りそなファンドラップ（スタンダードコース） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年12月11日－令和1年12月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年12月11日－令和1年12月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなファンドラップ（スタンダードコース） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月10日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2018年12月11日至 2019年6月10日)
【ファンド名】 ＦＷりそな国内債券インデックスファンド
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＦＷりそな国内債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 46,139,220,498 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 27,268,541 0.06
合計（純資産総額） 46,166,489,039 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,958 28,958 0.9997 0.9997
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,611 47,611 1.0020 1.0020
2018年 6月末日 43,930 ― 1.0043 ―
7月末日 46,147 ― 1.0023 ―
8月末日 47,780 ― 0.9966 ―
9月末日 48,847 ― 0.9939 ―
10月末日 46,682 ― 0.9954 ―
11月末日 47,419 ― 0.9993 ―
12月末日 47,340 ― 1.0064 ―
2019年 1月末日 46,485 ― 1.0103 ―
2月末日 46,555 ― 1.0121 ―
3月末日 47,460 ― 1.0190 ―
4月末日 44,185 ― 1.0155 ―
5月末日 45,383 ― 1.0216 ―
6月末日 46,166 ― 1.0275 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
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当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 △0.03
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.23
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 2.40
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,256,542,048 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,867,177 0.05
合計（純資産総額） 18,265,409,225 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,186 8,186 1.1849 1.1849
第2計算期間末 (2018年12月10日) 16,834 16,834 1.0571 1.0571
2018年 6月末日 14,099 ― 1.1431 ―
7月末日 15,502 ― 1.1575 ―
8月末日 16,004 ― 1.1455 ―
9月末日 17,298 ― 1.2088 ―
10月末日 16,673 ― 1.0948 ―
11月末日 17,626 ― 1.1090 ―
12月末日 17,225 ― 0.9952 ―
2019年 1月末日 17,736 ― 1.0438 ―
2月末日 18,168 ― 1.0704 ―
3月末日 18,341 ― 1.0711 ―
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4月末日 18,397 ― 1.0885 ―
5月末日 17,560 ― 1.0175 ―
6月末日 18,265 ― 1.0451 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 18.49
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △10.79
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 △1.15
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,473,515,933 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 11,176,372 0.06
合計（純資産総額） 19,484,692,305 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,788 8,788 1.0508 1.0508
第2計算期間末 (2018年12月10日) 19,813 19,813 1.0139 1.0139
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018年 6月末日 9,847 ― 1.0016 ―
7月末日 8,494 ― 1.0087 ―
8月末日 8,825 ― 1.0077 ―
9月末日 9,186 ― 1.0242 ―
10月末日 19,396 ― 1.0053 ―
11月末日 19,789 ― 1.0140 ―
12月末日 19,582 ― 1.0074 ―
2019年 1月末日 18,051 ― 1.0006 ―
2月末日 18,296 ― 1.0144 ―
3月末日 18,707 ― 1.0276 ―
4月末日 18,762 ― 1.0244 ―
5月末日 19,017 ― 1.0158 ―
6月末日 19,484 ― 1.0287 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 5.08
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △3.51
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 1.33
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 57,246,793,423 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 33,062,247 0.06
合計（純資産総額） 57,279,855,670 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,986 28,986 1.0090 1.0090
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,560 47,560 0.9899 0.9899
2018年 6月末日 43,458 ― 0.9931 ―
7月末日 45,909 ― 0.9880 ―
8月末日 47,864 ― 0.9891 ―
9月末日 48,741 ― 0.9824 ―
10月末日 46,697 ― 0.9796 ―
11月末日 47,133 ― 0.9822 ―
12月末日 47,290 ― 0.9956 ―
2019年 1月末日 46,419 ― 0.9994 ―
2月末日 46,346 ― 0.9980 ―
3月末日 47,633 ― 1.0161 ―
4月末日 53,802 ― 1.0090 ―
5月末日 55,740 ― 1.0229 ―
6月末日 57,279 ― 1.0399 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.90
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △1.89
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 4.41
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,470,691,024 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 830,084 0.06
合計（純資産総額） 1,471,521,108 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 742 742 1.0790 1.0790
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,769 1,769 0.9796 0.9796
2018年 6月末日 1,080 ― 0.9778 ―
7月末日 1,258 ― 1.0107 ―
8月末日 1,212 ― 0.9409 ―
9月末日 1,297 ― 0.9866 ―
10月末日 1,738 ― 0.9709 ―
11月末日 1,795 ― 0.9938 ―
12月末日 1,743 ― 0.9747 ―
2019年 1月末日 1,341 ― 1.0067 ―
2月末日 1,363 ― 1.0231 ―
3月末日 1,347 ― 1.0016 ―
4月末日 1,401 ― 1.0098 ―
5月末日 1,390 ― 0.9780 ―
6月末日 1,471 ― 1.0214 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 7.90
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △9.21
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 1.13
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,503,036,669 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 6,500,253 0.05
合計（純資産総額） 13,509,536,922 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 5,912 5,912 1.1507 1.1507
第2計算期間末 (2018年12月10日) 6,033 6,033 1.1001 1.1001
2018年 6月末日 9,892 ― 1.1344 ―
7月末日 10,925 ― 1.1788 ―
8月末日 11,671 ― 1.2042 ―
9月末日 12,251 ― 1.2344 ―
10月末日 5,965 ― 1.1250 ―
11月末日 6,283 ― 1.1502 ―
12月末日 6,009 ― 1.0299 ―
2019年 1月末日 12,427 ― 1.0949 ―
2月末日 13,167 ― 1.1599 ―
3月末日 13,311 ― 1.1677 ―
4月末日 13,494 ― 1.2196 ―
5月末日 12,899 ― 1.1420 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 13,509 ― 1.1826 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 15.07
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △4.40
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 6.14
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,788,769,743 99.96
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 797,768 0.04
合計（純資産総額） 1,789,567,511 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 873 873 1.2449 1.2449
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,999 1,999 1.0986 1.0986
2018年 6月末日 1,293 ― 1.1456 ―
7月末日 1,566 ― 1.2018 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 1,575 ― 1.1676 ―
9月末日 1,636 ― 1.1881 ―
10月末日 1,906 ― 1.0592 ―
11月末日 2,055 ― 1.1297 ―
12月末日 2,011 ― 1.0557 ―
