新光ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第42期(平成30年12月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第42期(平成30年12月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 新光ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月30日 提出
【計算期間】 第42特定期間(自 2018年12月1日至 2019年5月31日)
【ファンド名】 新光ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／債券／ＭＲＦに属し、信用度が高く、残存期間の短い
国内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指
して安定運用を行います。
委託者は受託者と合意のうえ、金３兆円を限度として信託金を追加することができるもの
とします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型 債 券
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ＭＲＦ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦをいう。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
中南米
その他（ ）
不動産投信
アフリカ
その他資産
（ ） 中近東（中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
債券 一般 目論見書または投資信託約款において、債券に主として投資する旨の記載があるもの
であって、公債・社債・その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
ｂ．ファンドの特色
１．国内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、安定した収益
の確保を目指して安定運用を行います。
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◆投資対象は、わが国の国債証券・政府保証付債券・適格有価証券・適格金融商品などとしま
す。
適格有価証券 投資することができる有価証券のうち、わが国の国債証券および政
※
府保証付債券以外の有価証券で、１社以上の信用格付業者等 から第
三位（Ａ格相当）以上の長期信用格付けまたは第二位（Ａ－２格相
当）以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付業
者等からの信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと
同等の信用度を有すると判断したもの
第一種適格有価証券 適格有価証券のうち、２社以上の信用格付業者等から第二位（ＡＡ
格相当）以上の長期信用格付けまたは最上位（Ａ－１格相当）の短
期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付業者等からの信
用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度
を有すると判断したもの
第二種適格有価証券 適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの
適格金融商品 指定金銭信託を除き、投資することができる金融商品（取引の相手
方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。）
のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品
の３第２項に規定する特定関係法人をいいます。
◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替
リスクの生じないもの）に限るものとします。
◆私募により発行された有価証券（短期社債などを除きます。）および取得時において償還金
※
などが不確定な仕組債など への投資は行わないものとします。
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連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているものなどをいいます。
２．原則として、販売会社の営業日に購入・換金が可能です。
◆購入のお申し込みは１円以上１円単位です。購入時手数料はありません。
◆換金のお申し込みは販売会社が定める単位です。換金時手数料はありません。
３．毎日決算を行い、原則として、投資信託財産から生じる利益の全額を分配します。
◆日々の運用収益などから諸費用などを差し引いた額（純資産総額の元本超過額）を分配しま
す。
◆収益分配金は、１ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分）をまと
め、税金を差し引いた後、毎月の最終営業日に自動的に再投資されます。
◆値動きのある公社債などに投資しますので、収益分配金は運用実績により変動します。あら
かじめ一定の成果をお約束するものではありません。
（２）【ファンドの沿革】
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1998年６月１日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2000年10月31日 株式会社大和銀行を受託者とし新光投信株式会社を委託者と
する追加型公社債投資信託「太陽ＭＲＦ（マネー・リザー
ブ・ファンド）」の投資信託財産を統合し、名称を「新和光
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」から「新光ＭＲＦ
（マネー・リザーブ・ファンド）」に変更
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
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り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年6月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
大株主の状況
（2019年6月28日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
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生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペー
パーを中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
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ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
① 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
② 投資することができる有価証券は、約款第15条第１項に定める有価証券とします。
同項に定める有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証
券で、１社以上の信用格付業者等（金商法第２条第36項に規定する信用格付業者及び金
融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に規定する特定関係法人をいいま
す。以下同じ。）から第三位（Ａ格相当）以上の長期信用格付けまたは第二位（Ａ－２
格相当）以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付業者等からの信用
格付けのない場合には委託者が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したもの
を、以下「適格有価証券」といいます。
③ 投資することができる金融商品は、約款第15条第２項に定める金融商品とします。
指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品（取引の相手方から担保金その他の資産
の預託を受けているものを除きます。）のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲
の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。
④ 外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの
（為替リスクの生じないもの）に限るものとします。
（ロ）投資態度
① 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を
はかります。
② 私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）および取得時において償
還金等が不確定な仕組債等（償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が
為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するも
の、レバレッジのかかっているもの等）への投資は行わないものとします。
運用プロセス
当ファンドは、以下のプロセスにより信用度が高く、残存期間の短い公社債およびコマー
シャル・ペーパーへの投資を行います。
１．当ファンドにおける運用は、元本動向、公社債およびコマーシャル・ペーパー市場分析、個別
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企業の信用リスク分析などを基に行われます。
２．各種の分析を元に、有価証券の組入比率や種別構成、ポートフォリオの残存日数や残存期間別
の構成をそれぞれ決定します。また、信用リスクの低減を図るため、銘柄分散にも留意しま
す。
３．以上のプロセスにより、当ファンドに組み入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十
分に勘案します。
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す。
（２）【投資対象】
運用の指図範囲
（ イ ） 委 託者は、信託金を、主として次の有価証券 （金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。） に投資することを指図しま
