りそなファンドラップ(スタンダードコース) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | りそなファンドラップ(スタンダードコース) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月10日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 FWりそな国内債券インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 FWりそな国内債券インデックスファンド
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
FWりそな国内株式インデックスファンド
1兆円を上限とします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
1兆円を上限とします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
1兆円を上限とします。
FWりそな新興国債券インデックスファンド
1兆円を上限とします。
FWりそな先進国株式インデックスファンド
1兆円を上限とします。
FWりそな新興国株式インデックスファンド
1兆円を上限とします。
FWりそな国内リートインデックスファンド
1兆円を上限とします。
FWりそな先進国リートインデックスファンド
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
FWりそな国内債券インデックスファンド
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
・以下、上記を総称して「りそなファンドラップ(スタンダードコース)」ということがあります。ま
た、各々については、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
ファンドの名称 略称
FWりそな国内債券インデックスファンド 国内債券インデックス
FWりそな国内株式インデックスファンド 国内株インデックス
FWりそな先進国債券インデックスファンド 先進国債券インデックス(ヘッジなし)
(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド 先進国債券インデックス(ヘッジあり)
(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド 新興国債券インデックス
FWりそな先進国株式インデックスファンド 先進国株インデックス
FWりそな新興国株式インデックスファンド 新興国株インデックス
FWりそな国内リートインデックスファンド 国内リートインデックス
FWりそな先進国リートインデックスファンド 先進国リートインデックス
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
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「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド、1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
FWりそな国内債券インデックスファンド:取得申込受付日の基準価額とします。
FWりそな国内株式インデックスファンド:取得申込受付日の基準価額とします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし):取得申込受付日の翌営業日の基準
価額とします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり):取得申込受付日の翌営業日の基準
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価額とします。
FWりそな新興国債券インデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
FWりそな先進国株式インデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
FWりそな新興国株式インデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
FWりそな国内リートインデックスファンド:取得申込受付日の基準価額とします。
FWりそな先進国リートインデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2019年9月11日から2020年3月10日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号:0120-223351
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ アドレス:https://www.resona-am.co.jp/
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
当ファンドは、投資者と株式会社りそな銀行が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口
座の資金を運用するためのファンドです。受益権の取得申込者は、原則として、株式会社りそな銀行
と投資一任契約を締結し、投資一任契約の資産を管理する口座を開設した者に限るものとします。
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運営および維持のため、ファンドを買付ける場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
<FWりそな国内株式インデックスファンド>
東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運
用を行います。
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行います。
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指
して運用を行います。
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行います。
② ファンドの基本的性格
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(債券)とが異なります。
<FWりそな国内株式インデックスファンド>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(株式)とが異なります。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 公債)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(債券)とが異なります。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 公債)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(債券)とが異なります。
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 公債)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(債券)とが異なります。
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(株式)とが異なります。
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(株式)とが異なります。
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(不動産投信)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(不動産投信)とが異なります。
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(不動産投信)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産(不動産投信)とが異なります。
<商品分類の定義>
1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
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質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券: 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④ 信託金限度額
・FWりそな国内債券インデックスファンド:5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・FWりそな国内株式インデックスファンド:3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし):3,000億円を限度として信託金を追加
することができます。
・FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり):3,000億円を限度として信託金を追加
することができます。
・FWりそな新興国債券インデックスファンド:2,000億円を限度として信託金を追加することができま
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
・FWりそな先進国株式インデックスファンド:3,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。
・FWりそな新興国株式インデックスファンド:1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。
・FWりそな国内リートインデックスファンド:1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。
・FWりそな先進国リートインデックスファンド:1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2017年1月5日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2019年6月末 現在)
1)資本金
1,000百万円
2)沿革
2015年8月3日: りそなアセットマネジメント株式会社設立
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100%
2【投資方針】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資方針】
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、NOMURA-BPI総合に採用されている
国内の債券に投資し、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指して運用を行い
ます。なお、NOMURA-BPI総合への連動性を高めるため、国内債券を対象とした債券先物
取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな国内株式インデックスファンド>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に採
用されている国内の株式に投資し、東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。なお、東証株価指数(TOPIX、配当込み)への連動性を高め
るため、国内株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または国内株式を対象とし
た株価指数先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換
算ベース)に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換
算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、FTSE世界国債インデック
ス(除く日本、円換算ベース)への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたET
F(上場投資信託証券)または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円
ヘッジ・円ベース)に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日
本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、FTSE世界
国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)への連動性を高めるため、先進国債券の指数
を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または海外の債券先物取引を活用することがありま
す。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 為替ヘッジはマザーファンドにおいて行うため、当ファンドにおいては原則として為替ヘッジを行
いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイ
バーシファイド(円換算ベース)に採用されている新興国の現地通貨建て債券または新興国債券の
指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に投資し、JPモルガンGBI-EMグローバ
ル・ダイバーシファイド(円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)への連動性を
高めるため、海外の債券先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、先進国株式または先進国株式の指数を対象指
数としたETF(上場投資信託証券)に投資し、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換
算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、MSCI-KOKUSA
I指数(配当込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する
株価指数先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、新興国の株式または新興国株式の指数を対象
指数としたETF(上場投資信託証券)に投資し、MSCIエマージング・マーケット指数(配当
込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、MSCIエ
マージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商
品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証REIT指数(配当込み)に採用されて
いる不動産投資信託証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目
指して運用を行います。なお、東証REIT指数(配当込み)への連動性を高めるため、東証RE
IT指数(配当込み)を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または不動産投信指数先物取
引を活用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、先進国の不動産投資信託証券および不動産関
連株式または先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたETF(上場投資信託証
券)に投資し、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動す
る投資成果を目指して運用を行います。なお、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、
円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用
することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
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イメージ」をご参照ください。
(2)【投資対象】
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
RAM国内債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の債券に直接投資する
ことがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM国内債券マザーファンド」の受益証券、ならびに
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。)に投資することを指図することができます。
1)転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当また
は株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から7)までの証券または証書の性質を有す
るもの
9)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
10)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
11)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
13)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
14)外国法人が発行する譲渡性預金証書
15)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
16)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
17)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって15)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに8)および13)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに10)の証券のうち投資法人債券な
らびに8)および13)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社
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債」といい、9)の証券および10)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有価証券の貸付けの指
図、資金の借入れの指図を行うことができます。
<FWりそな国内株式インデックスファンド>
RAM国内株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の株式に直接投資する
ことがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM国内株式マザーファンド」の受益証券、ならびに
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。)に投資することを指図することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。)
8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有す
るもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに14)の証券のうち投資法人債券
ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13)の証券および14)の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
RAM先進国債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く先進国の債券
に直接投資することがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM先進国債券マザーファンド」の受益証券、ならび
に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を 除きます。)に投資することを指図することができます。
1)転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当また
は株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から7)までの証券または証書の性質を有す
るもの
9)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
10)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
11)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
13)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
14)外国法人が発行する譲渡性預金証書
15)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
16)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
17)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって15)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに8)および13)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに10)の証券のうち投資法人債券な
らびに8)および13)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、9)の証券および10)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、有価
証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)の受益証券を主要投資対象とします。なお、日本
を除く先進国の債券に直接投資することがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」
の受益証券、ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1)転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当また
は株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から7)までの証券または証書の性質を有す
るもの
9)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
10)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
11)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
13)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
14)外国法人が発行する譲渡性預金証書
15)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
16)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
17)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって15)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに8)および13)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに10)の証券のうち投資法人債券な
らびに8)および13)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、9)の証券および10)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、有価
証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
RAM新興国債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、新興国の債券に直接投資
することがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM新興国債券マザーファンド」の受益証券、ならび
に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図することができます。
1)転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当また
は株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から7)までの証券または証書の性質を有す
るもの
9)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
10)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
11)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
13)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14)外国法人が発行する譲渡性預金証書
15)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
16)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
17)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって15)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに8)および13)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに10)の証券のうち投資法人債券な
らびに8)および13)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、9)の証券および10)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図、直物
為替先渡取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を
行うことができます。
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
RAM先進国株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く先進国の株式
(DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含み
ます。)および先進国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に直接投資することが
あります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM先進国株式マザーファンド」の受益証券、ならび
に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。)
8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有す
るもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに14)の証券のうち投資法人債券
ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13)の証券および14)の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡
取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うこと
ができます。
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
RAM新興国株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、新興国の株式(DR(預
託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。)お
よび新興国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に直接投資することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM新興国株式マザーファンド」」の受益証券、なら
びに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。)