2019年 1月末日 1,743 ― 1.1289 ―
2月末日 1,811 ― 1.1730 ―
3月末日 1,801 ― 1.1577 ―
4月末日 1,806 ― 1.2022 ―
5月末日 1,675 ― 1.0880 ―
6月末日 1,789 ― 1.1452 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 24.49
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 △11.75
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 △0.24
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな国内リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,221,688,224 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,125,262 0.05
合計（純資産総額） 2,222,813,486 100.00
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,168 1,168 0.9275 0.9275
第2計算期間末 (2018年12月10日) 2,602 2,602 1.0343 1.0343
2018年 6月末日 1,789 ― 1.0022 ―
7月末日 1,770 ― 1.0072 ―
8月末日 1,831 ― 1.0036 ―
9月末日 1,904 ― 1.0194 ―
10月末日 2,488 ― 1.0031 ―
11月末日 2,626 ― 1.0463 ―
12月末日 2,533 ― 1.0267 ―
2019年 1月末日 2,022 ― 1.0742 ―
2月末日 2,031 ― 1.0794 ―
3月末日 2,120 ― 1.1147 ―
4月末日 2,078 ― 1.1062 ―
5月末日 2,162 ― 1.1252 ―
6月末日 2,222 ― 1.1416 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 △7.25
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 11.51
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 8.96
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,662,839,769 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,250,847 0.05
合計（純資産総額） 2,664,090,616 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,518 1,518 1.0266 1.0266
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,887 1,887 1.0271 1.0271
2018年 6月末日 1,878 ― 1.0003 ―
7月末日 2,149 ― 1.0032 ―
8月末日 2,304 ― 1.0343 ―
9月末日 2,329 ― 1.0205 ―
10月末日 1,821 ― 1.0039 ―
11月末日 1,883 ― 1.0270 ―
12月末日 1,698 ― 0.9354 ―
2019年 1月末日 2,583 ― 1.0212 ―
2月末日 2,643 ― 1.0451 ―
3月末日 2,758 ― 1.0830 ―
4月末日 2,634 ― 1.0792 ―
5月末日 2,623 ― 1.0486 ―
6月末日 2,664 ― 1.0507 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
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期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 2.66
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 0.05
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 4.22
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 61,123,551,100 84.99
地方債証券 日本 3,637,548,400 5.06
特殊債券 日本 4,300,789,655 5.98
社債券 日本 2,439,245,000 3.39
フランス 100,878,000 0.14
オーストラリア 100,555,000 0.14
小計 2,640,678,000 3.67
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 219,311,803 0.30
合計（純資産総額） 71,921,878,958 100.00
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 26,837,729,380 96.74
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 903,633,487 3.26
合計（純資産総額） 27,741,362,867 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株価指数先物取引 買建 日本 876,315,000 3.16
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 16,479,180,934 46.62
カナダ 685,194,973 1.94
メキシコ 282,741,620 0.80
ドイツ 2,350,264,298 6.65
イタリア 3,087,477,536 8.73
フランス 3,509,404,005 9.93
オランダ 709,670,506 2.01
スペイン 2,045,748,397 5.79
ベルギー 887,788,648 2.51
オーストリア 524,328,724 1.48
フィンランド 202,289,919 0.57
アイルランド 262,722,720 0.74
イギリス 2,232,927,325 6.32
スウェーデン 119,956,046 0.34
ノルウェー 85,298,681 0.24
デンマーク 182,185,868 0.52
ポーランド 203,149,333 0.57
オーストラリア 708,988,589 2.01
シンガポール 140,343,662 0.40
マレーシア 154,905,413 0.44
南アフリカ 202,956,589 0.57
小計 35,057,523,786 99.18
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 290,647,755 0.82
合計（純資産総額） 35,348,171,541 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 135,662,862 0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
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以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 43,054,546,463 46.39
カナダ 1,793,294,581 1.93
メキシコ 761,519,704 0.82
ドイツ 6,117,801,599 6.59
イタリア 8,060,590,008 8.69
フランス 9,167,191,742 9.88
オランダ 1,845,565,082 1.99
スペイン 5,352,806,537 5.77
ベルギー 2,313,661,606 2.49
オーストリア 1,360,221,229 1.47
フィンランド 547,888,816 0.59
アイルランド 684,036,009 0.74
イギリス 5,849,831,071 6.30
スウェーデン 321,123,455 0.35
ノルウェー 238,216,897 0.26
デンマーク 480,026,062 0.52
ポーランド 562,187,712 0.61
オーストラリア 1,844,280,095 1.99
シンガポール 377,754,053 0.41
マレーシア 430,356,412 0.46
南アフリカ 521,981,037 0.56
小計 91,684,880,170 98.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,123,113,430 1.21
合計（純資産総額） 92,807,993,600 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 73,003,215 0.08
売建 ― 90,992,528,320 △98.04
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,190,380,639 99.97
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,007,147 0.03
合計（純資産総額） 3,191,387,786 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,855,375 0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 14,808,537,434 57.30
カナダ 900,806,858 3.49
モーリシャス 140,794 0.00
パナマ 13,631,520 0.05
ドイツ 749,394,360 2.90
イタリア 163,094,207 0.63
フランス 881,762,011 3.41
オランダ 421,067,402 1.63
スペイン 258,129,912 1.00
ベルギー 81,932,416 0.32
オーストリア 17,318,266 0.07
ルクセンブルク 22,196,514 0.09
フィンランド 95,916,062 0.37
アイルランド 422,117,244 1.63
ポルトガル 14,858,377 0.06
イギリス 1,420,402,557 5.50
スイス 877,565,721 3.40
スウェーデン 214,003,763 0.83
ノルウェー 57,044,720 0.22
デンマーク 147,980,023 0.57
ケイマン 59,455,156 0.23
リベリア 14,878,642 0.06
オーストラリア 570,879,143 2.21
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バミューダ 86,696,578 0.34
ニュージーランド 18,479,962 0.07
パプアニューギニア 3,642,725 0.01
香港 243,666,768 0.94
シンガポール 103,984,152 0.40
イスラエル 49,849,328 0.19
キュラソー 35,466,406 0.14
ジャージー 88,176,458 0.34
英ヴァージン諸島 3,001,520 0.01
マン島 1,309,843 0.01
小計 22,847,386,842 88.41
投資証券 アメリカ 506,522,449 1.96
カナダ 639,235 0.00
フランス 24,964,980 0.10
イギリス 12,667,099 0.05
オーストラリア 45,829,347 0.18
香港 18,842,656 0.07
シンガポール 14,902,231 0.06
小計 624,367,997 2.42
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,372,165,232 9.18
合計（純資産総額） 25,843,920,071 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,848,142,008 7.15
買建 ドイツ 551,717,617 2.13
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 51,051,980 0.20
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 21,847,880 0.31
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
アルゼンチン 16,843,426 0.24
メキシコ 147,681,246 2.07
ブラジル 453,363,002 6.35
チリ 54,651,100 0.77