す。ただし、私募により発行された有価証券 （短期社債等を除きます。） に投資すること
を指図しません。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および新株予
約権付社債券を除きます。）
５．コマーシャル・ペーパー
６．外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
７．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいい
ます。）
８．外国法人が発行する譲渡性預金証書
９．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
10 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
11 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号から第４号までの証券および第６号の証券のうち第１号から第４号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含み
ます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への
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対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
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性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は2019年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は、原則として、投資信託財産から生じる利益の全額を、毎日分配します。
ｂ． 投資信託財産から生 ず る利益（第１号に掲げる収益等の合計額が第２号に掲げる経費等の
合計額を超える場合の当該差額をいいます。）は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者
への収益分配金として投資信託財産に計上 します 。ただし、計算期末において損失（第１号
の合計額が第２号の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。以下同じ。）を生じた場
合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越 すものとします 。
１． 毎計算期間における利子 、貸付有価証券にかかる品貸料 またはこれ ら に類する収益、売
買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金
２． 毎計算期間 に おける信託報酬、 監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）、 売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補
てん額およびその他費用
ｃ．受益者の分配金は、原則として、前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの各
計算期間にかかる分をまとめ、課税対象者にかかる税金を差し引いた後、別に定める契約に
基づき、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
ａ．わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないも
のへの投資は行いません。
ｂ．指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以
外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行いません。
ｃ．投資信託財産に組み入れられた有価証券および金融商品（以下「有価証券等」といいま
す。）の平均残存期間（一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額
の合計額を、計算日における有価証券等の組入額の合計額で除して求めた期間をいいま
※
す。）は90日を超えないもの とします。
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「ＭＭＦ等の運営に関する規則に関する細則」に規定する方法をいい、変動利付債の残存期
間は受渡日から次回金利適用日の前日までの日数とし、以後次回金利適用日まで日々日数を
減 じた期間として算出します。）は60日を超えないものとします。
有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が１年を超
えないように投資します。
約款第18条の規定にかかる公社債の借り入れの取引期間については、１年を超えないもの
とします。
ｄ．有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業
日を超えないものとします。
ｅ．第一種適格有価証券、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付け
られるもので、同一法人等が発行した有価証券等（同一法人等を相手方とするコール・ロー
ン、預金等を含む、下記ｆ．およびｈ．において同じ。）への投資割合はこれらの合計額が
投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｆ．第二種適格有価証券および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられ
るものへの投資割合は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資割合は、これらの合計
額が投資信託財産の純資産総額の１％以下とします。
ｇ．上記ｅ．およびｆ．の組入制限には、約款第18条の規定による借り入れにかかる公社債を
含むものとします。
ｈ．適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が５営業日以内のものによる運用に
ついては、上記ｅ．およびｆ．の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で
当該コール・ローンおよび上記ｅ．またはｆ．の適用を受ける有価証券等への投資割合は、
これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の25％以下とします。
ｉ．上記ｅ．、ｆ．、ｇ．およびｈ．に規定する組入比率にかかる制限については、やむを得
ない事情により超えることとなった場合、その営業日を含め５営業日以内に所定の限度内に
なるように調整するものとします。
ｊ．有価証券の貸し付けは、約款第17条の範囲で行います。この場合において、取引先リスク
（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）について
は、適格金融商品にかかる上記「（1）投資方針、b．運用の方法、（イ）主要投資対象」の
規定を準用します。
ｋ．公社債の借り入れは、約款第18条にしたがって行います。この場合において、借り入れが
できる公社債は、国債、政府保証付債券および適格有価証券とします。
ｌ．外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為
替リスクの生じないもの）に限るものとし、投資割合には制限を設けません。
ｍ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｎ．外国為替予約の指図
委託者は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された
有価証券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替
ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合におい
ては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
ｏ．私募有価証券等への投資制限
委託者は、信託金を、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）に投資
することを指図しません。
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ｐ．公社債の貸し付けの指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債を
下記（ロ）の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
（ロ）公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託
財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ハ）上記（ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）委託者は、公社債の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を
行うものとします。
ｑ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
時は、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中より支払われます。
ｒ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託
財産において一部解約金の支払い資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をす
ることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
（ロ）借り入れの指図は、受益者への解約代金支払日から投資信託財産で保有する有価証券等
の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払日から投資信託財産で保有す
る有価証券等の解約代金入金日までの間あるいは受益者への解約代金支払日から投資信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間において、投資信託財産が当該投資信託財産にかかる解約代金の支払いに応ずるため
