18,513,278 986.51 19,020,048 0.77
CORPORATION
24 アメリカ アメリカ 株式 WARRIOR MET COAL INC 素材 5,418 3,421.30 18,536,611 3,466.23 18,780,042 0.76
TRIPLE-S MANAGEMENT
ヘルスケア機器・サー
25 アメリカ アメリカ 株式 7,321 2,582.19 18,904,225 2,543.46 18,620,737 0.75
ビス
CORPORATION-B
ヘルスケア機器・サー
LANTHEUS HOLDINGS INC
26 アメリカ アメリカ 株式 6,677 2,816.95 18,808,798 2,786.18 18,603,347 0.75
ビス
LPL FINANCIAL
27 アメリカ アメリカ 株式 各種金融 2,225 6,235.63 13,874,294 8,273.54 18,408,637 0.74
HOLDINGS INC
医薬品・バイオテクノ
ARROWHEAD
28 アメリカ アメリカ 株式 ロジー・ライフサイエ 8,635 2,178.58 18,812,096 2,130.74 18,398,961 0.74
PHARMACEUTICALS INC
ンス
MARVELL TECHNOLOGY
半導体・半導体製造装
29 アメリカ アメリカ 株式 6,450 1,961.84 12,653,926 2,840.98 18,324,385 0.74
GROUP LTD 置
BERRY GLOBAL GROUP INC
30 アメリカ アメリカ 株式 素材 2,825 5,038.84 14,234,730 6,451.50 18,225,510 0.73
(注1)上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格
(ニ)ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そ
のため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資国」における国/地域名が異なる場合があります。
(注2)上記業種は、国内(日本)は東証33業種、外国(日本以外)はGICS24分類に基づき分類したものであり、参考情報
に記載している業種別構成状況の業種とは分類が異なります(以下同じ)。
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種類別および業種別投資比率
(平成31年4月26日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
(参考)GIMグローバル中小型株式ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(平成31年4月26日現在)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
建設業 0.40
株式 国内
化学 0.29
石油・石炭製品 0.33
ガラス・土石製品 0.21
機械 0.09
電気機器 0.72
輸送用機器 0.40
その他製品 0.38
倉庫・運輸関連業 0.35
情報・通信業 1.78
卸売業 0.72
銀行業 1.05
証券、商品先物取引業 0.49
その他金融業 0.94
不動産業 0.79
サービス業 1.31
エネルギー 5.53
外国
素材 5.15
資本財 9.65
商業・専門サービス 3.14
運輸 3.07
自動車・自動車部品 1.18
耐久消費財・アパレル 2.68
消費者サービス 2.00
メディア・娯楽 1.87
小売 5.10
食品・生活必需品小売り 0.38
食品・飲料・タバコ 1.77
家庭用品・パーソナル用品 0.45
ヘルスケア機器・サービス 5.58
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 4.55
銀行 4.17
各種金融 1.95
保険 4.56
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不動産 2.26
ソフトウェア・サービス 5.84
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.56
電気通信サービス 0.25
公益事業 4.41
半導体・半導体製造装置 2.94
小計 91.29
-
投資証券 4.95
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
① 純資産の推移
平成31年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 (百万円) (百万円)
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
1期 (平成26年10月24日) 27,380 27,380 1.1581 1.1581
2期 (平成27年10月26日) 8,292 8,612 1.2929 1.3429
3期 (平成28年10月24日) 4,355 4,355 1.1341 1.1341
4期 (平成29年10月24日) 3,676 3,676 1.4685 1.4685
5期 (平成30年10月24日) 2,808 2,808 1.4007 1.4007
平成30年4月末日 3,309 - 1.4851 -
平成30年5月末日 3,256 - 1.4872 -
平成30年6月末日 3,157 - 1.4789 -
平成30年7月末日 3,178 - 1.5126 -
平成30年8月末日 3,181 - 1.5391 -
平成30年9月末日 3,167 - 1.5605 -
平成30年10月末日 2,773 - 1.3902 -
平成30年11月末日 2,760 - 1.3916 -
平成30年12月末日 2,383 - 1.2252 -
平成31年1月末日 2,585 - 1.3361 -
平成31年2月末日 2,638 - 1.3985 -
平成31年3月末日 2,444 - 1.3903 -
平成31年4月末日 2,480 - 1.4415 -
② 分配の推移
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期 1口当たり分配金(円)
1期 0.0000
2期 0.0500
3期 0.0000
4期 0.0000
5期 0.0000
6期(中間期) 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率(%)
1期 15.81
2期 15.96
3期 △12.28
4期 29.49
5期 △4.62
6期(中間期) 3.71
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前
期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
(4)設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
1期 36,010,790,515 12,368,671,784 23,642,118,731
2期 264,356,913 17,492,726,199 6,413,749,445
3期 195,459,060 2,769,007,151 3,840,201,354
4期 47,990,432 1,384,839,425 2,503,352,361
5期 38,964,585 536,934,008 2,005,382,938
6期(中間期) 1,595,154 282,723,799 1,724,254,293
(注1)第1期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注2)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ(https://www.jpmorganasset.co.jp/)、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年4月26日 設定日 2013 年10月25日
純資産総額 24 億円 決算回数 年1回
日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンド
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
1期 2014 年10月 0
2期 2015 年10月 500
3期 2016 年10月 0
4期 2017 年10月 0
5期 2018 年10月 0
設定来累計 500
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算
出したものです。
*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種※3 投資比率※2
アメリカ 56.7% 米ドル 56.7% 資本財・サービス 18.3%
日本 10.3% ユーロ 11.1% 情報技術 13.3%
イギリス 6.3% 日本円 10.3% 金融 13.2%
フランス 3.8% 英ポンド 6.3% 一般消費財・サービス 11.8%
