ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E27921)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年7月23日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
(Global Funds Trust Company)
【代表者の役職氏名】 取締役 フランソワ・ジョン
(Fran çois John, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン ウグランド・ハウス 私書箱309
(PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
同 金村 直弥
同 岡田 春奈
【連絡場所】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1453
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ
(Nomura Trust – Nomura Alpha Managers,
▶ Series Trust of Nomura Trust)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
Aクラス受益証券 1,000億円を上限とします。
Bクラス受益証券 10億米ドル(約1,094億円)を上限とします。
Cクラス受益証券 10億豪ドル(約755億円)を上限とします。
(注)米ドルおよび豪ドルの各々の円貨換算は、令和元年5月31日現在の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.36円および1豪ドル
=75.52円)によります。以下、米ドルおよび豪ドルの金額表示は別途明記さ
れない限りすべてこれによります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、平成31年4月26日に提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいま
す。)の関係情報を新たな情報により更新および追加するため、また、発行価額の総額の円貨換算額を更新、申込手数料を
変更、消費税率の引上げに関する注記を追加、管理会社の資本金に関する情報を更新、準拠法に関する記載を更新、投資対
象に関する情報を更新、投資制限を追加、投資リスクのリスク要因および参考情報を更新、手数料等及び税金に関する情報
を更新、運用状況の情報を更新、投資信託制度の概要を更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
2【訂正内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
5 運用状況
(1)投資状況 1 ファンドの運用状況 (1)投資状況 更新
(3)運用実績 (2)運用実績 追加
(4)販売及び買戻しの実績 2 販売及び買戻しの実績 追加
第3 ファンドの経理状況 3 ファンドの経理状況 追加
1 財務諸表
第三部 特別情報
第1 管理会社の概況 4 管理会社の概況
1 管理会社の概況 (1) 資本金の額
(1)資本金の額 更新
2 事業の内容及び営業の概況 (2)事業の内容及び営業の状況 更新
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新
5 その他 (4) 訴訟事件その他の重要事項
4 管理会社の概況
(3)その他 追加
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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1 ファンドの運用状況
ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ(Nomura Trust - Nomura Alpha Managers, ▶ Series Trust of
Nomura Trust)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況は以下のとおりです。
(1)投資状況
(2019年5月28日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (%)
投資信託-その他 ルクセンブルグ 1,751,238 47.39
アメリカ合衆国 1,040,992 28.17
ジャージー(チャネル諸島) 525,336 14.22
小計 3,317,566 89.78
現金、受取債権およびその他の資産(負債控除後) 377,475 10.22
3,695,041
純資産総額 100.00
(404,089,684円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
(注3)米ドルの円貨換算は、2019年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.36
円)によります。以下、米ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(2)運用実績
①純資産の推移
2019年5月末日および同日前1年間における各月末の純資産総額および1口当り純資産価格の推移は次のとおり
です。
Aクラス受益証券
純資産総額 1口当り純資産価格
(円) (円)
2018年6月末日 227,586,300 8,334
7月末日 226,738,898 8,365
8月末日 215,056,275 8,150
9月末日 211,836,100 8,028
10月末日 213,703,043 8,099
11月末日 212,280,359 8,128
12月末日 209,779,244 8,032
2019年1月末日 201,288,865 7,998
2月末日 194,754,635 8,012
3月末日 194,051,804 7,983
4月末日 183,036,113 8,114
5月末日 178,362,243 7,942
(注)各月末日の数値は、毎月最終評価日現在の金額を表しています。
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Bクラス受益証券
純資産総額 1口当り純資産価格
(米ドル) (円) (米ドル) (円)
193,619,613 9,588
2018年6月末日 1,770,479.27 87.67
194,758,238 9,643
7月末日 1,780,890.98 88.18
190,150,585 9,416
8月末日 1,738,758.09 86.10
187,671,888 9,293
9月末日 1,716,092.61 84.98
188,874,569 9,399
10月末日 1,727,090.06 85.95
189,972,620 9,454
11月末日 1,737,130.76 86.45
188,351,194 9,373
12月末日 1,722,304.26 85.71
188,252,270 9,368
2019年1月末日 1,721,399.69 85.66
184,717,986 9,403
2月末日 1,689,081.80 85.98
3月末日 1,686,321.22 184,416,089 85.84 9,387
4月末日 1,717,142.02 187,786,651 87.41 9,559
5月末日 1,685,655.34 184,343,268 85.81 9,384
(注)各月末日の数値は、毎月最終評価日現在の金額を表しています。
Cクラス受益証券
純資産総額 1口当り純資産価格
(豪ドル) (円) (豪ドル) (円)
46,846,340 7,036
2018年6月末日 620,317.00 93.17
45,709,919 7,078
7月末日 605,269.06 93.72
44,609,080 6,908
8月末日 590,692.27 91.47
43,168,986 6,811
9月末日 571,623.22 90.19
43,653,357 6,887
10月末日 578,037.03 91.20
41,831,949 6,928
11月末日 553,918.81 91.74
41,441,747 6,863
12月末日 548,751.94 90.88
41,392,778 6,856
2019年1月末日 548,103.52 90.78
41,529,937 6,878
2月末日 549,919.72 91.08
3月末日 548,809.44 41,446,089 90.89 6,864
4月末日 558,521.65 42,179,555 92.50 6,986
5月末日 547,602.71 41,354,957 90.69 6,849
(注1)各月末日の数値は、毎月最終評価日現在の金額を表しています。
(注2)豪ドルの円貨換算は、2019年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1豪ドル=75.52
円)によります。以下、豪ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(注)
収益率(%)
期間
Aクラス受益証券 Bクラス受益証券 Cクラス受益証券
2018年6月1日から2019年5月末日 -5.36 -2.60 -3.15
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2019年5月最終評価日の受益証券1口当り純資産価格
b=2018年5月最終評価日の受益証券1口当り純資産価格
ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
(注)
収益率(%)
期間
Aクラス受益証券 Bクラス受益証券 Cクラス受益証券
2013年(2013年10月25日から2013年12月末日) -0.28 -0.15 0.21
2014年(2014年1月1日から2014年12月末日) 1.89 2.31 4.49
2015年(2015年1月1日から2015年12月末日) -5.73 -5.15 -3.09
2016年(2016年1月1日から2016年12月末日) -6.61 -5.47 -4.18
2017年(2017年1月1日から2017年12月末日) -3.10 -1.69 -1.50
2018年(2018年1月1日から2018年12月末日) -7.34 -4.82 -5.11
2019年(2019年1月1日から2019年5月末日) -1.12 0.12 -0.21
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末(2019年については5月最終評価日)の受益証券1口当り純資産価格
b=当該暦年の直前の暦年末の受益証券1口当り純資産価格
2013年の場合、受益証券1口当り当初発行価格
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2 販売及び買戻しの実績
2019年5月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年5月末日現在の発行済口数は次のとおりで
す。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 4,900 22,457
Aクラス受益証券
(0) (4,900) (22,457)
0 1,550 19,645
Bクラス受益証券
(0) (1,550) (19,645)
0 720 6,038
Cクラス受益証券
(0) (720) (6,038)
(注1)上記の数値は、2018年5月の最終評価日の翌日から2019年5月の最終評価日までの期間における販売および買戻
しの実績ならびに2019年5月の最終評価日現在の発行済口数を示しています。
(注2)( )の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3 ファンドの経理状況
1.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原
文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22
号)に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第4項
ただし書の規定の適用によるものです。
2.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換算
額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2019年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値(1米ドル=109.36円)によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
3.以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に
規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
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(1)資産及び負債の状況
ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ
純資産計算書
2019 年4月23日現在
(米 ドル で表示)
注記 (米ドル) (千円)
資産の部
投資有価証券― 純資産額
2 3,424,718 374,527
(取得価額: 3,143,103 米ドル )
銀行預金 474,157 51,854
163 18
現金および現金同等物に係る利息
3,899,038 426,399
資産合計
負債の部
先渡為替契約未実現損失 13 8,872 970
買戻未収金 108,314 11,845
31,094 3,400
未払費用 9
148,280 16,216
負債合計
3,750,758 410,183
純資産
以下のとおり、受益証券により表章される。
1口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Aクラス受益証券(日本円) 8,114 22,557 183,036,113
Bクラス受益証券(米ドル) 87.41 19,645 1,717,142
Cクラス受益証券(豪ドル) 92.50 6,038 558,522
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ
発行済受益証券数の変動表
2019 年4月23日に終了した期間
Aクラス受益証券
期首現在発行済受益証券数 26,387
発行受益証券数 0
(3,830)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 22,557
Bクラス受益証券
期首現在発行済受益証券数 20,095
発行受益証券数 0
(450)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 19,645
Cクラス受益証券
期首現在発行済受益証券数 6,338
発行受益証券数 0
(300)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 6,038
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ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ
財務書類に対する注記