8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有す
るもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに14)の証券のうち投資法人債券
ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13)の証券および14)の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡
取引の運用指図、直物為替先渡取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、
資金の借入れの指図を行うことができます。
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
RAM国内リートマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の不動産投資信託証
券(一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。)に直接投資すること
があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM国内リートマザーファンド」の受益証券、ならび
に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。)に投資することを指図することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。)
8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有す
36/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
るもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに14)の証券のうち投資法人債券
ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13)の証券および14)の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
RAM先進国リートマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く先進国の不
動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。)、不
動産関連株式および不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に
直接投資することがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。)
イ)有価証券
ロ)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ)約束手形(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ)金銭債権(イ)、ロ)およびハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「RAM先進国リートマザーファンド」の受益証券、なら
びに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利 を除きます。)に投資することを指図することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。)
8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。)
10)コマーシャル・ペーパー
11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有す
るもの
13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。)
17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
19)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19)の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1)の証券または証書ならびに12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに14)の証券のうち投資法人債券
ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13)の証券および14)の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡
取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うこと
が できます。
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<RAM国内債券マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果をめざ
して運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・NOMURA-BPI総合に採用されている国内の債券
投資方針 ① 主として、NOMURA-BPI総合に採用されている国内の債券に投
資し、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目標とし
て運用を行います。なお、NOMURA-BPI総合への連動性を高め
るため、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがありま
す。
② 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに
限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は、行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回
避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
<RAM国内株式マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動する投
資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・東証株価指数(TOPIX、配当込み)に採用されている株式
投資方針 ① 主として、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に採用されている株
式に投資し、東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動する投
資成果をめざして運用を行います。なお、東証株価指数(TOPIX、
配当込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたE
TF(上場投資信託証券)または国内株式を対象とした株価指数先物取
引を活用することがあります。
② 株式(指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)を含みます。)の組
入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回
避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
<RAM先進国債券マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)の動
きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に採用されている先
進国の債券
投資方針 ① 主として、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に採
用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く
日本、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行
います。なお、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)
への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたETF
(上場投資信託証券)または海外の債券先物取引を活用することがあり
ます。
② 債券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高
位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに
限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為
替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
<RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
主な投資対象 FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)に採用されてい
る先進国の債券を主要投資対象とします。
投資方針 ① 主として、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス)に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデック
ス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指
して運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円
ヘッジ・円ベース)への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象
指数としたETF(上場投資信託証券)または海外の債券先物取引を活
用することがあります。
② 債券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高
位に維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに
限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為
替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
42/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年12月10日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
<RAM新興国債券マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド
(円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベー
ス)に採用されている新興国の債券
・新興国債券の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
投資方針 ① 主として、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド
(円換算ベース)に採用されている新興国の現地通貨建て債券または新
興国債券の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に投資
し、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換
算ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。な
お、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換
算ベース)への連動性を高めるため、海外の債券先物取引を活用するこ
とがあります。
② 債券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高
位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに
限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為
替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
<RAM先進国株式マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベース)
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている(上場予定およ
び店頭登録予定を含みます。)先進国株式(*)(日本の株式を除きます。
以下同じ。)
(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表
示する証券および証書等を含みます。
・先進国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
44/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ① 主として、先進国株式または先進国株式の指数を対象指数としたETF
(上場投資信託証券)に投資し、MSCI-KOKUSAI指数(配当
込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行い
ます。なお、MSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算ベー
ス)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価
指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高
位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為
替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
<RAM新興国株式マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算
ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
45/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている(上場予定およ
び店頭登録予定を含みます。)新興国株式(*)
(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表
示する証券および証書等を含みます。
・新興国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
投資方針 ① 主として、新興国の株式または新興国株式の指数を対象指数としたET
F(上場投資信託証券)に投資し、MSCIエマージング・マーケット
指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行います。なお、MSCIエマージング・マーケット指数(配当
込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市
場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高
位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為
替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<RAM国内リートマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を
めざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般
社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。)
投資方針 ① 主として、東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資
信託証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投
資成果をめざして運用を行います。なお、東証REIT指数(配当込
み)への連動性を高めるため、東証REIT指数(配当込み)を対象指
数としたETF(上場投資信託証券)または不動産投信指数先物取引を
活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、
通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回
避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
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<RAM先進国リートマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算
ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・先進国(除く日本)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)され
ているまたは店頭登録されている(登録予定を含みます。)不動産投資信託
証券(一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいい
ます。)
・先進国(除く日本)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)され
ているまたは店頭登録されている(登録予定を含みます。)不動産関連株式
・先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたETF(上場投
資信託証券)
投資方針 ① 主として、先進国の不動産投資信託証券および不動産関連株式または先
進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたETF(上場
投資信託証券)に投資し、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当
込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行い
ます。なお、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算
ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する
指数先物取引を活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、
通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に
支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得
ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為
替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等につい
て、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
の区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
※コンプライアンス・リスク管理委員会は7名程度、運用委員会は7名程度で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、2019年6月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
1)分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価額を含みます。)等とします。
2)原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
㭙풊ᝏ᩹㸰湒⑥괰欰蠰詒ڑ䴰銈䰰輰樰䑘㑔࠰舰䈰訰縰夰Ȱ縰弰Ŝ٧攰湒ڑ䶑터湥⽢唰䐰䨰蠰猰崰溑
額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース(一般コース)>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
1)株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。)の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3)外貨建資産への投資は、行いません。
4)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
5)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
7)投資する株式の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるも
のとします。
8)先物取引等の運用指図および範囲
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、 有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、8)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ8)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
9)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
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証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10)金利先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
指図をすることができます。
2.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
12)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな国内株式インデックスファンド>
1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は、行いません。
5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
8)投資する株式等の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
9)信用取引の指図範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2. 前記1. の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売出しにより取得する株券
ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(ホ)に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
10)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
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めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
11)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12)金利先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
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指図をすることができます。
2.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
1)株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
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ります。)の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
5)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
7)投資する株式の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるも
のとします。
8)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、8)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の
範囲内とします。
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ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ8)で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額(以下ロ)において「金融商品運用額等」
といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ8)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
9)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
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3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
し た額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下4.において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総
額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5.前記3.および4.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
かる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
7.委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
12)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
13)外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
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14)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
1)株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。)の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
5)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
7)投資する株式の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるも
のとします。
8)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
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財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、 この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、8)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の
範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ8)で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額(以下ロ)において「金融商品運用額等」
といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ8)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
9)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
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記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を 指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下4.において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総
