ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年11月3日－令和1年11月5日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年11月3日－令和1年11月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月1日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2018年11月3日至 2019年5月2日)
【ファンド名】 ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】 03-5290-3469
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 15,186,094 17.31
親投資信託受益証券 日本 71,783,866 81.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 758,900 0.87
純資産総額 87,728,860 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2019年5月31日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 551,493 0.63
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 14,255,023 12.31
親投資信託受益証券 日本 100,385,771 86.71
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 1,125,184 0.98
純資産総額 115,765,978 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 14,763,367 6.62
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親投資信託受益証券 日本 206,301,312 92.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 2,034,308 0.91
純資産総額 223,098,987 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 11,310,151,000 68.43
メキシコ 100,012,000 0.61
11,410,163,000 69.04
特殊債券 日本 480,851,631 2.91
社債券 日本 4,157,876,000 25.16
フランス 409,837,000 2.48
4,567,713,000 27.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 68,216,482 0.41
純資産総額 16,526,944,113 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 39,856,596,950 97.72
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 931,372,605 2.28
純資産総額 40,787,969,555 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 8,410,140,500 98.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 152,288,495 1.78
純資産総額 8,562,428,995 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 3,515,813,759 47.08
イタリア 810,396,171 10.85
スペイン 600,209,609 8.04
フランス 557,100,969 7.46
ドイツ 515,180,550 6.90
イギリス 489,713,068 6.56
ベルギー 198,031,494 2.65
カナダ 147,144,506 1.97
オーストラリア 106,711,678 1.43
オランダ 71,664,831 0.96
メキシコ 60,876,711 0.82
アイルランド 56,258,635 0.75
ポーランド 43,591,468 0.58
デンマーク 36,370,858 0.49
マレーシア 30,488,145 0.41
スウェーデン 27,750,145 0.37
ノルウェー 15,581,112 0.21
7,282,883,709 97.53
特殊債券 国際機関 26,568,221 0.36
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 157,702,109 2.11
純資産総額 7,467,154,039 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 206,378,762 50.98
スイス 34,996,068 8.64
イギリス 26,786,408 6.62
ドイツ 22,008,457 5.44
フランス 19,906,842 4.92
スペイン 8,216,584 2.03
カナダ 7,942,268 1.96
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ケイマン 7,282,953 1.80
シンガポール 6,899,343 1.70
バミューダ 5,610,662 1.39
パナマ 5,412,008 1.34
デンマーク 2,486,891 0.61
オーストラリア 2,486,347 0.61
スウェーデン 2,364,133 0.58
香港 1,808,018 0.45
アイルランド 937,150 0.23
361,522,894 89.30
投資証券 アメリカ 19,442,195 4.80
シンガポール 5,642,438 1.39
25,084,633 6.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 18,227,842 4.50
純資産総額 404,835,369 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2019年5月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 353,718,919 16.63
ブラジル 303,993,934 14.29
インドネシア 238,863,934 11.23
コロンビア 238,590,473 11.22
南アフリカ 235,752,331 11.08
ロシア 223,581,456 10.51
マレーシア 212,540,427 9.99
トルコ 77,895,420 3.66
タイ 71,047,734 3.34
ポーランド 41,939,746 1.97
チリ 24,372,109 1.15
2,022,296,483 95.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 104,748,923 4.92
純資産総額 2,127,045,406 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2019年5月31日現在
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資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 606,160,824 28.50
売建 ― 604,970,202 △28.44
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2019年5月31日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
直物為替先渡取引 買建 ― 87,626,606 4.12
売建 ― 310,432,690 △14.59
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
直近日（2019年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 7,542,403 7,542,403 1.2498 1.2498
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 38,138,506 38,138,506 1.1983 1.1983
2018年 5月末日 20,786,140 ― 1.2089 ―
6月末日 20,331,288 ― 1.1969 ―
7月末日 21,436,397 ― 1.2363 ―
8月末日 34,420,201 ― 1.2345 ―
9月末日 35,627,773 ― 1.2710 ―
10月末日 37,536,839 ― 1.1827 ―
11月末日 50,587,070 ― 1.2109 ―
12月末日 49,423,784 ― 1.1097 ―
2019年 1月末日 64,698,591 ― 1.1631 ―
2月末日 71,568,976 ― 1.1968 ―
3月末日 77,508,784 ― 1.1871 ―
4月末日 82,482,847 ― 1.2117 ―
5月末日 87,728,860 ― 1.1367 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
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直近日（2019年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 6,662,973 6,662,973 1.1900 1.1900
