スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年5月26日－令和1年5月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年5月26日－令和1年5月27日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年８月２３日
【計算期間】 第19期（自 2018年５月26日 至 2019年５月27日）
【ファンド名】 スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンド
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 ０３‐６７１１‐９２００
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に、積極的な運用を行うこと
を基本とします。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。な
お、委託会社は、受託 会社 と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 基本的 性格
当ファンド は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類方法において、「追加型投信／国内／株
式」に分類されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
その他資産
追加型投信
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類定義＞
１．単位型 投信 ・追加型 投 ： 追加型投信
信 による商品分類
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れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．投資対象地域による ： 国内
商品分類
; 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投
資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
３．投資対象資産 ： 株式
（収益の源泉）による
; 目論見書又は投資信託約款において、 組入資産による主たる投
商品分類
資収益が実質的に株式を源泉とす る旨の記載があるものをいいま
す。
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＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 日本
大型株 年４回 北米
中小型株 年６回 欧州
(隔月 )
債券 アジア
一般 年 12 回 オセアニア
公債 (毎月 ) 中南米
社債 日々 アフリカ
その他債券 その他 中近東
( ) (中東 )
クレジット
属性
エマージング
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜属性区分定義＞
・投資対象資産による ： 株式 一般
属性区分 ; 目論見書又は投資信託約款において、主として株式のうち 大型株、
中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載が
あるものをいいます。
・決算頻度による ： 年１回
属性区分
; 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があ
るものをいいます。
・投資対象地域による ： 日本
属性区分
; 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ ファンドの特色
１）主としてわが国の金融商品取引所上場株式から中長期的に高い成長が予想される産業、企業に
フォーカスし、個別企業に対する訪問調査をベースに一社一社選別し、積極的な運用を行います。
２）ベンチ マークをＴＯＰＩＸと規定しますが、ＴＯＰＩＸの業種別ウエートにしばられることな
く、あくまで個別銘柄の積上げをベースにポートフォリオを構築します。
３）株式の組入比率は、原則90％以上を目安としますが、株式市場が中長期的かつ大幅に下落すると
判断される場合は、組 入比率を低めることにより可能な限り機動的、弾力的に対処します。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社について
◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989年の創業以来、 株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの
集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に
2001年12月に運用会社として初めて上場いたしました。
■運用の特徴■
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徹底したボトムアップ・リサーチにより、個別銘柄を選択します。
■投資タイミングのイメージ
※上記はあくまでイメージ図であり、当ファンドの将来の実現性を示唆あるいは保証するものではありません。
出所：スパークス・アセット・マネジメント
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■運用プロセス■
市場動向やファンドの資金動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
（2）【ファンドの沿革】
2000 年５月26日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始。
2006 年10月１日 ファンドの委託者としての業務をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社か
らスパークス・アセット・マネジメント株式会社へ承継。
信託期間を2020年５月25日まで延長。
（3）【ファンドの仕組み】
① ファンドの関係法人
② 委託会社の概況
ａ．資本金 25億円（2019年６月末日現在）
ｂ．会社の沿革
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2006 年 ４月 持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式
会社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立。
2006 年 10 月 商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更。
投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパーク
ス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式
会社）より会社分割により承継。
2010 年 ７月 スパークス証券株式会社を吸収合併し、第一種金融商品取引業を開始。
ｃ．大株主の状況 （2019 年６ 月末日現在）
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
東京都港区港南一丁目２番70号
スパークス・グループ株式会社 50,000 株 100 ％
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２【投資方針】
（1）【投資方針】
① 主としてわが国の金融商品取引所上場株式から中長期的に高い成長が予想される産業、企業にフォー
カスし、個別企業に対する訪問調査をベースに一社一社選別し、積極的な運用を行います。
② ベンチマーク（＊）をＴＯＰＩＸと規定しますが、ＴＯＰＩＸの業種別ウエートにしばられることな
く、あくまで個別銘柄の積上げをベースにポートフォリオを構築します。また、同一銘柄の組入れの上
限を信託財産の純資産総額の10％までとし、同時に組入れ上位30銘柄の信託財産の純資産総額に占める
比率を70％程度とし、より集中度の高いポートフォリオの構築を目指します。
＊「ベンチマーク」とは、ファンドの運用成績の比較対象となる指数または指標をいいます。
③ 株式の組入比率は、原則90％以上を目安としますが、株式市場が中長期的かつ大幅に下落すると判断
される場合は、組入比率を低めることにより可能な限り機動的、弾力的に対処します。
④ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならび
に外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類
似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑤ 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引および為替先渡取引をヘッジ目的に
限定して行うことができます。
（2）【投資対象】
① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。
１） 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）（約款第18条）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定める次のものに限ります。）
・先物取引等
・スワップ取引
・金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２） 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資 対象とする有価証券（約款第18条の２第１項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１）株券
２）国債証券
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３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株予約権証券と社債券とが一体となった新株予約権付社債券（以下「分離型新株予約権
付社債券」といいます。）の新株予約権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ）コマーシャル・ペ一パー
11 ）新株予約権証券（分離型新株予約権付社債券の新株予約権証券を含みます。以下同じ。）
12 ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17 ）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20 ）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22 ）外国の者に対する権利で前号の有 価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または
証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および
14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資 対象 とする金融商品（約款第18条の２第２項、第３項）
前項②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができま
す。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
前項②の規定に かかわらず 、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、１）から６）までに掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
④ その他の投資対象
１）先物取引等の運用指図（約款第23条）
(a ） 委託会社は、 信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは
信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、 有価証券先物取引（金
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融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金
融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引
（金 融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、
オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
(b ） 委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができ
ます。
(c ） 委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
２）スワップ取引の指図（約款第24条）
(a ） 委託会社は、信託財産が 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは
信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、 異なった通貨、異なっ
た受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b ） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c ） スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
(d ） 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
３）金利先渡取引および為替先渡取引の指図（約款第25条）
(a ） 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは
信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、金利先渡取引および為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b ） 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
(c ） 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
(d ） 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（3）【運用体制】
① スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用体制（2019年６月末日現在）
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当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査
の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見
と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支
え ております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリ
ストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量
に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投
資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があ
り、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査
経験が必要とされます。