コロンビア 25,446,575 0.36
ペルー 4,261,003 0.06
オランダ 4,362,100 0.06
ルクセンブルク 6,105,392 0.09
ギリシャ 18,701,097 0.26
トルコ 28,646,373 0.40
チェコ 8,975,043 0.13
ハンガリー 17,705,433 0.25
ポーランド 67,010,697 0.94
ロシア 221,318,087 3.10
ケイマン 967,054,054 13.54
バミューダ 55,358,147 0.78
香港 193,522,240 2.71
シンガポール 1,976,521 0.03
マレーシア 127,078,307 1.78
タイ 176,927,975 2.48
フィリピン 66,706,556 0.93
インドネシア 127,466,000 1.78
韓国 734,080,582 10.28
台湾 638,891,060 8.95
中国 666,586,470 9.33
インド 538,143,154 7.54
カタール 59,102,423 0.83
エジプト 5,735,341 0.08
南アフリカ 333,850,507 4.68
アラブ首長国連邦 42,045,679 0.59
マン島 3,546,920 0.05
小計 5,834,990,390 81.71
投資証券 メキシコ 4,523,330 0.06
南アフリカ 11,371,970 0.16
小計 15,895,300 0.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,290,238,118 18.07
合計（純資産総額） 7,141,123,808 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,286,358,309 18.01
18/111
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 10,954,740 0.15
売建 ― 118,004 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 15,565,278,400 97.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 358,714,519 2.25
合計（純資産総額） 15,923,992,919 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 334,254,000 2.10
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 9,753,924,116 71.96
カナダ 261,556,271 1.93
ドイツ 36,618,757 0.27
イタリア 3,436,138 0.03
フランス 514,623,797 3.80
オランダ 38,405,237 0.28
スペイン 93,165,406 0.69
ベルギー 125,580,544 0.93
アイルランド 36,248,855 0.27
イギリス 637,026,885 4.70
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 976,111,298 7.20
ニュージーランド 67,377,018 0.50
香港 335,462,987 2.48
シンガポール 537,964,669 3.97
韓国 2,570,601 0.02
イスラエル 10,022,447 0.07
ガーンジー 24,667,595 0.18
マン島 3,739,352 0.03
小計 13,458,501,973 99.30
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 95,290,927 0.70
合計（純資産総額） 13,553,792,900 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 38,590,384 0.28
売建 ― 40,877 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【ＦＷりそな国内債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 30,909,645,686 1,943,062,889
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 26,877,211,328 8,328,798,276
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 6,705,885,651 9,626,026,299
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 8,464,438,150 1,555,516,946
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 10,773,198,886 1,757,205,923
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 3,959,134,450 2,552,621,158
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 9,816,051,299 1,452,754,871
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 16,644,523,180 5,465,983,147
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 3,095,928,884 3,849,742,349
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 30,662,448,431 1,934,517,343
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 27,497,514,870 8,180,419,930
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 12,734,592,152 6,114,874,701
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 735,295,511 47,003,360
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第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,230,517,990 112,441,673
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 205,930,241 583,213,620
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 6,405,695,993 1,267,334,524
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 6,421,790,557 6,075,525,169
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 7,415,015,648 1,563,125,638
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 814,658,599 112,792,530
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,273,924,653 155,611,382
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 291,845,487 563,034,212
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな国内リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 1,436,731,064 176,969,258
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,606,741,957 350,251,304
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 294,612,751 877,827,752
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 1月 5日～2017年12月11日 1,618,331,745 138,782,803
第2期 2017年12月12日～2018年12月10日 1,601,705,660 1,243,412,814
当中間期 2018年12月11日～2019年 6月10日 1,038,842,304 360,121,274
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2018年12月11日
から2019年 6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな国内債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
151,809,503 107,936,646
コール・ローン
47,582,711,764 45,729,303,640
親投資信託受益証券
30,000,000
-
未収入金
47,764,521,267 45,837,240,286
流動資産合計
47,764,521,267 45,837,240,286
資産合計
負債の部
流動負債
87,553,692 17,334,754
未払解約金
7,509,891 7,413,474
未払受託者報酬
55,072,458 54,365,386
未払委託者報酬
未払利息 411 292
2,504,733 2,471,074
その他未払費用
152,641,185 81,584,980
流動負債合計
152,641,185 81,584,980
負債合計
純資産の部
元本等
47,514,995,849 44,594,855,201
元本
剰余金
96,884,233 1,160,800,105
中間剰余金又は中間欠損金（△）
309,036,484 249,759,137
（分配準備積立金）
47,611,880,082 45,755,655,306
元本等合計
47,611,880,082 45,755,655,306
純資産合計
47,764,521,267 45,837,240,286
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
173,192,012 1,166,291,876
有価証券売買等損益
173,192,012 1,166,291,876
営業収益合計
営業費用
47,506 63,227
支払利息
5,732,733 7,413,474
受託者報酬
42,039,937 54,365,386
委託者報酬
1,911,999 2,475,155
その他費用
49,732,175 64,317,242
営業費用合計
123,459,837 1,101,974,634
営業利益又は営業損失（△）
123,459,837 1,101,974,634
経常利益又は経常損失（△）
123,459,837 1,101,974,634
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,332,516 107,265,191
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
96,884,233
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,873,281
22,772,242 93,422,319
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
506,955
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,265,287 93,422,319
額
24,215,890
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,215,890
-
額
- -
分配金
134,026,282 1,160,800,105
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,966,582,797円 期首元本額 47,514,995,849円
期中追加設定元本額 26,877,211,328円 期中追加設定元本額 6,705,885,651円
期中一部解約元本額 8,328,798,276円 期中一部解約元本額 9,626,026,299円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