オランダ 3.1% カナダドル 3.1% ヘルスケア 10.6%
その他 16.1% その他 8.8% その他 24.1%
*上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいません。
年間収益率の推移
*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100
*2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年4月26日までのものです。
*ベンチマークは設定していません。
*投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
*当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンドです。
*マザーファンドは各地域において以下の株価指数先物に投資する可能性がございます。北米:S&P Midcap 400 Index Futures、欧州:DJ
Euro Stoxx 50、FTSE 100(UK)、アジア:SPI 200 (Australia)、Hang Seng (HK)、SGX MSCI Singapore (Singapore)
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」の記載に
基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンド
の純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種はGICS11分類に基づき分類していますが、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれま
す。J.P.モルガン・アセット・マネジメントとは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用
ビジネスのブランドです。
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組入上位銘柄
南北アメリカ
欧州・中東・アフリカ
アジア
*マザーファンドは各地域において以下の株価指数先物に投資する可能性がございます。北米:S&P Midcap 400 Index Futures、欧州:DJ
Euro Stoxx 50、FTSE 100(UK)、アジア:SPI 200 (Australia)、Hang Seng (HK)、SGX MSCI Singapore (Singapore)
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」の記載に
基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンド
の純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種はGICS24分類に基づき分類していますが、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一部含まれま
す。J.P.モルガン・アセット・マネジメントとは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用
ビジネスのブランドです。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
⑦ 申込取扱場所
<訂正前>
(略)
HPアドレス: http://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HPアドレス: https://www.jpmorganasset.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)資産の評価
<訂正前>
(略)
HPアドレス: http://www.jpmorganasset.co.jp/
<訂正後>
(略)
HPアドレス: https://www.jpmorganasset.co.jp/
(5)その他
<訂正前>
(略)
③ 運用報告書
(略)
HPアドレス: http://www.jpmorganasset.co.jp/
④ 関係会社との契約の更新等に関する手続について
(a)委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の3ヵ月前ま
でに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自
動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該契
約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等の
取扱い等も当該契約に基づいています。
(b)委託会社と運用委託先との間の投資運用の委託に関する契約には期限の定めはありません。
(c)運用委託先と運用再委託先との間の投資運用の委託に関する契約には期限の定めはありません。
平成31年4月1日以降は、以下のとおりとなります。
(a)委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の3ヵ月前ま
でに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自
動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該契
約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等の
取扱い等も当該契約に基づいています。
(b)委託会社と運用委託先との間の投資運用の委託に関する契約には期限の定めはありません。
(以下略)
<訂正後>
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(略)
③ 運用報告書
(略)
HPアドレス: https://www.jpmorganasset.co.jp/
④ 関係会社との契約の更新等に関する手続について
(a)委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の3ヵ月前ま
でに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自
動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該契
約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等の
取扱い等も当該契約に基づいています。
(b)委託会社と運用委託先との間の投資運用の委託に関する契約には期限の定めはありません。
(以下略)
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第3【ファンドの経理状況】
<訂正前>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(平成29年10月25
日から平成30年10月24日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
<訂正後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(平成29年10月25
日から平成30年10月24日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成30年
10月25日から平成31年4月24日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
<追加>
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中間財務諸表
【日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年10月24日現在) (平成31年4月24日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,839,986,749 2,529,819,428
3,128,215 -
未収入金
流動資産合計 2,843,114,964 2,529,819,428
資産合計 2,843,114,964 2,529,819,428
負債の部
流動負債
未払解約金 3,128,215 -
未払受託者報酬 1,212,180 975,282
未払委託者報酬 29,438,591 23,685,406
346,274 278,591
その他未払費用
流動負債合計 34,125,260 24,939,279
負債合計 34,125,260 24,939,279
純資産の部
元本等
※1 2,005,382,938 ※1 1,724,254,293
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 803,606,766 780,625,856
814,370,931 699,631,531
(分配準備積立金)