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 59,236,329 59,236,329 1.1473 1.1473
2018年 5月末日 19,138,982 ― 1.1585 ―
6月末日 21,020,398 ― 1.1490 ―
7月末日 27,366,423 ― 1.1796 ―
8月末日 33,756,353 ― 1.1715 ―
9月末日 51,673,040 ― 1.2024 ―
10月末日 58,247,086 ― 1.1362 ―
11月末日 66,294,696 ― 1.1592 ―
12月末日 71,259,486 ― 1.0859 ―
2019年 1月末日 83,986,801 ― 1.1279 ―
2月末日 89,000,231 ― 1.1542 ―
3月末日 107,075,158 ― 1.1463 ―
4月末日 112,521,515 ― 1.1633 ―
5月末日 115,765,978 ― 1.1066 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
直近日（2019年5月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 20,568,205 20,568,205 1.1398 1.1398
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 90,394,214 90,394,214 1.1030 1.1030
2018年 5月末日 45,032,624 ― 1.1149 ―
6月末日 49,588,357 ― 1.1071 ―
7月末日 56,347,546 ― 1.1283 ―
8月末日 66,881,990 ― 1.1163 ―
9月末日 77,391,126 ― 1.1429 ―
10月末日 89,856,672 ― 1.0964 ―
11月末日 113,435,495 ― 1.1124 ―
12月末日 119,012,177 ― 1.0615 ―
2019年 1月末日 144,134,069 ― 1.0929 ―
2月末日 169,365,125 ― 1.1116 ―
3月末日 203,640,619 ― 1.1053 ―
4月末日 213,364,405 ― 1.1145 ―
5月末日 223,098,987 ― 1.0747 ―
②【分配の推移】
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ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3中間計算期間末 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3中間計算期間末 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
収益率（％）
第1計算期間 25.0
第2計算期間 △4.1
第3中間計算期間末 1.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
収益率（％）
第1計算期間 19.0
第2計算期間 △3.6
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第3中間計算期間末 1.4
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
収益率（％）
第1計算期間 14.0
第2計算期間 △3.2
第3中間計算期間末 1.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,104,082 69,288
第2計算期間 38,087,004 12,294,962
第3中間計算期間末 41,054,777 4,811,313
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
設定口数 解約口数
第1計算期間 20,589,294 14,990,300
第2計算期間 53,773,312 7,739,646
第3中間計算期間末 49,375,638 4,280,269
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
設定口数 解約口数
第1計算期間 18,121,057 75,731
第2計算期間 72,348,741 8,438,546
第3中間計算期間末 115,026,596 5,537,049
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３および第57
条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年11月3日から2019年5月2日
までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
資産の部
流動資産
1,613,200
金銭信託 -
445,056
コール・ローン -
6,721,185 13,966,977
投資信託受益証券
31,133,171 68,444,102
親投資信託受益証券
38,299,412 84,024,279
流動資産合計
38,299,412 84,024,279
資産合計
負債の部
流動負債
197 1,183,072
未払解約金
4,214 9,488
未払受託者報酬
155,918 347,536
未払委託者報酬
未払利息 1 -
576 1,336
その他未払費用
160,906 1,541,432
流動負債合計
160,906 1,541,432
負債合計
純資産の部
元本等
31,826,836 68,070,300
元本
剰余金
6,311,670 14,412,547
中間剰余金又は中間欠損金（△）
38,138,506 82,482,847
元本等合計
38,138,506 82,482,847
純資産合計
38,299,412 84,024,279
負債純資産合計
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年5月2日 至 2019年5月2日
営業収益
23,018 142,213
受取配当金
2,035,628
有価証券売買等損益 △ 28,763
為替差損益 △ 53,453 △ 33,330
2,144,511
△ 59,198
営業収益合計
営業費用
2 203
支払利息
1,655 9,488
受託者報酬
61,642 347,536
委託者報酬
2,407 21,927
その他費用
65,706 379,154
営業費用合計
1,765,357
△ 124,904
営業利益又は営業損失（△）
1,765,357
△ 124,904
経常利益又は経常損失（△）
1,765,357
△ 124,904
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
171
△ 52,564
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,507,609 6,311,670
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,274,830 7,204,353
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,274,830 7,204,353
額
6,841 921,397
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,841 921,397
額
- -
分配金
2,650,523 14,412,547
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
期別
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 31,826,836口 68,070,300口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1983円 1口当たり純資産額 1.2117円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,983円) （1万口当たり純資産額） (12,117円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
項目 自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年5月2日 至 2019年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
項目
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項目 自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
期首元本額 6,034,794円 31,826,836円
期中追加設定元本額 38,087,004円 41,054,777円
期中一部解約元本額 12,294,962円 4,811,313円
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
資産の部
流動資産
1,423,758
金銭信託 -
660,392
コール・ローン -
7,521,326 13,955,211
投資信託受益証券
51,253,713 97,623,023
親投資信託受益証券
59,435,431 113,001,992
流動資産合計
59,435,431 113,001,992
資産合計
負債の部
流動負債
3,963 154
未払解約金
5,135 12,707
未払受託者報酬
189,270 465,807
未払委託者報酬
未払利息 1 -