2019年６月末日現在において、日本株の運用調査に携わる人員数は19名、運用経験年数は総計約239年
（平均約12年）、また当社での運用経験年数合計は、約181年（平均約９年）となっております。また、
日本証券アナリスト保有者９名、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)保有者４名、海外ＭＢＡ保有者
７名となっております。
なお、当ファンドは、下記のチーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といいま
す。）の指揮・監督の下、ＣＩＯに指名されたファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当し
ます。運用に係る最終的な責任はＣＩＯが担っております。
藤村 忠弘
当社取締役 チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）
日本証券アナリスト協会検定会員、米国証券アナリスト検定会員(ＣＦＡ)
１９８６年に国内の投信委託会社に入社、米国留学等を経て、
１９９９年７月に当社入社以降、継続して日本株式の運用調査部門に所属。
運用経験年数：約29年(他社での運用経験：約９年、当社での運用経験：約20年)
② 意思決定プロセス
ａ. ファンド・マネージャーは、ＣＩＯの指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏ま
え、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析など
を実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」
（10～20名程度）での審議を求めます。
ｂ. ＣＩＯは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク
管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャー
は、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則とし
て月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
ｃ. 上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び
「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委
員会」（10～20名程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めて
おります。
③ 議決権の行使指図に関する基本的考え方
当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っ
ており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の
意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証し
ております。なお、行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使
に務めております。
④ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人によりの
報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしておりま
す。
※上記の（3）運用体制は、今後変更となる場合があります。
（4）【分配方針】
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年１回の決算時（原則として５月25日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の通り収益分配を
行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配に充てずに信託財産内に留保した利益等については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
※上記の分配方針は将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
＊ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金
に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該分配金に係
る決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業
日目までに支払を開始します。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、分配金は税引後無手数料で
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（5）【投資制限】
① 信託約款で定める投資制限
１）株式への投資割合は、制限を設けません。（約款 運用の基本方針 ３.運用制限（１））
２）新株予約権証券への投資制限（約款第18条の２第４項）
委託会社は、信託財産に属する新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超
えることとなる投資の指図をしません。
３）外貨建資産への投資制限（約款第29条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超える
こととなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の30を超えることと
なった場合には、速やかにこれを調整します。
４）投資信託証券への投資制限（約款第18条の２第５項）
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超える
こととなる投資の指図をしません。
５）同一銘柄の株式への投資制限（約款第21条第１項）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
６）同一銘柄の新株予約権証券への投資制限（約款第21条第２項）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100
分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
７）投資する株式等の範囲（約款第20条）
(a ） 委託 会社 が投資することを指図する株式、新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式
の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株予約権証券
については、その限りではありません。
(b ）前項の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株予約権証券で目論見書等において上場されることが
確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
８）信用取引の指図（約款第22条）
(a ）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信用取引により
株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡
しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b ）前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c ）信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図をするものとします。
９）有価証券の貸付の指図（約款第26条）
(a ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
(i ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
(ii ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b ）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
10 ）有価証券の空売りの指図範囲（約款第27条）
(a ）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産におい
て有しない有価証券または11）の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
(b ）前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(c ）信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
11 ）有価証券の借入れ（約款第28条）
(a ）委託会社は、10）の売付けの指図のため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当
該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うもの
とします。
(b ）前項の借入れの指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(c ）信託財産の一部解約等の事由により前項の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券
の一部を返還するための指図をするものとします。
(d ）借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
12 ）外国為替予約取引の指図および範囲（約款第29条の３）
(a ）委託会社は、 信託財産が運用対象とする有価証券の為替変動リスクを回避するため、もしくは信託財
産において投資を予定している外貨建資産の外貨取得代金を調達するため、 外国為替の売買の予約取
引の指図をすることができます。
(b ）前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円
換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資
産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
(c ）前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
13 ）資金の借入れ（約款第37条）
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(a ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じ る場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
(b ） 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(c ） 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
14 ）デリバティブ取引等の投資制限（約款 運用の基本方針 ３．運用制限の（７））
金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、
ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引
等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しく
は証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計額が、信託財産の純
資産総額を超えないこととします。
15 ）信用リスク集中回避のための投資制限（約款 運用の基本方針 ３．運用制限の（８））
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信
託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定められた投資制限
ａ．デリバティブ取引に関する投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号)
委託 会社 は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権 証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ｂ．同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることがで
きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、 会社法 第879条第
３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。
ｃ． 信用 リスク 集中回避のための投資制限 ( 金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託
会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図を行わないものとしま
す。
上記を管理する方法として、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リス
ク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
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してそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことといたします。
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３【投資リスク】
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額
は変動します。 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さま
に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。 従って、預金保険の対象外です。 登録金融機関によ
る販売の場合は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
（1）株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等
に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落してい
く可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合
があります。
（2）中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総
額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボ
ラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で
売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
（3）信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履
行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなること
があります。
（4）派生商品取引のリスク
当ファンドは先 物取引などの派生商品に投資することがあります。これらの運用手法は、価格変動リス
クを回避する目的等で用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合