額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5.前記3.および4.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
かる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
7.委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
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する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
12)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
13)外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
14)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
1)株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。)の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
3)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
5)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
7)投資する株式の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるも
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のとします。
8)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、8)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の
範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ8)で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額(以下ロ)において「金融商品運用額等」
といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
63/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ8)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
9)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下4.において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総
額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5.前記3.および4.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
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かる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ま す。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
7.委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11)直物為替先渡取引の運用指図
1.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、直物為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
2.直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総
額とマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額(以下3.において「直物為替先渡取引の想定元本の合計額」とい
います。)が、保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、直物為替先渡取
引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委
託者は、すみやかにその超える額に相当する直物為替先渡取引の一部の解約(反対の売買による
解消を含む。)を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想
定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
13)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
14)外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
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15)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
8)投資する株式等の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
9)信用取引の指図範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2. 前記1. の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売出しにより取得する株券
ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
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ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(ホ)に定めるもの
を 除きます。)の行使により取得可能な株券
10)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の
範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額(以下ロ)において「金融商品運用額等」
といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
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益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
外 貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
11)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下4.において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総
額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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5.前記3.および4.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
か る金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
7.委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
15)外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
16)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
8)投資する株式等の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
9)信用取引の指図範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2. 前記1. の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売出しにより取得する株券
ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(ホ)に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
10)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
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かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16 条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の
範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額(以下ロ)において「金融商品運用額等」
といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
11)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
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ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下4.において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総
額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5.前記3.および4.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
かる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
7.委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13)直物為替先渡取引の運用指図
1.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、直物為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
2.直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総
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額とマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額(以下3.において「直物為替先渡取引の想定元本の合計額」とい
い ます。)が、保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、直物為替先渡取
引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委
託者は、すみやかにその超える額に相当する直物為替先渡取引の一部の解約(反対の売買による
解消を含む。)を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想
定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
15)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
16)外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
17)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
1)不動産投資信託証券および株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
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20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は、行いません。
5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
8)投資する株式等の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
9)信用取引の指図範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2. 前記1. の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売出しにより取得する株券
ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(ホ)に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
10)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
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および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
か る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10)で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
11)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12)金利先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
指図をすることができます。
2.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
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信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッ ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
1)不動産投資信託証券および株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
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6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
8)投資する株式等の範囲
1.委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2. 前記1. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
9)信用取引の指図範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2. 前記1. の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ)株式分割により取得する株券
ハ)有償増資により取得する株券
ニ)売出しにより取得する株券
ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(ホ)に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
10)先物取引等の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします(以下同じ。)。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等(株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10)で規定する全オプショ
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ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回
らない範囲内とします。
2.委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の
範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額(以下ロ)において「金融商品運用額等」
といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ10)で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
11)スワップ取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
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総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
6.委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
1.委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下3.において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下3.において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下4.において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、
信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総
額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5.前記3.および4.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
かる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
7.委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13)有価証券の貸付けの指図および範囲
1.委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ)投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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3.委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
15)外国為替予約取引の指図および範囲
委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
16)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・金利(債券価格)変動リスク
金利(債券価格)は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
変動します。債券価格は、一般に金利が上昇(低下)した場合は値下がり(値上がり)します。債
券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
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待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてNOMURA-BPI総合(以下、当項目において
「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、
当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
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当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数(TOPIX、配当込み)(以下、当
項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下
の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・金利(債券価格)変動リスク
金利(債券価格)は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
変動します。債券価格は、一般に金利が上昇(低下)した場合は値下がり(値上がり)します。債
券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ カントリーリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
た め基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてFTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベー
ス)(以下、当項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用します
が、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・金利(債券価格)変動リスク
金利(債券価格)は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
変動します。債券価格は、一般に金利が上昇(低下)した場合は値下がり(値上がり)します。債
券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることとしていますが、為替変動リ
スクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響をうけ、基準価額が下落する場合がありま
す。また為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコ
ストがかかります。
② 信用リスク
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実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
こ とにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてFTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・
円ベース)(以下、当項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用し
ますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合がありま
す。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・金利(債券価格)変動リスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金利(債券価格)は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
変動します。債券価格は、一般に金利が上昇(低下)した場合は値下がり(値上がり)します。債
券 価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシ
ファイド(円換算ベース)(以下、当項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を
目指して運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離す
る場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてMSCI-KOKUSAI指数(配当込み、円換算
ベース)(以下、当項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用しま
すが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合がありま
す。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
86/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてMSCIエマージング・マーケット指数(配当込
み、円換算ベース)(以下、当項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指し
て運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合
があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の 基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産価格、賃貸料等)、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係
法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響
を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証REIT指数(配当込み)(以下、当項目にお
いて「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由か
ら、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
88/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を 示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産価格、賃貸料等)、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係
法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響
を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(その他の留意点)
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算
ベース)(以下、当項目において「指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用しま
すが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合がありま
す。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
替レートと一致しない場合があること。
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・運用管理費用(信託報酬)、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
(2)リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定
期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。また、運用ガイドライン等の遵
守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告し
ます。
②運用委員会は、運用実績等を統括し運用戦略部および株式運用部に対する管理・指導を行い、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会では、審議事項を代表取締役または取締役会に報告します。
※上記体制は 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
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ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た
額とします。
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
年率0.270%(税抜0.250%)
<FWりそな国内株式インデックスファンド>
年率0.324%(税抜0.300%)
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
年率0.378%(税抜0.350%)
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