2019年4月23日現在
注1-組織
トラスト
ノムラ・トラスト(「トラスト」)は、マスター・トラスト・カンパニー(「受託会社」)とグローバル・ファンズ・
トラスト・カンパニー(「管理会社」)との間で締結された2013年8月8日付マスター信託証書により設定された。トラ
ストは、ケイマン諸島の信託法(改訂済)に準拠する、ユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂済)およびケイマン諸島の一般投資家向け投資信託
(日本)規則に基づくミューチュアル・ファンドとして規制され、ケイマン諸島金融庁(「CIMA」)に登録されている。
かかる登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島で設立され、管理会社の完全子会社である。
管理会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社である。
ファンド
ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ(「ファンド」)は、受託会社と管理会社の間で締結された
2013年8月8日付追補証書に従い設定された。
ファンドは、マスター信託証書に記載される状況に従い償還される。ファンドはまた、(ⅰ)2020年10月31日、もしく
は受託会社が管理会社および投資顧問会社と協議の上決定するその他の日において、または(ⅱ)発行済受益証券の口数
が30万口を下回った場合にも、受託会社の裁量(管理会社および投資顧問会社と協議の上)により、償還されることがあ
る。
クラスは、当該クラスの純資産額が10億円(相当)を下回った場合、受託会社が、その裁量において、管理会社および
投資顧問会社と協議の上、当該クラスのすべての受益証券の強制買戻しを行うことにより、償還されることがある。
ファンドの投資目的は、主に様々な資産に投資を行っている各種投資信託への投資を通じて信託財産の成長を目指すこ
とである。
投資顧問会社は、主に(ⅰ)通常様々な分離口座を提供する1つまたは複数のプラットフォーム(「分離口座プラット
フォーム」)で利用できる外部の運用マネージャー(「マネージャー」)をマネージャーとして起用する投資ビークル
(「分離口座」)に直接、または分離口座へのフィーダーファンド(「フィーダーファンド」)となる一連のプールされ
た投資ビークルを通じて間接的に分離口座に、(ⅱ)欧州連合および欧州経済地域内の各法域で導入され、預託機関、報酬
方針および制裁措置について通達2009/65/ECを改定した、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託に関する法律、
規則および行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2014年7月23日付通達2014/91/EU(「UCITS通達」)に基づ
く関連法で規制された、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託としての資格を有する投資ビークル(「UCITS」)に
直接、ファンドの資産を投資することにより、その目的の達成を目指す。
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成されており、以
下の重要な会計方針を含む。
有価証券への投資
管理会社がその裁量により他の方法を定めない限り、各シリーズ・トラストの資産は、入手可能な直近の価格、すなわ
ち国際的な価格設定業者によって値を付けられた入手可能な直近の価格で以下のように評価される。
(a) 証券取引所に上場されているか、またはその他の規制市場で取引されている証券は、当該取引所または市場において
入手可能な直近の価格(取引価格または評価額)で評価される。通常、入手可能な直近の終値は、午前10時頃(中央
ヨーロッパ時間)に入手可能となる。証券が複数の証券取引所または市場において上場または取引されている場合
は、当該証券の主たる市場である取引所または市場において入手可能な直近の終値または代表値を使用する。
(b) 証券取引所に上場されておらず、規制市場でも取引されていない証券の場合、または上記(a)に基づいて決定された
価格がその証券の公正価値を表さない場合は、入手可能な直近の市場価格で評価される。そのような市場価格が存在
しない場合、またはその市場価格が当該証券の公正市場価値を表さない場合は、合理的に予測し得る売り値に基づい
て、慎重かつ誠実に評価される。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(c) 投資対象は、国際的に認識された価格設定業者による相場に基づき価格が決められる。
(d) 市場相場が直ちに入手できない証券またはその他の資産は、事務代行会社が採用した手続に従い、管理会社および投
資顧問会社の助言を受けて、誠実に決定された公正価値で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落ち日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産およ
び負債は、期末日現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建てで行われた投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資による実現および未実現純損益に含まれる。
2019年4月23日現在の為替レートは以下のとおりである。
1米ドル=1.40600豪ドル
1米ドル=0.88928ユーロ
1米ドル=111.85513円
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は
負債として計上される。
注3-受託会社の報酬
受託会社は、会計年度ベースで四半期毎に、米ドルで支払われる報酬として、各評価日における純資産額の平均値の年
率0.02%に相当する額をファンドの資産から後払いにて受け取る。
ファンドのために受託会社が負担したすべての適正な立替実費および支払金も、ファンドの資産から受託会社に対して
支払われる。
注4-管理会社の報酬
管理会社は、会計年度ベースで四半期毎に、米ドルで支払われる報酬として、各評価日における純資産額の平均値の年
率0.01%に相当する額をファンドの資産から後払いにて受け取る。
ファンドのために管理会社が負担したすべての適正な立替実費および支払金も、ファンドの資産から管理会社に対して
支払われる。
注5-投資顧問会社の報酬
投資顧問会社は、会計年度ベースで四半期毎に、米ドルで算出され支払われる報酬として、各評価日における各四半期
の純資産額の平均値の年率0.60%に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取る。
ファンドのために投資顧問会社が負担したすべての適正な立替実費および支払金も、ファンドの資産から投資顧問会社
に対して支払われる。
注6-保管会社の報酬
保管会社は、その役務を提供するに当たって、会計年度ベースで四半期毎に、米ドルで支払われる報酬として、各評価
日における純資産額の平均値の年率0.02%に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることができる。
ファンドのために保管会社が負担したすべての適正な立替実費および支払金も、ファンドの資産から保管会社に対して
支払われる。
注7-事務代行会社の報酬
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E27921)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
事務代行会社は、その役務を提供するに当たって、会計年度ベースで四半期毎に、米ドルで算出され支払われる報酬と
して、各評価日における純資産額の平均値の年率0.10%に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取る。
ファンドのために事務代行会社が負担したすべての適正な立替実費および支払金も、ファンドの資産から事務代行会社
に対して支払われる。
注8-代行協会員の報酬
代行協会員は、その役務を提供するに当たって、会計年度ベースで四半期毎に、米ドルで算出され支払われる報酬とし
て、各評価日における純資産額の平均値の年率0.60%に相当する額を、ファンドの資産から後払いにて受け取ることがで
きる。
代行協会員契約に定める条項に従い、管理会社は、代行協会員が、代行協会員としてファンドについて提供した役務に
関連して合理的に負担した実費を、要求に応じて、ファンドの資産から支払う。代行協会員は、管理会社に対して、概算
費用およびその内訳の明細を提出するものとする。
注9-未払費用
(米ドル)
投資顧問会社報酬 5,786
代行協会員報酬 5,781
事務代行会社報酬 964
保管会社報酬 193
受託会社および管理会社報酬 289
立替実費 96
17,985
専門家報酬
31,094
未払費用
注10-分配
管理会社は現在、受益者に対して分配を行う予定はなく、いずれのクラスについても分配が行われる旨の表明または保
証はなされていない。原則として、管理会社は、受託会社および投資顧問会社と協議の上、各クラスについて、該当クラ
スの受益証券1口当り純資産価格、該当クラスに帰属する投資収益ならびに実現および未実現のキャピタルゲインを考慮
して、月次分配またはその他中間分配を宣言することができ、合理的な分配水準を維持するために必要であると判断され
る場合は、分配可能なその他の資金の中からこれを行うことができる。分配の金額の一貫性を維持するため、ある期間に
おける当該クラスに帰属するインカムゲインおよびキャピタルゲインの水準とその時点の分配金額は異なる可能性があ
る。
2019年4月23日に終了した期間において、ファンドは、受益者に対する分配を行わなかった。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
注11-税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによ
る受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注12-募集および買戻し
受益証券の購入
受益証券は、各取引日において適格投資家に対して継続的に募集される。受益証券1口当りの発行価格は、その申込み
に対応する取引日(ただし、取引締切時間(以下に定義する。)までに受領された場合に限る。)である評価日におけ
る、該当するクラスの受益証券1口当りの純資産価格とする。各投資家の投資口数は1口以上1口単位、または管理会社
が投資顧問会社と協議の上決定する当該クラスのその他の口数である。ただし、受益証券は整数でのみ発行されるものと
する。受益証券1口当り純資産価格に、受益証券1口当り純資産価格の4.00%(税抜)以内の申込手数料が加算される。
受益証券の購入に係る申込書は、当該取引日の直前に当たる申込日の正午(ルクセンブルグ時間)または管理会社が、
その単独の裁量において随時決定するその他の日および/もしくは時間(「取引締切時間」)までに事務代行会社により
受領されるものとする。申込みがなされたクラスの表示通貨建てで支払われる代金は、当該計算日(当日を含まない。)
(通常、取引日の1週間後)の5営業日以内の日もしくは管理会社が、その絶対的な裁量において随時決定するその他の
期間以内の日、またはCクラス受益証券に関しては、当該5営業日目がメルボルンにおいて銀行が営業を行っている日で
はない場合、メルボルンにおいて銀行が営業を行っている翌営業日までに受領されなければならない。
管理会社は、受益証券の全部または一部に係る購入の注文を拒絶することができ、上記のとおり適切に記入済の申込書
および支払を適時に受領していない注文を取り消すことができる。
受益証券の買戻し
受益者は、各取引日においてその選択により受益証券の買戻しを行うことができる。受益者は、買戻通知を送付して、
申込日直後の取引日に管理会社が買戻通知に記載された該当するクラスの受益証券を買戻すよう請求することができる。
すべての取引日における各受益者の買戻口数は1口以上1口単位、または管理会社が投資顧問会社と協議の上決定する当
該クラスのその他の口数である。ただし、受益証券は整数でのみ買戻されるものとする。買戻通知は、当該取引日直前の
申込日の正午(ルクセンブルグ時間)または管理会社が随時決定するその他の日および/もしくは時間までに、事務代行
会社により受領されなければならない。かかる期限後に受領された買戻通知は、翌取引日まで延期される。
受益証券1口当り買戻価格は、その申込みに対応する取引日である評価日の該当するクラスの受益証券1口当り純資産
価格とする。
買戻しに係る送金は、当該計算日(当日を含まない。)から5営業日以内、もしくは管理会社が投資顧問会社と協議の
上随時決定するその他の期間内、またはCクラス受益証券に関しては、当該5営業日目がメルボルンにおいて銀行が営業
を行っている日ではない場合、メルボルンにおいて銀行が営業を行っている翌営業日までに、買戻しされる当該クラスの
表示通貨にて電信送金により行われるものとする。
管理会社は、受託会社と協議の上、買戻し注文の停止、拒絶または償却を行う権利を有し、また買戻代金の支払いを延
期することができる。
管理会社は、受託会社および投資顧問会社と協議の上、円滑なファンド運営のための大量の買戻請求の防止策として、
純資産額、市場流動性および/または関連性があるとみなすその他の状況を考慮の上、買戻請求額を制限する権利または
買戻請求の受領を中止する権利を有する。とりわけ、分離口座またはUCITSが、かかる分離口座もしくはUCITSより発行さ
れた証券の買戻しの停止を宣言した場合、または、ある取引日において、ファンドが受領したすべての買戻通知に対応す
るために必要な受益証券の買戻しを妨げるような類似の措置をとった場合、管理会社は、受託会社および投資顧問会社と
協議の上、当該取引日に買戻される可能性のある各クラスの受益証券口数を、管理会社が決定する数に制限することがで
きる。かかる制限は、その取引日に当該クラスの受益証券の買戻し請求を希望しているすべての受益者が、当該受益証券
と同じ割合で買戻しが行えるよう、比例して適用される。
注13-先渡為替契約
2019年4月23日現在、ファンドの未決済先渡為替契約は以下のとおりである。
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現(損)益
(米ドル)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米ドル 392,599 豪ドル 548,809 2019 年5月7日 2,140
米ドル 393,613 豪ドル 552,915 2019 年5月14日 174
米ドル 12,840 日本円 1,426,953 2019 年5月7日 68
米ドル 2,689 豪ドル 3,762 2019 年5月7日 12
米ドル 1,718,891 日本円 192,056,054 2019 年5月7日 (208)
米ドル 1,623,699 日本円 181,376,340 2019 年5月14日 (798)
豪ドル 552,571 米ドル 391,422 2019 年5月7日 1,713
日本円 180,404,724 米ドル 1,615,891 2019 年5月21日 890
日本円 181,376,340 米ドル 1,624,207 2019 年5月14日 290
日本円 12,061,500 米ドル 107,959 2019 年5月8日 13
日本円 803,300 米ドル 7,191 2019 年5月14日 ▶
豪ドル 552,624 米ドル 393,469 2019 年5月21日 (177)
豪ドル 552,915 米ドル 395,600 2019 年5月14日 (2,161)