733 1,809
その他未払費用
199,102 480,477
流動負債合計
199,102 480,477
負債合計
純資産の部
元本等
51,632,660 96,728,029
元本
剰余金
7,603,669 15,793,486
中間剰余金又は中間欠損金（△）
59,236,329 112,521,515
元本等合計
59,236,329 112,521,515
純資産合計
59,435,431 113,001,992
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年5月2日 至 2019年5月2日
営業収益
11,578 133,578
受取配当金
42,952 2,323,782
有価証券売買等損益
為替差損益 △ 25,702 △ 24,309
28,828 2,433,051
営業収益合計
営業費用
260
支払利息 -
1,203 12,707
受託者報酬
45,177 465,807
委託者報酬
4,591 19,067
その他費用
50,971 497,841
営業費用合計
1,935,210
△ 22,143
営業利益又は営業損失（△）
1,935,210
△ 22,143
経常利益又は経常損失（△）
1,935,210
△ 22,143
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ ▶ △ 16,254
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,063,979 7,603,669
期首剰余金又は期首欠損金（△）
568,023 6,849,278
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
568,023 6,849,278
額
62 610,925
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
62 610,925
額
- -
分配金
1,609,801 15,793,486
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
期別
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 51,632,660口 96,728,029口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1473円 1口当たり純資産額 1.1633円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,473円) （1万口当たり純資産額） (11,633円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
項目 自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年5月2日 至 2019年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
項目
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項目 自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
期首元本額 5,598,994円 51,632,660円
期中追加設定元本額 53,773,312円 49,375,638円
期中一部解約元本額 7,739,646円 4,280,269円
20/67
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
21/67
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
資産の部
流動資産
2,677,722
金銭信託 -
1,028,778
コール・ローン -
6,334,910 14,178,777
投資信託受益証券
83,393,470 197,376,856
親投資信託受益証券
90,757,158 214,233,355
流動資産合計
90,757,158 214,233,355
資産合計
負債の部
流動負債
198 317
未払解約金
9,567 22,977
未払受託者報酬
351,779 842,327
未払委託者報酬
未払利息 3 -
1,397 3,329
その他未払費用
362,944 868,950
流動負債合計
362,944 868,950
負債合計
純資産の部
元本等
81,955,521 191,445,068
元本
剰余金
8,438,693 21,919,337
中間剰余金又は中間欠損金（△）
90,394,214 213,364,405
元本等合計
90,394,214 213,364,405
純資産合計
90,757,158 214,233,355
負債純資産合計
22/67
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年5月2日 至 2019年5月2日
営業収益
13,739 123,558
受取配当金
123,340 3,381,259
有価証券売買等損益
為替差損益 △ 36,309 △ 558
100,770 3,504,259
営業収益合計
営業費用
53 528
支払利息
2,720 22,977
受託者報酬
101,264 842,327
委託者報酬
5,959 17,306
その他費用
109,996 883,138
営業費用合計
2,621,121
△ 9,226
営業利益又は営業損失（△）
2,621,121
△ 9,226
経常利益又は経常損失（△）
2,621,121
△ 9,226
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,572
△ 99,469
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,522,879 8,438,693
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,137,464 11,417,024
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,137,464 11,417,024
額
963,734 553,929
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
963,734 553,929
額
- -
分配金
2,786,852 21,919,337
中間剰余金又は中間欠損金（△）
23/67
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
期別
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 81,955,521口 191,445,068口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1030円 1口当たり純資産額 1.1145円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,030円) （1万口当たり純資産額） (11,145円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
24/67
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
項目 自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年5月2日 至 2019年5月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
項目
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項目 自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
期首元本額 18,045,326円 81,955,521円
期中追加設定元本額 72,348,741円 115,026,596円
期中一部解約元本額 8,438,546円 5,537,049円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５の主要投資対象の状況は以下のと
おりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 515,102,330
コール・ローン 137,390,042 -
国債証券 9,761,259,300 11,298,102,400
特殊債券 503,428,602 484,553,602
社債券 5,382,342,400 4,460,874,000
未収利息 18,909,269 16,865,938
前払費用 2,472,340 1,748,312
流動資産合計 15,805,801,953 16,777,246,582
資産合計 15,805,801,953 16,777,246,582
負債の部
流動負債
未払利息 402 -
その他未払費用 5,596 1,201
流動負債合計 5,998 1,201
負債合計 5,998 1,201
純資産の部
元本等
元本 11,207,005,092 11,611,173,095
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,598,790,863 5,166,072,286
元本等合計 15,805,795,955 16,777,245,381
純資産合計 15,805,795,955 16,777,245,381
負債純資産合計 15,805,801,953 16,777,246,582