に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
（5）一部解約による資金流出に伴うリスク
当ファンドの一部解約による資金流出に伴 い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の解約が
あった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあります。その際
には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。
（6）運用制限に伴うリスク
当ファンドの運用は、規制上または社内方針等により売買を制限されることがあります。委託会社また
はその関連会社（以下「委託会社グループ」）が投資を行っている（検討している場合を含む）銘柄も含
め、特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限される場合があります。ま
た委託会社グループが行う投資または他の運用業務に関連して、当ファンドにおいて投資にかかる売買を
制限されることがあります。従って、これらにより当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意事項＞
●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の
変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあ
ります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的に
ファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
●法令・税法・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税法・会計方針などは、今後変更される場合があります。
●購入・換金申込等に関する留意点
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・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換
金申込受付を中止することができます。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たりの換金申込の金額に制限を設ける場合や、一
定の金額を超える換金申込の受付時間に制限を設ける場合があります。
＜その他の留意点＞
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収
益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益
分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運
用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信
託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内
で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリ
スク管理を行っています。
※上記リスク管理体制は2019年６月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
＊
購入申込受付日の基準価額に3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて
得た額とします。ただし、分配金の再投資には手数料はかかりません。
＊ 消費税 及び地方消費税に相当する金額（以下、「消費税等相当額」といいます。）を含みます。消費
税率に応じて変更となることがあります。消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
㬰 ファンドの申込手数料 等 の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わ
せください。
＜委託会社の照会先＞
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（2）【換金（解約）手数料】
換金（解約）時の手数料はありません。
ただし、換金（解約）時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.3％の
率を乗じて得た額）が差し引かれます。
; 信託 財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。
信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続され
る受益者との公平性を図るものです。
（3）【信託報酬等】
信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。
① 信託報酬（約款第43条）
ａ．信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率
＊
1.836 ％ ( 税抜1.70％)を乗じて得た金額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.87％となります。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
ｂ．信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の６ヵ月終了時および毎計算 期末に当該終了日までに計
上された金額ならびに信託の終了時に終了日までに計上された金額が信託財産中から支弁されま
す。また、信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
ｃ．信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次の通りです。（税抜）
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
100 億円未満の部分 年率0.90％ 年率0.70％ 年率0.10％
100 億円以上
年率0.80％ 年率0.80％ 年率0.10％
300 億円未満の部分
300 億円以上
年率0.75％ 年率0.85％ 年率0.10％
500 億円未満の部分
500 億円以上
年率0.72％ 年率0.90％ 年率0.08％
1,000 億円未満の部分
1,000 億円以上の部分 年率0.69％ 年率0.95％ 年率0.06％
＜支払先の役務の内容＞
委託会社 販売会社 受託会社
ファンドの運用、開示書類等 購入後の情報提供、運用報告 ファンドの財産の保管・管
の作成、基準価額の算出等の 書等各種書類の送付、口座内 理、委託会社からの指図の実
対価 でのファンドの管理および事 行等の対価
務手続き等の対価
※ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に
対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払
われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
② 実績報酬※（約款第44条）
ａ．実績報酬の額は次に掲げる通りとします。
イ．ファンドの各計算期間における日々の基準価額が、一定の「ハードル価格」（ハ参照）を上回っ
た場合、当該基準価額と当該ハードル価格の差額の12.96％（税抜12％）が実績報酬として計算さ
れ、翌営業日に信託財産の費用として計上されます。なお、2019年５月26日から2020年５月25日
までのハードル価格は25,694円（ １万口当たりの数字です。）です。
ロ．この場 合の計算期間は１年間を１期として取扱います。
ハ．「ハード ル価格」は以下のとおりとします。
１．期初に決定したハードルは計算期間を通じて一定の価格を保ちます。
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２．ハードル価格の計算
ハードル価格＝（１＋ハードルレート）×期初の基準価額
ただし、ハードルレートは年率5.00％とします。
したがって、ハードル価格＝1.05×期初の基準価額となります。
３．２期目以降のハードル価格
前期末の基準価額（収益分配前）が前期のハードル価格を上回った場合
ハードル価格＝1.05×前期末の基準価額
ただし、収益分配があれば、分配落ちの後の基準価額
前期末の基準価額（収益分配前）が前期のハードル価格を下回った場合
前期のハードル価格（ただし、収益分配があれば、収益分配金落ち分を控除した価額）を当期
のハードル価格とします。
ｂ． 実績報酬 の支払いは、毎計算期末に当該終了日までに計上された金額ならびに信託の終了時に終了
日までに計上された金額が信託財産中から支弁されます。また、実績報酬に係る消費税等相当額を
実績報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
ｃ．実績報酬は全額委託会社が受取るものとします。
＜実績報酬の留意点＞
・毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際
に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
・実績報酬は、決算時にファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されてい
ますので、決算時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
※実績報酬とは、ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価です。
（4）【その他の手数料等】
ファンドは、以下の費用について信託財産から支弁します。
ａ．信託財産に関する租税、信託財産に係る監査費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の
処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益
者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
ｂ．信託財産に係る監査費用は毎日、信託財産の純資産総額に年0.01％（税込み）以内の率を乗じて得た
金額とします。
ｃ．上記ｂ.に定める金額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
ｄ．ファンドにおける組入有価証券売買時の売買委託手数料等の有価証券取引に係る手数料、税金、先
物・オプション取引に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用は、受益者の負担と
し、その都度、信託財産中から支弁します。
※信託財産に係る監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。
および受託会社の立替えた立替金の利息等の費用です。
※組入有価証券の売買手数料等は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料等の費用です。
金の送金・資産の移転等に要する費用です。
㬰ะ崰湎혰湢䭥灥饻䤰༰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰פֿખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰䰰
きません。
（※）投資者の皆さまからご負担いただく手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異
なりますので、あらかじめ表示することができません。
（5）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人、法人別の課税について
１）個人の受益者に対する課税
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・収益分配金に対する課税
2037年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となりま
す。2038年１月１日以降は20％（所得税15％および地方税５％）となる予定です。確定申告による総合
課税または申告分離課税の選択も可能です。
・解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益は譲渡所得とみなされ、譲渡益については、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です）。その税率は、2037年12月31日までは20.315％
（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となります。2038年１月１日以降は20％
（所得税15％および地方税５％）となる予定です。
解約時および償還時の差損については、確定申告等により上場株式等の譲渡益および上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通
算も可能です。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の個別元本超過額について2037年12月31日までは15.315％（所得税および復興特別所得税
15.315％）となります。 2038 年 １月１日以降は15％（所得税15％）となる予定です。
② 個別元本について
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３ ）各受益権毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても、複数支店等で同一ファンドを取得する場
合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
４）受益者が元本 払戻金 （特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が分配金
を受取る際、ａ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者
の個別元本を上回っている場合には、当該分配金の金額が普通分配金となり、ｂ）当該分配金落ち後の
基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、分配金の範囲内で、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個
別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注） 上記は2019年６月末日現在のものです。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（注）少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 及び未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮ
ＩＳＡ」 をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一
定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜ご参考＞
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
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・ 以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
配当所得として課税
分配時 所得税及び地方税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時 所得税及び地方税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