47,514,995,849口 44,594,855,201口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0020円 単位当たりの純資産の額 1.0260円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,020円) (10,000口当たり純資産額) (10,260円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな国内株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
62,252,717 46,304,106
コール・ローン
16,821,725,624 18,102,029,262
親投資信託受益証券
10,800,000
-
未収入金
16,894,778,341 18,148,333,368
流動資産合計
16,894,778,341 18,148,333,368
資産合計
負債の部
流動負債
33,221,016 8,167,585
未払解約金
2,584,525 2,876,324
未払受託者報酬
23,260,669 25,886,853
未払委託者報酬
未払利息 168 125
861,979 958,691
その他未払費用
59,928,357 37,889,578
流動負債合計
59,928,357 37,889,578
負債合計
純資産の部
元本等
15,924,914,167 17,331,427,459
元本
剰余金
909,935,817 779,016,331
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,035,492,938 890,418,237
（分配準備積立金）
16,834,849,984 18,110,443,790
元本等合計
16,834,849,984 18,110,443,790
純資産合計
16,894,778,341 18,148,333,368
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
106,863,741
△ 169,586,362
有価証券売買等損益
106,863,741
△ 169,586,362
営業収益合計
営業費用
14,558 26,213
支払利息
1,657,807 2,876,324
受託者報酬
14,920,211 25,886,853
委託者報酬
552,860 960,382
その他費用
17,145,436 29,749,772
営業費用合計
89,718,305
△ 199,336,134
営業利益又は営業損失（△）
89,718,305
△ 199,336,134
経常利益又は経常損失（△）
89,718,305
△ 199,336,134
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,393,863
△ 18,350,649
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,277,263,187 909,935,817
期首剰余金又は期首欠損金（△）
943,183,910 189,728,060
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
943,183,910 189,728,060
額
164,040,721 139,662,061
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
164,040,721 139,662,061
額
- -
分配金
2,137,730,818 779,016,331
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,908,921,204円 期首元本額 15,924,914,167円
期中追加設定元本額 10,773,198,886円 期中追加設定元本額 3,959,134,450円
期中一部解約元本額 1,757,205,923円 期中一部解約元本額 2,552,621,158円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
15,924,914,167口 17,331,427,459口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0571円 単位当たりの純資産の額 1.0449円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,571円) (10,000口当たり純資産額) (10,449円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
66,897,259 51,628,053
コール・ローン
19,801,804,178 19,291,467,263
親投資信託受益証券
19,868,701,437 19,343,095,316
流動資産合計
19,868,701,437 19,343,095,316
資産合計
負債の部
流動負債
30,794,215 4,875,837
未払解約金
2,000,137 3,013,570
未払受託者報酬
21,334,805 32,144,677
未払委託者報酬
181 140
未払利息
667,097 1,004,423
その他未払費用
54,796,435 41,038,647
流動負債合計
54,796,435 41,038,647
負債合計
純資産の部
元本等
19,541,836,461 18,788,022,996
元本
剰余金
272,068,541 514,033,673
中間剰余金又は中間欠損金（△）
441,299,750 358,129,360
（分配準備積立金）
19,813,905,002 19,302,056,669
元本等合計
19,813,905,002 19,302,056,669
純資産合計
19,868,701,437 19,343,095,316
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
246,593,085
△ 503,082,620
有価証券売買等損益
246,593,085
△ 503,082,620
営業収益合計
営業費用
13,759 23,805
支払利息
1,525,283 3,013,570
受託者報酬
16,269,644 32,144,677
委託者報酬
508,715 1,005,865
その他費用
18,317,401 36,187,917
営業費用合計
210,405,168
△ 521,400,021
営業利益又は営業損失（△）
210,405,168
△ 521,400,021
経常利益又は経常損失（△）
210,405,168
△ 521,400,021
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 114,005,396 △ 28,348,538
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
425,183,780 272,068,541
期首剰余金又は期首欠損金（△）
55,509,284 56,596,930
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,509,284 56,596,930
額
132,107,243 53,385,504
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
132,107,243 53,385,504
額
- -
分配金
514,033,673
△ 58,808,804
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,363,296,428円 期首元本額 19,541,836,461円
期中追加設定元本額 16,644,523,180円 期中追加設定元本額 3,095,928,884円
期中一部解約元本額 5,465,983,147円 期中一部解約元本額 3,849,742,349円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
19,541,836,461口 18,788,022,996口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0139円 単位当たりの純資産の額 1.0274円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,139円) (10,000口当たり純資産額) (10,274円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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【ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
192,311,792 141,269,625
コール・ローン
47,533,577,926 56,470,081,091
親投資信託受益証券
47,725,889,718 56,611,350,716
流動資産合計
47,725,889,718 56,611,350,716
資産合計
負債の部
流動負債
75,732,020 14,281,667
未払解約金
7,477,619 7,973,671
未払受託者報酬
79,761,274 85,052,420
未払委託者報酬
521 383
未払利息
2,493,978 2,657,798
その他未払費用
165,465,412 109,965,939
流動負債合計
165,465,412 109,965,939
負債合計
純資産の部
元本等
48,045,026,028 54,664,743,479
元本
剰余金
1,836,641,298
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 484,601,722
996,408,055 877,865,502
（分配準備積立金）
47,560,424,306 56,501,384,777
元本等合計
47,560,424,306 56,501,384,777
純資産合計
47,725,889,718 56,611,350,716
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
2,313,203,165
△ 768,148,196
有価証券売買等損益
2,313,203,165
△ 768,148,196
営業収益合計
営業費用
48,878 61,490
支払利息
5,669,924 7,973,671
受託者報酬
60,479,057 85,052,420
委託者報酬
1,891,209 2,661,422
その他費用
68,089,068 95,749,003
営業費用合計
2,217,454,162
△ 836,237,264
営業利益又は営業損失（△）
2,217,454,162
△ 836,237,264
経常利益又は経常損失（△）
2,217,454,162
△ 836,237,264
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
63,629,242
△ 28,827,156
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
258,698,303
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 484,601,722
167,418,100
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,805,299
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,612,801
-
額
107,551,131
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,276,637
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,274,494
-
額
- -
分配金
1,836,641,298
△ 656,262,936
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,727,931,088円 期首元本額 48,045,026,028円
期中追加設定元本額 27,497,514,870円 期中追加設定元本額 12,734,592,152円
期中一部解約元本額 8,180,419,930円 期中一部解約元本額 6,114,874,701円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
48,045,026,028口 54,664,743,479口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 484,601,722円
４.