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 11,207,005,092口 11,611,173,095口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4103円 1口当たり純資産額 1.4449円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,103円) （1万口当たり純資産額） (14,449円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,002,070,281円 11,207,005,092円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,204,135,679円 1,116,580,942円
同期中一部解約元本額 1,999,200,868円 712,412,939円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
250,182円 101,083円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
842,819円 686,855円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,235,089円 1,608,976円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
238,295,682円 313,583,584円
関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,031,050,424円 1,056,151,495円
ハッピーエイジング２０ 142,961,881円 147,512,706円
ハッピーエイジング３０ 697,976,518円 713,493,056円
ハッピーエイジング４０ 3,529,763,971円 3,681,303,490円
ハッピーエイジング５０ 2,843,662,008円 2,931,153,127円
ハッピーエイジング６０ 2,214,970,686円 2,243,095,338円
パン・アフリカ株式ファンド 15,650,501円 15,438,094円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
2,242,413円 1,688,418円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
16,670,581円 14,992,193円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
264,579,757円 244,681,008円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
11,710,166円 10,180,111円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
22,605,959円 53,012,740円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
9,808,064円 18,409,723円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
2,280,624円 5,047,039円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 160,447,767円 159,034,059円
計 11,207,005,092円 11,611,173,095円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 211,093,085
コール・ローン 442,139,439 -
株式 28,240,519,910 35,366,799,320
未収入金 - 190,118,316
未収配当金 389,840,000 594,510,850
流動資産合計 29,072,499,349 36,362,521,571
資産合計 29,072,499,349 36,362,521,571
負債の部
流動負債
未払金 - 26,593,679
未払利息 1,296 -
その他未払費用 11,021 1,157
流動負債合計 12,317 26,594,836
負債合計 12,317 26,594,836
純資産の部
元本等
元本 15,243,777,503 20,112,292,247
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,828,709,529 16,223,634,488
元本等合計 29,072,487,032 36,335,926,735
純資産合計 29,072,487,032 36,335,926,735
負債純資産合計 29,072,499,349 36,362,521,571
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 15,243,777,503口 20,112,292,247口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.9072円 1口当たり純資産額 1.8067円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (19,072円) （1万口当たり純資産額） (18,067円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
19,734,911,731円 15,243,777,503円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 3,655,065,745円 5,173,797,755円
同期中一部解約元本額 8,146,199,973円 305,283,011円
元本の内訳＊
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
マルチアセット 動的アロケーションファン
472,968円 659,259円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
317,844円 452,980円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
106,730円 130,569円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投 9,975,639,951円 14,445,189,914円
資家専用）
ラージキャップ・バリュー・オープン（適格機
670,812,374円 668,570,902円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,409,625,289円 1,527,659,815円
ハッピーエイジング３０ 1,455,801,791円 1,563,034,598円
ハッピーエイジング４０ 1,257,026,736円 1,377,416,197円
ハッピーエイジング５０ 357,864,668円 389,171,142円
ハッピーエイジング６０ 93,309,437円 99,267,532円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
5,950,374円 14,803,375円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
4,340,286円 8,638,768円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
3,354,735円 7,714,087円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 9,154,320円 9,583,109円
計 15,243,777,503円 20,112,292,247円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 303,357,813
コール・ローン 361,043,329 -
株式 8,789,667,900 8,638,955,100
未収入金 131,111,843 29,386,903
未収配当金 82,857,300 126,181,500
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
流動資産合計 9,364,680,372 9,097,881,316
資産合計 9,364,680,372 9,097,881,316
負債の部
流動負債
未払金 430,595,662 61,689,788
未払利息 1,058 -
その他未払費用 7,076 107
流動負債合計 430,603,796 61,689,895
負債合計 430,603,796 61,689,895
純資産の部
元本等
元本 3,521,089,248 3,796,344,316
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,412,987,328 5,239,847,105
元本等合計 8,934,076,576 9,036,191,421
純資産合計 8,934,076,576 9,036,191,421
負債純資産合計 9,364,680,372 9,097,881,316
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 3,521,089,248口 3,796,344,316口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.5373円 1口当たり純資産額 2.3802円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (25,373円) （1万口当たり純資産額） (23,802円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