※上記は、2019 年６月末日現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 及び未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」 をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間
非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2019年6月28日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
( 円) ( ％)
株式 日本 1,981,909,620 98.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 33,662,015 1.67
合計(純資産総額) 2,015,571,635 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（上位30銘柄）
上段：簿価単 上段：簿価金額
投資比
価（円） （円）
順 国/地
率
種類 銘柄名 業種 数量
位 域
下段：評価単 下段：評価金額
（％）
価（円） （円）
13,675.00 88,887,500
4.54
1 日本 株式 ダイキン工業 機械 6,500
14,065.00 91,422,500
5,423.00 86,768,000
4.48
2 日本 株式 ソニー 電気機器 16,000
5,648.00 90,368,000
4,340.00 86,366,000
情報・通
4.28
3 日本 株式 大塚商会 19,900
信業
4,335.00 86,266,500
5,100.00 82,110,000
その他製
4.09
▶ 日本 株式 ヤマハ 16,100
品
5,120.00 82,432,000
9,259.00 72,220,200
3.88
5 日本 株式 信越化学工業 化学 7,800
10,035.00 78,273,000
1,554.50 73,994,200
その他金
3.80
6 日本 株式 オリックス 47,600
融業
1,608.00 76,540,800
5,495.00 66,489,500
東京海上ホールディ
3.24
7 日本 株式 保険業 12,100
ングス
5,399.00 65,327,900
7,788.00 60,746,400
3.19
8 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 7,800
8,254.00 64,381,200
2,795.00 57,297,500
情報・通
2.79
9 日本 株式 ＫＤＤＩ 20,500
信業
2,743.50 56,241,750
2,895.65 53,279,921
ＳＧホールディング
2.79
10 日本 株式 陸運業 18,400
ス
3,055.00 56,212,000
10,453.11 53,310,880
2.55
11 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 5,100
10,080.00 51,408,000
4,715.00 52,808,000
情報・通
2.54
12 日本 株式 東宝 11,200
信業
4,580.00 51,296,000
2,182.00 43,421,800
2.48
13 日本 株式 パーク２４ 不動産業 19,900
2,509.00 49,929,100
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2,005.00 45,914,500
2.34
14 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 22,900
2,060.50 47,185,450
14,615.00 45,306,500
2.33
15 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 3,100
15,120.00 46,872,000
506.70 46,261,710
三菱ＵＦＪフィナン
2.32
16 日本 株式 銀行業 91,300
シャル・グループ
512.00 46,745,600
5,750.00 44,850,000
2.25
17 日本 株式 沢井製薬 医薬品 7,800
5,820.00 45,396,000
5,371.00 47,801,900
輸送用機
2.24
18 日本 株式 スズキ 8,900
器
5,064.00 45,069,600
13,730.00 39,817,000
2.12
19 日本 株式 日本電産 電気機器 2,900
14,725.00 42,702,500
3,569.00 42,114,200
リクルートホール サービス
2.10
20 日本 株式 11,800
ディングス 業
3,594.00 42,409,200
3,338.00 43,727,800
2.04
21 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 13,100
3,141.00 41,147,100
66,410.00 39,846,000
ファーストリテイリ
1.94
22 日本 株式 小売業 600
ング
65,130.00 39,078,000
2,382.00 34,300,800
1.91
23 日本 株式 三井化学 化学 14,400
2,667.00 38,404,800
716.70 32,394,840
三菱ケミカルホール
1.69
24 日本 株式 化学 45,200
ディングス
752.60 34,017,520
3,555.00 36,616,500
不二製油グループ本
1.66
25 日本 株式 食料品 10,300
社
3,250.00 33,475,000
63,210.00 31,605,000
1.64
26 日本 株式 キーエンス 電気機器 500
66,130.00 33,065,000
3,709.67 32,645,097
1.57
27 日本 株式 アイカ工業 化学 8,800
3,600.00 31,680,000
3,595.00 29,119,500
1.49
28 日本 株式 富士電機 電気機器 8,100
3,715.00 30,091,500
5,620.00 28,100,000
輸送用機
1.47
29 日本 株式 豊田自動織機 5,000
器
5,930.00 29,650,000
2,577.00 27,058,500
1.39
30 日本 株式 栗田工業 機械 10,500
2,675.00 28,087,500
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種類別及び業種別投資比率
国内／ 投資比率
種類 業種
外国 (％)
電気機器 14.80
株式 国内
化学 10.27
情報・通信業 10.09
機械 8.03
サービス業 6.20
その他製品 5.61
陸運業 5.34
輸送用機器 5.11
精密機器 4.40
卸売業 4.15
その他金融業 3.80
小売業 3.47
保険業 3.24
建設業 2.55
不動産業 2.48
食料品 2.34
銀行業 2.32
医薬品 2.25
金属製品 1.09
繊維製品 0.79
合計 98.33
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額(円) 純資産総額(円) 純資産額 純資産額
期 年月日
(分配落) (分配付) (円) (円)
(分配落) (分配付)
1 期 (2001 年5月25日) 14,528,778,191 14,528,778,191 0.8576 0.8576
2 期 (2002 年5月27日) 9,661,970,265 9,661,970,265 0.8368 0.8368
3 期 (2003 年5月26日) 4,924,205,280 4,924,205,280 0.5966 0.5966
▶ 期 (2004 年5月25日) 6,390,747,448 6,452,161,905 1.0406 1.0506
5 期 (2005 年5月25日) 4,380,418,807 4,400,765,476 1.0764 1.0814
6 期 (2006 年5月25日) 9,881,612,098 9,881,612,098 1.5973 1.5973
7 期 (2007 年5月25日) 8,035,548,670 8,035,548,670 1.4446 1.4446
8 期 (2008 年5月26日) 5,073,902,940 5,073,902,940 1.1487 1.1487
9 期 (2009 年5月25日) 2,942,076,995 2,942,076,995 0.7640 0.7640
10 期 (2010 年5月25日) 2,451,916,612 2,451,916,612 0.7741 0.7741
11 期 (2011 年5月25日) 2,091,679,701 2,091,679,701 0.7750 0.7750
12 期 (2012 年5月25日) 1,755,350,733 1,755,350,733 0.7137 0.7137
13 期 (2013 年5月27日) 2,684,033,605 2,684,033,605 1.2237 1.2237
14 期 (2014 年5月26日) 2,414,248,151 2,414,248,151 1.3777 1.3777
15 期 (2015 年5月25日) 2,735,813,642 2,778,318,724 1.9309 1.9609
16 期 (2016 年5月25日) 3,066,094,236 3,066,094,236 1.7861 1.7861
17 期 (2017 年5月25日) 2,576,680,451 2,613,213,771 2.1159 2.1459
18 期 (2018 年5月25日) 2,380,224,821 2,409,406,285 2.4470 2.4770
19 期 (2019 年5月27日) 1,999,259,361 2,026,560,207 2.1969 2.2269
―
2018 年6月末日 2,315,798,467 2.3983 ―
―
2018 年7月末日 2,332,234,772 2.4234 ―
―
2018 年8月末日 2,328,586,951 2.4288 ―
―
2018 年9月末日 2,415,015,901 2.5433 ―
―
2018 年10月末日 2,144,560,307 2.2671 ―
―
2018 年11月末日 2,185,592,905 2.3137 ―
―
2018 年12月末日 1,946,863,744 2.0798 ―
―
2019 年1月末日 2,018,288,191 2.1656 ―
―
2019 年2月末日 2,082,991,022 2.2374 ―
―
2019 年3月末日 2,074,658,643 2.2389 ―
―
2019 年4月末日 2,112,217,469 2.3092 ―
―
2019 年5月末日 1,957,096,654 2.1484 ―
―
2019 年6月末日 2,015,571,635 2.2199 ―
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金
期 計算期間
( 円)
自 2000年5月26日 至 2001年5月25日
1 期 0.0000
自 2001年5月26日 至 2002年5月27日
2 期 0.0000
自 2002年5月28日 至 2003年5月26日
3 期 0.0000
自 2003年5月27日 至 2004年5月25日
▶ 期 0.0100
自 2004年5月26日 至 2005年5月25日
5 期 0.0050
自 2005年5月26日 至 2006年5月25日
6 期 0.0000
自 2006年5月26日 至 2007年5月25日
7 期 0.0000
自 2007年5月26日 至 2008年5月26日
8 期 0.0000
自 2008年5月27日 至 2009年5月25日
9 期 0.0000
自 2009年5月26日 至 2010年5月25日
10 期 0.0000
自 2010年5月26日 至 2011年5月25日
11 期 0.0000
自 2011年5月26日 至 2012年5月25日
12 期 0.0000
自 2012年5月26日 至 2013年5月27日
13 期 0.0000
自 2013年5月28日 至 2014年5月26日
14 期 0.0000
自 2014年5月27日 至 2015年5月25日
15 期 0.0300
自 2015年5月26日 至 2016年5月25日
16 期 0.0000
自 2016年5月26日 至 2017年5月25日
17 期 0.0300
自 2017年5月26日 至 2018年5月25日
18 期 0.0300
自 2018年5月26日 至 2019年5月27日
19 期 0.0300
③【収益率の推移】
前期末 当期末
収益率
期 計算期間 1口当たり純資産 1口当たり純資産
％
(分配落)円 (分配付)円
自 2000年5月26日 至 2001年5月25日 1.0000 0.8576 △ 14.24
1 期
自 2001年5月26日 至 2002年5月27日 0.8576 0.8368 △ 2.43
2 期
自 2002年5月28日 至 2003年5月26日 0.8368 0.5966 △ 28.70
3 期
自 2003年5月27日 至 2004年5月25日 0.5966 1.0506
▶ 期 76.10
自 2004年5月26日 至 2005年5月25日 1.0406 1.0814
5 期 3.92
自 2005年5月26日 至 2006年5月25日 1.0764 1.5973
6 期 48.39
自 2006年5月26日 至 2007年5月25日 1.5973 1.4446 △ 9.56
7 期
自 2007年5月26日 至 2008年5月26日 1.4446 1.1487 △ 20.48
8 期
自 2008年5月27日 至 2009年5月25日 1.1487 0.7640 △ 33.49
9 期
自 2009年5月26日 至 2010年5月25日 0.7640 0.7741
10 期 1.32
自 2010年5月26日 至 2011年5月25日 0.7741 0.7750
11 期 0.12
自 2011年5月26日 至 2012年5月25日 0.7750 0.7137 △ 7.91
12 期
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自 2012年5月26日 至 2013年5月27日 0.7137 1.2237
13 期 71.46
自 2013年5月28日 至 2014年5月26日 1.2237 1.3777
14 期 12.58
自 2014年5月27日 至 2015年5月25日 1.3777 1.9609
15 期 42.33
自 2015年5月26日 至 2016年5月25日 1.9309 1.7861 △ 7.50
16 期
自 2016年5月26日 至 2017年5月25日 1.7861 2.1459
17 期 20.14
自 2017年5月26日 至 2018年5月25日 2.1159 2.4770
18 期 17.07
自 2018年5月26日 至 2019年5月27日 2.4470 2.2269 △ 8.99
19 期
（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 (口) 解約口数 (口)
期 計算期間
自 2000年5月26日 至 2001年5月25日
1 期 33,895,038,297 16,954,741,955
自 2001年5月26日 至 2002年5月27日
2 期 237,765,541 5,632,034,358
自 2002年5月28日 至 2003年5月26日
3 期 41,594,858 3,334,224,924
自 2003年5月27日 至 2004年5月25日
▶ 期 129,896,415 2,241,848,090
自 2004年5月26日 至 2005年5月25日
5 期 97,221,314 2,169,333,105
自 2005年5月26日 至 2006年5月25日
6 期 3,271,050,886 1,153,907,568
自 2006年5月26日 至 2007年5月25日
7 期 1,064,550,476 1,688,494,287
自 2007年5月26日 至 2008年5月26日
8 期 70,127,235 1,215,549,329
自 2008年5月27日 至 2009年5月25日
9 期 50,991,588 616,980,493
自 2009年5月26日 至 2010年5月25日