(10,832)
日本円 193,483,007 米ドル 1,742,703 2019 年5月7日
(8,872)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2)投資有価証券明細表等
①投資株式明細表
該当事項はありません。
②株式以外の投資有価証券明細表
ノムラ・トラスト ノムラ・アルファ・マネージャーズ
投資有価証券明細表
2019 年4月23日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 純資産額 占める
割合(%)
ジャージー(チャネル諸島)
投資信託
マネージド・ファンド/ウィントン・
キャピタル・マネジメント・ファンド・
3,640 1,397,872 1,549,446 41.31
リミテッド
マネージド・ファンド/マッコーリー・
39,675 31,028 0.83
368
アジアン・アルファ・ファンド・リミテッド
1,437,547 1,580,474 42.14
ジャージー(チャネル諸島)合計 1,437,547 1,580,474 42.14
ルクセンブルグ
投資信託
フランクリン・テンプルトン・
インベストメント・ファンズ-
1,705,556 1,844,244 49.17
60,926
テンプルトン・グローバル・トータル・
リターン・ファンド
1,705,556 1,844,244 49.17
ルクセンブルグ合計 1,705,556 1,844,244 49.17
3,143,103 3,424,718
91.31
投資有価証券合計
(343,729,744 円) (374,527,160 円)
(1) 数量は、受益証券/投資証券の数を表している。
添付の注記は当財務書類の一部である。
③投資不動産明細表
該当事項はありません。
④その他投資資産明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
⑤借入金明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4 管理会社の概況
(1)資本金の額
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(Global Funds Trust Company)(以下「管理会社」といいま
す。)の払込済資本金は500,000ユーロ(約6,087万円)で、2019年5月末日現在全額払込済です。ノムラ・バン
ク・ルクセンブルクS.A.の完全子会社であり、1株10ユーロ(約1,217円)の記名式株式50,000株を発行済です。
(注)ユーロの円貨換算は、2019年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=
121.74円)によります。
(2)事業の内容及び営業の状況
i)管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、投資信託を設定し、一般的な運用および管理サービスを行うことをその目的とします。
管理会社は、2019年5月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っており、管理投資信託財産額は約318億円
です。
(2019年5月末日現在)
国別(設立国) 種類別(基本的性格) クラス数 純資産額の合計(通貨別)
ケイマン諸島 その他のファンド 27 189,345,521.05米ドル
1 62,257,334.26トルコリラ
2 2,345,494.26ユーロ
16 2,034,189,676円
21 100,616,090.83豪ドル
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ⅱ)管理会社としての役割
管理会社は、銀行および信託会社法(2018年改訂済)の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業務
を遂行する認可を受けている信託会社です。管理会社はまた、ミューチュアル・ファンド法(2019年改訂済)に基
づき、認可された投資信託管理者であり、有価証券投資事業法(2019年改訂済)第5(2)条および別表4に基づく適
用除外者として登録されています。
管理会社の権利および義務は、信託証書(2016年4月1日付修正証書(2016年4月27日効力発生)により修正
済。)に記載されています。管理会社は、信託証書に基づき、トラストの一般的な管理運営業務について責任を有
します。管理会社は、ファンドの受益証券の発行を行う独占的権利を有します。管理会社は、受益者名簿の保管、
帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施(あった場合)、受益証券1口当り純資産価格の計
算ならびにファンドの資産の投資についても責任を有します。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づき管理会社に付与された権利、
特権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法人(受託会社の関
係者を含みます。)に対して委託する権限を有します。管理会社は、受任者または再受任者の行為を監督しなけれ
ばなりませんが、管理会社は、管理会社自らの現実の詐欺または故意の不履行により発生した場合でない限り、適
用ある法律に規定された事項については、受任者または再受任者側の不正行為または不履行に起因する損失につき
一切責任を負いません。
管理会社のファンドに関する職務の一部は、事務代行会社および投資顧問会社に委託されています。
管理会社は、潜在的な債権者との関係または取引において、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したま
たは到来する予定の債務、義務または負債をかかる債権者に返済するための引当てとなる資産が、ファンドの資産
に限定されることを確保します。
管理会社は、(信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において)ファンドの管理者として被
る可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費(すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬お
よびその他の同種の経費を含みます。)または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産お
よび資産に対してのみ返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社の現実の詐欺または故意
の不履行による作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費または要求には適用されませ
ん。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラストの現金、その他の財産およ
び資産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有しません。
管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、ファンドに関して、そ
の絶対的な裁量で適切と判断する補償条項を含む契約を締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対する60暦日以上前の書面による通知により辞任することがあります。かかる辞任は、
後任の管理会社の任命後にのみ効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または
(任意か強制かを問わず)清算手続に入ったとき、かつ当該通知の受領日または管理会社の清算開始日から30暦日
以内に管理会社および受託会社のいずれもが受託会社が適切と認める後任の管理会社を特定することができない場
合、受託会社は、後任の管理会社を任命するため、受益者の会議を招集します。上記が満たされない場合、受託会
社は、すべてのシリーズ・トラストを償還することができます。受益者は、受益者の決議によりいつでも、管理会
社を解任し、後任の管理会社を任命することができます。
管理会社は、辞任または解任の後も、ファンドの管理会社として行為した期間中において、辞任した管理会社に
対して法律により与えられる補償、権限、特権および償還遡及権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書に
より管理会社に付与された、すべての補償、権限、特権および償還遡及権の利益を受ける資格を引き続き有するも
のとします。
(3)その他
本書提出前6ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
5 管理会社の経理の概況
1. 管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
2. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドの
監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・リミテッドは、公認会計士法第1条の3第7項に規定され
る外国監査法人等です。
3. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年5月31日に
おける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=121.74円)が使用されています。なお、千円未満の
金額は四捨五入されています。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
取締役会 御中
財務書類の監査に関する報告書
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下「貴社」という。)の2019年3月31日現在の貸借対照表およ
び同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要その他の説明情報から構成される財務書類について監査
を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、貴社の2019年3月
31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の財務成績およびキャッシュ・フローについてすべての重要な点を公正に
表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。この基準に基づく我々の責任については、本報
告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項に詳述されている。我々は、国際会計士倫理基準審議会が定める職業会
計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)に準拠して、貴社から独立した立場にあり、IESBA規程に準拠してその他の倫
理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確
信する。
その他の情報
経営陣は、経営および運営に関する情報で構成されるその他の情報に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していかなる形式の保証の
意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務書類もしくは我々
が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思われないかを検討することである。
我々が行った作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると判断した場合、我々はその事実を報告しなければならな
い。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に関する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務書類の作成および公正な表示ならびに欺
罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために経営陣が必要と決定する内部統制に
関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、経営陣に貴社を清算するもしくは
運営を停止する予定があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない限りは、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
取締役会は、貴社の財務報告プロセスの監督に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
本報告書は、取締役会のためにのみ作成されるものである。我々の監査業務は、監査報告書にて表明することを求められて
いる事項を取締役会に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、
我々の監査業務、本報告書または我々が作成する意見に関して、貴社および取締役会以外のいかなる者に対しても責任を引き
受けず、また負わない。
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、ISAに準拠して実施し
た監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性が
あり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理
的に予想される場合である。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以
下を実施する。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺 罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見表明の目的ではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関する内
部統制を理解する。
・経営陣が採用した会計方針の妥当性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせうる
事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は監査報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状
況により、貴社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について取締役会に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2019年7月10日
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Independent Auditors ' Report
The Board of Directors
Global Funds Trust Company
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Trust Company (the "Company") which comprise the balance
sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then ended, and the summary of
significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Company as at March 31, 2019 and its financial performance and its cash flows for the year then
ended in accordance with accounting principles generally accepted in Luxembourg.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics
Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Other Information
Other information consists of the Management and Administration information. Management is responsible for the
other information.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements
or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we
have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and the Board of Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance
with accounting principles generally accepted in Luxembourg, and for such internal control as management
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue
as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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The Board of Directors is responsible for overseeing the Company’s financial reporting process.
Auditors ' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
This report is made solely to the Board of Directors, as ▶ body. Our audit work has been undertaken so that we
might state to the Board of Directors those matters we are required to state to them in an auditors' report and
for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility to anyone
other than the Company and the Board of Directors as ▶ body, for our audit work, for this report, or for the
opinions we have formed.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our
opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Company’s internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
- Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company’s ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the Board of Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify
during our audit.
ERNST & YOUNG LTD.
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E27921)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
July 10, 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
取締役会 御中
財務書類の監査に関する報告書
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(以下「貴社」という。)の2018年3月31日現在の貸借対照表およ
び同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要その他の説明情報から構成される財務書類について監査
を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、貴社の2018年3月
31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の財務成績およびキャッシュ・フローについてすべての重要な点を公正に
表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。この基準に基づく我々の責任については、本報
告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項に詳述されている。我々は、国際会計士倫理基準審議会が定める職業会
計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)に準拠して、貴社から独立した立場にあり、IESBA規程に準拠してその他の倫
理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確
信する。
その他の情報
経営陣は、経営および運営に関する情報で構成されるその他の情報に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していかなる形式の保証の
意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務書類もしくは我々
が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思われないかを検討することである。
我々が行った作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると判断した場合、我々はその事実を報告しなければならな
い。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に関する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務書類の作成および公正な表示ならびに欺
罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために経営陣が必要と決定する内部統制に
関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、経営陣に貴社を清算するもしくは
運営を停止する予定があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢を有しない限りは、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
取締役会は、貴社の財務報告プロセスの監督に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
本報告書は、取締役会のためにのみ作成されるものである。我々の監査業務は、監査報告書にて表明することを求められて
いる事項を取締役会に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、
我々の監査業務、本報告書または我々が作成する意見に関して、貴社および取締役会以外のいかなる者に対しても責任を引き
受けず、また負わない。
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、ISAに準拠して実施し
た監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性が
あり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理
的に予想される場合である。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以
下を実施する。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺 罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見表明の目的ではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関する内
部統制を理解する。
・経営陣が採用した会計方針の妥当性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせうる
事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は監査報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状
況により、貴社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について取締役会に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2018年6月27日
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Independent Auditors ' Report
The Board of Directors
Global Funds Trust Company
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Trust Company (the "Company") which comprise the balance
sheet as at March 31, 2018, and the profit and loss account for the year then ended, and the summary of
significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Company as at March 31, 2018 and its financial performance and its cash flows for the year then
ended in accordance with accounting principles generally accepted in Luxembourg.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics
Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Other Information
Other information consists of the Management and Administration information. Management is responsible for the
other information.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements
or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we
have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and the Board of Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance
with accounting principles generally accepted in Luxembourg, and for such internal control as management
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue
as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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The Board of Directors is responsible for overseeing the Company’s financial reporting process.
Auditors ' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
This report is made solely to the Board of Directors, as ▶ body. Our audit work has been undertaken so that we
might state to the Board of Directors those matters we are required to state to them in an auditors' report and
for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility to anyone
other than the Company and the Board of Directors as ▶ body, for our audit work, for this report, or for the
opinions we have formed.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our
opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Company’s internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
- Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company’s ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the Board of Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify
during our audit.
ERNST & YOUNG LTD.