の資金手当（解約代金の支払いのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を借入残高の限度額とし
て資金の借り入れ（コール市場を通ずる場合を含む。）を行う場合に限るものとします。
（ハ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｓ．受託者の自己または利害関係人等との取引
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託
業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことがで
きます。
（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても
同様とします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動し
ます。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資
者 のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。
ｂ．信用リスク
公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経
営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことがで
きなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予
想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付け
の変更に伴い価格が下落するリスクもあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額
が下落する可能性があります。
ｃ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができ
ないリスクをいいます。当ファンドが売買しようとする有価証券などの市場規模が小さい場
合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に
流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下
落する可能性があります。
d．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
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変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
り ます。
（チ）資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合がありま
す。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、
適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用
パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価
等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価
を行います。
※リスク管理体制は2019年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ご解約時の手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
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ファンドの日々の信託元本の額に対して年1.0224％以内の率で次に掲げる率
信託報酬＝運用期間中の１口当たり信託元本×信託報酬率
; 運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、毎月の最終営業日または信託終了のときファ
ンドから支払われます。
① 各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営
業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７
日間の元本１万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の10.2275を乗じて
得た率から10,000分の0.035を控除して得た率以内の率とします。ただし、当該率が年率
0.2042％以下の場合には、年率0.2042％以内とします。
② 上記①の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオー
バーナイト物レート（以下「コール・レート」といいます。）が0.4084％未満の場合の信託
報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内とします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（信託報酬率が年率0.2042％の場合）
支払先 内訳 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
委託会社 年率0.0375％
準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率0.1500％
ファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
受託会社 年率0.0167％
の実行等の対価
消費税等に相当する金額を含みます。
※2019年6月30日時点での信託報酬率は、年率0.000％となっています。
＜消費税率引き上げ後の信託報酬等について＞
当ファンドの信託報酬は、消費税率が10％に引き上げになった場合、消費税が課せられている
販売会社の運用管理費用にかかる部分の引き上げを予定しています。変更後の信託報酬等につい
ては、以下のとおりです。
ファンドの日々の信託元本の額に対して年1.0373％以内の率で次に掲げる率
信託報酬＝運用期間中の１口当たり信託元本×信託報酬率
; 運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、毎月の最終営業日または信託終了のときファ
ンドから支払われます。
① 各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営
業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７
日間の元本１万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の10.3787を乗じて
得た率から10,000分の0.057を控除して得た率以内の率とします。ただし、当該率が年率
0.2070％以下の場合には、年率0.2070％以内とします。
② 上記①の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオー
バーナイト物レート（以下「コール・レート」といいます。）が0.4140％未満の場合の信託
報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内とします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（信託報酬率が年率0.2070％の場合）
支払先 内訳
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委託会社 年率0.0373％
販売会社 年率0.1530％
受託会社 年率0.0167％
消費税等に相当する金額を含みます。
㬀㈀ 㥞琀㙧ࠀ㌀づ䉰뤰朰湏㆑汳蜰漰Ş瑳蜀 ⸀ ヿ栰樰挰昰䨰訰ŏ㆑江ᔰ䵎ਰ剟谰
同条件のもとでの信託報酬率も、年率0.000％となる予定です。信託報酬率が0.000％（ゼ
ロ）超となった場合は、原則として消費税が課せられる販売会社の運用管理費用の部分に
ついて消費税率の引き上げ分が加算されます。
（注）上記対応は2019年10月7日からの実施を予定していますが、今後税法が改正された場合
等には内容（実施期日を含みます。）が変更になる場合があります。
（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立
替金の利息ならびにこれら諸経費にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、
投資信託財産中から支払われます。
ｂ．監査法人に支払うファンドの監査報酬は受益者の負担とし、毎日計上され、毎月の最終営
業日または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託
財産から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
ｄ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
ることができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「公社債投資信託」として取扱われます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金については、利子所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税
を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収されます。なお、確定申告により、申
告分離課税を選択することもできます。
（ロ）償還時
償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復
興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴
収が行われます。
（ハ）損益通算について
償還時に生じた差損（譲渡損）については、確定申告を行うことにより上場株式等（上
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場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特
定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上
場 株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択した
ものに限ります。）との損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができま
す。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行
います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．障害者等の少額貯蓄非課税制度（障害者等のマル優制度）について
当ファンドは障害者等のマル優制度適格の投資信託です。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㙧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
(令和 1年 6月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コマーシャル・ペーパー 日本 295,999,955,431 40.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 437,858,374,189 59.66
純資産総額 733,858,329,620 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
(令和 1年 6月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 コマーシャ ＮＴＴファイナンス 24,000,000,000 ― 24,000,000,000 ― 24,000,000,000 3.27
ル・ペー
パー
2 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪニコス 14,000,000,000 ― 14,000,000,000 ― 14,000,000,000 1.90
ル・ペー
パー
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3 日本 コマーシャ 東京センチュリー 12,000,000,000 ― 11,999,997,984 ― 11,999,999,238 1.63
ル・ペー
パー
▶ 日本 コマーシャ 三井住友カード 11,000,000,000 ― 10,999,972,566 ― 10,999,986,216 1.49
ル・ペー
パー
5 日本 コマーシャ 野村證券 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 1.36
ル・ペー
パー
6 日本 コマーシャ 東京短資 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 ― 10,000,000,000 1.36
ル・ペー
パー
7 日本 コマーシャ 芙蓉総合リース 10,000,000,000 ― 9,999,992,600 ― 9,999,993,422 1.36
ル・ペー
パー
8 日本 コマーシャ 三井住友ファイナンス＆リース 9,000,000,000 ― 9,000,000,000 ― 9,000,000,000 1.22
ル・ペー
パー
9 日本 コマーシャ 日産フィナンシャルサービス 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 1.09
ル・ペー
パー
10 日本 コマーシャ 三菱商事 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 1.09
ル・ペー
パー
11 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪニコス 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 1.09
ル・ペー
パー
12 日本 コマーシャ 日立キャピタル 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 ― 8,000,000,000 1.09
ル・ペー
パー
13 日本 コマーシャ 三井住友トラスト・ローン＆ファ 7,000,000,000 ― 7,000,000,000 ― 7,000,000,000 0.95
ル・ペー イナンス
パー
14 日本 コマーシャ 三井住友トラスト・ローン＆ファ 7,000,000,000 ― 7,000,000,000 ― 7,000,000,000 0.95
ル・ペー イナンス
パー
15 日本 コマーシャ 芙蓉総合リース 6,000,000,000 ― 6,000,000,000 ― 6,000,000,000 0.81
ル・ペー
パー
16 日本 コマーシャ 芙蓉総合リース 6,000,000,000 ― 6,000,000,000 ― 6,000,000,000 0.81
ル・ペー
パー
17 日本 コマーシャ 日立キャピタル 6,000,000,000 ― 6,000,000,000 ― 6,000,000,000 0.81
ル・ペー
パー
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18 日本 コマーシャ ＪＡ三井リース 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー
パー
19 日本 コマーシャ 日通キャピタル 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー
パー
20 日本 コマーシャ 三井住友トラスト・ローン＆ファ 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー イナンス
パー
21 日本 コマーシャ 住友商事 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー
パー
22 日本 コマーシャ 日立キャピタル 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー
パー
23 日本 コマーシャ オリックス 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー
パー
24 日本 コマーシャ 三井住友ファイナンス＆リース 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー
パー
25 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 ― 5,000,000,000 0.68
ル・ペー
パー
26 日本 コマーシャ 三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 ― 4,999,954,245 ― 4,999,986,205 0.68
ル・ペー
パー
27 日本 コマーシャ ＪＡ三井リース 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 0.54
ル・ペー
パー
28 日本 コマーシャ 三井住友トラスト・ローン＆ファ 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 0.54
ル・ペー イナンス
パー
29 日本 コマーシャ ヒューリック 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 0.54
ル・ペー
パー
30 日本 コマーシャ 住友三井オートサービス 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 ― 4,000,000,000 0.54
ル・ペー
パー
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
ロ.種類別投資比率
(令和 1年 6月30日現在)
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種類 投資比率（％）
コマーシャル・ペーパー 40.33
合計 40.33
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23特定期間末 (平成21年11月30日) 259,636 259,637 1.0000 1.0000
第24特定期間末 (平成22年 5月31日) 282,876 282,876 1.0000 1.0000
第25特定期間末 (平成22年11月30日) 277,001 277,001 1.0000 1.0000
第26特定期間末 (平成23年 5月31日) 296,703 296,704 1.0000 1.0000
第27特定期間末 (平成23年11月30日) 288,462 288,463 1.0000 1.0000
第28特定期間末 (平成24年 5月31日) 292,522 292,522 1.0000 1.0000
第29特定期間末 (平成24年11月30日) 311,175 311,175 1.0000 1.0000
第30特定期間末 (平成25年 5月31日) 505,262 505,262 1.0000 1.0000
第31特定期間末 (平成25年11月30日) 565,060 565,061 1.0000 1.0000
第32特定期間末 (平成26年 5月31日) 513,227 513,228 1.0000 1.0000
第33特定期間末 (平成26年11月30日) 662,068 662,068 1.0000 1.0000
第34特定期間末 (平成27年 5月31日) 812,875 812,876 1.0000 1.0000
第35特定期間末 (平成27年11月30日) 650,991 650,991 1.0000 1.0000
第36特定期間末 (平成28年 5月31日) 582,377 582,377 1.0000 1.0000
第37特定期間末 (平成28年11月30日) 663,783 663,783 1.0000 1.0000
第38特定期間末 (平成29年 5月31日) 747,928 747,928 1.0000 1.0000
第39特定期間末 (平成29年11月30日) 857,176 857,176 1.0000 1.0000
第40特定期間末 (平成30年 5月31日) 785,898 785,898 1.0000 1.0000
第41特定期間末 (平成30年11月30日) 772,631 772,631 1.0000 1.0000
第42特定期間末 (令和 1年 5月31日) 740,779 740,779 1.0000 1.0000
平成30年 6月末日 781,481 ― 1.0000 ―
7月末日 815,120 ― 1.0000 ―
8月末日 779,403 ― 1.0000 ―
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9月末日 807,839 ― 1.0000 ―
10月末日 765,098 ― 1.0000 ―
11月末日 772,631 ― 1.0000 ―
12月末日 716,556 ― 1.0000 ―
平成31年 1月末日 712,676 ― 1.0000 ―