10 期 5,131,819 688,701,497
自 2010年5月26日 至 2011年5月25日
11 期 6,929,513 475,513,409
自 2011年5月26日 至 2012年5月25日
12 期 2,463,103 241,950,351
自 2012年5月26日 至 2013年5月27日
13 期 27,812,148 293,956,949
自 2013年5月28日 至 2014年5月26日
14 期 102,749,900 543,720,058
15 期 自 2014年5月27日 至 2015年5月25日 28,025,413 363,556,053
自 2015年5月26日 至 2016年5月25日
16 期 627,311,292 327,499,627
自 2016年5月26日 至 2017年5月25日
17 期 59,924,865 558,795,266
自 2017年5月26日 至 2018年5月25日
18 期 73,383,062 318,444,908
自 2018年5月26日 至 2019年5月27日
19 期 10,412,978 73,100,274
（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
の取扱いは行いません。当ファンドの申込期間中における申込（販売）手続等は、以下の通りでした。
（1）原則として申込期間中の販売会社の営業日に購入申込いただけます。
購入単位は販売会社が別に定める単位とします。
収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資す
る「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか１つ
のコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（2）購入申込時限
ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の
受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時
間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があり
ます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（3）購入申込に係る制限
委託会社は、 金融 商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、購入申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入申込受付を取り消すことができ
ます。
（4）購入価額
購入申込受付日の基準価額とします。
（5）購入時手数料
＊
購入申込受付日の基準価額に3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じ
て得た額とします 。ただし、分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。詳しくは販売
会社までお問い合わせください。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（6）購入代金の支払い
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
㬰0픰ꄰ줰湵㎏볿ࢌॢ䭽驻䤰溊獽〰欰搰䐰昰漰Ŏஊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰湱杏ᩑ䠰縰弰澌᩹㸰縰朰
問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
＊購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載ま
たは記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託 会社 は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の
振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。振替機関等は、委託 会社 から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託 会社 は、追加信託により生じた受益権については
追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を
行います。
２【換金（解約）手続等】
（1）原則 として 販売会社の営業日に換金申込ができます。
換金単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社までお問い合わせください 。
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（2）換金申込時限
ファンドの換金申込の受付は、原則として午後３時までに換金申込が行われ、かつ当該換金の受付
に 係る 販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を
過ぎた場合は、翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
（3）換金価額
換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控
除 した 額とします。
信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくもので
す。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継
続される受益者との公平性を図るものです 。
（4） 換金 制限
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、換金申込の受付を中止することができます。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たりの換金の金額に制限を設ける場合や一定
の金額を超える換金申込の受付時間に制限を設ける場合があります。
（5） 換金 （解約）手数料
換金（解約）時の手数料はありません。
（6）換金代金の支払い
原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いするものとします。
※ ファンドの換金（解約）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問
い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
＊換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（1）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団
法人投資信託協会規則に従って時価評価（注）または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数
で除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価しております。
基準価額は便宜上１万口当たりで表示されることがあります。 なお、基準価額につきましては、
前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される（掲載名：ビウエブ）他、下記の委託会社の照
会先または販売会社まで お問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
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（2）【保管】
該当事項はありません。
（3）【信託期間】
信託期間は、2000年５月26日から2020年５月25日までとします。
ただし、下記「（5）その他 ａ.信託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中におい
ても信託を終了することがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者
に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
（4）【計算期間】
① ファンドの計算期間は、毎年５月26日から翌年５月25日までとすることを原則とします。
② 上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といい
ます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（5）【その他】
ａ.信託契約の終了（繰上償還）
＜信託契約の解約＞
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託に係る受益権
の口数が５億口を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、信託契約の解約をしません。
⑤ 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用し
ません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
① 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
② 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、下記ｂ.に従い
ます。
＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞
① 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記ｂ.④に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社
と受託会社の間において存続します。
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＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞
① 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任
を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
託会社は、下記ｂ.に従い新受託会社を選任します。
② 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させ
ます。
ｂ．信託約款の変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託約款の変更をしません。
⑤ 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．関係法人との契約更改等に関する手続き
販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段
の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
ｄ． 運用 報告書
委託会社は、ファンドの計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容 およ
び 有価証券の売買状況などのうち、重要な事項を記載した「交付運用報告書」を作成し、原則として
販売会社を通じて受益者に交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/
上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付する
ものとします。
ｅ．公告
委託 会社 が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/
なお、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合に
は、公告は日本経済新聞に掲載することとします。
４【受益者の権利等】
（1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了
日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載また
は記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれ
た受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、2007年１月４日以降に
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おいても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該
収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等に
お いて行います。
② 上記①にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託
会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益
分配金の再投資にかかる受益権の売付を行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額
をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５
営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託
終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従
い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券
を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から
受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行
います。
② 受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求す
ることができます。詳しくは、前掲「第２ 管理及び運営 ２換金（解約）手続等」をご参照くださ
い。
（4） 反対者 の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更のうち、その内容が重大な変更を行う場合において、一定の期
間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産
をもって買取るべき旨を請求することができます。
（5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省
令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２
年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第１９期計算期間（２０１８
年５月２６日から２０１９年５月２７日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づく監
査を受けております。
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1【財務諸表】
スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
(2018年5月25日現在) (2019年5月27日現在)
資産の部
流動資産
123,945,853 56,987,551
コール・ローン
2,326,980,240 1,968,528,480
株式
－ 5,950,466
未収入金
19,902,388 20,053,439
未収配当金
2,470,828,481 2,051,519,936
流動資産合計
2,470,828,481 2,051,519,936
資産合計