計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9899円 単位当たりの純資産の額 1.0336円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,899円) (10,000口当たり純資産額) (10,336円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投
資信託受益証券の状況は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しておりま
す。
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【ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
7,731,019 5,446,915
コール・ローン
1,768,599,488 1,415,084,047
親投資信託受益証券
1,776,330,507 1,420,530,962
流動資産合計
1,776,330,507 1,420,530,962
資産合計
負債の部
流動負債
2,595,505 413,547
未払解約金
223,430 230,420
未払受託者報酬
3,872,657 3,993,938
未払委託者報酬
20 14
未払利息
74,456 76,704
その他未払費用
6,766,068 4,714,623
流動負債合計
6,766,068 4,714,623
負債合計
純資産の部
元本等
1,806,368,468 1,429,085,089
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 36,804,029 △ 13,268,750
79,281,730 54,168,917
（分配準備積立金）
1,769,564,439 1,415,816,339
元本等合計
1,769,564,439 1,415,816,339
純資産合計
1,776,330,507 1,420,530,962
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
15,914,559
△ 78,622,136
有価証券売買等損益
15,914,559
△ 78,622,136
営業収益合計
営業費用
1,524 2,199
支払利息
149,384 230,420
受託者報酬
2,589,243 3,993,938
委託者報酬
49,750 76,837
その他費用
2,789,901 4,303,394
営業費用合計
11,611,165
△ 81,412,037
営業利益又は営業損失（△）
11,611,165
△ 81,412,037
経常利益又は経常損失（△）
11,611,165
△ 81,412,037
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,432
△ 622,768
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
54,374,651
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 36,804,029
26,394,942 11,941,546
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,805,037
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,394,942 136,509
額
3,823,718
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,823,718
-
額
- -
分配金
△ 3,843,394 △ 13,268,750
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 688,292,151円 期首元本額 1,806,368,468円
期中追加設定元本額 1,230,517,990円 期中追加設定元本額 205,930,241円
期中一部解約元本額 112,441,673円 期中一部解約元本額 583,213,620円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,806,368,468口 1,429,085,089口
３. 元本の欠損 ３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 36,804,029円 純資産額が元本総額を下回る場 13,268,750円
合におけるその差額 合におけるその差額
４. ４.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9796円 単位当たりの純資産の額 0.9907円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,796円) (10,000口当たり純資産額) (9,907円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
33,520,443 34,212,185
コール・ローン
6,029,475,373 13,230,197,882
親投資信託受益証券
6,062,995,816 13,264,410,067
流動資産合計
6,062,995,816 13,264,410,067
資産合計
負債の部
流動負債
9,236,771 2,793,730
未払解約金
1,484,700 1,875,215
未払受託者報酬
18,311,196 23,127,588
未払委託者報酬
90 92
未払利息
495,105 624,974
その他未払費用
29,527,862 28,421,599
流動負債合計
29,527,862 28,421,599
負債合計
純資産の部
元本等
5,484,626,857 11,336,516,867
元本
剰余金
548,841,097 1,899,471,601
中間剰余金又は中間欠損金（△）
316,280,514 273,619,745
（分配準備積立金）
6,033,467,954 13,235,988,468
元本等合計
6,033,467,954 13,235,988,468
純資産合計
6,062,995,816 13,264,410,067
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
139,657,550 1,065,922,509
有価証券売買等損益
139,657,550 1,065,922,509
営業収益合計
営業費用
10,618 15,274
支払利息
1,185,762 1,875,215
受託者報酬
14,624,340 23,127,588
委託者報酬
395,435 626,083
その他費用
16,216,155 25,644,160
営業費用合計
123,441,395 1,040,278,349
営業利益又は営業損失（△）
123,441,395 1,040,278,349
経常利益又は経常損失（△）
123,441,395 1,040,278,349
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
152,082,420
△ 6,794,708
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
774,534,515 548,841,097
期首剰余金又は期首欠損金（△）
477,110,485 589,205,266
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
477,110,485 589,205,266
額
95,617,915 126,770,691
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,617,915 126,770,691
額
- -
分配金
1,286,263,188 1,899,471,601
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,138,361,469円 期首元本額 5,484,626,857円
期中追加設定元本額 6,421,790,557円 期中追加設定元本額 7,415,015,648円
期中一部解約元本額 6,075,525,169円 期中一部解約元本額 1,563,125,638円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
5,484,626,857口 11,336,516,867口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1001円 単位当たりの純資産の額 1.1676円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,001円) (10,000口当たり純資産額) (11,676円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
9,880,403 7,131,400
コール・ローン
1,998,217,451 1,697,028,115
親投資信託受益証券
120,000
-
未収入金
2,008,217,854 1,704,159,515
流動資産合計
2,008,217,854 1,704,159,515
資産合計
負債の部
流動負債
3,151,445 556,105
未払解約金
268,200 290,219
未払受託者報酬
5,095,703 5,514,199
未払委託者報酬
未払利息 26 19
89,395 96,651
その他未払費用
8,604,769 6,457,193
流動負債合計
8,604,769 6,457,193
負債合計
純資産の部
元本等
1,820,179,340 1,548,990,615
元本
剰余金
179,433,745 148,711,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
89,052,823 63,399,223
（分配準備積立金）
1,999,613,085 1,697,702,322
元本等合計
1,999,613,085 1,697,702,322
純資産合計
2,008,217,854 1,704,159,515
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
△ 17,123,595 △ 12,019,336
有価証券売買等損益
△ 17,123,595 △ 12,019,336
営業収益合計
営業費用
1,935 3,023
支払利息
176,981 290,219
受託者報酬
3,362,466 5,514,199
委託者報酬
58,951 96,841
その他費用
3,600,333 5,904,282
営業費用合計
△ 20,723,928 △ 17,923,618
営業利益又は営業損失（△）
△ 20,723,928 △ 17,923,618
経常利益又は経常損失（△）
△ 20,723,928 △ 17,923,618
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,315,074
△ 6,249,210
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
171,886,880 179,433,745
期首剰余金又は期首欠損金（△）
125,470,217 36,095,479
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
125,470,217 36,095,479
額
21,465,660 55,143,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,465,660 55,143,109
額
- -
分配金
251,852,435 148,711,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 701,866,069円 期首元本額 1,820,179,340円
期中追加設定元本額 1,273,924,653円 期中追加設定元本額 291,845,487円
期中一部解約元本額 155,611,382円 期中一部解約元本額 563,034,212円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,820,179,340口 1,548,990,615口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0986円 単位当たりの純資産の額 1.0960円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,986円) (10,000口当たり純資産額) (10,960円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな国内リートインデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
8,106,106 5,591,635
コール・ローン
2,600,564,748 2,177,579,482
親投資信託受益証券
2,608,670,854 2,183,171,117
流動資産合計
2,608,670,854 2,183,171,117
資産合計
負債の部
流動負債
2,762,928 1,049,689
未払解約金
330,344 343,974
未払受託者報酬
2,973,033 3,095,736
未払委託者報酬
21 15
未払利息
110,089 114,558
その他未払費用
6,176,415 4,603,972
流動負債合計
6,176,415 4,603,972
負債合計
純資産の部
元本等
2,516,252,459 1,933,037,458
元本
剰余金
86,241,980 245,529,687
中間剰余金又は中間欠損金（△）
159,085,643 104,910,925
（分配準備積立金）
2,602,494,439 2,178,567,145
元本等合計
2,602,494,439 2,178,567,145
純資産合計
2,608,670,854 2,183,171,117
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
86,208,482 165,924,734
有価証券売買等損益
86,208,482 165,924,734
営業収益合計
営業費用
2,120 2,917
支払利息
230,609 343,974
受託者報酬
2,075,451 3,095,736
委託者報酬
76,820 114,750
その他費用
2,385,000 3,557,377
営業費用合計
83,823,482 162,367,357
営業利益又は営業損失（△）
83,823,482 162,367,357
経常利益又は経常損失（△）
83,823,482 162,367,357
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,994,547
△ 1,287,315
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
86,241,980
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 91,387,947
11,882,471 26,112,022
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,882,471
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,112,022
-
額
28,142,814 30,478,987
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,478,987
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,142,814
-
額
- -
分配金
245,529,687
△ 27,819,355
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,259,761,806円 期首元本額 2,516,252,459円
期中追加設定元本額 1,606,741,957円 期中追加設定元本額 294,612,751円
期中一部解約元本額 350,251,304円 期中一部解約元本額 877,827,752円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
2,516,252,459口 1,933,037,458口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0343円 単位当たりの純資産の額 1.1270円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,343円) (10,000口当たり純資産額) (11,270円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
7,081,239 7,047,890
コール・ローン
1,886,710,077 2,692,405,730
親投資信託受益証券
1,893,791,316 2,699,453,620
流動資産合計
1,893,791,316 2,699,453,620
資産合計
負債の部
流動負債
1,647,403 434,994
未払解約金
327,335 395,845
未払受託者報酬
4,037,028 4,882,003
未払委託者報酬
19 19
未払利息
109,095 131,847
その他未払費用
6,120,880 5,844,708
流動負債合計
6,120,880 5,844,708
負債合計
純資産の部
元本等
1,837,841,788 2,516,562,818
元本
剰余金
49,828,648 177,046,094
中間剰余金又は中間欠損金（△）
99,774,968 85,705,828
（分配準備積立金）
1,887,670,436 2,693,608,912
元本等合計
1,887,670,436 2,693,608,912
純資産合計
1,893,791,316 2,699,453,620
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
166,198,653
△ 55,470,232
有価証券売買等損益
166,198,653
△ 55,470,232
営業収益合計
営業費用
2,355 3,107