32/67
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
3,142,857,592円 3,521,089,248円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 567,576,268円 430,234,596円
同期中一部解約元本額 189,344,612円 154,979,528円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
345,688円 497,328円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
242,072円 338,720円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
82,809円 101,396円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,079,864,028円 1,160,236,759円
ハッピーエイジング３０ 1,115,132,438円 1,187,128,887円
ハッピーエイジング４０ 962,673,489円 1,046,158,139円
ハッピーエイジング５０ 273,934,004円 295,579,968円
ハッピーエイジング６０ 71,466,182円 75,396,372円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
4,558,082円 11,243,252円
５
33/67
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
3,247,540円 6,561,759円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
2,512,650円 5,857,775円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 7,030,266円 7,243,961円
計 3,521,089,248円 3,796,344,316円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 12,937,270 30,599,173
金銭信託 - 204,235,518
コール・ローン 12,081,369 -
国債証券 7,210,988,969 7,330,043,496
特殊債券 27,386,912 27,675,912
派生商品評価勘定 461,600 -
未収入金 306,585,974 -
未収利息 36,342,453 39,713,157
前払費用 6,092,742 15,727,469
流動資産合計 7,612,877,289 7,647,994,725
資産合計 7,612,877,289 7,647,994,725
負債の部
流動負債
未払金 300,370,904 -
未払利息 35 -
その他未払費用 4,957 461
流動負債合計 300,375,896 461
負債合計 300,375,896 461
純資産の部
元本等
元本 4,804,457,447 4,927,538,924
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,508,043,946 2,720,455,340
元本等合計 7,312,501,393 7,647,994,264
純資産合計 7,312,501,393 7,647,994,264
負債純資産合計 7,612,877,289 7,647,994,725
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 4,804,457,447口 4,927,538,924口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5220円 1口当たり純資産額 1.5521円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (15,220円) （1万口当たり純資産額） (15,521円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 該当事項はありません。
しております。
（３）上記以外の金融商品
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
上記以外の金融商品（コール・ローン等 の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 済されるため、帳簿価額を時価としてお
済されるため、帳簿価額を時価としてお ります。
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に ることもあります。
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（その他の注記）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,272,980,041円 4,804,457,447円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 959,796,581円 477,764,686円
同期中一部解約元本額 428,319,175円 354,683,209円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
54,758円 54,668円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
75,439円 68,966円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
372,592円 366,529円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
27,724,610円 27,183,931円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 401,122,026円 410,893,662円
ハッピーエイジング３０ 1,631,735,185円 1,656,168,137円
ハッピーエイジング４０ 1,500,360,478円 1,553,656,379円
ハッピーエイジング５０ 510,933,190円 525,224,792円
ハッピーエイジング６０ 460,238,122円 462,827,899円
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自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジな
265,616,722円 277,121,184円
し）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
4,280,868円 10,070,387円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
1,225,120円 2,338,402円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
718,337円 1,563,988円
５
計 4,804,457,447円 4,927,538,924円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2018年11月2日 現在 2019年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 154,068,000 － 154,416,000 348,000 － － － －
ユーロ 154,068,000 － 154,416,000 348,000 － － － －
売建 160,346,400 － 160,232,800 113,600 － － － －
ドル 160,346,400 － 160,232,800 113,600 － － － －
合計 314,414,400 － 314,648,800 461,600 － － － －
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
貸借対照表
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2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,366,508 2,461,251
金銭信託 - 4,692,563
コール・ローン 8,551,386 -
株式 317,349,968 383,321,560
投資証券 22,959,904 27,271,634
未収入金 159 -
未収配当金 334,842 580,311
流動資産合計 351,562,767 418,327,319
資産合計 351,562,767 418,327,319
負債の部
流動負債
未払利息 25 -
その他未払費用 291 41
流動負債合計 316 41
負債合計 316 41
純資産の部
元本等
元本 273,111,328 307,753,639
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 78,451,123 110,573,639
元本等合計 351,562,451 418,327,278
純資産合計 351,562,451 418,327,278
負債純資産合計 351,562,767 418,327,319