負債の部
流動負債
3,815,862 5,937,917
未払金
29,181,464 27,300,846
未払収益分配金
809 149
未払解約金
1,303,949 1,112,909
未払受託者報酬
56,301,034 17,806,476
未払委託者報酬
339 156
未払利息
203 102,122
その他未払費用
90,603,660 52,260,575
流動負債合計
90,603,660 52,260,575
負債合計
純資産の部
元本等
972,715,498 910,028,202
※1 ※1
元本
剰余金
1,407,509,323 1,089,231,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
812,927,790 730,817,677
（分配準備積立金）
2,380,224,821 1,999,259,361
元本等合計
2,380,224,821 1,999,259,361
純資産合計
2,470,828,481 2,051,519,936
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期計算期間
自 2017年5月26日 自 2018年5月26日
至 2018年5月25日 至 2019年5月27日
営業収益
40,334,508 45,861,694
受取配当金
421,949,838 △ 214,021,517
有価証券売買等損益
134 293
その他収益
462,284,480 △ 168,159,530
営業収益合計
営業費用
93,313 36,349
支払利息
2,621,124 2,360,066
受託者報酬
77,375,730 37,760,953
委託者報酬
3,023 118,278
その他費用
80,093,190 40,275,646
営業費用合計
382,191,290 △ 208,435,176
営業利益又は営業損失（△）
382,191,290 △ 208,435,176
経常利益又は経常損失（△）
382,191,290 △ 208,435,176
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
46,656,623 △ 8,839,658
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,358,903,107 1,407,509,323
期首剰余金又は期首欠損金（△）
97,136,591 13,887,770
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
97,136,591 13,887,770
少額
354,883,578 105,269,570
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
354,883,578 105,269,570
加額
29,181,464 27,300,846
※1 ※1
分配金
1,407,509,323 1,089,231,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期計算期間
区分 自 2018年5月26日
至 2019年5月27日
1 ．有価証券の評価 「株式」
基準及び評価方
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
法
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用の (1) 「受取配当金」
計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落
ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金
額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
(2) 「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
3 ．その他 当ファンドは、原則として毎年5月25日を計算期間の末日としております
が、当計算期間においては当該日が休業日であるため、当計算期間を2018
年5月26日から2019年5月27日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間末 第19期計算期間末
区分
(2018 年5月25日現在) (2019 年5月27日現在)
※1 計算期間末日における受益権の 972,715,498 口 910,028,202 口
総数
2 1 口当たり純資産額 2.4470 円 2.1969 円
（1万口当たり純資産額） (24,470 円) (21,969 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
自 2017年5月26日 自 2018年5月26日
至 2018年5月25日 至 2019年5月27日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
2018 年5月25日における分配対象収益 2019 年5月27日における分配対象収益
1,436,690,787円のうち、29,181,464円（1 1,116,532,005円のうち、27,300,846円（1
万口当たり300円）を分配しております。 万口当たり300円）を分配しております。
項目 項目
費用控除後の配当 費用控除後の配
A 31,653,772 円 A 5,376,369 円
等収益額 当等収益額
費用控除後・繰
費用控除後・繰越
越欠損金補填後
欠損金補填後の有 B 303,880,895 円 B - 円
の有価証券等損
価証券等損益額
益額
収益調整金額 C 594,581,533 円 収益調整金額 C 358,413,482 円
分配準備積立金
分配準備積立金額 D 506,574,587 円 D 752,742,154 円
額
当ファンドの分配 当ファンドの分
対象収益額 配対象収益額
E 1,436,690,787 円 E 1,116,532,005 円
（A+B+C+D） （A+B+C+D）
当ファンドの期末 当ファンドの期
} 972,715,498 口 } 910,028,202 口
残存口数 末残存口数
10,000 口当たり収 10,000 口当たり
益分配対象額 収益分配対象額
▶ 14,769.90 円 ▶ 12,269.20 円
（E/F×10,000） （E/F×10,000）
10,000 口当たり分 10,000 口当たり
H 300.00 円 H 300.00 円
配金額 分配金額
収益分配金金額 I 29,181,464 円 収益分配金金額 I 27,300,846 円
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（金融商品に関する注記）
（1）金融商品の状況に関する事項
第19期計算期間
区分 自 2018年5月26日
至 2019年5月27日
1 ．金融商品に対 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
する取組方針 券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づ
き運用を行っています。
2 ．金融商品の内 ①金融商品の内容
容及びその金融
当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通
商品に係るリス
りであります。
ク
・有価証券
当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、
「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
②金融商品に係るリスク
当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
Ａ)市場リスク
・株価等変動リスク
Ｂ)流動性リスク
Ｃ)信用リスク
3 ．金融商品に係 弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部
るリスク管理体 門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
制
体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っ
ています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行
われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
▶ ．金融商品の時 当ファンドの時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場
価等に関する事 合には、合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては
項についての補 一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
足説明 価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
第19期計算期間
区分 自 2018年5月26日
至 2019年5月27日
1 ．貸借対照表計上額、 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評
時価及びその差額 価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
ん。
2 ．時価の算定方法 ①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期計算期間 第19期計算期間
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自 2017年5月26日 自 2018年5月26日
至 2018年5月25日 至 2019年5月27日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
1 ．元本の移動
第18期計算期間 第19期計算期間
区分 自 2017年5月26日 自 2018年5月26日
至 2018年5月25日 至 2019年5月27日
期首元本額 1,217,777,344 円 972,715,498 円
期中追加設定元本額 73,383,062 円 10,412,978 円
期中一部解約元本額 318,444,908 円 73,100,274 円
2 ．有価証券関係
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
種類
第18期計算期間末 第19期計算期間末
(2018 年5月25日現在) (2019 年5月27日現在)
△ 172,018,726
株式 264,124,332
△ 172,018,726
資産合計 264,124,332
3 ．デリバティブ取引関係
第18期計算期間 第19期計算期間
自 2017年5月26日 自 2018年5月26日
至 2018年5月25日 至 2019年5月27日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式 (2019年5月27日現在)
銘柄 評価単価
銘柄名 株式数（株） 評価金額（円） 備考
コード （円）
1407 ウエストホールディングス 8,200 1,296.00 10,627,200
1925 大和ハウス工業 13,100 3,338.00 43,727,800
2157 コシダカホールディングス 8,300 1,462.00 12,134,600
2201 森永製菓 2,600 4,970.00 12,922,000
2413 エムスリー 10,200 2,140.00 21,828,000
2607 不二製油グループ本社 10,300 3,555.00 36,616,500
2782 セリア 3,700 2,672.00 9,886,400
3401 帝人 8,700 1,792.00 15,590,400
3563 スシローグローバルホールディングス 1,900 7,670.00 14,573,000
4063 信越化学工業 7,900 9,259.00 73,146,100
4109 ステラ ケミファ 800 2,669.00 2,135,200
4183 三井化学 14,400 2,382.00 34,300,800
4188 三菱ケミカルホールディングス 57,700 716.70 41,353,590
4206 アイカ工業 8,700 3,710.00 32,277,000
4452 花王 2,800 9,017.00 25,247,600
4543 テルモ 4,600 3,150.00 14,490,000
4555 沢井製薬 7,800 5,750.00 44,850,000
4666 パーク２４ 19,900 2,182.00 43,421,800
4704 トレンドマイクロ 2,800 4,880.00 13,664,000
4768 大塚商会 20,400 4,340.00 88,536,000
5947 リンナイ 4,800 7,150.00 34,320,000
6013 タクマ 11,800 1,493.00 17,617,400
6027 弁護士ドットコム 2,300 5,740.00 13,202,000
6098 リクルートホールディングス 11,800 3,569.00 42,114,200
6146 ディスコ 1,500 15,180.00 22,770,000
6187 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 5,000 1,644.00 8,220,000
6201 豊田自動織機 5,000 5,620.00 28,100,000
6367 ダイキン工業 6,600 13,675.00 90,255,000
6370 栗田工業 10,500 2,577.00 27,058,500
6504 富士電機 8,100 3,595.00 29,119,500
6594 日本電産 2,900 13,730.00 39,817,000
6727 ワコム 32,200 339.00 10,915,800
6758 ソニー 16,300 5,423.00 88,394,900
6841 横河電機 1,900 2,126.00 4,039,400
6861 キーエンス 500 63,210.00 31,605,000
6869 シスメックス 1,300 7,761.00 10,089,300
6908 イリソ電子工業 4,900 5,120.00 25,088,000
7220 武蔵精密工業 7,700 1,317.00 10,140,900
7269 スズキ 10,100 5,371.00 54,247,100
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7309 シマノ 1,100 17,000.00 18,700,000
7575 日本ライフライン 8,400 1,787.00 15,010,800
7741 ＨＯＹＡ 7,800 7,788.00 60,746,400
7747 朝日インテック 1,800 6,090.00 10,962,000
7951 ヤマハ 16,100 5,100.00 82,110,000
7956 ピジョン 3,200 4,520.00 14,464,000
7984 コクヨ 11,100 1,468.00 16,294,800
8001 伊藤忠商事 22,900 2,005.00 45,914,500
8035 東京エレクトロン 3,100 14,615.00 45,306,500
8051 山善 5,200 1,004.00 5,220,800
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 108,200 506.70 54,824,940
8591 オリックス 49,300 1,554.50 76,636,850
8766 東京海上ホールディングス 12,100 5,495.00 66,489,500
8876 リログループ 3,900 2,923.00 11,399,700
9020 東日本旅客鉄道 4,600 10,465.00 48,139,000
9143 ＳＧホールディングス 16,700 2,895.00 48,346,500
9433 ＫＤＤＩ 20,500 2,795.00 57,297,500