支払利息
261,890 395,845
受託者報酬
3,229,937 4,882,003
委託者報酬
87,259 132,060
その他費用
3,581,441 5,413,015
営業費用合計
160,785,638
△ 59,051,673
営業利益又は営業損失（△）
160,785,638
△ 59,051,673
経常利益又は経常損失（△）
160,785,638
△ 59,051,673
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
19,672,410
△ 44,964,954
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
39,361,184 49,828,648
期首剰余金又は期首欠損金（△）
385,596
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
385,596
-
額
59,767,422 13,895,782
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,170,513
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,767,422 9,725,269
額
- -
分配金
177,046,094
△ 34,107,361
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,479,548,942円 期首元本額 1,837,841,788円
期中追加設定元本額 1,601,705,660円 期中追加設定元本額 1,038,842,304円
期中一部解約元本額 1,243,412,814円 期中一部解約元本額 360,121,274円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,837,841,788口 2,516,562,818口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0271円 単位当たりの純資産の額 1.0704円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,271円) (10,000口当たり純資産額) (10,704円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド」
「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」「ＲＡＭ新興国債券マザーファンド」「ＲＡＭ先進
国株式マザーファンド」「ＲＡＭ新興国株式マザーファンド」「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」及び「Ｒ
ＡＭ先進国リートマザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
当ファンドは「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド」
「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」「ＲＡＭ新興国債券マザーファンド」「ＲＡＭ先進
国株式マザーファンド」「ＲＡＭ新興国株式マザーファンド」「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」及び「Ｒ
ＡＭ先進国リートマザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 970,799
コール・ローン 220,550,253
国債証券 55,930,740,810
地方債証券 3,534,171,200
特殊債券 4,298,416,430
社債券 2,638,431,000
未収利息 180,570,039
6,264,310
前払費用
66,810,114,841
流動資産合計
66,810,114,841
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 125,998,800
未払解約金 190,000
598
未払利息
126,189,398
流動負債合計
126,189,398
負債合計
純資産の部
元本等
元本 62,540,817,050
剰余金
4,143,108,393
剰余金又は欠損金（△）
66,683,925,443
元本等合計
66,683,925,443
純資産合計
66,810,114,841
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 62,165,264,291円
期中追加設定元本額 8,501,031,666円
期中一部解約元本額 8,125,478,907円
期末元本額 62,540,817,050円
期末元本の内訳※
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（安定型） 15,760,015,050円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 320,497,201円
りそなラップ型ファンド（成長型） 161,279,781円
ＤＣりそな グローバルバランス 190,432,340円
つみたてバランスファンド 514,122,168円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 276,792,525円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 45,140,916円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 10,264,965円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 146,490円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 80,076円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 25,048円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,329円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 42,889,986,532円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 199,832,012円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 55,457,277円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 54,527,855円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 25,307,366円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,436,553,201円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,436,685円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 595,918,233円
２. 計算日における受益権の総数
62,540,817,050口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0662円
(10,000口当たり純資産額) (10,662円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 636,262,261
株式 26,211,531,320
派生商品評価勘定 866,220
未収配当金 208,923,799
前払金 30,351,000
23,175,000
差入委託証拠金
27,111,109,600
流動資産合計
27,111,109,600
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,400,300
未払金 361,450,741
未払解約金 4,247,000
1,725
未払利息
385,099,766
流動負債合計
385,099,766
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,910,444,714
剰余金
1,815,565,120
剰余金又は欠損金（△）
26,726,009,834
元本等合計
26,726,009,834
純資産合計
27,111,109,600
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 21,251,159,523円
期中追加設定元本額 9,094,132,934円
期中一部解約元本額 5,434,847,743円
期末元本額 24,910,444,714円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,420,579,176円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,072,261,959円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,265,404,071円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,916,875円
つみたてバランスファンド 785,842,417円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 205,188,815円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 80,710,861円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 49,113,393円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 164,570円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 213,655円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 253,816円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 271,665円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 16,872,056,354円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 294,467,595円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 15,359,300円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 67,363,517円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 96,676,783円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 109,650,435円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 3,728,535円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 435,367,750円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 106,853,172円
２. 計算日における受益権の総数
24,910,444,714口
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３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0729円
(10,000口当たり純資産額) (10,729円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 819,359,080 － 800,825,000 △18,534,080
合計 819,359,080 － 800,825,000 △18,534,080
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（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 51,659,227
コール・ローン 38,234,570
国債証券 34,454,374,444
派生商品評価勘定 76,188
未収利息 207,423,055
19,715,924
前払費用
34,771,483,408
流動資産合計
34,771,483,408
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 54,971,432
103
未払利息
54,971,535
流動負債合計
54,971,535
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,194,021,340
剰余金
△477,509,467
剰余金又は欠損金（△）
34,716,511,873
元本等合計
34,716,511,873
純資産合計
34,771,483,408
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 34,054,275,259円
期中追加設定元本額 5,256,067,960円
期中一部解約元本額 4,116,321,879円
期末元本額 35,194,021,340円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 4,084,910,722円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 10,767,994,694円
りそなラップ型ファンド（成長型） 174,242,630円
ＤＣりそな グローバルバランス 49,376,675円
つみたてバランスファンド 138,657,580円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 163,398,316円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 26,907,177円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 5,899,517円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 85,503円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 44,981円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 14,589円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 19,557,448,564円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 79,555,858円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 33,749,026円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 30,473,158円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 15,729,870円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 454,620円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 65,077,860円
２. 計算日における受益権の総数
35,194,021,340口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 477,509,467円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9864円
(10,000口当たり純資産額) (9,864円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 28,328,884 － 28,405,072 76,188
米ドル 13,243,234 － 13,247,850 4,616
ユーロ 15,085,650 － 15,157,222 71,572
合計 28,328,884 － 28,405,072 76,188
（注）時価の算定方法
為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 109,435,510
コール・ローン 86,649,029
国債証券 74,107,007,445
派生商品評価勘定 247,514,221
未収入金 23,012,048
未収利息 418,783,072
68,473,529
前払費用
75,060,874,854
流動資産合計
75,060,874,854
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 294,050,969
未払金 139,615,808
未払解約金 25,210,000
235
未払利息
458,877,012
流動負債合計
458,877,012
負債合計
純資産の部
元本等
元本 74,004,722,107
剰余金
597,275,735
剰余金又は欠損金（△）
74,601,997,842
元本等合計
74,601,997,842
純資産合計
75,060,874,854
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 60,557,036,701円
期中追加設定元本額 17,200,053,277円
期中一部解約元本額 3,752,367,871円
期末元本額 74,004,722,107円
期末元本の内訳※