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
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有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 273,111,328口 307,753,639口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2872円 1口当たり純資産額 1.3593円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (12,872円) （1万口当たり純資産額） (13,593円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
178,291,416円 273,111,328円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 122,672,067円 51,316,632円
同期中一部解約元本額 27,852,155円 16,674,321円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
744,171円 915,933円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
313,084円 306,640円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
60,529円 61,053円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
118,965,687円 115,963,661円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
9,528,775円 21,017,582円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
11,449,911円 20,545,007円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
10,162,013円 21,078,247円
５
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリューファン
121,887,158円 127,865,516円
ド（リスク抑制型）
計 273,111,328円 307,753,639円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 29,038,558 31,659,392
金銭信託 - 6,117,736
コール・ローン 23,004,418 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
国債証券 1,948,751,694 1,961,206,048
派生商品評価勘定 10,036,901 12,618,469
未収入金 12,987,917 -
未収利息 23,586,936 34,520,908
前払費用 8,012,479 6,851,146
流動資産合計 2,055,418,903 2,052,973,699
資産合計 2,055,418,903 2,052,973,699
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,346,673 9,576,505
未払金 34,339,869 9,755,648
未払利息 67 -
受入担保金 1,000,000 1,000,000
その他未払費用 1,442 16
流動負債合計 45,688,051 20,332,169
負債合計 45,688,051 20,332,169
純資産の部
元本等
元本 1,802,441,218 1,728,409,014
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 207,289,634 304,232,516
元本等合計 2,009,730,852 2,032,641,530
純資産合計 2,009,730,852 2,032,641,530
負債純資産合計 2,055,418,903 2,052,973,699
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
直物為替先渡取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、価格
提供会社の提供する価額で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
外貨建取引等の処理基準
41/67
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５．その他財務諸表作成のための基本
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
となる重要な事項
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 受益権の総数 1,802,441,218口 1,728,409,014口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1150円 1口当たり純資産額 1.1760円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,150円) （1万口当たり純資産額） (11,760円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
42/67
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項目 2018年11月2日現在 2019年5月2日現在
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（その他の注記）
自 2017年11月3日 自 2018年11月3日
項目
至 2018年11月2日 至 2019年5月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
1,140,902,970円 1,802,441,218円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,047,821,754円 160,352,484円
同期中一部解約元本額 386,283,506円 234,384,688円
元本の内訳＊
エマージング債券ファンド（為替戦略型・ヘッ
984,699,146円 976,836,570円
ジなし）（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
770,775円 569,350円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
729,999円 969,436円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
284,746円 391,610円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
294,736,668円 269,971,587円
関投資家専用）
エマージング債券ファンド（為替戦略型）（Ｆ
507,688,294円 451,178,755円
ｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
8,805,017円 19,619,777円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
3,857,102円 7,007,308円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
869,471円 1,864,621円
５
計 1,802,441,218円 1,728,409,014円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2018年11月2日 現在 2019年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 601,073,303 － 596,930,802 △4,142,501 661,931,670 － 654,086,207 △7,845,463
ドル 209,491,140 － 208,719,129 △772,011 220,314,710 － 219,103,694 △1,211,016
メキシコペソ 48,827,350 － 46,664,400 △2,162,950 6,271,300 － 6,144,820 △126,480
トルコリラ 20,169,160 － 20,300,720 131,560 32,119,510 － 30,278,480 △1,841,030
チェココルナ － － － － 40,014,780 － 39,355,300 △659,480
ハンガリーフォリ 48,735,200 － 48,540,259 △194,941 15,639,780 － 15,467,341 △172,439
ント
ポーランドズロチ 129,070,720 － 128,106,570 △964,150 195,587,640 － 193,194,540 △2,393,100
ルーマニアレイ 97,878,980 － 97,696,000 △182,980 90,157,870 － 89,185,470 △972,400
タイバーツ 7,935,000 － 7,866,000 △69,000 58,545,900 － 58,211,352 △334,548