9602 東宝 11,200 4,715.00 52,808,000
9843 ニトリホールディングス 300 13,135.00 3,940,500
9962 ミスミグループ本社 6,100 2,562.00 15,628,200
9983 ファーストリテイリング 600 66,410.00 39,846,000
合 計 674,200 1,968,528,480
(2) 株式以外の有価証券(2019年5月27日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 2,026,562,529 円
Ⅱ 負債総額 10,990,894 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,015,571,635 円
Ⅳ 発行済口数 907,961,946 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
2.2199 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）名義書換について
該当事項はありません。
（2）受益者等に対する特典
該当するものはありません。
（3）譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
（4）受益証券の再発行
委託会社 がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
（5） 受益権 の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとし
ます。
③ 上記①の振替について、委託 会社 は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託 会社 が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（6） 受益権 の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗する
ことができません。
（7）受益権の再分割
委託 会社 は、受託 会社 と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
（8）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
（9）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年６月末日現在）
資本金 25億円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数 50,000株
最近 ５ 年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構（2019年６月末日現在）
① 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は株主
総会において、発行済株式総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補
欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締
役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。取締役会
の決議をもって代表取締役を決定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業
務を執行します。取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決
定します。
② 運用体制
１）当ファンドでは、運用調査本部が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、
運用を行います。
２）意思決定プロセス
ａ.ファンド・マネージャーは、 チーフ・インベストメント・オフィサー（以下、「ＣＩＯ」といい
ます。） の指揮・監督の下、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待
リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンド
の約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」での審議を求めます。
ｂ.ＣＩＯは投資政策委員会を主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリス
ク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネー
ジャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会
は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。
ｃ.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及
び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライア
ンス委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めておりま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
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・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託 会社 の運用する証券投資信託は 2019 年６月 28 日現在次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。)
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 37 379,121
単位型株式投資信託 ３ 831
合計 40 379,952
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号
加入協会 ／ 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 8,360 6,365
預託金 200 200
未収委託者報酬 537 914
未収投資顧問料 1,126 1,136
前払費用 94 83
未収収益 24 5
未収入金 9 10
7 0
立替金
流動資産合計 10,360 8,717
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
建物 187 132
※２ ※２
工具、器具及び備品 137 206
※２ ※２
17 11
リース資産
有形固定資産合計 342 351
無形固定資産
1 1
ソフトウェア
無形固定資産合計 1 1
投資その他の資産
差入保証金 87 62
長期前払費用 0 ▶
327 207
繰延税金資産
投資その他の資産合計 415 274
固定資産合計 759 627
資産合計 11,119 9,344
（負債の部）
流動負債
預り金 221 20
未払手数料 109 220
※３ ※３
その他未払金 2,820 1,826
未払法人税等 489 58
未払消費税等 207 12
リース債務 5 5
- ▶
その他
流動負債合計 3,853 2,149
固定負債
リース債務 12 6
株式給付引当金 106 152
72 73
長期インセンティブ引当金
固定負債合計 191 232
特別法上の準備金
※１ ※１
0 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 4,045 2,382
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
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資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 597 597
その他利益剰余金
3,929 3,816
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,526 4,414
株主資本合計 7,073 6,961
純資産合計 7,073 6,961
負債純資産合計 11,119 9,344
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 4,392 4,389
投資顧問料収入 6,371 5,145
受入手数料 102 41
その他営業収益 7 9
営業収益計 10,873 9,586
営業費用
支払手数料 1,090 1,567
広告宣伝費 135 91
調査費 168 232
委託計算費 22 25
営業雑経費
通信費 19 22
印刷費 17 30
協会費 13 15
諸会費 1 28
3 3
その他
営業費用計 1,473 2,018
一般管理費
給料 1,699 1,556
役員報酬 87 98
給料・手当 716 827
賞与 895 630
株式給付引当金繰入額 106 46
長期インセンティブ引当金繰入額 72 1
旅費交通費 167 233
※ ※
事務委託費 454 650
業務委託費 397 471
不動産賃借料 188 186
租税公課 121 87
固定資産減価償却費 99 110
交際費 15 18
154 155
諸経費
一般管理費計 3,477 3,519
営業利益 5,922 4,048
営業外収益
受取利息 1 3
受取賃貸料 18 18
為替差益 - 74
1 2
雑収入
営業外収益計 21 99
営業外費用
為替差損 62 -
2 0
雑損失
営業外費用計 65 0
経常利益 5,878 4,147
特別利益
- 0
金融取引責任準備金戻入
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 33 -
0 -
金融商品取引責任準備金繰入額
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特別損失計 33 -
税引前当期純利益 5,845 4,147
法人税、住民税及び事業税
2,149 1,140
△129 120
法人税等調整額
法人税等合計 2,019 1,260
当期純利益 3,825 2,887
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 440 2,260 2,700 5,248
当期変動額
剰余金の配当 △2,000 △2,000 △2,000
配当に伴う利益準備金
157 △157
積立額
当期純利益 3,825 3,825 3,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 157 1,668 1,825 1,825
当期末残高 2,500 27 19 47 597 3,929 4,526 7,073
純資産合計
当期首残高 5,248
当期変動額
剰余金の配当 △2,000
配当に伴う利益準備金
－
積立額
当期純利益 3,825
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,825
当期末残高 7,073
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 3,929 4,526 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △3,000 △3,000 △3,000
配当に伴う利益準備金
積立額
当期純利益 2,887 2,887 2,887
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△ 112 △ 112 △ 112
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,500 27 19 47 597 3,816 4,414 6,961
純資産合計
当期首残高 7,073
当期変動額
剰余金の配当 △3,000
配当に伴う利益準備金
－
積立額
当期純利益 2,887
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
△ 112
当期変動額合計
当期末残高 6,961
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重要な会計方針
１. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
づき計上しております。
３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」327百万円に含めて表示しております。
（追加情報に関する注記）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社
３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジ
メント株式会社及びスパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社。）の従業員）に対
し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的
として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㯿ᇿ祒╬핎ਰ湮限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘 㯿ᇿ祒╬핎ਰ湮限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
の５ の５
※２．有形固定資産の減価償却累計額 ※２．有形固定資産の減価償却累計額
建 物 88百万円 建 物 144百万円
工具、器具及び備品 173百万円
工具、器具及び備品 124百万円
リース資産 15百万円
リース資産 10百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債 ※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料 250百万円 未収投資顧問料 476百万円
その他未払金 1,700百万円 その他未払金 969百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
事務委託費 286百万円 事務委託費 372百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 2,000 40,000 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 3,000 利益剰余金 60,000 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 3,000 60,000 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 2,500 利益剰余金 50,000 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
あることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
用してヘッジする予定にしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
8,360 8,360 －
(２) 預託金
200 200 －
(３) 未収委託者報酬
537 537 －
(４) 未収投資顧問料
1,126 1,126 －
(５) 未収収益
24 24 －
資産計 10,248 10,248 －
(１) 未払手数料
109 109 －
(２) その他未払金
2,820 2,820 －
負債計 2,929 2,929 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 8,360 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 537 － － －
未収投資顧問料 1,126 － － －