元本等合計 2,808,989,704 2,504,880,149
純資産合計 2,808,989,704 2,504,880,149
負債純資産合計 2,843,114,964 2,529,819,428
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成29年10月25日 (自 平成30年10月25日
至 平成30年4月24日) 至 平成31年4月24日)
営業収益
74,304,484 110,008,492
有価証券売買等損益
営業収益合計 74,304,484 110,008,492
営業費用
受託者報酬 1,309,773 975,282
※1 31,808,738 ※1 23,685,406
委託者報酬
374,161 278,591
その他費用
営業費用合計 33,492,672 24,939,279
営業利益又は営業損失(△) 40,811,812 85,069,213
経常利益又は経常損失(△) 40,811,812 85,069,213
中間純利益又は中間純損失(△) 40,811,812 85,069,213
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,480,322 △ 4,641,298
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,172,917,627 803,606,766
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,047,232 598,642
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,047,232 598,642
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 139,715,490 113,290,063
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
139,715,490 113,290,063
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,083,580,859 780,625,856
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成30年10月24日現在) (平成31年4月24日現在)
※1期首元本額 2,503,352,361円 2,005,382,938円
期中追加設定元本額 38,964,585円 1,595,154円
期中一部解約元本額 536,934,008円 282,723,799円
受益権の総数 2,005,382,938口 1,724,254,293口
1口当たりの純資産額 1.4007円 1.4527円
(1万口当たりの純資産額) (14,007円) (14,527円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部 報酬対象期間を通じて毎日、前日終了時点の信
または一部を委託するために要する費用と 託財産の純資産総額に年率0.5%を乗じて得た額
して委託者報酬の中から支弁している額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で
計上額、時価お 計上しているため、その差額はありません。
よびその差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
等に関する事項 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
についての補足 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
説明 場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「GIMグローバル中小型株式ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専
用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMグローバル中小型株式ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(平成30年10月24日現在) (平成31年4月24日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 84,509,988 91,504,224
金銭信託 18,144,751 27,468,100
株式 2,544,092,676 2,284,050,986
投資証券 167,036,973 121,565,745
派生商品評価勘定 60,552 -
未収入金 53,054,920 -
未収配当金 3,495,158 5,183,109
4,511,172 -
差入委託証拠金
流動資産合計 2,874,906,190 2,529,772,164
資産合計
2,874,906,190 2,529,772,164
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 651,154 -
未払金 31,079,475 -
3,128,215 -
未払解約金
流動負債合計 34,858,844 -
負債合計
34,858,844 -
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,773,993,847 1,510,069,497
剰余金
1,066,053,499 1,019,702,667
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 2,840,047,346 2,529,772,164
純資産合計
2,840,047,346 2,529,772,164
負債純資産合計 2,874,906,190 2,529,772,164
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 株式および投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 (平成30年10月24日現在) (平成31年4月24日現在)
※1期首元本額 2,257,596,581円 1,773,993,847円
期中追加設定元本額 34,495,498円 1,391,110円
期中解約元本額 518,098,232円 265,315,460円
元本の内訳(注)
日興JPMグローバル中小型株式ディ
1,773,993,847円 1,510,069,497円
スカバリー・ファンド
合 計 1,773,993,847円 1,510,069,497円
受益権の総数 1,773,993,847口 1,510,069,497口
1口当たりの純資産額 1.6009円 1.6753円
(1万口当たりの純資産額) (16,009円) (16,753円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価およびその差額 ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
平成30年10月24日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記
載しております。
平成31年4月24日現在、該当事項はありません。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
の補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(平成30年10月24日現在) (平成31年4月24日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
株価指数先物取引
市場
取引
買建 21,335,559 - 20,760,837 △574,722 - - - -
21,335,559 - 20,760,837 △574,722 - - - -
合計
(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(平成30年10月24日現在) (平成31年4月24日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
ユーロ 6,956,669 - 6,902,950 △53,719 - - - -
スイスフラン 3,750,326 - 3,744,765 △5,561 - - - -
市場
売建
取引
アメリカドル 23,696,000 - 23,700,710 △4,710 - - - -
以外
ユーロ 12,598,326 - 12,597,962 364 - - - -
の取
スウェーデンク
引
388,788 - 386,924 1,864 - - - -
ローネ
ノルウェークロー
6,168,360 - 6,123,170 45,190 - - - -
ネ
デンマーククロー
399,521 - 398,829 692 - - - -
ネ
53,957,990 - 53,855,310 △15,880 - - - -
