図研エルミック株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 図研エルミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 131,015 139,603 863,472
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,268 △ 45,107 47,749
（千円） △ 26,330 △ 34,088 42,043
四半期純損失（△）又は当期純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 500,000 500,000 500,000
資本金
（千株） 6,284 6,284 6,284
発行済株式総数
（千円） 565,124 599,410 633,498
純資産額
（千円） 745,438 824,925 806,085
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は
（円） △ 4.19 △ 5.42 6.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 75.8 72.7 78.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第42期第１四半期累計期間及び第43期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、 貿易摩擦の激化や中国経済の減速による輸出減速を背景に、設備
投資や開発投資の見直し機運が拡がったことに加え、６月末にかけて半導体市場を巡る不確実性が高まったため、
景気の足踏み感が強まりました 。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、 中国・ASEANでのスマートフォン販売の減少の
影響により電子部品・デバイスが減産となり、また、半導体製造装置等の生産財の需要も伸び悩んだ結果、業況は
低調に推移しました 。
このような事業環境の中で当社は、 通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、イーサーネッ
ト通信技術・ストリーミング技術での強みを活かして、ネットワーク社会の発展に貢献し、多くの製品・技術を提
供し、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換を推進しております 。
具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込み領域において、旺盛な需要のある監視システム分野で
は、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、加えて、IP化の進むFAネットワーク分野
では、イーサーネット通信技術の需要の高まりを的確に捉える販売活動を展開し、事業の深耕拡大を進めておりま
す。
さらに、組込み領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組み合わせたパッケージ製品の提供を
皮切りに、商談規模の拡大を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けたサービスの積極的な販
売活動を加速しております 。
この 結果、 当第１四半期累計期間の売上高は、1億39百万円（前年同四半期比6.6％増加） となりました。また、
損益面では、 営業損失は45百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）、経常損失は45百万円（前年同四半期は経
常損失36百万円）となり、これに繰延税金資産の計上等があったため、四半期純損失は34百万円（前年同四半期は
四半期純損失26百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、8億24百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1億27百万円があったものの、現金及び預金の増加62百万円、前払費
用の増加35百万円、長期前払費用の増加34百万円、繰延税金資産の増加12百万円等によるものであります。
負債の部は、2億25百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の
減少20百万円があったものの、前受収益の増加41百万円、長期前受収益の増加39百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億99百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減
少34百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は11百万円（前年同四半期比13.6％減少）であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会
計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実
績及び販売実績に季節的変動があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
6,284,944 6,284,944
普通株式
市場第二部 100株であります。
6,284,944 6,284,944 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年４月１日～
－ 6,284 － 500,000 － 81,886
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,283,100 62,831 －
普通株式
1,744 － －
単元未満株式 普通株式
6,284,944 － －
発行済株式総数
－ 62,831 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
100 － 100 0.00
図研エルミック株式会社
新横浜三丁目１番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
483,062 545,805
現金及び預金
241,213 113,497
受取手形及び売掛金
2,862 2,462
商品及び製品
2,050 8,165
仕掛品
108 107
原材料
6,812 42,203
前払費用
4,057 1,230
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
740,068 713,372
流動資産合計
固定資産
12,006 11,933
有形固定資産
21,499 21,069
無形固定資産
投資その他の資産
3,500 3,500
投資有価証券
－ 34,035
長期前払費用
25,772 37,776
繰延税金資産
5,087 5,087
その他
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
32,509 78,549
投資その他の資産合計
66,016 111,553
固定資産合計
806,085 824,925
資産合計
負債の部
流動負債
29,734 31,437
買掛金
13,344 3,473
未払法人税等
18,092 59,857
前受収益
38,396 18,051
賞与引当金
9,933 10,269
製品保証引当金
47,261 46,468
その他
156,763 169,558
流動負債合計
固定負債
272 40,187
長期前受収益
2,729 2,729
退職給付引当金
12,822 13,039
その他
15,823 55,956
固定負債合計
172,586 225,515
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
135,998 135,998
資本剰余金
△ 2,408 △ 36,496
利益剰余金
△ 91 △ 91
自己株式
633,498 599,410
株主資本合計
633,498 599,410
純資産合計
806,085 824,925
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 131,015 ※ 139,603
売上高
65,493 78,070
売上原価
65,522 61,533
売上総利益
101,891 106,562
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,369 △ 45,029
営業外収益
0 3
受取利息
67 11
受取手数料
62 －
為替差益
129 15
営業外収益合計
営業外費用
28 47
支払利息
－ 46
為替差損
28 94
営業外費用合計
経常損失（△） △ 36,268 △ 45,107
税引前四半期純損失（△） △ 36,268 △ 45,107
法人税、住民税及び事業税 982 984
△ 10,920 △ 12,004
法人税等調整額
△ 9,937 △ 11,019
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 26,330 △ 34,088
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当社では、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半
期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動がありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,766千円 3,661千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 4円19銭 5円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （千円） 26,330 34,088
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失 （千円） 26,330 34,088
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
図研エルミック株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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