2月末日 773,652 ― 1.0000 ―
3月末日 680,927 ― 1.0000 ―
4月末日 733,826 ― 1.0000 ―
令和 1年 5月末日 740,779 ― 1.0000 ―
6月末日 733,858 ― 1.0000 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第23特定期間 平成21年 6月 1日～平成21年11月30日 0.0005471
第24特定期間 平成21年12月 1日～平成22年 5月31日 0.0003986
第25特定期間 平成22年 6月 1日～平成22年11月30日 0.0003611
第26特定期間 平成22年12月 1日～平成23年 5月31日 0.0003523
第27特定期間 平成23年 6月 1日～平成23年11月30日 0.0003366
第28特定期間 平成23年12月 1日～平成24年 5月31日 0.0003141
第29特定期間 平成24年 6月 1日～平成24年11月30日 0.0003137
第30特定期間 平成24年12月 1日～平成25年 5月31日 0.0002586
第31特定期間 平成25年 6月 1日～平成25年11月30日 0.0002585
第32特定期間 平成25年12月 1日～平成26年 5月31日 0.0001828
第33特定期間 平成26年 6月 1日～平成26年11月30日 0.0001440
第34特定期間 平成26年12月 1日～平成27年 5月31日 0.0001374
第35特定期間 平成27年 6月 1日～平成27年11月30日 0.0001082
第36特定期間 平成27年12月 1日～平成28年 5月31日 0.0000733
第37特定期間 平成28年 6月 1日～平成28年11月30日 0.0000036
第38特定期間 平成28年12月 1日～平成29年 5月31日 0.0000003
第39特定期間 平成29年 6月 1日～平成29年11月30日 0.0000001
第40特定期間 平成29年12月 1日～平成30年 5月31日 0.0000001
第41特定期間 平成30年 6月 1日～平成30年11月30日 0.0000000
第42特定期間 平成30年12月 1日～令和 1年 5月31日 0.0000002
(注)各特定期間中の分配金の合計額を表示しています。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第23特定期間 平成21年 6月 1日～平成21年11月30日 0.05
第24特定期間 平成21年12月 1日～平成22年 5月31日 0.04
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第25特定期間 平成22年 6月 1日～平成22年11月30日 0.04
第26特定期間 平成22年12月 1日～平成23年 5月31日 0.04
第27特定期間 平成23年 6月 1日～平成23年11月30日 0.03
第28特定期間 平成23年12月 1日～平成24年 5月31日 0.03
第29特定期間 平成24年 6月 1日～平成24年11月30日 0.03
第30特定期間 平成24年12月 1日～平成25年 5月31日 0.03
第31特定期間 平成25年 6月 1日～平成25年11月30日 0.03
第32特定期間 平成25年12月 1日～平成26年 5月31日 0.02
第33特定期間 平成26年 6月 1日～平成26年11月30日 0.01
第34特定期間 平成26年12月 1日～平成27年 5月31日 0.01
第35特定期間 平成27年 6月 1日～平成27年11月30日 0.01
第36特定期間 平成27年12月 1日～平成28年 5月31日 0.01
第37特定期間 平成28年 6月 1日～平成28年11月30日 0.00
第38特定期間 平成28年12月 1日～平成29年 5月31日 0.00
第39特定期間 平成29年 6月 1日～平成29年11月30日 0.00
第40特定期間 平成29年12月 1日～平成30年 5月31日 0.00
第41特定期間 平成30年 6月 1日～平成30年11月30日 0.00
第42特定期間 平成30年12月 1日～令和 1年 5月31日 0.00
(注)収益率は各特定期間における騰落率を表示しており、当該特定期間中の分配金合計額を加算して計算しています。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第23特定期間 平成21年 6月 1日～平成21年11月30日 1,002,835,316,985 1,014,291,637,995
第24特定期間 平成21年12月 1日～平成22年 5月31日 977,589,213,697 954,349,351,891
第25特定期間 平成22年 6月 1日～平成22年11月30日 845,693,513,665 851,568,667,009
第26特定期間 平成22年12月 1日～平成23年 5月31日 907,499,683,033 887,797,300,403
第27特定期間 平成23年 6月 1日～平成23年11月30日 796,935,058,424 805,175,580,298
第28特定期間 平成23年12月 1日～平成24年 5月31日 813,212,204,301 809,152,970,429
第29特定期間 平成24年 6月 1日～平成24年11月30日 724,039,331,422 705,386,111,541
第30特定期間 平成24年12月 1日～平成25年 5月31日 1,514,379,468,839 1,320,292,652,185
第31特定期間 平成25年 6月 1日～平成25年11月30日 1,301,011,799,614 1,241,213,215,405
第32特定期間 平成25年12月 1日～平成26年 5月31日 1,285,583,942,905 1,337,417,076,286
第33特定期間 平成26年 6月 1日～平成26年11月30日 1,433,343,780,125 1,284,503,232,832
第34特定期間 平成26年12月 1日～平成27年 5月31日 1,761,486,371,746 1,610,678,844,992
第35特定期間 平成27年 6月 1日～平成27年11月30日 1,328,255,507,428 1,490,139,960,405
第36特定期間 平成27年12月 1日～平成28年 5月31日 1,089,684,045,103 1,158,297,760,685
第37特定期間 平成28年 6月 1日～平成28年11月30日 1,250,715,465,518 1,169,309,845,970
第38特定期間 平成28年12月 1日～平成29年 5月31日 1,497,804,221,342 1,413,658,577,972
第39特定期間 平成29年 6月 1日～平成29年11月30日 1,537,652,276,831 1,428,404,216,405
第40特定期間 平成29年12月 1日～平成30年 5月31日 1,429,764,676,482 1,501,042,747,874
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第41特定期間 平成30年 6月 1日～平成30年11月30日 1,288,812,587,138 1,302,080,067,293
第42特定期間 平成30年12月 1日～令和 1年 5月31日 1,201,826,617,771 1,233,678,883,269
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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原則として、個人投資者の取得申込みに限定します。申込単位は、１円以上１円単位で、
取得日の前日の基準価額で購入することができます。
取得日は、販売会社が取得申込金の受領を確認した時刻により異なります。
＊１
販売会社が取得申込金の受領を確認 した時刻
＊２ ＊２
申込締切時間 以前 申込締切時間 過ぎ
＊３ ＊４
取得日
取得申込受付日 取得申込受付日の翌営業日
＊１ 「取得申込金の受領を確認」とは、販売会社で入金が確認され、かつ、入金に基づく所定の
事務手続きが完了したものをいいます。
＊２ 「申込締切時間」は、取得申込受付日の午後３時30分以前で販売会社が定める時刻となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊３ 取得申込日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回っているときには申し込みに応じない
ものとします。
＊４ 取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回ったときは、取得申込
日の翌営業日以降、最初に取得にかかる基準価額が１口当たり１円となった計算日の翌営業日
が取得日となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申し込みを行います。
取得申込者は、当初申込時に、販売会社との間で新光ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファン
ド）自動継続投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にした
がって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
証券総合口座の資金待機用ファンドとして当ファンドを買い付ける場合、同口座取引約款
に基づき自動買い付けが行われます。
２【換金（解約）手続等】
ａ．一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付時間は、販売会社によって異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合
があります。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、投資信託契約の一部を解約し
ます。この場合における一部解約の価額は、当該請求受付日の翌営業日の前日の基準価額
とします。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
解約代金は、原則として元本部分のみとし、解約請求受付日の翌営業日の前日までに計
上した再投資前の収益分配金は含まれません。ただし、別に定める契約を解除する場合に
は、解約代金は受益権に帰属する再投資前の収益分配金が含まれた金額となり、当該収益
分配金に対して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