年率0.378%(税抜0.350%)
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
年率0.594%(税抜0.550%)
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
年率0.432%(税抜0.400%)
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
年率0.648%(税抜0.600%)
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
年率0.324%(税抜0.300%)
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
年率0.432%(税抜0.400%)
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=日々の純資産総額×信託報酬率
ファンド
合計 委託会社 販売会社 受託会社
FWりそな国内債券インデックス
0.250% 0.190%
ファンド
FWりそな国内株式インデックス
0.300% 0.240%
ファンド
FWりそな先進国債券インデック
0.350% 0.290%
スファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデック
0.350% 0.290%
スファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデック
0.550% 0.490% 0.030% 0.030%
スファンド
FWりそな先進国株式インデック
0.400% 0.340%
スファンド
FWりそな新興国株式インデック
0.600% 0.540%
スファンド
FWりそな国内リートインデック
0.300% 0.240%
スファンド
FWりそな先進国リートインデッ
0.400% 0.340%
クスファンド
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
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支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
※消費税率が10%となった場合は、「(3)信託報酬等 ① 信託報酬」は以下の通りになります。
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た
額とします。
<FWりそな国内債券インデックスファンド>
年率0.275%(税抜0.250%)
<FWりそな国内株式インデックスファンド>
年率0.330%(税抜0.300%)
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
年率0.385%(税抜0.350%)
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
年率0.385%(税抜0.350%)
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
年率0.605%(税抜0.550%)
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
年率0.440%(税抜0.400%)
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
年率0.660%(税抜0.600%)
<FWりそな国内リートインデックスファンド>
年率0.330%(税抜0.300%)
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
年率0.440%(税抜0.400%)
(4)【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は翌営業日)、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。また、外貨建資産の保管等に要する費用は海外の保管機関に
信託財産中から都度支払われます。(消費税等相当額を含みます。)
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用(法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等)および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
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す(現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。)。
㬰匰谰褰渰崰湎혰湢䭥灥饻䤰漰ŏឌꅵ⌰源䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䴰縰弰漰
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示
することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
示すことができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(「国内株インデックス」のみ配当控除の適
用があります。その他のファンドは、配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することも
できます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
原則として、益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
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元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
㭎ઊᠰ 2019年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
【FWりそな国内債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 46,139,220,498 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 27,268,541 0.06
合計(純資産総額) 46,166,489,039 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM国内債券マザーファンド 43,205,562,785 1.0407 44,964,416,457 1.0679 46,139,220,498 99.94
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.94
合 計 99.94
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,958 28,958 0.9997 0.9997
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,611 47,611 1.0020 1.0020
2018年 6月末日 43,930 ― 1.0043 ―
7月末日 46,147 ― 1.0023 ―
8月末日 47,780 ― 0.9966 ―
9月末日 48,847 ― 0.9939 ―
10月末日 46,682 ― 0.9954 ―
11月末日 47,419 ― 0.9993 ―
12月末日 47,340 ― 1.0064 ―
2019年 1月末日 46,485 ― 1.0103 ―
2月末日 46,555 ― 1.0121 ―
3月末日 47,460 ― 1.0190 ―
4月末日 44,185 ― 1.0155 ―
5月末日 45,383 ― 1.0216 ―
6月末日 46,166 ― 1.0275 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 △0.03
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.23
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 2.40
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 30,909,645,686 1,943,062,889
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 26,877,211,328 8,328,798,276
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 6,705,885,651 9,626,026,299
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 18,256,542,048 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,867,177 0.05
合計(純資産総額) 18,265,409,225 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM国内株式マザーファンド 17,011,313,873 1.0807 18,385,754,299 1.0732 18,256,542,048 99.95
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合 計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,186 8,186 1.1849 1.1849
第2計算期間末 (2018年12月10日) 16,834 16,834 1.0571 1.0571
2018年 6月末日 14,099 ― 1.1431 ―
7月末日 15,502 ― 1.1575 ―
8月末日 16,004 ― 1.1455 ―
9月末日 17,298 ― 1.2088 ―
10月末日 16,673 ― 1.0948 ―
11月末日 17,626 ― 1.1090 ―
12月末日 17,225 ― 0.9952 ―
2019年 1月末日 17,736 ― 1.0438 ―
2月末日 18,168 ― 1.0704 ―
3月末日 18,341 ― 1.0711 ―
4月末日 18,397 ― 1.0885 ―
5月末日 17,560 ― 1.0175 ―
6月末日 18,265 ― 1.0451 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 18.49
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △10.79
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 △1.15
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 8,464,438,150 1,555,516,946
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 10,773,198,886 1,757,205,923
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 3,959,134,450 2,552,621,158
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 19,473,515,933 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 11,176,372 0.06
合計(純資産総額) 19,484,692,305 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM先進国債券マザーファンド 19,712,031,515 0.9717 19,155,679,379 0.9879 19,473,515,933 99.94
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.94
合 計 99.94
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,788 8,788 1.0508 1.0508
第2計算期間末 (2018年12月10日) 19,813 19,813 1.0139 1.0139
2018年 6月末日 9,847 ― 1.0016 ―
7月末日 8,494 ― 1.0087 ―
8月末日 8,825 ― 1.0077 ―
9月末日 9,186 ― 1.0242 ―
10月末日 19,396 ― 1.0053 ―
11月末日 19,789 ― 1.0140 ―
12月末日 19,582 ― 1.0074 ―
2019年 1月末日 18,051 ― 1.0006 ―
2月末日 18,296 ― 1.0144 ―
3月末日 18,707 ― 1.0276 ―
4月末日 18,762 ― 1.0244 ―
5月末日 19,017 ― 1.0158 ―
6月末日 19,484 ― 1.0287 ―
②【分配の推移】
104/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 5.08
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △3.51
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 1.33
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 9,816,051,299 1,452,754,871
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 16,644,523,180 5,465,983,147
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 3,095,928,884 3,849,742,349
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 57,246,793,423 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 33,062,247 0.06
合計(純資産総額) 57,279,855,670 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
105/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM先進国債券マザーファンド 56,434,141,782 0.9672 54,588,487,649 1.0144 57,246,793,423 99.94
益証券 (為替ヘッジあり)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.94
合 計 99.94
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,986 28,986 1.0090 1.0090
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,560 47,560 0.9899 0.9899
2018年 6月末日 43,458 ― 0.9931 ―
7月末日 45,909 ― 0.9880 ―
8月末日 47,864 ― 0.9891 ―
9月末日 48,741 ― 0.9824 ―
10月末日 46,697 ― 0.9796 ―
11月末日 47,133 ― 0.9822 ―
12月末日 47,290 ― 0.9956 ―
2019年 1月末日 46,419 ― 0.9994 ―
2月末日 46,346 ― 0.9980 ―
3月末日 47,633 ― 1.0161 ―
4月末日 53,802 ― 1.0090 ―
5月末日 55,740 ― 1.0229 ―
6月末日 57,279 ― 1.0399 ―
②【分配の推移】
106/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.90
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △1.89
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 4.41
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 30,662,448,431 1,934,517,343
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 27,497,514,870 8,180,419,930
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 12,734,592,152 6,114,874,701
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,470,691,024 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 830,084 0.06
合計(純資産総額) 1,471,521,108 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
107/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM新興国債券マザーファンド 1,331,665,180 1.0576 1,408,424,158 1.1044 1,470,691,024 99.94
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.94
合 計 99.94
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 742 742 1.0790 1.0790
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,769 1,769 0.9796 0.9796
2018年 6月末日 1,080 ― 0.9778 ―
7月末日 1,258 ― 1.0107 ―
8月末日 1,212 ― 0.9409 ―
9月末日 1,297 ― 0.9866 ―
10月末日 1,738 ― 0.9709 ―
11月末日 1,795 ― 0.9938 ―
12月末日 1,743 ― 0.9747 ―
2019年 1月末日 1,341 ― 1.0067 ―
2月末日 1,363 ― 1.0231 ―
3月末日 1,347 ― 1.0016 ―
4月末日 1,401 ― 1.0098 ―
5月末日 1,390 ― 0.9780 ―
6月末日 1,471 ― 1.0214 ―
②【分配の推移】
108/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 7.90
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △9.21
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 1.13
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 735,295,511 47,003,360
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,230,517,990 112,441,673
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 205,930,241 583,213,620
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 13,503,036,669 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 6,500,253 0.05
合計(純資産総額) 13,509,536,922 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
109/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM先進国株式マザーファンド 10,777,425,708 1.1464 12,355,370,522 1.2529 13,503,036,669 99.95
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合 計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 5,912 5,912 1.1507 1.1507
第2計算期間末 (2018年12月10日) 6,033 6,033 1.1001 1.1001
2018年 6月末日 9,892 ― 1.1344 ―
7月末日 10,925 ― 1.1788 ―
8月末日 11,671 ― 1.2042 ―
9月末日 12,251 ― 1.2344 ―
10月末日 5,965 ― 1.1250 ―
11月末日 6,283 ― 1.1502 ―
12月末日 6,009 ― 1.0299 ―
2019年 1月末日 12,427 ― 1.0949 ―
2月末日 13,167 ― 1.1599 ―
3月末日 13,311 ― 1.1677 ―
4月末日 13,494 ― 1.2196 ―
5月末日 12,899 ― 1.1420 ―
6月末日 13,509 ― 1.1826 ―
②【分配の推移】
110/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 15.07
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △4.40
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 6.14
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 6,405,695,993 1,267,334,524
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 6,421,790,557 6,075,525,169
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 7,415,015,648 1,563,125,638
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,788,769,743 99.96
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 797,768 0.04
合計(純資産総額) 1,789,567,511 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
111/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM新興国株式マザーファンド 1,392,363,776 1.2299 1,712,591,369 1.2847 1,788,769,743 99.96
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.96
合 計 99.96
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 873 873 1.2449 1.2449
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,999 1,999 1.0986 1.0986
2018年 6月末日 1,293 ― 1.1456 ―
7月末日 1,566 ― 1.2018 ―
8月末日 1,575 ― 1.1676 ―
9月末日 1,636 ― 1.1881 ―
10月末日 1,906 ― 1.0592 ―
11月末日 2,055 ― 1.1297 ―
12月末日 2,011 ― 1.0557 ―
2019年 1月末日 1,743 ― 1.1289 ―
2月末日 1,811 ― 1.1730 ―
3月末日 1,801 ― 1.1577 ―
4月末日 1,806 ― 1.2022 ―
5月末日 1,675 ― 1.0880 ―
6月末日 1,789 ― 1.1452 ―
②【分配の推移】
112/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 24.49
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △11.75
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 △0.24
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 814,658,599 112,792,530
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,273,924,653 155,611,382
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 291,845,487 563,034,212
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな国内リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,221,688,224 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,125,262 0.05
合計(純資産総額) 2,222,813,486 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
113/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM国内リートマザーファンド 1,724,110,061 1.1715 2,019,943,900 1.2886 2,221,688,224 99.95
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合 計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,168 1,168 0.9275 0.9275
第2計算期間末 (2018年12月10日) 2,602 2,602 1.0343 1.0343
2018年 6月末日 1,789 ― 1.0022 ―
7月末日 1,770 ― 1.0072 ―
8月末日 1,831 ― 1.0036 ―
9月末日 1,904 ― 1.0194 ―
10月末日 2,488 ― 1.0031 ―
11月末日 2,626 ― 1.0463 ―
12月末日 2,533 ― 1.0267 ―
2019年 1月末日 2,022 ― 1.0742 ―
2月末日 2,031 ― 1.0794 ―
3月末日 2,120 ― 1.1147 ―
4月末日 2,078 ― 1.1062 ―
5月末日 2,162 ― 1.1252 ―
6月末日 2,222 ― 1.1416 ―
②【分配の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 △7.25
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 11.51
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 8.96
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 1,436,731,064 176,969,258
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,606,741,957 350,251,304
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 294,612,751 877,827,752
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,662,839,769 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,250,847 0.05
合計(純資産総額) 2,664,090,616 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 RAM先進国リートマザーファンド 2,419,443,730 1.0572 2,558,054,494 1.1006 2,662,839,769 99.95
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合 計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,518 1,518 1.0266 1.0266
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,887 1,887 1.0271 1.0271
2018年 6月末日 1,878 ― 1.0003 ―
7月末日 2,149 ― 1.0032 ―
8月末日 2,304 ― 1.0343 ―
9月末日 2,329 ― 1.0205 ―
10月末日 1,821 ― 1.0039 ―
11月末日 1,883 ― 1.0270 ―
12月末日 1,698 ― 0.9354 ―
2019年 1月末日 2,583 ― 1.0212 ―
2月末日 2,643 ― 1.0451 ―
3月末日 2,758 ― 1.0830 ―
4月末日 2,634 ― 1.0792 ―
5月末日 2,623 ― 1.0486 ―