未収収益 24 － － －
合計 10,248 － － －
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当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
6,365 6,365 －
(２) 預託金
200 200 －
(３) 未収委託者報酬
914 914 －
(４) 未収投資顧問料
1,136 1,136 －
(５) 未収収益
5 5 －
資産計 8,623 8,623 －
(１) 未払手数料
220 220 －
(２) その他未払金
1,826 1,826 －
負債計 2,046 2,046 －
( 注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
( １) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
( １) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
( 注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10年以内
現金・預金 6,365 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 914 － － －
未収投資顧問料 1,136 － － －
未収収益 5 － － －
合計 8,623 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 60百万円 27百万円
資産除去債務 13 21
未払事業税 84 13
未確定債務否認 213 165
株式給付引当金否認 32 46
長期インセンティブ引当金否認 22 22
減価償却超過額 17 27
金融商品取引責任準備金 0 0
繰延税金資産小計
443 325
評価性引当額 △116 △118
繰延税金資産合計
327 207
繰延税金資産の純額
327 207
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
同族会社の留保金課税 2.6 等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 差異が法定実効税率の
税額控除 △0.5 100分の５以下である
評価性引当金の増減 △0.5 ため注記を省略してお
その他 0.9 ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
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(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
6,454 2,232 1,948 33 203 10,873
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
SPARX Overseas, Ltd. 1,948 投信投資顧問業
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,245 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（ 単位： 百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
6,612 2,120 393 14 445 9,586
( 注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（ 単位： 百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,761 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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[関連当事者情報]
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
業務委託
（注１）
286 未払金 71
（注２）
運用報酬
等の受取 未収投資
スパーク
1,517 250
（注１）
顧問料
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
親会社 8,582
（注２）
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
配当金の
式会社
2,000 － －
支払
連結納税
による個 1,624 未払金 1,624
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
スパーク 再生可能エ
ス・グリー ネルギーに
賃貸料の受取
東京都
ンエナ おける発電 本社事務所の
（注１）
25 百万円 なし 7 未収入金 2
ジー＆テク 事業及びそ 賃貸
港区
（注２）
ノロジー株 のコンサル
式会社 ティング
業務委託報酬
の支払
業務の委託 53 未払金 39
（注１）
スパークス・
業務受託報酬
アセット・ト
東京都
の受取
業務の受託 3 未収入金 3
ラスト＆マネ
100 百万円 資産運用業 なし
港区
ジメント株式
（注１）
会社
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 2
賃貸 （注１）
同一の 海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
親会社
1,929 116
顧問料
をもつ
管理業 （注１）
会社
SPARX
業務委託報酬
バ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし
Overseas 業務の委託 ▶ 未収入金 1
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 14 未収収益 3
（注１）
SPARX Asset
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
Management
韓国 4,230 百万
ドの運用・ 受取
資産運用業 なし 20 0
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
顧問料
管理業 （注１）
Ltd.
運用助言報酬
の支払
運用の委託 17 未払金 5
SPARX Asia
中国
（注１）
Investment
香港 3,100 千
資産運用業 なし
Advisors
特別 香港ドル
業務委託報酬
Limited
行政区
の支払
業務の委託 88 未払金 27
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
業務委託
（注１）
372 未払金 112
（注２）
運用報酬
等の受取 未収投資
1,775 476
（注１）
スパーク 顧問料
（注２）
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
親会社 8,585
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
配当金の
式会社 3,000 － －
支払
連結納税
による個 854 未払金 854
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
賃貸料の受取
本社事務所の
スパーク 再生可能エ
（注１）
7 未収入金 2
賃貸
ス・グリー ネルギーに
（注２）
東京都
ンエナ おける発電
25 百万円 なし
ジー＆テク 事業及びそ
港区
業務委託報酬
ノロジー株 のコンサル
の支払
業務の委託 未払金
式会社 ティング 1 1
（注１）
業務委託報酬
の支払
業務の委託 9 未払金 -
（注１）
スパークス・
業務受託報酬
アセット・ト
東京都
の受取
業務の受託 5 未収入金 0
ラスト＆マネ
100 百万円 資産運用業 なし
港区
ジメント株式
（注１）
会社
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 2
賃貸 （注１）
スパークス・
AI＆テクノロ
東京都
本社事務所の 賃貸料の受取
ジーズ・イン
50 百万円 資産運用業 なし 0 未収入金 0
賃貸 （注１）
港区
ベストメント
株式会社
同一の
海外籍ファン 運用報酬等の
親会社
未収投資
ドの運用・ 受取
376 56
をもつ
顧問料
管理業 （注１）
会社
SPARX
業務委託報酬
バ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし
Overseas
業務の委託 ▶ 未収入金 1
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 13 未収収益 2
（注１）
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
1 0
SPARX Asset
顧問料
管理業 （注１）
Management
韓国 4,230 百万
資産運用業 なし
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
業務委託報酬
Ltd.
の支払
業務の委託 未払金
1 1
（注１）
運用助言報酬
の支払
運用の委託 3 未払金 3
（注１）
SPARX Asia
中国
業務委託報酬
Investment
香港 3,100 千
の支払
資産運用業 なし 業務の委託 121 未払金 29
Advisors
特別 香港ドル
（注１）
Limited
行政区
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
0 0
顧問料
管理業 （注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等
を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めて
おりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 141,479 円51銭 １株当たり純資産額 139,230 円10銭
１株当たり当期純利益金額 76,516 円03銭 １株当たり当期純利益金額 57,750 円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 7,073 6,961
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 7,073 6,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
50,000 50,000
の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（百万円） 3,825 2,887
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,825 2,887
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000 50,000
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁じられています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託 会社 の親法
人等（委託 会社 の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤にお
いて同じ。）又は子法人等（委託 会社 が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託 会社 の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定めるもの。
５【その他】
（1）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
資本 金の額 342,037百万円（2019年３月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき、信託業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（2019年３月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき、信託業を営んでいます。
再信託の目的 原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再
信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
② 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2019 年３月 末日現在)
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 「金融商品取引法」に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550 百万円 金融商品取引法に基づく登録を受けて、
証券投資信託の取扱いを行っています。
金融商品取引法に基づき、第一種金融商
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に基づき、第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
9,257 百万円 金融商品取引法に基づき、第一種金融商
フィデリティ証券株式会社
（2019年１月23日現在） 品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に基づき、第一種金融商
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
① 受託会社：ファンドの受託会社として信託財産に属する有価証券等の管理・計算事務を行います。な
お、信託事務の一部を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託します。
② 販売会社：受益権の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務および一部解約金、分配金、償還金
の支払いに関する業務等を行います。
３【資本関係】
① 受託会社：該当事項はありません。
② 販売会社： 該当事項はありません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。
2018年８月24日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019年２月25日 半期報告書、有価証券届出書
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２０日
スパークス・アセット・マネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１８
年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月１２日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市川 克也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・ジャパン・エクイティ・ファンドの２０
１８年５月２６日から２０１９年５月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切
な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積り
の評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンドの２０１９年５月２７日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員と
の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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