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June 27, 2018
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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(1)資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
貸借対照表
2019年3月31日現在
(ユーロで表示)
2019年3月31日 2018年3月31日
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
固定資産
金融資産
関連事業株式 5 600,000 73,044 600,000 73,044
4,094 498 3,244 395
固定資産として保有される投資 5
604,094 73,542 603,244 73,439
流動資産
債権
売上債権
a)1年以内期限到来 1,792,840 218,260 1,837,920 223,748
4,055,279 493,690 4,048,195 492,827
銀行預金および手元現金 9
5,848,119 711,950 5,886,115 716,576
6,452,213 785,492 6,489,359 790,015
資産合計
2019年3月31日 2018年3月31日
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 3 500,000 60,870 500,000 60,870
繰越損益 4 2,159,859 262,941 1,830,957 222,901
307,104 37,387 328,902 40,041
当期損益 4
2,966,963 361,198 2,659,859 323,811
債務
買掛債務
a)1年以内期限到来 7 105,000 12,783 115,000 14,000
関連事業から派生する金額
3,380,250 411,512 3,714,500 452,203
a)1年以内期限到来 7、9
3,485,250 424,294 3,829,500 466,203
6,452,213 785,492 6,489,359 790,015
資本金、準備金および負債合計
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添付の注記は当財務書類の一部である。
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損益計算書
2019年3月31日に終了した年度
(ユーロで表示)
2019年3月31日 2018年3月31日
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1から5.総損益 10 310,108 37,753 394,392 48,013
11.その他未収利息および類似収益
b)その他利息および類似収益 11 2,177,667 265,109 303,025 36,890
13.金融資産および流動資産として
5 (20) (2) (29) (4)
保有される投資に係る評価調整
14.未払利息および類似費用
a)関連事業に関する金額 9 (19,334) (2,354) (19,170) (2,334)
b)その他利息および類似費用 5、11 (2,161,317) (263,119) (349,316) (42,526)
16.税引後損益 307,104 37,387 328,902 40,041
307,104 37,387 328,902 40,041
18.当期損益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
財務書類に対する注記
2019年3月31日現在
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(「当社」)は、ケイマン諸島の会社法に基づき、1998年2月27日に免
除会社として設立された。当社は、当初「グローバル・ファンズ・カンパニー」という名称で登録されていたが、1998年
3月13日の特別決議により名称を変更した。当社は、銀行および信託会社法に基づき、1998年3月13日付で信託免許を取
得した。当社は、同日付で、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき発行された投資信託管理者免許も取得
した。当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の完全子会社である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、英国の法律に基づき設立された持株会社でロンドンに登記上の事務所を有
するノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシー(「親会社」)の子会社である。ノムラ・ヨーロッパ・ホー
ルディングス・ピーエルシーの連結財務書類は、英国EC4R 3ABロンドン、エンジェル・レーン1において入手可能であ
る。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的親会社は、日本の法律に基づき設立された持株会社で東京に登記上の
事務所を有する野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式会社の連結財務書類は、〒103-8645日
本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
当社の主要事業は、投資信託に信託および運用業務を提供することであり、それによって、受託および管理報酬を受領
する。
注2-重要な会計方針の概要
作成の基準
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される資産および負債は、貸借対照表日における為替レートによりユーロに換算される。ユー
ロ以外の通貨で表示される収益および費用は、取引日における為替レートによりユーロに換算される。外貨換算により生
じる為替差損益は、当期の損益を決定する際に、損益計算書に計上される。
費用
費用は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息
受取利息は、発生主義に基づいて計上される。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、運用中の投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、発生
主義に基づいて計上される。
金融資産
金融資産は、取得価額または時価のいずれか低価な方を用いて評価される。
注3-払込済資本金
発行済かつ全額払込済の株式資本は、1株当り額面10ユーロの記名株式50,000株を表章する。当社は、自己株式を取得
していない。
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注4-繰越損益
(ユーロ)
2017 年3月31日現在残高 1,446,356
前期の利益 384,601
―
宣言された配当金
2018 年3月31日現在残高 1,830,957
2018 年3月31日現在残高 1,830,957
前期の利益 328,902
―
宣言された配当金
2019 年3月31日現在残高 2,159,859
注5-金融資産
金融固定資産は、以下により構成される。
関連事業株式
当社は、2011年6月8日に設立されたケイマンに所在する会社であるマスター・トラスト・カンパニーが発行した株式
の100%を所有する。
2019 年3月31日
取得価額
会社名 持分 監査済純資産
(ユーロ)
(ユーロ)
マスター・トラスト・カンパニー 100 % 600,000 2,552,694
固定資産として保有される投資
固定資産として保有される投資は、投資信託の受益証券への投資により構成される。
固定資産として保有される投資の増減の概要は、以下のとおりである。
2019 年
(ユーロ)
取得価額
期首現在 3,571
期中取得額 799
(2)
期中処分額
期末現在 4,368
評価調整
期首現在 (29)
9
当期評価調整額
期末現在 (20)
*
為替の影響
(254)
4,094
期末純評価額
期末市場価格 5,018
* 当該金額は、損益計算書の「その他利息および類似費用」の項目に含まれている。
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注6-税金
当社は、すべての地方所得税、利得税およびキャピタル・ゲイン税を2034年1月6日まで免除する旨の約定をケイマン
諸島の政府から取得している。現時点において、ケイマン諸島にそのような税金は存在しない。
当社は、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインの総額に対して課せられる外国の源泉徴収税の対象となる可能
性がある。
注7-債務
2019年3月31日現在、債務は、監査報酬およびその他の保証業務報酬105,000ユーロ(2018年3月31日:115,000ユー
ロ)、2015年1月12日付および2016年9月28日付で当社とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーの間で締結
された契約に基づくグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーに対する未払報酬40,250ユーロ(2018年3月31
日:29,500ユーロ)ならびに2014年3月31日付で当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の間で締結された枠組契
約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する未払報酬3,340,000ユーロ(2018年3月31日:3,685,000ユー
ロ)で構成される。提供された業務には、資産管理サポート、法務、コンプライアンス、内部監査、情報技術、一般管
理、インフラサービス等が含まれるが、これらに限定されない。
注8-スタッフ
当社には、2019年3月31日および2018年3月31日に終了した年度中に従業員はいなかった。
注9-関連会社間取引
当社は、(ルクセンブルグにおいて設立された)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.によって100%所有されてい
る。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環としてノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.との間で行われている。これら
には、当座預金口座および為替取引が含まれる。
2019年3月31日に終了した事業年度において、当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.において開設した当座預
金口座に係る借入利息19,334ユーロ(2018年3月31日:19,170ユーロ)を支払った。適用される利率は、非関連会社の顧
客に適用されるものと同じ利率である。
また当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.およびグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーより報
酬を請求される(上記注7参照)。
注10-総損益
2019年3月31日および2018年3月31日に終了した事業年度において、本項目は以下のとおり分析することができる。
2019 年3月31日 2018 年3月31日
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬 7,766,287 8,595,612
(7,456,179) (8,201,220)
その他対外費用
310,108 394,392
2019年3月31日に終了した事業年度において、その他対外費用は、主に、当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクS.
A.の間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に対する年間報酬7,010,000ユーロ(2018
年3月31日:7,755,000ユーロ)およびその他報酬の総額446,179ユーロ(2018年3月31日:446,220ユーロ)で構成されて
いる。
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注11-外国為替差損益
2019年3月31日に終了した事業年度において、当社は、スポットおよびアウトライトのデリバティブ取引により生じた
利益2,177,341ユーロ(2018年3月31日:302,889ユーロ)および同取引により生じた損失2,161,063ユーロ(2018年3月31
日:349,019ユーロ)を計上した。
注12-運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として保有してはいないが、投資運用に関する責任を有するものについては、貸借対照
表から除外されている。かかる資産は、2019年3月31日現在、約32,886百万ユーロである(2018年3月31日:32,975百万
ユーロ)。
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GLOBAL FUNDS TRUST COMPANY
Balance Sheet at March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 201 9 March 31, 201 8
ASSETS
FIXED ASSETS
Financial assets
Shares in affiliated undertakings 5
600,000 600,000
Investments held as fixed assets 4,094 3,244
5
604,094 603,244
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
1,792,840 1,837,920
Cash at bank and in hand 4,055,279 4,048,195
9
5,848,119 5,886,115
TOTAL (ASSETS) 6,452,213 6,489,359
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES Note(s) March 31, 201 9 March 31, 201 8
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 3
500,000 500,000
Profit or loss brought forward ▶
2,159,859 1,830,957
▶ 307,104 328,902
Profit or loss for the financial year
2,966,963 2,659,859
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year 7
105,000 115,000
Amounts owed to affiliated undertakings
a) becoming due and payable within one year 7, 9 3,380,250 3,714,500
3,485,250 3,829,500
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 6,452,213 6,489,359
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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GLOBAL FUNDS TRUST COMPANY
Profit and loss account
for the year ended March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 201 9 March 31, 201 8
1. to 5. Gross profit or loss
310,108 394,392
10
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income 11
2,177,667 303,025
13. Value adjustments in respect of financial assets and
of investments held as current assets
5 (20) (29)
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
(19,334) (19,170)
9
b) other interest and similar expenses 5, 11
(2,161,317) (349,316)
16. Profit or loss after taxation
307,104 328,902
18. Profit or loss for the financial year 307,104 328,902
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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GLOBAL FUNDS TRUST COMPANY
Notes to the financial statements
As at March 31, 2019
Note 1 - General
Global Funds Trust Company (the "Company") was incorporated as an exempted company on February 27, 1998 under the
Companies Law of the Cayman Islands. The Company was originally registered under the name 'Global Funds Company'
and changed its name by special resolution on March 13, 1998. The Company obtained ▶ trust license effective
March 13, 1998 under the Banks and Trust Company Law. Effective that same date, the Company also obtained ▶
Mutual Fund Administrators License issued under the Mutual Funds Law of the Cayman Islands. The Company is ▶
wholly owned subsidiary of Nomura Bank (Luxembourg) S.A..