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 294,856,073円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 48,076,073円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 10,834,908円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 157,295円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 85,983円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 26,895円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,427円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 56,016,348,667円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 118,481,780円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 59,070,388円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 58,088,785円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 26,965,086円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 6,095,165,625円
先進国債券インデックスファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資 11,271,860,566円
家専用）
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,702,556円
２. 計算日における受益権の総数
74,004,722,107口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0081円
(10,000口当たり純資産額) (10,081円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 68,081,728 － 68,216,668 134,940
オーストラリアド
68,081,728 － 68,216,668 134,940
ル
売建 73,999,377,552 － 74,046,049,240 △46,671,688
米ドル 35,187,678,501 － 34,947,087,980 240,590,521
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カナダドル 1,441,957,908 － 1,458,646,470 △16,688,562
メキシコペソ 638,702,094 － 641,066,790 △2,364,696
ユーロ 28,138,984,569 － 28,383,187,910 △244,203,341
英ポンド 4,783,357,315 － 4,792,387,950 △9,030,635
スウェーデンク
254,489,480 － 256,211,080 △1,721,600
ローナ
ノルウェークロー
203,071,833 － 205,318,380 △2,246,547
ネ
デンマーククロー
376,215,219 － 379,616,650 △3,401,431
ネ
ポーランドズロチ 421,540,467 － 427,733,030 △6,192,563
オーストラリアド
1,548,850,590 － 1,554,563,500 △5,712,910
ル
シンガポールドル 289,410,550 － 290,518,360 △1,107,810
マレーシアリン
313,084,548 － 313,521,600 △437,052
ギット
南アフリカランド 402,034,478 － 396,189,540 5,844,938
合計 74,067,459,280 － 74,114,265,908 △46,536,748
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 350,987
コール・ローン 2,830,470
投資信託受益証券 2,754,594,120
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月10日現在
派生商品評価勘定 928
14,036,495
未収配当金
2,771,813,000
流動資産合計
2,771,813,000
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,532,978
7
未払利息
2,532,985
流動負債合計
2,532,985
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,585,861,694
剰余金
183,418,321
剰余金又は欠損金（△）
2,769,280,015
元本等合計
2,769,280,015
純資産合計
2,771,813,000
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 2,646,201,057円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 497,979,565円
期中一部解約元本額 558,318,928円
期末元本額 2,585,861,694円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 490,600,080円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 317,810,877円
りそなラップ型ファンド（成長型） 160,538,867円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,949,361円
つみたてバランスファンド 127,929,184円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 42,525,865円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 16,757,482円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 10,371,348円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 35,550円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 44,573円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 53,596円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 58,108円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 1,321,397,000円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 3,834,351円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 13,999,279円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 18,187,686円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 55,349,381円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 419,106円
２. 計算日における受益権の総数
2,585,861,694口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0709円
(10,000口当たり純資産額) (10,709円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
73/111
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 2,516,504 － 2,517,432 928
米ドル 2,516,504 － 2,517,432 928
合計 2,516,504 － 2,517,432 928
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 1,074,281,566
コール・ローン 122,467,190
株式 20,720,852,580
投資証券 588,220,465
派生商品評価勘定 15,960,746
未収入金 1,121,799
未収配当金 40,265,585
295,288,791
差入委託証拠金
22,858,458,722
流動資産合計
22,858,458,722
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,733,806
未払金 1,154,562,884
332
未払利息
1,162,297,022
流動負債合計
1,162,297,022
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,543,946,009
剰余金
4,152,215,691
剰余金又は欠損金（△）
21,696,161,700
元本等合計
21,696,161,700
純資産合計
22,858,458,722
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 9,858,639,925円
期中追加設定元本額 10,207,608,006円
期中一部解約元本額 2,522,301,922円
期末元本額 17,543,946,009円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 852,778,266円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 274,819,636円
りそなラップ型ファンド（成長型） 3,218,607,232円
ＤＣりそな グローバルバランス 10,128,550円
つみたてバランスファンド 457,622,758円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 202,818,126円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 79,975,854円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 49,372,116円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 162,439円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 208,984円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 248,546円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 267,164円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 10,697,984,865円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 853,239,032円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 16,756,293円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 64,299,686円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 90,870,536円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 574,023,172円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 3,654,500円
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 96,108,254円
２. 計算日における受益権の総数
17,543,946,009口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2367円
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(10,000口当たり純資産額) (12,367円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,977,639,132 － 1,985,557,321 7,918,189
合計 1,977,639,132 － 1,985,557,321 7,918,189
（注）時価の算定方法
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先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,718,040,119 － 1,718,348,870 308,751
米ドル 1,183,005,134 － 1,183,099,950 94,816
カナダドル 67,778,320 － 67,836,500 58,180
ユーロ 191,995,783 － 192,106,120 110,337
英ポンド 105,590,082 － 105,615,900 25,818
スイスフラン 60,254,810 － 60,274,500 19,690
スウェーデンク
17,311,650 － 17,310,000 △1,650
ローナ
ノルウェークロー
5,033,080 － 5,028,000 △5,080
ネ
デンマーククロー
11,502,635 － 11,515,000 12,365
ネ
オーストラリアド
47,762,700 － 47,766,900 4,200
ル
ニュージーランド
722,253 － 722,200 △53
ドル
香港ドル 19,925,360 － 19,915,200 △10,160
シンガポールドル 7,158,312 － 7,158,600 288
合計 1,718,040,119 － 1,718,348,870 308,751
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 378,924,628
コール・ローン 6,054,661
株式 5,604,078,589
投資証券 15,122,901
派生商品評価勘定 5,697,612
未収入金 108,438
未収配当金 14,775,231
143,584,006
差入委託証拠金
6,168,346,066
流動資産合計
6,168,346,066
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,424,288
未払解約金 490,000
16
未払利息
8,914,304
流動負債合計
8,914,304
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,011,175,560
剰余金
1,148,256,202
剰余金又は欠損金（△）
6,159,431,762
元本等合計
6,159,431,762
純資産合計
6,168,346,066
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 4,383,035,281円
期中追加設定元本額 1,675,879,111円
期中一部解約元本額 1,047,738,832円
期末元本額 5,011,175,560円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 471,006,338円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,654,973,543円
りそなラップ型ファンド（成長型） 777,666,890円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,715,440円
つみたてバランスファンド 110,742,468円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 72,136,209円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 28,657,965円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 17,350,260円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 54,602円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 69,280円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 83,958円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 88,361円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 1,380,707,929円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 336,845,009円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 5,046,624円
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Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 21,425,826円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 31,643,294円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 96,266,176円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 695,388円