6月末日 2,664 ― 1.0507 ―
②【分配の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 2.66
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.05
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 4.22
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 1,618,331,745 138,782,803
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,601,705,660 1,243,412,814
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 1,038,842,304 360,121,274
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
RAM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 61,123,551,100 84.99
地方債証券 日本 3,637,548,400 5.06
特殊債券 日本 4,300,789,655 5.98
社債券 日本 2,439,245,000 3.39
フランス 100,878,000 0.14
オーストラリア 100,555,000 0.14
小計 2,640,678,000 3.67
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 219,311,803 0.30
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 71,921,878,958 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第312回利付国 770,000,000 102.60 790,027,700 102.08 786,077,600 1.200 2020/12/20 1.09
債(10年)
日本 国債証券 第338回利付国 721,000,000 103.53 746,502,700 103.83 748,614,300 0.400 2025/3/20 1.04
債(10年)
日本 国債証券 第133回利付国 740,000,000 100.98 747,316,600 101.08 748,043,800 0.100 2022/9/20 1.04
債(5年)
日本 国債証券 第139回利付国 730,000,000 101.53 741,238,300 101.71 742,548,700 0.100 2024/3/20 1.03
債(5年)
日本 国債証券 第138回利付国 670,000,000 101.32 678,881,900 101.62 680,907,600 0.100 2023/12/20 0.95
債(5年)
日本 国債証券 第340回利付国 634,000,000 103.73 657,676,800 104.17 660,456,820 0.400 2025/9/20 0.92
債(10年)
日本 国債証券 第346回利付国 640,000,000 101.84 651,794,400 102.79 657,881,600 0.100 2027/3/20 0.91
債(10年)
日本 国債証券 第134回利付国 610,000,000 101.08 616,612,300 101.19 617,259,000 0.100 2022/12/20 0.86
債(5年)
日本 国債証券 第350回利付国 590,000,000 101.61 599,507,700 102.79 606,508,200 0.100 2028/3/20 0.84
債(10年)
日本 国債証券 第334回利付国 581,000,000 104.08 604,756,400 104.33 606,157,300 0.600 2024/6/20 0.84
債(10年)
日本 国債証券 第132回利付国 600,000,000 100.94 605,650,900 100.98 605,916,000 0.100 2022/6/20 0.84
債(5年)
日本 国債証券 第353回利付国 590,000,000 101.51 598,915,700 102.64 605,623,200 0.100 2028/12/20 0.84
債(10年)
日本 国債証券 第352回利付国 550,000,000 101.37 557,576,000 102.67 564,701,500 0.100 2028/9/20 0.79
債(10年)
日本 国債証券 第135回利付国 550,000,000 101.12 556,184,600 101.29 557,117,000 0.100 2023/3/20 0.77
債(5年)
日本 国債証券 第343回利付国 540,000,000 102.08 551,242,400 102.55 553,797,000 0.100 2026/6/20 0.77
債(10年)
日本 国債証券 第129回利付国 530,000,000 100.68 533,647,000 100.72 533,842,500 0.100 2021/9/20 0.74
債(5年)
日本 国債証券 第319回利付国 490,000,000 103.69 508,090,800 103.27 506,067,100 1.100 2021/12/20 0.70
債(10年)
日本 国債証券 第329回利付国 477,000,000 104.26 497,320,200 104.21 497,081,700 0.800 2023/6/20 0.69
債(10年)
日本 国債証券 第136回利付国 490,000,000 101.22 495,998,200 101.42 496,972,700 0.100 2023/6/20 0.69
債(5年)
日本 国債証券 第325回利付国 470,000,000 103.53 486,623,900 103.34 485,712,100 0.800 2022/9/20 0.68
債(10年)
日本 国債証券 第345回利付国 470,000,000 101.86 478,767,400 102.74 482,887,400 0.100 2026/12/20 0.67
債(10年)
日本 国債証券 第328回利付国 461,000,000 103.18 475,696,680 103.15 475,526,110 0.600 2023/3/20 0.66
債(10年)
日本 国債証券 第145回利付国 385,000,000 121.57 468,070,700 123.48 475,432,650 1.700 2033/6/20 0.66
債(20年)
日本 国債証券 第131回利付国 470,000,000 100.85 473,995,000 100.90 474,239,400 0.100 2022/3/20 0.66
債(5年)
日本 国債証券 第128回利付国 470,000,000 100.64 473,045,600 100.63 472,975,100 0.100 2021/6/20 0.66
債(5年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第333回利付国 445,000,000 103.93 462,524,100 104.10 463,276,150 0.600 2024/3/20 0.64
債(10年)
日本 国債証券 第349回利付国 450,000,000 101.71 457,738,200 102.85 462,829,500 0.100 2027/12/20 0.64
債(10年)
日本 国債証券 第344回利付国 450,000,000 102.23 460,038,500 102.64 461,920,500 0.100 2026/9/20 0.64
債(10年)
日本 国債証券 第137回利付国 450,000,000 101.21 455,459,800 101.53 456,912,000 0.100 2023/9/20 0.64
債(5年)
日本 国債証券 第148回利付国 365,000,000 118.58 432,817,000 121.27 442,646,450 1.500 2034/3/20 0.62
債(20年)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 84.99
地方債証券 5.06
特殊債券 5.98
社債券 3.67
合 計 99.70
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
RAM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 26,837,729,380 96.74
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 903,633,487 3.26
合計(純資産総額) 27,741,362,867 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 876,315,000 3.16
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 134,600 6,726.02 905,323,007 6,688.00 900,204,800 3.24
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 99,000 4,305.57 426,251,934 5,165.00 511,335,000 1.84
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 81,000 5,281.18 427,775,657 5,648.00 457,488,000 1.65
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 819,900 576.58 472,743,022 512.00 419,788,800 1.51
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 81,000 4,714.82 381,901,229 5,017.00 406,377,000 1.46
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 105,400 4,450.71 469,105,282 3,823.00 402,944,200 1.45
日本 株式 キーエンス 電気機器 5,900 55,983.15 330,300,621 66,130.00 390,167,000 1.41
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 83,900 3,983.61 334,225,328 3,806.00 319,323,400 1.15
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 82,700 2,851.16 235,790,951 3,594.00 297,223,800 1.07
ス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 101,900 3,208.06 326,902,289 2,785.00 283,791,500 1.02
器
日本 株式 任天堂 その他製 6,900 33,783.20 233,104,140 39,490.00 272,481,000 0.98
品
日本 株式 KDDI 情報・通 97,100 2,690.14 261,212,594 2,743.50 266,393,850 0.96
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,618,400 176.52 285,680,664 156.10 252,632,240 0.91
ループ
日本 株式 花王 化学 29,300 7,739.16 226,757,635 8,210.00 240,553,000 0.87
日本 株式 三菱商事 卸売業 83,500 3,102.98 259,099,520 2,840.00 237,140,000 0.85
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 10,800 23,323.90 251,898,135 21,580.00 233,064,000 0.84
日本 株式 ダイキン工業 機械 16,500 12,097.65 199,611,263 14,065.00 232,072,500 0.84
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 42,600 5,370.48 228,782,486 5,399.00 229,997,400 0.83
日本 株式 ファナック 電気機器 11,500 18,706.58 215,125,766 19,930.00 229,195,000 0.83
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 21,500 10,048.93 216,052,094 10,080.00 216,720,000 0.78
日本 株式 日立製作所 電気機器 54,400 3,425.50 186,347,474 3,949.00 214,825,600 0.77
日本 株式 日本電産 電気機器 14,500 13,161.99 190,848,957 14,725.00 213,512,500 0.77
日本 株式 信越化学工業 化学 20,800 9,104.39 189,371,442 10,035.00 208,728,000 0.75
日本 株式 キヤノン 電気機器 65,000 3,134.57 203,747,523 3,146.00 204,490,000 0.74
日本 株式 HOYA 精密機器 24,300 6,410.06 155,764,695 8,254.00 200,572,200 0.72
日本 株式 第一三共 医薬品 34,600 3,960.37 137,028,853 5,635.00 194,971,000 0.70
日本 株式 資生堂 化学 24,000 6,597.65 158,343,795 8,121.00 194,904,000 0.70
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 75,000 2,583.27 193,745,689 2,512.50 188,437,500 0.68
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 38,000 5,064.00 192,432,163 4,840.00 183,920,000 0.66
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 49,900 4,646.17 231,844,248 3,648.00 182,035,200 0.66
ングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/国外 業種
(%)
120/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.27
建設業 2.71
食料品 3.99
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.27
化学 7.16
医薬品 5.32
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.83
鉄鋼 0.88
非鉄金属 0.75
金属製品 0.54
機械 5.00
電気機器 13.15
輸送用機器 7.59
精密機器 2.07
その他製品 2.10
電気・ガス業 1.61
陸運業 4.57
海運業 0.16
空運業 0.53
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.61
卸売業 4.80
小売業 4.40
銀行業 5.67
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.21
その他金融業 1.09
不動産業 2.35
サービス業 5.11
合 計 96.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 56 日本円 870,265,240 868,560,000 3.13
取引
大阪取引所 ミニTOPIX先物 買建 5日本円 7,779,490 7,755,000 0.03
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 16,479,180,934 46.62
カナダ 685,194,973 1.94
メキシコ 282,741,620 0.80
ドイツ 2,350,264,298 6.65
イタリア 3,087,477,536 8.73
フランス 3,509,404,005 9.93
オランダ 709,670,506 2.01
スペイン 2,045,748,397 5.79
ベルギー 887,788,648 2.51
オーストリア 524,328,724 1.48
フィンランド 202,289,919 0.57
アイルランド 262,722,720 0.74
イギリス 2,232,927,325 6.32
スウェーデン 119,956,046 0.34
ノルウェー 85,298,681 0.24
デンマーク 182,185,868 0.52
ポーランド 203,149,333 0.57
オーストラリア 708,988,589 2.01
シンガポール 140,343,662 0.40
マレーシア 154,905,413 0.44
南アフリカ 202,956,589 0.57
小計 35,057,523,786 99.18
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 290,647,755 0.82
合計(純資産総額) 35,348,171,541 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 135,662,862 0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,740,000 10,625.94 184,891,453 10,742.57 186,920,853 1.625 2020/7/31 0.53
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,660,000 10,575.78 175,558,053 10,711.63 177,813,079 1.375 2020/8/31 0.50
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 10,601.73 169,627,760 10,729.31 171,669,044 1.500 2020/8/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,540,000 10,476.07 161,331,585 11,040.05 170,016,821 2.250 2027/2/15 0.48
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,490,000 10,632.98 158,431,491 10,895.00 162,335,506 2.000 2024/4/30 0.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,450,000 10,518.92 152,524,363 10,677.10 154,818,007 1.250 2021/3/31 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,310,000 11,206.33 146,802,940 11,816.05 154,790,350 3.125 2028/11/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,350,000 10,503.92 141,803,011 10,884.68 146,943,230 2.000 2025/2/15 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,330,000 10,446.32 138,936,157 11,027.63 146,667,515 2.250 2027/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,290,000 10,863.76 140,142,575 11,359.42 146,536,558 2.625 2029/2/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,330,000 10,566.47 140,534,104 10,710.15 142,445,083 1.375 2020/10/31 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,290,000 10,832.26 139,736,196 11,002.79 141,935,995 2.750 2021/8/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,320,000 10,394.99 137,213,975 10,635.41 140,387,536 1.125 2021/8/31 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,260,000 10,756.68 135,534,207 11,104.89 139,921,683 2.500 2023/8/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 10,928.68 131,144,213 11,576.05 138,912,677 2.875 2028/8/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,270,000 10,557.10 134,075,238 10,780.89 136,917,351 1.750 2021/11/30 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,180,000 10,927.42 128,943,573 11,567.21 136,493,130 2.875 2028/5/15 0.39
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 620,000 19,875.47 123,227,929 21,980.38 136,278,415 4.500 2041/4/25 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,180,000 10,821.03 127,688,250 11,453.10 135,146,673 2.750 2028/2/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,260,000 10,203.27 128,561,273 10,615.41 133,754,291 1.625 2026/2/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,200,000 10,555.80 126,669,707 11,137.31 133,647,799 2.375 2027/5/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,210,000 10,518.87 127,278,331 10,956.05 132,568,236 2.125 2025/5/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,190,000 10,592.31 126,048,575 11,033.52 131,298,967 2.250 2025/11/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,180,000 10,633.14 125,471,112 11,011.42 129,934,782 2.250 2024/1/31 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,180,000 10,614.88 125,255,675 10,903.84 128,665,340 2.000 2024/5/31 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,180,000 10,428.49 123,056,224 10,722.57 126,526,424 1.625 2023/10/31 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,170,000 10,482.36 122,643,684 10,785.94 126,195,580 1.750 2022/9/30 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,160,000 10,282.15 119,272,997 10,853.73 125,903,340 2.000 2026/11/15 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,160,000 10,444.95 121,161,519 10,656.68 123,617,524 1.250 2021/10/31 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,120,000 10,466.30 117,222,667 11,031.84 123,556,642 2.250 2027/8/15 0.35
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 99.18
合 計 99.18
投資不動産物件
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 663,700.00 71,547,442 71,507,838 0.20
ユーロ 買建 523,800.00 64,192,910 64,155,024 0.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 43,054,546,463 46.39
カナダ 1,793,294,581 1.93
メキシコ 761,519,704 0.82
ドイツ 6,117,801,599 6.59
イタリア 8,060,590,008 8.69
フランス 9,167,191,742 9.88
オランダ 1,845,565,082 1.99
スペイン 5,352,806,537 5.77
ベルギー 2,313,661,606 2.49
オーストリア 1,360,221,229 1.47
フィンランド 547,888,816 0.59
アイルランド 684,036,009 0.74
イギリス 5,849,831,071 6.30
スウェーデン 321,123,455 0.35
ノルウェー 238,216,897 0.26
デンマーク 480,026,062 0.52
ポーランド 562,187,712 0.61
オーストラリア 1,844,280,095 1.99
シンガポール 377,754,053 0.41
マレーシア 430,356,412 0.46
南アフリカ 521,981,037 0.56
小計 91,684,880,170 98.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,123,113,430 1.21
合計(純資産総額) 92,807,993,600 100.00
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 73,003,215 0.08
売建 ― 90,992,528,320 △98.04
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,210,000 11,062.23 465,720,278 11,359.42 478,231,721 2.625 2029/2/15 0.52
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,220,000 10,715.09 452,177,110 11,033.52 465,614,826 2.250 2025/11/15 0.50
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,240,000 10,886.53 461,589,290 10,946.57 464,134,948 2.625 2021/5/15 0.50
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,300,000 10,597.36 455,686,552 10,698.15 460,020,772 1.375 2021/5/31 0.50
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,220,000 10,796.53 455,613,592 10,868.47 458,649,570 2.250 2021/4/30 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,820,000 10,950.11 418,294,340 11,453.10 437,508,720 2.750 2028/2/15 0.47