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. is ▶ subsidiary of Nomura Europe Holding Plc (the "Parent company"), ▶ holding
company incorporated under the laws of United Kingdom and whose registered office is in London. The consolidated
accounts of Nomura Europe Holding Plc may be obtained at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A.'s ultimate parent is Nomura Holdings, Inc., ▶ holding company incorporated under
the laws of Japan whose registered office is in Tokyo. The consolidated accounts of Nomura Holdings, Inc. may be
obtained at 1-9-1, Nihonbashi, Chuoku, Tokyo 103-8645, Japan.
The principal activity of the Company is to provide trust and management services to investment funds for which
it receives trustee and management fees.
Note 2 - Summary of significant accounting policies
Basis of preparation
The financial statements of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory
requirements and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounting records in Euro (EUR) and its financial statements are expressed in this
currency.
Assets and liabilities in currencies other than EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
balance sheet date. Income and expenses in currencies other than EUR are translated into EUR at exchange rates
prevailing at the transaction dates. The exchange gain or loss arising from the translation of foreign currencies
is recognised in the profit and loss account in determining the profit or the loss for the year.
Expenses
Expenses are recorded on an accruals basis.
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Interest income
Interest income are recorded on an accruals basis.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external
charges. The turnover is recorded on an accrual basis.
Financial assets
Financial assets are valued at the lower of cost or market value.
Note 3 - Subscribed capital
The share capital which is issued and fully paid represents 50,000 registered shares of ▶ par value of EUR 10
each. The Company has not purchased its own shares.
Note ▶ - Profit or loss brought forward
(in EUR)
Balance as at March 31, 2017
1,446,356
Previous year's profit 384,601
Dividends declared ---
Balance as at March 31, 2018 1,830,957
Balance as at March 31, 2018
1,830,957
Previous year's profit 328,902
Dividends declared ---
Balance as at March 31, 2019 2,159,859
Note 5 - Financial assets
Financial fixed assets consist of:
Shares in affiliated undertakings
The Company owns 100% of the shares issued by Master Trust Company, ▶ Cayman domiciled company incorporated on
June 8, 2011.
Company name Interest Acquisition Audited Net Equity
Cost
March 31, 2019
(EUR)
(EUR)
Master Trust Company
100% 600,000 2,552,694
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Investments held as fixed assets
Investments held as fixed assets consist of investments in units/shares of investment funds.
Movements in investments held as fixed assets are summarised as follows:
2019
EUR
Acquisition cost
at the beginning of the year
3,571
acquisitions during the year
799
disposals during the year (2)
at the end of the year 4,368
Value adjustments
at the beginning of the year
(29)
Value adjustments for the year 9
at the end of the year (20)
*
Foreign exchange impact ( )
(254)
Net value at the end of the year 4,094
Market value at the end of the year 5,018
*
( ) This amount is included in the caption "Other interest and similar expenses" of the profit
and loss account.
Note 6 - Taxation
The Company has received an undertaking from the Cayman Islands Government exempting it from all local income,
profits and capital gains tax until January 6, 2034. No such taxes exist in the Cayman Islands at the present
time.
The Company may be subject to foreign withholding tax on certain interest, dividends and capital gains, imposed
on ▶ gross basis.
Note 7 - Creditors
As at March 31, 2019, they consist of audit fees and other assurance services fees for an amount of EUR 105,000
(March 31, 2018: EUR 115,000), fees payable to Global Funds Management S.A. for an amount of EUR 40,250 (March
31, 2018: EUR 29,500) following two agreements signed between the two entities on January 12, 2015 and September
28, 2016 and fees payable to Nomura Bank (Luxembourg) S.A. for an amount of EUR 3,340,000 (March 31, 2018: EUR
3,685,000) following ▶ framework agreement signed between the two entities on March 31, 2014. The services
provided include without limitation asset management support, legal affairs, compliance, internal audit, IT,
administrative, infrastructure services, etc.
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Note 8 - Staff
The Company did not have any employees during the years ended March 31, 2019 and March 31, 2018.
Note 9 - Related party transactions
The Company is fully owned by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg). The ultimate parent of
the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with Nomura Bank (Luxembourg) S.A. in the normal course of
business. These include current accounts and foreign exchange currency transactions.
For the year ended March 31, 2019, the Company paid debit interests on its current accounts opened at Nomura Bank
(Luxembourg) S.A. for an amount of EUR 19,334 (March 31, 2018: EUR 19,170). The interest rates applied are
derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable to non-related
party clients.
In addition, fees are invoiced to the Company by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. and Global Funds Management S.A.
(cf. Note 7 above).
Note 10 - Gross profit and loss
For the years ended March 31, 2019 and 2018, this caption can be analysed as follows:
March 31, 2019 March 31, 2018
EUR EUR
Management fees
7,766,287 8,595,612
Other external charges (7,456,179) (8,201,220)
310,108 394,392
For the year ended March 31, 2019, Other external charges consist mainly of annual fees due to Nomura Bank
(Luxembourg) S.A. for an amount of EUR 7,010,000 following ▶ framework agreement signed between the two entities
(March 31, 2018: EUR 7,755,000) and other fees for ▶ total amount of EUR 446,179 (March 31, 2018: EUR 446,220).
Note 11 - Foreign exchange differences
For the year ended March 31, 2019, the Company incurred gains on spot and outright derivatives transactions for
an amount of EUR 2,177,341 (March 31, 2018: EUR 302,889) and losses on same transactions for an amount of EUR
2,161,063 (March 31, 2018: EUR 349,019).
Note 12 - Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
32,886 million as at March 31, 2019 (March 31, 2018: EUR 32,975 million).