２. 計算日における受益権の総数
5,011,175,560口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2291円
(10,000口当たり純資産額) (12,291円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 802,971,493 － 800,276,399 △2,695,094
合計 802,971,493 － 800,276,399 △2,695,094
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 267,451,852 － 267,420,148 △31,704
米ドル 184,491,008 － 184,487,538 △3,470
メキシコペソ 5,902,785 － 5,901,000 △1,785
トルコリラ 1,852,310 － 1,854,000 1,690
ハンガリーフォリ
2,188,857 － 2,184,810 △4,047
ント
ポーランドズロチ 4,030,162 － 4,034,800 4,638
香港ドル 51,204,300 － 51,171,000 △33,300
南アフリカランド 17,782,430 － 17,787,000 4,570
売建 54,438 － 54,316 122
タイバーツ 17,983 － 17,931 52
オフショア人民元 36,455 － 36,385 70
合計 267,506,290 － 267,474,464 △31,582
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 324,379,459
投資証券 16,133,331,460
派生商品評価勘定 10,862,508
未収配当金 98,447,596
5,046,000
差入委託証拠金
16,572,067,023
流動資産合計
16,572,067,023
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 11,838,300
未払金 219,435,810
879
未払利息
231,274,989
流動負債合計
231,274,989
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,847,588,029
剰余金
3,493,204,005
剰余金又は欠損金（△）
16,340,792,034
元本等合計
16,340,792,034
純資産合計
16,572,067,023
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 12,246,315,328円
期中追加設定元本額 5,763,696,001円
期中一部解約元本額 5,162,423,300円
期末元本額 12,847,588,029円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 427,131,067円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 443,674,404円
りそなラップ型ファンド（成長型） 345,894,355円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,151,247円
つみたてバランスファンド 214,259,540円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 43,287,395円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 17,067,835円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 10,220,894円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 35,540円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 47,547円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 55,552円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 59,554円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 3,636,549,421円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 1,712,068,152円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 864,808,043円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 3,175,652円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 14,516,753円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 18,273,180円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 45,105,949円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 5,045,177,337円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,028,612円
２. 計算日における受益権の総数
12,847,588,029口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2719円
(10,000口当たり純資産額) (12,719円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
84/111
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 323,304,492 － 334,167,000 10,862,508
合計 323,304,492 － 334,167,000 10,862,508
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
85/111
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 49,824,155
コール・ローン 17,943,566
投資証券 12,955,968,160
派生商品評価勘定 37,660
未収入金 320,023
20,510,715
未収配当金
13,044,604,279
流動資産合計
13,044,604,279
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 48,928,559
48
未払利息
48,928,607
流動負債合計
48,928,607
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,594,198,807
剰余金
1,401,476,865
剰余金又は欠損金（△）
12,995,675,672
元本等合計
12,995,675,672
純資産合計
13,044,604,279
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月10日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 8,033,074,914円
期中追加設定元本額 5,231,882,507円
期中一部解約元本額 1,670,758,614円
期末元本額 11,594,198,807円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 473,377,712円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 859,692,799円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,444,738,655円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,592,386円
つみたてバランスファンド 123,082,527円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 54,432,827円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 21,588,374円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 13,410,593円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 44,469円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 62,472円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 71,474円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 75,975円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 5,516,343,873円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 2,402,003,507円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 528,646,988円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 3,614,428円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 16,496,064円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 24,578,954円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 104,768,657円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,576,073円
２. 計算日における受益権の総数
11,594,198,807口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1209円
(10,000口当たり純資産額) (11,209円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2019年 6月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 6月10日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 16,417,890 － 16,455,550 37,660
米ドル 9,328,420 － 9,331,860 3,440
オーストラリアド
6,260,690 － 6,293,890 33,200
ル
香港ドル 828,780 － 829,800 1,020
合計 16,417,890 － 16,455,550 37,660
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年6月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 65 628,627
単位型株式投資信託 2 36,481
合計 67 665,108
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※２ 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
－ 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※１
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 －
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※２ 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
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預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11 △0
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
－ 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 －
株式交付費
営業外費用計 3,630 －
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税
△17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失（△） △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 － － 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失（△） △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
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賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円 －
流動負債
その他未払金 － 44,766千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 － 0千円
その他 － 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) － △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 －
繰延税金負債合計 △5千円 －
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100％ 資金の調達 還付請求
会
ディングス 経営管理
社
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 333円 374円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,428,493 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな国内債券インデックスファンド の ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１
０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな国内債券インデックスファンド の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな国内株式インデックスファンド の ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１
０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな国内株式インデックスファンド の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） の ２０１８年１２月１１
日から２０１９年６月１０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
105/111
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） の ２０１８年１２月１１
日から２０１９年６月１０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド の ２０１８年１２月１１日から２０１９年６
月１０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド の ２０１８年１２月１１日から２０１９年６
月１０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
108/111
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド の ２０１８年１２月１１日から２０１９年６
月１０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
109/111
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな国内リートインデックスファンド の ２０１８年１２月１１日から２０１９年６
月１０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな国内リートインデックスファンド の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
110/111
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年８月５日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド の ２０１８年１２月１１日から２０１９年
６月１０ 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド の ２０１９年６月１０ 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（ ２０１８年１２月１１日から２０１９年６月１０ 日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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