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ページ（http://www.am-one.co.jp/） に掲載されます。また、お問い合わせいただけま
す 基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。
（ニ）一部解約金は、原則として、当該請求受付日の翌営業日から販売会社において受益者に
支払われます。
※即日引き出し（キャッシング）
販売会社によっては、受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受け取ることを
希望する場合には、当該一部解約金を当該請求受付日に受益者に支払うことができる場
合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ホ）委託者は、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買ま
たは金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該
市場を開設するものをいいます。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受
付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができるものとします。
（ヘ）上記（ホ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受
付中止以前に行った一部解約の実行の請求で、かつ約款第39条第２項の規定に基づかない
場合の請求については、その請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計
算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。）に販売
会社が約款第39条第２項の規定に基づかない一部解約の実行の請求を受け付けたものとし
て当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。
ｂ．受益権の買い取り
買取請求による換金はできません。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除く）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
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※１ ※２
計算日 における以下のいずれかの価額 で評価
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相
場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外国為替予約の
計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
円換算
※１ 外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
㯿 残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまた
はアモチゼーション）による評価を適用することができます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、信託期間中の各１日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約締結日から３年を経過した日以降において、投資信託契約の一
部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託
者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場
合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の規定によりこの投資信託契約を解約しようとするときは、約款第43条
第２項から第５項の規定にしたがいます。
（ロ）委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
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して、公告を行いません。
約款第43条第３項から第５項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ニ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第48条第４項に該当する場合を除
き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者
を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変
更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上
記（イ）の規定にしたがいます。
ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の
期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投資信
託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
ｄ．運用報告書
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項第３号の規定に基づき、
運用報告書を作成しておりません。
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当ファンドの運用内容は、月次で開示されており、アセットマネジメントOne株式会社のイ
ンターネットホームページ（http://www.am-one.co.jp/）にて入手・閲覧可能です。
ｅ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託に
ついては、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｈ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定
める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の
利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）各
号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のな
いものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を
含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｉ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
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４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
（イ）原則として、前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの各計算期間にかかる
収益分配金が、当月の最終営業日に販売会社に交付されます。
（ロ）販売会社は、別に定める契約に基づき、各受益者ごとに収益分配金の再投資にかかる受
益権の取得の申し込みに応ずるものとします。なお、この場合における１口当たりの取得
価額は、当月の最終営業日の前日の基準価額とします。
（ハ）上記（ロ）の規定にかかわらず、販売会社は、当月の最終営業日の前日の基準価額が、
当初設定時の１口の元本価額を下回ったときには、当該取得の申し込みを、当月の最終営
業日以降、最初に、追加信託にかかる基準価額が、当初設定時の１口の元本価額と同額に
なった計算日の基準価額による取得の申し込みとみなします。
（ニ）販売会社と別に定める契約を結んだ受益者が、当該別に定める契約を解除する場合にお
いて、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、あるいは信託終了時において、受
益者が保有する収益分配金があるときは、上記（イ）および（ロ）の規定にかかわらず、
その際に当該受益者に支払います。
（ホ）上記（ニ）の規定に基づき別に定める契約の解除にかかる受益者に支払うべき収益分配
金は、原則として、解約の実行の請求を受け付けた日の翌営業日から、販売会社において
受益者に支払うものとします。
（ヘ）上記（ニ）の規定に基づき信託終了時において受益者に支払うべき収益分配金は、信託
終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日ま
で）に販売会社において受益者に支払うものとします。
（ト）受益者が、上記（ホ）および（ヘ）に規定する収益分配金について、支払開始日から５
年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、
委託会社に帰属します。
b．償還金請求権
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算
して５営業日まで）に販売会社において受益者に支払います。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
c．一部解約請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。
一部解約金は、原則として、受益者の請求を受け付けた日の翌営業日から販売会社におい
て受益者に支払います。
ただし、販売会社（委託会社が別に定める販売会社を除きます。）が受益者からの一部解
約の実行の請求（受益者が新光ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動継続投資契約を
解除することにより、自己に帰属する受益権の全部について行う一部解約の実行の請求を除
きます。）を午後零時（正午）以前に受け付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払い
を当該請求受付日に受けることを希望する場合には、販売会社は当該一部解約金を当該請求
受付日に受益者に支払います。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（3） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期特定期間（平成30年
12月 1日から令和 1年 5月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