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(2)損益の状況
管理会社の損益の状況については、「5 管理会社の経理の概況 (1)資産及び負債の状況」の項目に記載し
た管理会社の損益計算書をご参照下さい。
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(2) その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線で示します。
第一部 証券情報
(3)発行(売出)価額の総額
<訂正前>
Aクラス受益証券 1,000億円を上限とします。
Bクラス受益証券 10億米ドル(約 1,109 億円)を上限とします。
Cクラス受益証券 10億豪ドル(約 793 億円)を上限とします。
(後略)
<訂正後>
Aクラス受益証券 1,000億円を上限とします。
Bクラス受益証券 10億米ドル(約 1,094 億円)を上限とします。
Cクラス受益証券 10億豪ドル(約 755 億円)を上限とします。
(後略)
(5)申込手数料
<訂正前>
申込口数 申込手数料
1万口未満 申込金額の 4.32 %(税込)
1万口以上3万口未満 申込金額の2.16%(税込)
3万口以上5万口未満 申込金額の1.08%(税込)
5万口以上 申込金額の0.54%(税込)
<訂正後>
申込口数 申込手数料
1万口未満 申込金額の 3.24 %(税込)
1万口以上3万口未満 申込金額の2.16%(税込)
3万口以上5万口未満 申込金額の1.08%(税込)
5万口以上 申込金額の0.54%(税込)
(注) 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、それぞれ3.30%、2.20%、1.10%、0.55%となります。
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
<訂正前>
(前略)
(ⅲ) 資本金の額(2019年 2 月末日現在)
払込済資本金は、500,000ユーロ(約 6,305 万円)で、2019年 2 月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ル
クセンブルクS.A.(Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)の完全子会社であり、1株10ユーロ(約 1,261 円)の記名式
株式50,000株を発行済です。
(注)ユーロの円貨換算は、2019年 2 月 28 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユー
ロ= 126.09 円)によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
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(後略)
<訂正後>
(前略)
(ⅲ) 資本金の額(2019年 5 月末日現在)
払込済資本金は、500,000ユーロ(約 6,087 万円)で、2019年 5 月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ル
クセンブルクS.A.(Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)の完全子会社であり、1株10ユーロ(約 1,217 円)の記名式
株式50,000株を発行済です。
(注)ユーロの円貨換算は、2019年 5 月 31 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユー
ロ= 121.74 円)によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(後略)
(4) ファンドに係る法制度の概要
( ⅱ ) 準拠法の内容
③ 一般投資家向け投資信託(日本)規則( 2018 年改訂済)
< 訂正前 >
(前略)
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 承認された 法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けてい
る保管会社(優良ブローカー)を任命し、維持しなければなりません。「 承認された 法域」とは、犯罪収益法
( 2019 年改正)の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止グループによって承認された法域をいいます。保
管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の 1 ヶ月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資家および
保管会社以外のサービス提供者に通知しなければなりません。
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 承認された 法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、また
は適法に事業を営んでいるインベストメント・アドバイザーを任命し、維持しなければなりません。インベストメ
ント・アドバイザーを変更する場合は変更の 1 ヶ月前までにCIMA、投資家およびインベストメント・アドバイザー
以外のサービス提供者に通知しなければなりません。さらに、インベストメント・アドバイザーの取締役を変更す
る場合は、当該インベストメント・アドバイザーが運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を得
なければなりません。かかる運営者は当該変更案を、変更の 1 ヶ月前までに書面でCIMAに通知しなければなりませ
ん。
(後略)
< 訂正後 >
(前略)
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 相当する 法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けている
保管会社(優良ブローカー)を任命し、維持しなければなりません。「 相当する 法域」とは、犯罪収益法( 2019 年
改正)の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止グループによって承認された法域をいいます。保管会社を
変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の 1 ヶ月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資家および保管会社
以外のサービス提供者に通知しなければなりません。
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 相当する 法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、または
適法に事業を営んでいるインベストメント・アドバイザーを任命し、維持しなければなりません。インベストメン
ト・アドバイザーを変更する場合は変更の 1 ヶ月前までにCIMA、投資家およびインベストメント・アドバイザー以
外のサービス提供者に通知しなければなりません。さらに、インベストメント・アドバイザーの取締役を変更する
場合は、当該インベストメント・アドバイザーが運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を得な
ければなりません。かかる運営者は当該変更案を、変更の 1 ヶ月前までに書面でCIMAに通知しなければなりませ
ん。
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(後略)
2 投資方針
(1)投資方針
投資手法
<訂正前>
(前略)
2019年 4 月現在、ファンドの資産の大部分を以下の分離口座およびUCITSに投資することが見込まれていますが、
投資顧問会社は、単独の裁量によりいつでもその配分を変更する(またその他の分離口座/UCITSに配分を行う)こ
とができます。
ファンドの投資対象 分類
マネージド・ファンド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンド・リミテッド 分離口座
マネージド・ファンド/ウィントン・キャピタル・マネジメント・ファンド・リミテッド 分離口座
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ ― テンプルトン・グローバ
UCITS
ル・トータル・リターン・ファンド
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ― ブラックロック・アメリカズ・ダイバーシ
UCITS
ファイド・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド
(後略)
<訂正後>
(前略)
2019年 7 月現在、ファンドの資産の大部分を以下の分離口座およびUCITSに投資することが見込まれていますが、
投資顧問会社は、単独の裁量によりいつでもその配分を変更する(またその他の分離口座/UCITSに配分を行う)こ
とができます。
ファンドの投資対象 分類
マネージド・ファンド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンド・リミテッド 分離口座
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ ― テンプルトン・グローバ
UCITS
ル・トータル・リターン・ファンド
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ― ブラックロック・アメリカズ・ダイバーシ
UCITS
ファイド・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド
(後略)
分離口座
<訂正前>
マネージド・ファンド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンド・リミテッド(以下「マネージド・ファン
ド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンド」といいます。)
(中略)
マネージド・ファンド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンドは償還手続中であり、2019年 4 月 9 日現
在、償還による資金の95%が本シリーズ・トラストに支払われています。近日中に残額が支払われる可能性があり
ます。
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マネージド・ファンド/ウィントン・キャピタル・マネジメント・ファンド・リミテッド(以下「マネージド・
ファンド/ウィントン・ファンド」といいます。)
マネージド・ファンド/ウィントン・ファンドの投資目的は、市場の好環境や全体的な資産価格の値上がりに依
拠せずに、分散されたポートフォリオを構築することにより、総合的な利益獲得を通じて長期的な元本の成長を達
成することです。
マネージド・ファンド/ウィントン・ファンドは、科学的な手法を通じてその目的の達成を目指します。この取
引システムは、世界中の100の市場における日次の価格変動を追跡し、投資ポートフォリオのロング・ポジションや
ショート・ポジションの規模をコンピューターの計算によって、日ごとに決定します。価格の上昇が見込まれる場
合、ロング・ポジションがとられ、価格の下落が見込まれる場合、ショート・ポジションが利益を実現するために
適当とみなされます。コンピューターは、当然ながら完全な予測を行うことはできませんが、広範な先物および先
渡しについて最先端のシステマティックなポジション決定手法を用いることで、十分な時間が与えられれば、利益
の獲得が合理的に期待できると思われます。このようなシステムにおいて、収益性は、市場でトレンドが観測され
ることと市場がトレンドの上下両方向にオーバーシュートするという性質の結果として生じます。投資手法を論じ
る場合の重要な点は、リスクの管理能力です。リスクは、ポートフォリオ全体について管理されると同時に、ポー
トフォリオ内の個別の市場およびセクターについて管理されます。
マネージド・ファンド/ウィントン・ファンドが投資目的を達成する、または取引上の損失を発生させない保証
はありません。
<訂正後>
マネージド・ファンド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンド・リミテッド(以下「マネージド・ファン
ド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンド」といいます。)
(中略)
マネージド・ファンド/マッコーリー・アジアン・アルファ・ファンドは償還手続中であり、2019年 7 月 5 日現
在、償還による資金の95%が本シリーズ・トラストに支払われています。近日中に残額が支払われる可能性があり
ます。
その他のUCITS
本項の図表を以下のとおり更新します。
(5)投資制限
<訂正前>
(前略)
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(g) 下記の借入方針に基づく借入以外の借入を行うことはできません。
管理会社は、投資顧問会社と協議の上、受益者の最大の利益となると判断する場合には、受益者に対し10営業日以
上前に通知を行うことにより(受益者は、かかる事前通知の期間を放棄することができます。)、上記の投資制限を
随時変更することがあります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(g) 下記の借入方針に基づく借入以外の借入を行うことはできません。
また、投資顧問会社(またはその受任者)は、以下の制限に従います。
(a) ファンドの投資対象は、JSDAの規則に従い「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および
「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則として、各区分における単一の発行体および/また
は取引相手方に対するエクスポージャーは純資産総額の10%を超えないものとし、さらに単一の発行体および/
または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産総額の20%を超えてはならないものとします。ファン
ドが投資を行った投資ビークルまたは団体の単一の発行体および/または取引相手方に対するエクスポージャー