合計
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」について、以下
の内容に更新・訂正されます。
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<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
(平成31年4月26日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 2,485,787,375 円
Ⅱ 負債総額 5,525,163 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,480,262,212 円
Ⅳ 発行済口数 1,720,637,333 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4415 円
(参考)GIMグローバル中小型株式ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(平成31年4月26日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 2,485,825,801 円
Ⅱ 負債総額 5,259,698 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,480,566,103 円
Ⅳ 発行済口数 1,492,046,734 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6625 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第1委託会社等の概況 1委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
① 資本金の額(2019年5月末現在)
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項(法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。)を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
(イ)業務執行にかかる重要な事項(リスク管理に関する事項を除きます。):経営委員会
(ロ)リスク管理上の重要な事項:ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)株式運用本部
(a)株式運用本部は、株式運用部、投資調査部および株式運用サポート室で構成されます。
(b)株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定等
により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考とし
ます。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用等につ
いて、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、
販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
(c)投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を
付します。
(d)株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記(b)の株式運用部にその結果を提供しま
す。
(ロ)前記(イ)以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部お
よびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
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(注)前記(イ)および(ロ)の意思決定機構、組織名称等は、2019年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成 30 年11 月 末現在以下のとおりです(親投資信託は本数
のみ。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 69 950,254
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
私募投資信託 57 3,066,074
総合計 126 4,016,328
親投資信託 51 -
(注)百万円未満は四捨五入
<訂正後>
(略)
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年5 月 末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 66 861,212
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
私募投資信託 55 3,148,113
総合計 121 4,009,325
親投資信託 51 -
(注)百万円未満は四捨五入
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
3.第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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(1)【貸借対照表】
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
- 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
- 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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(2)【損益計算書】
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 - 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
営業外収益
受取配当金 ※1 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※1 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 -
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 - - - - 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 - - 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額(純額)
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 - - - - 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 - - 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額(純額)
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
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(リース取引関係)
第28期 第29期
(自 2017 年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
1年以内 48,482 千円
1年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
(ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
第28期(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 )現金及び預金 11,797,632 11,797,632 -
(2 )未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 -
(3 )未収収益 1,464,696 1,464,696 -
(4 )関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 -
資産計 20,421,609 20,421,609 -
(1 )未払手数料 1,193,819 1,193,819 -
(2 )その他未払金 568,282 568,282 -
(3 )未払費用 539,165 539,165 -
(4 )長期未払金 349,014 349,014 -
負債計 2,650,281 2,650,281 -