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,840,000 10,724.99 411,839,903 10,848.68 416,589,468 2.000 2021/11/15 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,730,000 10,858.80 405,033,288 11,148.47 415,838,117 2.500 2024/5/15 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,480,000 11,251.56 391,554,469 11,816.05 411,198,793 3.125 2028/11/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,730,000 10,715.84 399,700,993 10,850.78 404,734,437 2.000 2021/12/31 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,750,000 10,670.05 400,127,054 10,745.52 402,957,217 1.625 2020/11/30 0.43
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 2,580,000 15,314.08 395,103,473 15,518.03 400,365,371 3.500 2026/4/25 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,580,000 10,618.63 380,147,197 11,040.05 395,233,910 2.250 2027/2/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,340,000 11,020.99 368,101,176 11,576.05 386,640,281 2.875 2028/8/15 0.42
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,490,000 10,574.79 369,060,466 11,027.21 384,849,672 2.250 2024/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,560,000 10,538.33 375,164,649 10,703.41 381,041,745 1.375 2021/1/31 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,490,000 10,318.28 360,108,303 10,615.42 370,478,159 1.625 2026/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 11,195.11 358,243,815 11,420.68 365,461,978 2.875 2025/7/31 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,310,000 10,826.53 358,358,312 11,011.42 364,478,073 2.250 2024/1/31 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,350,000 10,633.65 356,227,353 10,764.05 360,595,731 1.750 2020/11/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,220,000 10,868.07 349,951,962 10,900.89 351,008,797 2.500 2021/2/28 0.38
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 2,470,000 13,368.74 330,208,108 14,185.92 350,392,277 1.500 2031/5/25 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,270,000 10,569.95 345,637,561 10,677.10 349,141,299 1.250 2021/3/31 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 10,645.71 340,662,931 10,784.26 345,096,394 1.750 2022/5/31 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,900,000 10,976.33 318,313,605 11,828.68 343,031,987 3.000 2048/8/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,130,000 10,668.47 333,923,366 10,880.05 340,545,663 2.000 2023/2/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,560,000 12,500.47 320,012,043 13,276.69 339,883,413 3.750 2043/11/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,930,000 10,894.54 319,210,222 11,567.21 338,919,381 2.875 2028/5/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,080,000 10,751.98 331,161,215 10,959.00 337,537,220 2.125 2024/7/31 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,050,000 10,697.59 326,276,557 10,956.05 334,159,604 2.125 2025/5/15 0.36
ロ.種類別の投資比率
125/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
国債証券 98.79
合 計 98.79
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 379,500.00 40,744,789 40,891,125 0.04
ノルウェークローネ 買建 2,536,500.00 31,883,805 32,112,090 0.03
米ドル 売建 398,857,000.00 42,863,135,838 42,837,241,800 △46.16
カナダドル 売建 21,914,000.00 1,799,441,813 1,799,139,400 △1.94
メキシコペソ 売建 137,204,000.00 763,924,431 761,482,200 △0.82
ユーロ 売建 285,643,000.00 34,998,322,882 34,976,985,350 △37.69
英ポンド 売建 42,944,000.00 5,858,403,302 5,855,414,400 △6.31
スウェーデンクローナ 売建 27,749,000.00 322,368,457 322,165,890 △0.35
ノルウェークローネ 売建 18,852,000.00 238,117,027 238,100,760 △0.26
デンマーククローネ 売建 29,042,000.00 476,686,675 476,579,220 △0.51
ポーランドズロチ 売建 19,700,000.00 566,595,640 566,178,000 △0.61
オーストラリアドル 売建 24,334,000.00 1,832,982,884 1,832,350,200 △1.97
シンガポールドル 売建 4,755,000.00 377,718,180 377,689,650 △0.41
マレーシアリンギット 売建 16,100,000.00 418,746,048 418,600,000 △0.45
南アフリカランド 売建 70,465,000.00 531,214,495 530,601,450 △0.57
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 3,190,380,639 99.97
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,007,147 0.03
合計(純資産総額) 3,191,387,786 100.00
その他の資産の投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 2,855,375 0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 VANECK VECTORS J.P. MORGAN E 854,449 3,641.32 3,111,322,871 3,733.84 3,190,380,639 99.97
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 26,500.00 2,858,528 2,855,375 0.09
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 14,808,537,434 57.30
カナダ 900,806,858 3.49
モーリシャス 140,794 0.00
パナマ 13,631,520 0.05
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドイツ 749,394,360 2.90
イタリア 163,094,207 0.63
フランス 881,762,011 3.41
オランダ 421,067,402 1.63
スペイン 258,129,912 1.00
ベルギー 81,932,416 0.32
オーストリア 17,318,266 0.07
ルクセンブルク 22,196,514 0.09
フィンランド 95,916,062 0.37
アイルランド 422,117,244 1.63
ポルトガル 14,858,377 0.06
イギリス 1,420,402,557 5.50
スイス 877,565,721 3.40
スウェーデン 214,003,763 0.83
ノルウェー 57,044,720 0.22
デンマーク 147,980,023 0.57
ケイマン 59,455,156 0.23
リベリア 14,878,642 0.06
オーストラリア 570,879,143 2.21
バミューダ 86,696,578 0.34
ニュージーランド 18,479,962 0.07
パプアニューギニア 3,642,725 0.01
香港 243,666,768 0.94
シンガポール 103,984,152 0.40
イスラエル 49,849,328 0.19
キュラソー 35,466,406 0.14
ジャージー 88,176,458 0.34
英ヴァージン諸島 3,001,520 0.01
マン島 1,309,843 0.01
小計 22,847,386,842 88.41
投資証券 アメリカ 506,522,449 1.96
カナダ 639,235 0.00
フランス 24,964,980 0.10
イギリス 12,667,099 0.05
オーストラリア 45,829,347 0.18
香港 18,842,656 0.07
シンガポール 14,902,231 0.06
小計 624,367,997 2.42
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,372,165,232 9.18
合計(純資産総額) 25,843,920,071 100.00
その他の資産の投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,848,142,008 7.15
買建 ドイツ 551,717,617 2.13
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 51,051,980 0.20
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 42,135 11,945.35 503,317,725 14,460.02 609,273,301 2.36
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 27,271 17,163.84 468,075,100 21,529.97 587,143,937 2.27
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 2,417 182,209.13 440,399,480 205,262.34 496,119,079 1.92
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 13,864 16,428.70 227,767,563 20,426.20 283,188,906 1.10
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 15,446 13,943.42 215,370,159 15,164.97 234,238,205 0.91
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 18,999 11,186.09 212,524,693 11,731.86 222,893,677 0.86
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 1,831 116,479.97 213,274,833 115,983.11 212,365,089 0.82
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 1,744 117,449.84 204,832,533 116,049.94 202,391,109 0.78
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 24,655 7,789.80 192,057,758 8,172.63 201,496,385 0.78
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 17,808 9,672.42 172,246,556 11,106.85 197,790,820 0.77
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 10,162 15,456.38 157,067,812 18,456.88 187,558,832 0.73
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 7,607 21,734.42 165,333,765 22,853.63 173,847,608 0.67
B
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 14,514 10,445.66 151,608,437 11,833.18 171,746,864 0.66
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 53,361 3,113.67 166,148,630 3,040.75 162,257,776 0.63
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 10,518 12,377.09 130,182,284 15,015.14 157,929,316 0.61
娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 25,623 5,092.69 130,490,062 6,007.13 153,920,864 0.60
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 42,552 3,332.25 141,793,977 3,554.91 151,268,709 0.59
サービス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 32,293 4,451.81 143,762,613 4,681.31 151,173,857 0.58
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 5,308 22,736.16 120,683,577 28,143.96 149,388,187 0.58
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 24,137 6,166.20 148,833,580 6,170.97 148,948,884 0.58
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 5,578 28,314.98 157,941,001 26,552.98 148,112,570 0.57
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 11,091 12,409.04 137,628,669 13,270.02 147,177,868 0.57
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 6,585 19,569.28 128,863,749 22,314.68 146,942,206 0.57
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 15,027 8,064.68 121,188,052 9,036.03 135,784,508 0.53
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 26,136 5,296.91 138,440,053 5,115.71 133,704,285 0.52
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 23,657 5,193.43 122,860,991 5,505.91 130,253,389 0.50
料・タバコ
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 25,194 5,330.36 134,293,093 4,989.59 125,707,960 0.49
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 12,659 8,649.47 109,493,658 9,853.24 124,732,222 0.48
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 4,102 28,626.13 117,424,397 30,213.59 123,936,177 0.48
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BOEING CO/THE 資本財 3,140 38,695.90 121,505,137 39,237.71 123,206,428 0.48
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/国外 業種
(%)
株式 国外 エネルギー 5.49
素材 4.09
資本財 6.42
商業・専門サービス 1.14
運輸 1.76
自動車・自動車部品 1.03
耐久消費財・アパレル 1.72
消費者サービス 1.74
メディア・娯楽 5.33
小売 4.42
食品・生活必需品小売り 1.36
食品・飲料・タバコ 4.49
家庭用品・パーソナル用品 1.93
ヘルスケア機器・サービス 4.36
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.38
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行 7.10
各種金融 3.87
保険 3.64
不動産 0.53
ソフトウェア・サービス 8.76
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.90
電気通信サービス 2.17
公益事業 3.16
半導体・半導体製造装置 2.61
投資証券 ― ― 2.42
合 計 90.82
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP500MIN1909 買建 117 米ドル 16,957,662.5 1,827,866,442 17,145,765 1,848,142,008 7.15
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック STX E6001909 買建 237 ユーロ 4,524,185 554,167,421 4,504,185 551,717,617 2.13
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 280,000.00 30,153,216 30,164,800 0.12
カナダドル 買建 20,000.00 1,645,336 1,645,800 0.01
ユーロ 買建 80,000.00 9,796,437 9,798,400 0.04
英ポンド 買建 52,000.00 7,105,450 7,099,880 0.03
スウェーデンクローナ 買建 30,000.00 348,456 348,300 0.00
オーストラリアドル 買建 10,000.00 754,196 754,600 0.00
香港ドル 買建 90,000.00 1,240,200 1,240,200 0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 21,847,880 0.31
アルゼンチン 16,843,426 0.24
メキシコ 147,681,246 2.07
ブラジル 453,363,002 6.35
チリ 54,651,100 0.77
コロンビア 25,446,575 0.36
ペルー 4,261,003 0.06
オランダ 4,362,100 0.06
ルクセンブルク 6,105,392 0.09
ギリシャ 18,701,097 0.26
トルコ 28,646,373 0.40
チェコ 8,975,043 0.13
ハンガリー 17,705,433 0.25
ポーランド 67,010,697 0.94
ロシア 221,318,087 3.10
ケイマン 967,054,054 13.54
バミューダ 55,358,147 0.78
香港 193,522,240 2.71
シンガポール 1,976,521 0.03
マレーシア 127,078,307 1.78
タイ 176,927,975 2.48
フィリピン 66,706,556 0.93
インドネシア 127,466,000 1.78
韓国 734,080,582 10.28
台湾 638,891,060 8.95
中国 666,586,470 9.33
インド 538,143,154 7.54
カタール 59,102,423 0.83
エジプト 5,735,341 0.08
南アフリカ 333,850,507 4.68
アラブ首長国連邦 42,045,679 0.59
マン島 3,546,920 0.05
小計 5,834,990,390 81.71
投資証券 メキシコ 4,523,330 0.06
南アフリカ 11,371,970 0.16
小計 15,895,300 0.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,290,238,118 18.07
合計(純資産総額) 7,141,123,808 100.00
その他の資産の投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,286,358,309 18.01
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 10,954,740 0.15
売建 ― 118,004 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 56,500 4,554.14 257,309,396 4,865.11 274,878,828 3.85
娯楽
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP 小売 14,030 16,870.03 236,686,627 18,421.31 258,450,993 3.62
ADR
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 49,170 4,019.59 197,643,692 4,338.44 213,321,586 2.99
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 244,000 776.05 189,358,424 834.53 203,626,540 2.85
導体製造装
MANUFAC
置
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 4,332 22,362.30 96,873,496 25,609.34 110,939,661 1.55
カ
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 959,000 92.02 88,247,853 92.11 88,340,395 1.24
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 55,500 1,027.22 57,010,825 1,296.94 71,980,697 1.01
CO-H
香港 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信 61,500 1,122.95 69,061,818 984.60 60,553,269 0.85
サービス
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 28,400 1,967.53 55,877,969 2,000.41 56,811,800 0.80
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 73,200 724.22 53,013,575 767.61 56,189,323 0.79
PR
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 16,297 3,101.45 50,544,344 3,446.85 56,173,420 0.79
FINANCE
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA-PREF 銀行 50,000 1,014.73 50,736,502 1,068.40 53,420,050 0.75
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 639,000 80.67 51,549,380 78.32 50,051,081 0.70
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 48,800 1,047.47 51,116,844 1,021.88 49,868,110 0.70
PREF
ブラジル 株式 VALE SA 素材 32,000 1,559.92 49,917,698 1,457.42 46,637,536 0.65
ロシア 株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED 銀行 26,697 1,428.75 38,143,359 1,668.58 44,546,326 0.62
ADR
ロシア 株式 GAZPROM PAO -SPON ADR エネルギー 51,229 525.63 26,927,938 790.10 40,476,069 0.57
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 34,862 1,149.59 40,077,124 1,146.96 39,985,442 0.56
ア・サービ
ス
ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 4,012 8,530.50 34,224,368 9,211.73 36,957,474 0.52
中国 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 801,000 48.11 38,541,391 45.36 36,340,649 0.51
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韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 5,355 6,594.49 35,313,543 6,549.65 35,073,429 0.49
導体製造装
置
ケイマン 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 2,750 17,155.34 47,177,205 12,507.95 34,396,867 0.48
娯楽
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 123,800 243.55 30,152,384 268.57 33,249,956 0.47
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 CNOOC LTD エネルギー 179,000 177.33 31,742,729 185.61 33,224,799 0.47