監査を受けております。
１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第42期特定期間末
第41期特定期間末
令和 1年 5月31日現在
平成30年11月30日現在
資産の部
流動資産
400,631,000,000 367,779,000,000
預金
438,966 121,526
金銭信託
362,999,954,155 369,999,950,579
コマーシャル・ペーパー
21,000,000,000 21,000,000,000
現先取引勘定
784,631,393,121 758,779,072,105
流動資産合計
784,631,393,121 758,779,072,105
資産合計
負債の部
流動負債
12,000,000,000 18,000,000,000
未払金
12,000,000,000 18,000,000,000
流動負債合計
12,000,000,000 18,000,000,000
負債合計
純資産の部
元本等
772,631,329,827 740,779,064,329
元本
剰余金
63,294 7,776
期末剰余金又は期末欠損金（△）
772,631,393,121 740,779,072,105
元本等合計
772,631,393,121 740,779,072,105
純資産合計
784,631,393,121 758,779,072,105
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第42期特定期間
第41期特定期間
自 平成30年12月 1日
自 平成30年 6月 1日
至 令和 1年 5月31日
至 平成30年11月30日
営業収益
58,020 87,247
受取利息
58,020 87,247
営業収益合計
営業費用
- -
営業費用合計
58,020 87,247
営業利益
58,020 87,247
経常利益
58,020 87,247
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
- -
5,274 63,294
期首剰余金又は期首欠損金（△）
142,765
-
分配金
63,294 7,776
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第42期特定期間
区分 自 平成30年12月 1日
至 令和 1年 5月31日
有価証券の評価基準及び評価方法 コマーシャル・ペーパー
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第42期特定期間末
第41期特定期間末
令和 1年 5月31日現在
平成30年11月30日現在
１. 特定期間末日における受益権の総数 １. 特定期間末日における受益権の総数
772,631,329,827口 740,779,064,329口
２. 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0000円 1口当たり純資産額 1.0000円
(1万口当たり純資産額) (10,000円) (1万口当たり純資産額) (10,000円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第41期特定期間 第42期特定期間
区分
自 平成30年 6月 1日 自 平成30年12月 1日
至 平成30年11月30日 至 令和 1年 5月31日
分配金の計算過程 日々決算を行い、原則として信託財産から生 日々決算を行い、原則として信託財産から生
ずる利益の全額を収益分配金に充当しており ずる利益の全額を収益分配金に充当しており
ます。 ます。
なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計 なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計
額は63,294円、分配金額の合計額は0円であり 額は150,541円、分配金額の合計額は142,765
ます。 円であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第41期特定期間 第42期特定期間
区分 自 平成30年 6月 1日 自 平成30年12月 1日
至 平成30年11月30日 至 令和 1年 5月31日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
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２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、
コマーシャル・ペーパーであり、金利変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用担当部署から独立したコンプライア 同左
ンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運
用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変
動率を継続的に相対比較することやベン
チマーク等と比較すること等により分析
しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を
継続的に収集し分析しております。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の
一定期間における出来高や組入比率等を
継続的に測定すること等により分析して
おります。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 市場価額がない、又は市場価格を時価と 同左
いての補足説明 見なせない場合には、経営者により合理
的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第42期特定期間末
第41期特定期間末
令和 1年 5月31日現在
平成30年11月30日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価され 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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同左
コマーシャル・ペーパー
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に
近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第41期特定期間 第42期特定期間
自 平成30年 6月 1日 自 平成30年12月 1日
至 平成30年11月30日 至 令和 1年 5月31日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
１ 元本の移動
第42期特定期間末
第41期特定期間末
区分
令和 1年 5月31日現在
平成30年11月30日現在
期首元本額 785,898,809,982円 772,631,329,827円
期中追加設定元本額 1,288,812,587,138円 1,201,826,617,771円
期中一部解約元本額 1,302,080,067,293円 1,233,678,883,269円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第42期特定期間末
第41期特定期間末
令和 1年 5月31日現在
平成30年11月30日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
コマーシャル・ペーパー － －
合計 － －
３ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
コマーシャル・ 三井住友カード 11,000,000,000 10,999,981,716
ペーパー
日産フィナンシャルサービス 8,000,000,000 8,000,000,000
ＮＴＴファイナンス 24,000,000,000 24,000,000,000
野村證券 10,000,000,000 10,000,000,000
ＪＡ三井リース 3,000,000,000 3,000,000,000
ＪＡ三井リース 2,000,000,000 2,000,000,000
ＪＡ三井リース 5,000,000,000 5,000,000,000
ＪＡ三井リース 2,000,000,000 2,000,000,000
ＪＡ三井リース 3,000,000,000 3,000,000,000
ＪＡ三井リース 2,000,000,000 2,000,000,000
ＪＡ三井リース 3,000,000,000 3,000,000,000
東京短資 10,000,000,000 10,000,000,000
日通キャピタル 12,000,000,000 12,000,000,000
日通キャピタル 3,000,000,000 3,000,000,000
日通キャピタル 5,000,000,000 5,000,000,000
富士通リース 2,000,000,000 2,000,000,000
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 3,000,000,000 3,000,000,000
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 7,000,000,000 7,000,000,000
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 2,000,000,000 2,000,000,000
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 7,000,000,000 7,000,000,000
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 5,000,000,000 5,000,000,000
ヒューリック 8,000,000,000 8,000,000,000
ヒューリック 10,000,000,000 10,000,000,000
住友三井オートサービス 11,000,000,000 11,000,000,000
住友三井オートサービス 4,000,000,000 4,000,000,000
ＪＸＴＧホールディングス 8,000,000,000 8,000,000,000