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(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 )現金及び預金 15,698,047 15,698,047 -
(2 )未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 -
(3 )未収収益 1,359,147 1,359,147 -
(4 )関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 -
資産計 23,024,800 23,024,800 -
(1 )未払手数料 1,020,805 1,020,805 -
(2 )その他未払金 565,466 565,466 -
(3 )未払費用 569,460 569,460 -
(4 )長期未払金 286,824 286,824 -
負債計 2,442,557 2,442,557 -
(注1)金融商品の時価算定方法
資産
(1 )現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益及び(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 )未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 )長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 - - -
未収委託者報酬 2,408,280 - - -
未収収益 1,464,696 - - -
関係会社短期貸付金 4,751,000 - - -
合計 20,421,609 - - -
第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 - - -
未収委託者報酬 2,066,605 - - -
未収収益 1,359,147 - - -
関係会社短期貸付金 3,901,000 - - -
合計 23,024,800 - - -
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(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円)に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
2.その他有価証券
第28期(2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
- - -
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期(2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
- - -
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
(千円) (千円)
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他(注1) 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) 175,205 149,340
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 49 % 51 %
現金及び預金 51 % 49 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 0.7 % 0.5 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額(注) △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 - -
(注)評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 % 2.28 %
評価性引当額 3.16 % 4.25 %
住民税等均等割 0.31 % 0.13 %
過年度法人税等 5.67 % 0.02 %
0.09 % 0.00 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 % 37.31 %
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第28期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
17,069,000
(注)
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が JPモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第29期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JPモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
17,554,000
(注)
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
第28期 第29期
(自 2017 年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
1株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
1株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第2その他の関係法人の概況」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
<更新・訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2018 年9 月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受
託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018 年9 月 末現在)
金融商品取引法に定める第一
1 株式会社SBI証券 48,323百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
*
エース証券株式会社
2 8,831百万円 同 上
3 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
4 SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
* 募集の取扱い以外の業務を行っています。
(3)運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018 年9 月 末現在)
JPモルガン・アセット・マネジメント 投資運用業務および投資顧
24百万ポンド
(UK)リミテッド 問業務を行っています。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計
算等を行います。
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(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書に記載すべき事
項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収
*
益分配金 ・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
* 販売会社にて所定の手続をとった場合に限ります。
(3)運用委託先の会社
マザーファンドに関し、 委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用
指図を行います。
3【資本関係】
受託会社、販売会社および運用委託先の会社との間に直接的な資本関係はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年6月12日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンドの平成30年10月25日から平成31年4月
24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興JPMグローバル中小型株式ディスカバリー・ファンドの平成31年4月24日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(平成30年10月25日から平成31年4月24日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月14日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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