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 9,012 3,014.53 27,166,984 3,536.50 31,870,970 0.45
ア・サービ
ス
メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE C-SER 電気通信 343,100 83.00 28,480,349 79.07 27,130,084 0.38
サービス
L
カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 46,300 577.15 26,722,445 560.05 25,930,449 0.36
ケイマン 株式 JD.COM INC-ADR 小売 7,420 2,424.64 17,990,853 3,264.95 24,225,996 0.34
インド 株式 AXIS BANK LTD 銀行 19,208 1,060.72 20,374,436 1,256.70 24,138,818 0.34
ブラジル 株式 AMBEV SA 食品・飲 46,400 484.06 22,460,464 508.82 23,609,689 0.33
料・タバコ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/国外 業種
(%)
株式 国外 エネルギー 6.53
素材 6.00
資本財 2.68
商業・専門サービス 0.16
運輸 1.55
自動車・自動車部品 1.95
耐久消費財・アパレル 1.05
消費者サービス 1.10
メディア・娯楽 5.85
小売 6.95
食品・生活必需品小売り 1.45
食品・飲料・タバコ 3.08
家庭用品・パーソナル用品 0.89
ヘルスケア機器・サービス 0.58
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.58
銀行 15.24
各種金融 2.21
保険 3.29
不動産 2.23
ソフトウェア・サービス 1.60
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.65
電気通信サービス 3.77
公益事業 2.19
半導体・半導体製造装置 4.13
投資証券 ― ― 0.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 81.93
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
株価指 アメリ インターコ MSCIEMG 1909 買建 226 米ドル 11,703,370 1,261,506,250 11,933,930 1,286,358,309 18.01
数先物 カ ンチネンタ
取引 ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 76,094.03 8,179,909 8,198,740 0.11
香港ドル 買建 200,000.00 2,756,000 2,756,000 0.04
ブラジルレアル 売建 1,442.13 40,379 40,652 △0.00
オフショア人民元 売建 4,936.47 77,204 77,352 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 15,565,278,400 97.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 358,714,519 2.25
合計(純資産総額) 15,923,992,919 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 334,254,000 2.10
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 1,554 713,416.13 1,108,648,674 738,000 1,146,852,000 7.20
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 1,605 638,901.01 1,025,436,137 656,000 1,052,880,000 6.61
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 4,993 156,302.88 780,420,322 165,700 827,340,100 5.20
人
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,033 219,367.06 665,340,322 218,000 661,194,000 4.15
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 3,603 172,269.39 620,686,618 180,600 650,701,800 4.09
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 3,197 187,410.64 599,151,823 196,600 628,530,200 3.95
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,305 233,616.71 538,486,521 248,900 573,714,500 3.60
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 2,153 251,510.95 541,503,090 260,100 559,995,300 3.52
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 1,564 318,181.98 497,636,630 320,500 501,262,000 3.15
日本 投資証券 GLP投資法人 3,976 114,008.92 453,299,483 122,800 488,252,800 3.07
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 1,016 441,649.46 448,715,852 467,000 474,472,000 2.98
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 5,165 83,536.32 431,465,119 86,800 448,322,000 2.82
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 843 466,630.69 393,369,674 469,000 395,367,000 2.48
法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 496 746,698.2 370,362,308 771,000 382,416,000 2.40
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 4,692 76,597.51 359,395,518 80,600 378,175,200 2.37
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 533 563,611.79 300,405,086 604,000 321,932,000 2.02
法人
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 5,536 49,890.24 276,192,388 55,800 308,908,800 1.94
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 370 734,251.51 271,673,059 773,000 286,010,000 1.80
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 1,840 145,781.16 268,237,344 152,600 280,784,000 1.76
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 1,969 120,639.65 237,539,475 134,000 263,846,000 1.66
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 1,048 232,951.51 244,133,187 246,700 258,541,600 1.62
人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 546 453,163.57 247,427,310 460,000 251,160,000 1.58
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 1,297 178,333.39 231,298,418 187,100 242,668,700 1.52
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1,437 155,528.17 223,493,986 158,200 227,333,400 1.43
日本 投資証券 イオンリート投資法人 1,647 131,789.19 217,056,812 138,000 227,286,000 1.43
日本 投資証券 日本リート投資法人 518 390,289.2 202,169,809 419,000 217,042,000 1.36
日本 投資証券 プレミア投資法人 1,526 134,370.08 205,048,755 141,800 216,386,800 1.36
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 665 293,960.55 195,483,767 309,500 205,817,500 1.29
法人
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 1,076 170,584.65 183,549,092 187,200 201,427,200 1.26
日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 1,147 170,746.13 195,845,815 175,200 200,954,400 1.26
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 97.75
合 計 97.75
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
不動産投信指 大阪取引所 東証REIT指数先物 買建 174 日本円 330,832,692 334,254,000 2.10
数先物取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 9,753,924,116 71.96
カナダ 261,556,271 1.93
ドイツ 36,618,757 0.27
イタリア 3,436,138 0.03
フランス 514,623,797 3.80
オランダ 38,405,237 0.28
スペイン 93,165,406 0.69
ベルギー 125,580,544 0.93
アイルランド 36,248,855 0.27
イギリス 637,026,885 4.70
オーストラリア 976,111,298 7.20
ニュージーランド 67,377,018 0.50
香港 335,462,987 2.48
シンガポール 537,964,669 3.97
韓国 2,570,601 0.02
イスラエル 10,022,447 0.07
ガーンジー 24,667,595 0.18
マン島 3,739,352 0.03
小計 13,458,501,973 99.30
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 95,290,927 0.70
合計(純資産総額) 13,553,792,900 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 38,590,384 0.28
売建 ― 40,877 △0.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 64,886 7,164.10 464,849,958 8,554.21 555,048,756 4.10
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 31,784 18,837.57 598,733,400 17,238.85 547,919,758 4.04
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 15,455 22,284.83 344,412,123 25,550.54 394,883,620 2.91
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 41,699 8,144.97 339,637,450 8,798.89 366,905,235 2.71
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 14,365 20,262.93 291,076,991 21,713.21 311,910,371 2.30
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 38,170 7,682.69 293,248,568 8,150.00 311,085,573 2.30
香港 投資証券 LINK REIT 217,400 1,148.67 249,721,444 1,345.90 292,599,530 2.16
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 38,088 6,753.01 257,208,926 7,482.78 285,004,193 2.10
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 21,471 11,470.47 246,282,665 12,676.10 272,168,629 2.01
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 32,532 7,080.00 230,326,829 7,482.78 243,429,858 1.80
フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 14,211 18,242.99 259,251,183 15,586.85 221,504,761 1.63
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 15,985 13,326.48 213,023,901 13,800.35 220,598,654 1.63
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 6,796 28,680.55 194,913,062 31,083.40 211,242,802 1.56
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 165,950 906.69 150,466,010 1,151.22 191,045,374 1.41
ラリア
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 11,701 13,706.17 160,375,977 15,097.06 176,650,786 1.30
アメリカ 投資証券 HCP INC 49,510 3,244.81 160,650,581 3,427.72 169,706,516 1.25
オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 551,752 294.11 162,278,296 299.69 165,357,481 1.22
ラリア
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 17,451 7,850.84 137,005,158 8,776.26 153,154,545 1.13
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 13,223 10,183.76 134,659,936 11,383.70 150,526,690 1.11
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 76,867 1,883.20 144,756,631 1,941.29 149,221,746 1.10
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 11,822 11,024.49 130,331,578 12,538.13 148,225,806 1.09
アメリカ 投資証券 UDR INC 28,853 4,579.95 132,145,561 4,805.27 138,646,692 1.02
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 9,235 11,668.05 107,754,478 13,646.21 126,022,786 0.93
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 36,805 3,102.44 114,185,560 3,364.12 123,816,654 0.91
アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 17,115 6,726.06 115,116,675 7,211.15 123,418,849 0.91
アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 17,776 7,125.83 126,668,890 6,864.06 122,015,659 0.90
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 9,210 11,170.35 102,878,998 12,900.30 118,811,829 0.88
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 39,251 2,446.67 96,034,625 2,859.66 112,244,856 0.83
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 9,902 10,145.53 100,461,090 11,172.43 110,629,437 0.82
オースト 投資証券 DEXUS 110,972 886.65 98,394,244 990.42 109,909,865 0.81
ラリア
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 99.30
合 計 99.30
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 170,378.42 18,376,832 18,358,074 0.14
カナダドル 買建 30,000.00 2,468,004 2,468,700 0.02
英ポンド 買建 40,000.00 5,476,200 5,462,000 0.04
オーストラリアドル 買建 163,000.00 12,303,566 12,301,610 0.09
韓国ウォン 売建 438,130.00 40,877 40,877 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
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収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>と<分配金受取
りコース(一般コース)>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース(一般コース)>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・香港証券取引所の休業日
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・シドニーの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
(6)申込金額
FWりそな国内債券インデックスファンド:取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額
です。
FWりそな国内株式インデックスファンド:取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額
です。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし):取得申込受付日の翌営業日の基準価
額に取得申込口数を乗じて得た額です。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり):取得申込受付日の翌営業日の基準価
額に取得申込口数を乗じて得た額です。
FWりそな新興国債券インデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を
乗じて得た額です。
FWりそな先進国株式インデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を
乗じて得た額です。
FWりそな新興国株式インデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を
乗じて得た額です。
FWりそな国内リートインデックスファンド:取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た
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額です。
FWりそな先進国リートインデックスファンド:取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数
を乗じて得た額です。
(7)申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
(8)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(9)受付の中止および取消
*
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止(「国内債券インデック
ス」、「国内株インデックス」および「国内リートインデックス」を除きます。)、 決済機能の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取
得の申込みの受付を取り消すことができます。
* 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)>
<FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)>
<FWりそな新興国債券インデックスファンド>
<FWりそな先進国株式インデックスファンド>
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
<FWりそな新興国株式インデックスファンド>
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・香港証券取引所の休業日
<FWりそな先進国リートインデックスファンド>
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・シドニーの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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(5)解約価額
FWりそな国内債券インデックスファンド:解約請求受付日の基準価額とします。
FWりそな国内株式インデックスファンド:解約請求受付日の基準価額とします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし):解約請求受付日の翌営業日の基準価
額とします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり):解約請求受付日の翌営業日の基準価
額とします。
FWりそな新興国債券インデックスファンド:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
FWりそな先進国株式インデックスファンド:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
FWりそな新興国株式インデックスファンド:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
FWりそな国内リートインデックスファンド:解約請求受付日の基準価額とします。
FWりそな先進国リートインデックスファンド:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号:0120-223351
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ アドレス:https://www.resona-am.co.jp/
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
FWりそな国内債券インデックスファンド:原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目から
お支払いします。
FWりそな国内株式インデックスファンド:原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目から
お支払いします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし):原則として、解約請求受付日から起
算して5営業日目からお支払いします。
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり):原則として、解約請求受付日から起
算して5営業日目からお支払いします。
FWりそな新興国債券インデックスファンド:原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目か
らお支払いします。
FWりそな先進国株式インデックスファンド:原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目か
らお支払いします。
FWりそな新興国株式インデックスファンド:原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目か
らお支払いします。
FWりそな国内リートインデックスファンド:原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目か
らお支払いします。
FWりそな先進国リートインデックスファンド:原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目
からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止 (「国内債券インデックス」、
「国内株インデックス」および「国内リートインデックス」を除きます。) 、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受
付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
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きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請 求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産(受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇公社債(国内・外国)
*
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。)、銀行などの提示する価額(売気配相場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
*外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
◇国内上場不動産投信
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇海外上場不動産投信
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
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してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号:0120-223351
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ アドレス:https://www.resona-am.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限 とします( 2017年1月5日 設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年12月11日から翌年12月10日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ)受益者の解約により 各ファンドの純資産総額が20億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下 「書面決議」 といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