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日本製鉄 10,000,000,000 10,000,000,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 3,000,000,000 3,000,000,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 10,000,000,000 10,000,000,000
パナソニック 10,000,000,000 10,000,000,000
パナソニック 14,000,000,000 14,000,000,000
伊藤忠商事 10,000,000,000 10,000,000,000
伊藤忠商事 8,000,000,000 8,000,000,000
三菱商事 4,000,000,000 4,000,000,000
三菱商事 6,000,000,000 6,000,000,000
三菱商事 6,000,000,000 6,000,000,000
芙蓉総合リース 3,000,000,000 3,000,000,000
芙蓉総合リース 2,000,000,000 1,999,989,670
芙蓉総合リース 6,000,000,000 6,000,000,000
芙蓉総合リース 6,000,000,000 6,000,000,000
東京センチュリー 1,000,000,000 1,000,000,000
東京センチュリー 12,000,000,000 11,999,998,248
三菱ＵＦＪニコス 7,000,000,000 7,000,000,000
三菱ＵＦＪニコス 3,000,000,000 2,999,998,911
三菱ＵＦＪニコス 14,000,000,000 14,000,000,000
日立キャピタル 5,000,000,000 5,000,000,000
日立キャピタル 8,000,000,000 8,000,000,000
日立キャピタル 6,000,000,000 6,000,000,000
日立キャピタル 1,000,000,000 999,999,909
オリックス 5,000,000,000 5,000,000,000
三井住友ファイナンス＆リース 3,000,000,000 3,000,000,000
三井住友ファイナンス＆リース 3,000,000,000 3,000,000,000
三井住友ファイナンス＆リース 4,000,000,000 4,000,000,000
三井住友ファイナンス＆リース 9,000,000,000 9,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 3,000,000,000 3,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 5,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 3,000,000,000 3,000,000,000
三菱ＵＦＪリース 5,000,000,000 4,999,982,125
三菱ＵＦＪリース 2,000,000,000 2,000,000,000
関西電力 3,000,000,000 3,000,000,000
合計 370,000,000,000 369,999,950,579
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（令和 1年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 733,858,329,620 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 733,858,329,620 円
Ⅳ 発行済口数 733,858,309,592 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0000 円
（1万口当たり純資産額） （10,000 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣
の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替
業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
（6）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年6月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年6月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を 作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年6月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,148,126,943,859
追加型株式投資信託 868 13,507,046,429,619
単位型公社債投資信託 45 133,655,540,124
単位型株式投資信託 164 1,255,969,173,901
合計 1,103 16,044,798,087,503
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
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未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
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本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
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委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
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経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
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株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
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運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます。)。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
株式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲
り受け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベスト
メンツ株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）三井住友信託銀行株式会社（「受託者」）
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ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、342,037百万円
ｂ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下の「販売会社一覧表」のとおりです。
販売会社一覧表 （資本金の額は2019年３月末日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営
みずほ証券株式会社 125,167
んでいます。
同上
西村証券株式会社 500
同上
大山日ノ丸証券株式会社 215
同上
岡安証券株式会社 650
同上
三豊証券株式会社 300
同上
八十二証券株式会社 3,000
同上
三木証券株式会社 500
保険業法に基づき、生命保険業を営んでいます。
第一生命保険株式会社 60,000
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（ 1 ） 委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（ 2 ） 投資信託財産の計算
（ 3 ） その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（ 1 ） 募集・販売の取り扱い
（ 2 ） 受益者に対する一部解約事務
（ 3 ） 受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（ ▶ ） 受益者に対する収益分配金の再投資
（ 5 ） 受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（ 6 ） 受益者に対する運用報告書の交付
（ 7 ） 所得税および地方税の源泉徴収
（ 8 ） その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
（持株比率５％以上を記載します。）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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再信託の目的 ： 原信託契約にかかる信託事務の一部（投資信託財産の管理）を原信
託受託者から再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社）へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者
へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月10日 臨時報告書
2019年 2月28日 有価証券届出書
2019年 2月28日 有価証券報告書
2019年 3月11日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年７月４日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の平成３０
年１２月１日から令和１年５月３１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、新光ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の令和１年５月３１日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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