は、JSDAの規則に沿って、管理会社が投資顧問会社との協議の上で、または投資顧問会社が決定した「合理的な
方法」に従って監視されます。
(b) デリバティブ取引(金融商品取引法の第2条第20項に定義されます。)については、JSDAの規則に沿って、管理
会社が投資顧問会社との協議の上で、または投資顧問会社が決定した「合理的な方法」に従ってリスクの総額と
して計算された金額が純資産総額を超える場合には、禁止されます。
管理会社は、受益証券が販売される国の法令を遵守するため、随時、更なる投資制限を課すことがあります。
管理会社は、投資顧問会社と協議の上、受益者の最大の利益となると判断する場合には、受益者に対し10営業日以
上前に通知を行うことにより(受益者は、かかる事前通知の期間を放棄することができます。)、上記の投資制限を
随時変更することがあります。
(後略)
3 投資リスク
① リスク要因
a.リスク要因
<訂正前>
(前略)
報酬・費用:パフォーマンスに基づく報酬
分離口座またはUCITSは、募集書類に規定されているとおり、マネージャーまたはUCITSの投資運用会社に対し
て期中の運用報酬を収益性に関わりなく支払い、また成功報酬を支払うこととなります。さらに、投資顧問会社
による分離口座またはUCITSへのファンドの勘定での投資により、投資顧問会社に支払われる運用報酬、そして 分
離口座の マネージャーまたはUCITSの投資運用会社に支払われる報酬の2つの段階で報酬が生じ、 分離口座の マ
ネージャーまたはUCITSの投資運用会社の運用する投資ビークルへ直接投資する場合よりも高い費用が生じる可能
性があります。分離口座またはUCITSの各投資家は、投資運用会社およびマネージャーに支払われる報酬ならびに
分離口座またはUCITSの取引費用および保管費用を間接的に負担し、これによって分離口座またはUCITSの純資産
額が下落し、さらにファンドの純資産額も下落します。各分離口座またはUCITSの純資産に対する費用の割合は、
単一のマネージャーにより運用されている投資ファンドに関係する費用よりも高くなる可能性があります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
報酬・費用:パフォーマンスに基づく報酬
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分離口座またはUCITSは、募集書類に規定されているとおり、マネージャーまたはUCITSの投資運用会社に対し
て期中の運用報酬を収益性に関わりなく支払い、また成功報酬を支払うこととなります。さらに、投資顧問会社
による分離口座またはUCITSへのファンドの勘定での投資により、投資顧問会社に支払われる運用報酬、そしてマ
ネー ジャーまたはUCITSの投資運用会社に支払われる報酬の2つの段階で報酬が生じ、マネージャーまたはUCITS
の投資運用会社の運用する投資ビークルへ直接投資する場合よりも高い費用が生じる可能性があります。分離口
座またはUCITSの各投資家は、投資運用会社およびマネージャーに支払われる報酬ならびに分離口座またはUCITS
の取引費用および保管費用を間接的に負担し、これによって分離口座またはUCITSの純資産額が下落し、さらに
ファンドの純資産額も下落します。各分離口座またはUCITSの純資産に対する費用の割合は、単一のマネージャー
により運用されている投資ファンドに関係する費用よりも高くなる可能性があります。
(後略)
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参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E27921)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4 手数料等及び税金
(1)申込手数料
② 日本国内における申込手数料
<訂正前>
申込口数 申込手数料
1万口未満 申込金額の 4.32 %(税込)
1万口以上3万口未満 申込金額の2.16%(税込)
3万口以上5万口未満 申込金額の1.08%(税込)
5万口以上 申込金額の0.54%(税込)
ファンドおよびそれに関連する投資環境についての説明および情報提供、購入に関する事務コストの対価として、
購入時に販売会社が受領します。
<訂正後>
申込口数 申込手数料
1万口未満 申込金額の 3.24 %(税込)
1万口以上3万口未満 申込金額の2.16%(税込)
3万口以上5万口未満 申込金額の1.08%(税込)
5万口以上 申込金額の0.54%(税込)
(注) 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、それぞれ3.30%、2.20%、1.10%、0.55%となります。
ファンドおよびそれに関連する投資環境についての説明および情報提供、購入に関する事務コストの対価として、
購入時に販売会社が受領します。
(4)その他の手数料等
<訂正前>
(前略)
分離口座およびUCITSの手数料
ファンドはまた、分離口座およびUCITSへの投資により、分離口座のマネージャーおよびUCITSの投資運用会社の投
資運用報酬および成功報酬 、 ならびに分離口座プラットフォーム およびUCITSの管理 費用を、 分離口座およびUCITSの
資産から支払うことで、間接的に負担します。
これらの投資運用報酬および成功報酬の総額は変動しますが、その総額の範囲は通常、それぞれ、各分離口座およ
びUCITSに配分される純資産総額の0.50%から2.00%(年率)ならびに各分離口座およびUCITSが得た新たな純利益の
15%から20%です。
分離口座 およびUCITSの管理費用の水準は変動しますが、分離口座 およびUCITSの純資産 総額の0.70%(年率)とな
る予定です。 これに 加えて、事務代行者に関連した手数料がかかる他、分離口座およびUCITSに関する専門家に対する
報酬および費用がかかる場合があります。
<訂正後>
(前略)
分離口座およびUCITSの手数料
ファンドはまた、分離口座およびUCITSへの投資により、分離口座のマネージャーおよびUCITSの投資運用会社の投
資運用報酬および成功報酬 を 分離口座およびUCITSの資産から支払うことで、間接的に負担します。
これらの投資運用報酬および成功報酬の総額は変動しますが、その総額の範囲は通常、それぞれ、各分離口座およ
びUCITSに配分される純資産総額の0.50%から2.00%(年率)ならびに各分離口座およびUCITSが得た新たな純利益の
15%から20%です。
加えて、事務代行者に関連した手数料がかかる他、分離口座およびUCITSに関する専門家に対する報酬および費用が
かかる場合があります。
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(前略)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(A)日本
(中略)
上記記載は2019年 4 月 26 日現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
(B)ケイマン諸島
(中略)
現行法上、ケイマン諸島において、ファンドの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2019年 4 月 26 日現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
<訂正後>
(前略)
(A)日本
(中略)
上記記載は2019年 7 月 23 日現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
(B)ケイマン諸島
(中略)
現行法上、ケイマン諸島において、ファンドの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2019年 7 月 23 日現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
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5 運用状況
(3)運用実績
(参考情報)
本項を以下のとおり更新します。
純資産総額および1口当りの純資産価格の推移 (2019年5月28日現在)
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収益率の推移 (暦年ベース)*2013年は10月25日から、2019年は5月28日まで
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(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末の1口当り純資産価格
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当り純資産価格
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第 3 投資信託制度の概要
< 訂正前 >
1. ケイマン諸島における投資信託制度の概要
(中略)
1.3 2019 年 3 月現在、活動中の規制を受けているオープン・エンド型投資信託の数は 10,916 ( 2,930 のマスター・ファンド
を含む。)であった。さらに、適用除外を受けるかなりの数の未登録のファンドが存在する。
(中略)
14. 一般投資家向け投資信託(日本)規則( 2018 年改訂済)
(中略)
14.7 管理事務代行会社
(中略)
(d)管理事務代行会社はケイマン諸島または 承認された 法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務ま
たは任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託したかかる者による職務または任務の履行に関
し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後
直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。「 承認された 法域」とは、犯罪収益法の下でケ
イマン諸島のマネー・ロンダリング防止グループによって承認された法域をいう。
14.8 保管会社
(a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 承認された 法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けている保
管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の1ヶ月前ま
でにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(中略)
14.9 インベストメント・アドバイザー
(a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 承認された 法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、または適
法に事業を営んでいるインベストメント・アドバイザーを任命し、維持しなければならない。本規則の解釈上、「イ
ンベストメント・アドバイザー」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関して投資運用業務を提供するため
に、当該投資信託によりまたはこれを代理して任命された事業体をいうが、かかる事業体により任命された副インベ
ストメント・アドバイザーは含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の有価証券投資事
業法(2019年改訂済)別紙2第3項に記載される活動が含まれる。
(後略)
< 訂正後 >
1. ケイマン諸島における投資信託制度の概要
(中略)
1.3 2018 年 12 月現在、活動中の規制を受けているオープン・エンド型投資信託の数は 10,992 ( 2,946 のマスター・ファンド
を含む。)であった。さらに、適用除外を受けるかなりの数の未登録のファンドが存在する。
(中略)
14. 一般投資家向け投資信託(日本)規則( 2018 年改訂済)
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(中略)
14.7 管理事務代行会社
(中略)
(d)管理事務代行会社はケイマン諸島または 相当する 法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務また
は任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託したかかる者による職務または任務の履行に関し
引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直
ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。「 相当する 法域」とは、犯罪収益法の下でケイマ
ン諸島のマネー・ロンダリング防止グループによって承認された法域をいう。
14.8 保管会社
(a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 相当する 法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けている保管
会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の1ヶ月前まで
にその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(中略)
14.9 インベストメント・アドバイザー
( ▶ )一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 相当する 法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、または適法
に事業を営んでいるインベストメント・アドバイザーを任命し、維持しなければならない。本規則の解釈上、「イン
ベストメント・アドバイザー」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関して投資運用業務を提供するために、
当該投資信託によりまたはこれを代理して任命された事業体をいうが、かかる事業体により任命された副インベスト
メント・アドバイザーは含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の有価証券投資事業法
( 2019 年改訂済)別紙 2 第 3 項に記載される活動が含まれる。
(後略)
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