インドネシアルピ 13,452,053 － 13,572,214 120,161 － － － －
ア
ランド 25,513,700 － 25,465,510 △48,190 3,280,180 － 3,145,210 △134,970
売建 601,073,303 － 597,709,759 3,363,544 661,931,670 － 657,482,288 4,449,382
ドル 391,582,163 － 391,806,717 △224,554 441,616,960 － 441,932,718 △315,758
メキシコペソ 80,636,640 － 76,695,450 3,941,190 39,968,640 － 39,410,800 557,840
トルコリラ 27,993,460 － 28,204,360 △210,900 1,833,860 － 1,751,800 82,060
ハンガリーフォリ 19,662,630 － 20,086,132 △423,502 － － － －
ント
ポーランドズロチ 24,589,080 － 24,319,140 269,940 1,385,560 － 1,359,710 25,850
タイバーツ 16,414,110 － 16,323,660 90,450 97,084,060 － 95,988,840 1,095,220
ランド 40,195,220 － 40,274,300 △79,080 80,042,590 － 77,038,420 3,004,170
合計 1,202,146,606 － 1,194,640,561 △778,957 1,323,863,340 － 1,311,568,495 △3,396,081
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
2018年11月2日 現在 2019年5月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
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時価 評価損益 時価 評価損益
うち1年 うち1年
（円） （円） （円） （円）
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建 239,856,048 － 237,633,076 △2,222,972 83,225,066 － 82,776,056 △449,010
ブラジルレアル 67,561,876 － 66,508,916 △1,052,960 2,886,305 － 2,878,827 △7,478
チリアンペソ 51,356,658 － 50,411,702 △944,956 － － － －
コロンビアペソ 23,707,267 － 22,902,979 △804,288 3,903,596 － 3,808,423 △95,173
ペルーヌエボソル 1,652,562 － 1,641,038 △11,524 1,658,441 － 1,645,380 △13,061
ロシアルーブル 17,414,179 － 17,256,398 △157,781 3,136,927 － 3,102,453 △34,474
フィリピンペソ 63,001,757 － 63,610,103 608,346 32,610,997 － 32,503,231 △107,766
インドネシアルピア 15,161,749 － 15,301,940 140,191 39,028,800 － 38,837,742 △191,058
売建 414,913,859 － 412,221,702 2,692,157 314,872,305 － 307,985,249 6,887,056
ブラジルレアル 245,420,043 － 245,665,211 △245,168 143,258,533 － 139,171,603 4,086,930
チリアンペソ － － － － 24,879,446 － 24,446,796 432,650
コロンビアペソ 96,282,526 － 93,154,962 3,127,564 59,139,691 － 57,012,511 2,127,180
ロシアルーブル 45,104,088 － 44,990,570 113,518 59,221,172 － 59,118,893 102,279
インドネシアルピア 28,107,202 － 28,410,959 △303,757 28,373,463 － 28,235,446 138,017
合計 654,769,907 － 649,854,778 469,185 398,097,371 － 390,761,305 6,438,046
（注）時価の算定方法
１．価格提供会社の提供する価額で評価しております。
２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2019年5月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年5月末現在、計176本（追加型株
式投資信託129本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託36本）であり、その純資産総額
の合計は763,223百万円です。
（３）【その他】
(１) 定款の変更
2019年6月27日付で取締役の数の上限を変更する定款の変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
▶ 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
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1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
▶ 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
▶ 調査費 2,634,404 2,532,683
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（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
▶ 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資本金 準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
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前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
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用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
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注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
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（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
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（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
その他 8,285 4,944
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
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（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
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投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０１８年１１月３日
から２０１９年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０１９年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月３日から２０１９年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０１８年１１月３日
から２０１９年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０１９年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月３日から２０１９年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 蒲 谷 剛
公認会計士
業務執行社員 史
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０１８年１１月３日
から２０１９年５月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０１９年５月２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月３日から２０１９年５月２日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
66/67
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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