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除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6) 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
㬰樰䨰İ萰耰鉟霰樰䑎譵欰蠰挰晑汔䨰銖ﭛ偑汔䨰欰蠰挰暈䰰樰䘰匰栰䰰朰䴰樰䑘㑔࠰欰漰ő汔䨰潥
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
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2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
FWりそな国内債券インデックスファンド
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2017年12月12日から
2018年12月10日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【FWりそな国内債券インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
113,358,019 151,809,503
コール・ローン
28,941,038,662 47,582,711,764
親投資信託受益証券
30,000,000
-
未収入金
29,054,396,681 47,764,521,267
流動資産合計
29,054,396,681 47,764,521,267
資産合計
負債の部
流動負債
68,271,601 87,553,692
未払解約金
3,163,314 7,509,891
未払受託者報酬
23,197,585 55,072,458
未払委託者報酬
307 411
未払利息
1,054,358 2,504,733
その他未払費用
95,687,165 152,641,185
流動負債合計
95,687,165 152,641,185
負債合計
純資産の部
元本等
28,966,582,797 47,514,995,849
元本
剰余金
96,884,233
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 7,873,281
80,681,100 309,036,484
(分配準備積立金)
28,958,709,516 47,611,880,082
元本等合計
28,958,709,516 47,611,880,082
純資産合計
29,054,396,681 47,764,521,267
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
98,939,162 184,973,102
有価証券売買等損益
98,939,162 184,973,102
営業収益合計
営業費用
47,284 101,699
支払利息
4,334,667 13,242,624
受託者報酬
31,787,484 97,112,395
委託者報酬
1,444,777 4,418,376
その他費用
37,614,212 114,875,094
営業費用合計
61,324,950 70,098,008
営業利益又は営業損失(△)
61,324,950 70,098,008
経常利益又は経常損失(△)
61,324,950 70,098,008
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,917,481
△ 22,700,321
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 7,873,281
5,418,862 13,500,787
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,418,862
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,500,787
-
額
71,699,612 1,541,602
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,541,602
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,699,612
-
額
- -
分配金
96,884,233
△ 7,873,281
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 28,966,582,797円
期中追加設定元本額 30,909,545,686円 期中追加設定元本額 26,877,211,328円
期中一部解約元本額 1,943,062,889円 期中一部解約元本額 8,328,798,276円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
28,966,582,797口 47,514,995,849口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
7,873,281円
合におけるその差額
7,873,281円
4. 3.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 0.9997円 たりの純資産の額 1.0020円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,997円) (10,000口当たり純資産額) (10,020円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 80,681,100円 A 費用控除後の配当等収益額 242,731,308円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 20,520,336円 C 収益調整金額 116,020,947円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 66,305,176円
E 当ファンドの分配対象収益額 101,201,436円 E 当ファンドの分配対象収益額 425,057,431円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 28,966,582,797口 } 当ファンドの期末残存口数 47,514,995,849口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 34円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 89円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 98,822,073 214,866,433
合計 98,822,073 214,866,433
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM国内債券マザーファンド 45,761,407,737 47,582,711,764
合計 45,761,407,737 47,582,711,764
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況は、
後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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【FWりそな国内株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
33,241,320 62,252,717
コール・ローン
8,181,157,860 16,821,725,624
親投資信託受益証券
10,800,000
-
未収入金
8,214,399,180 16,894,778,341
流動資産合計
8,214,399,180 16,894,778,341
資産合計
負債の部
流動負債
19,314,568 33,221,016
未払解約金
861,317 2,584,525
未払受託者報酬
7,751,781 23,260,669
未払委託者報酬
90 168
未払利息
287,033 861,979
その他未払費用
28,214,789 59,928,357
流動負債合計
28,214,789 59,928,357
負債合計
純資産の部
元本等
6,908,921,204 15,924,914,167
元本
剰余金
1,277,263,187 909,935,817
期末剰余金又は期末欠損金(△)
968,388,243 1,035,492,938
(分配準備積立金)
8,186,184,391 16,834,849,984
元本等合計
8,186,184,391 16,834,849,984
純資産合計
8,214,399,180 16,894,778,341
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
1,068,058,160
△ 1,643,589,236
有価証券売買等損益
1,068,058,160
△ 1,643,589,236
営業収益合計
営業費用
16,797 35,670
支払利息
1,257,972 4,242,332
受託者報酬
11,321,591 38,180,880
委託者報酬
419,220 1,415,535
その他費用
13,015,580 43,874,417
営業費用合計
1,055,042,580
△ 1,687,463,653
営業利益又は営業損失(△)
1,055,042,580
△ 1,687,463,653
経常利益又は経常損失(△)
1,055,042,580
△ 1,687,463,653
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
86,654,337
△ 8,572,866
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,277,263,187
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
319,657,816 1,618,598,644
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
319,657,816 1,618,598,644
額
10,782,872 307,035,227
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,782,872 307,035,227
額
- -
分配金
1,277,263,187 909,935,817
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 6,908,921,204円
期中追加設定元本額 8,464,338,150円 期中追加設定元本額 10,773,198,886円
期中一部解約元本額 1,555,516,946円 期中一部解約元本額 1,757,205,923円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権の
の総数 総数
6,908,921,204口 15,924,914,167口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 計算期間の末日における1単位当
当たりの純資産の額 1.1849円 たりの純資産の額 1.0571円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,849円) (10,000口当たり純資産額) (10,571円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 80,856,744円 A 費用控除後の配当等収益額 222,639,644円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 887,531,499円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 308,874,944円 C 収益調整金額 1,484,889,112円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 812,853,294円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,277,263,187円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,520,382,050円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 6,908,921,204口 } 当ファンドの期末残存口数 15,924,914,167口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 1,848円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 1,582円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,019,035,541 △1,656,134,427
合計 1,019,035,541 △1,656,134,427
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
167/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM国内株式マザーファンド 15,523,925,456 16,821,725,624
合計 15,523,925,456 16,821,725,624
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況は、
後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
168/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
33,056,561 66,897,259
コール・ローン
8,782,505,894 19,801,804,178
親投資信託受益証券
8,815,562,455 19,868,701,437
流動資産合計
8,815,562,455 19,868,701,437
資産合計
負債の部
流動負債
15,609,154 30,794,215
未払解約金
956,092 2,000,137
未払受託者報酬
10,198,297 21,334,805
未払委託者報酬
89 181
未払利息
318,615 667,097
その他未払費用
27,082,247 54,796,435
流動負債合計
27,082,247 54,796,435
負債合計
純資産の部
元本等
8,363,296,428 19,541,836,461
元本
剰余金
425,183,780 272,068,541
期末剰余金又は期末欠損金(△)
406,052,664 441,299,750
(分配準備積立金)
8,788,480,208 19,813,905,002
元本等合計
8,788,480,208 19,813,905,002
純資産合計
8,815,562,455 19,868,701,437
負債純資産合計
169/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
475,906,394
△ 165,101,716
有価証券売買等損益
475,906,394
△ 165,101,716
営業収益合計
営業費用
17,431 26,299
支払利息
1,388,579 3,525,420
受託者報酬
14,811,531 37,604,449
委託者報酬
462,758 1,176,111
その他費用
16,680,299 42,332,279
営業費用合計
459,226,095
△ 207,433,995
営業利益又は営業損失(△)
459,226,095
△ 207,433,995
経常利益又は経常損失(△)
459,226,095
△ 207,433,995
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
53,173,431
△ 169,034,799
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
425,183,780
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
25,691,944 94,915,577
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,691,944
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,915,577
-
額
6,560,828 209,631,620
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
209,631,620
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,560,828
-
額
- -
分配金
425,183,780 272,068,541
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 8,363,296,428円
期中追加設定元本額 9,815,951,299円 期中追加設定元本額 16,644,523,180円
期中一部解約元本額 1,452,754,871円 期中一部解約元本額 5,465,983,147円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
8,363,296,428口 19,541,836,461口
3. 3.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 1.0508円 たりの純資産の額 1.0139円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,508円) (10,000口当たり純資産額) (10,139円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 92,385,191円 A 費用控除後の配当等収益額 212,778,610円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 313,667,473円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 19,131,116円 C 収益調整金額 784,347,335円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 228,521,140円
E 当ファンドの分配対象収益額 425,183,780円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,225,647,085円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 8,363,296,428口 } 当ファンドの期末残存口数 19,541,836,461口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 508円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 627円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされてお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 445,836,900 △25,874,556
合計 445,836,900 △25,874,556
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM先進国債券マザーファンド 20,380,613,605 19,801,804,178
合計 20,380,613,605 19,801,804,178
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
109,473,132 192,311,792
コール・ローン
28,968,298,282 47,533,577,926
親投資信託受益証券
29,077,771,414 47,725,889,718
流動資産合計
29,077,771,414 47,725,889,718
資産合計
負債の部
流動負債
53,397,603 75,732,020
未払解約金
3,145,353 7,477,619
未払受託者報酬
33,550,403 79,761,274
未払委託者報酬
296 521
未払利息
1,048,368 2,493,978
その他未払費用
91,142,023 165,465,412
流動負債合計
91,142,023 165,465,412
負債合計
純資産の部
元本等
28,727,931,088 48,045,026,028
元本
剰余金
258,698,303
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 484,601,722
242,919,590 996,408,055
(分配準備積立金)
28,986,629,391 47,560,424,306
元本等合計
28,986,629,391 47,560,424,306
純資産合計
29,077,771,414 47,725,889,718
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
286,198,782
△ 466,820,356
有価証券売買等損益
286,198,782
△ 466,820,356
営業収益合計
営業費用
45,607 99,550
支払利息
4,299,516 13,147,543
受託者報酬
45,861,459 140,240,331
委託者報酬
1,433,059 4,386,772
その他費用
51,639,641 157,874,196
営業費用合計
234,559,141
△ 624,694,552
営業利益又は営業損失(△)
234,559,141
△ 624,694,552
経常利益又は経常損失(△)
234,559,141
△ 624,694,552
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,461,263
△ 137,428,167
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
258,698,303
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
35,600,425
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,337,220
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,263,205
-
額
256,033,640
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,117,317
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
231,916,323
-
額
- -
分配金
258,698,303
△ 484,601,722
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 28,727,931,088円
期中追加設定元本額 30,662,348,431円 期中追加設定元本額 27,497,514,870円
期中一部解約元本額 1,934,517,343円 期中一部解約元本額 8,180,419,930円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
28,727,931,088口 48,045,026,028口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 484,601,722円
合におけるその差額
3. 4.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 1.0090円 たりの純資産の額 0.9899円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,090円) (10,000口当たり純資産額) (9,899円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 242,919,590円 A 費用控除後の配当等収益額 795,642,410円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 43,842,173円 C 収益調整金額 326,017,027円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 200,765,645円
E 当ファンドの分配対象収益額 286,761,763円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,322,425,082円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 28,727,931,088口 } 当ファンドの期末残存口数 48,045,026,028口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 99円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 275円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされてお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 286,198,782 △394,823,794
合計 286,198,782 △394,823,794
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジ 49,329,159,326 47,533,577,926
あり)
合計 49,329,159,326 47,533,577,926
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信
託受益証券の状況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
180/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
2,784,089 7,731,019
コール・ローン
741,996,402 1,768,599,488
親投資信託受益証券
744,780,491 1,776,330,507
流動資産合計
744,780,491 1,776,330,507
資産合計
負債の部
流動負債
646,497 2,595,505
未払解約金
78,607 223,430
未払受託者報酬
1,362,456 3,872,657
未払委託者報酬
7 20
未払利息
26,122 74,456
その他未払費用
2,113,689 6,766,068
流動負債合計
2,113,689 6,766,068
負債合計
純資産の部
元本等
688,292,151 1,806,368,468
元本
剰余金
54,374,651
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 36,804,029
22,828,921 79,281,730
(分配準備積立金)
742,666,802 1,769,564,439
元本等合計
742,666,802 1,769,564,439
純資産合計
744,780,491 1,776,330,507
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
26,396,902
△ 85,730,914
有価証券売買等損益
26,396,902
△ 85,730,914
営業収益合計
営業費用
1,648 3,335
支払利息
107,765 372,814
受託者報酬
1,867,785 6,461,900
委託者報酬
35,806 124,257
その他費用
2,013,004 6,962,306
営業費用合計
24,383,898
△ 92,693,220
営業利益又は営業損失(△)
24,383,898
△ 92,693,220
経常利益又は経常損失(△)
24,383,898
△ 92,693,220
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,554,977
△ 5,307,617
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
54,374,651
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
32,967,252 3,154,355
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,967,252 3,154,355
額
1,421,522 6,947,432
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,421,522 6,947,432
額
- -
分配金
54,374,651
△ 36,804,029
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 688,292,151円
期中追加設定元本額 735,195,511円 期中追加設定元本額 1,230,517,990円
期中一部解約元本額 47,003,360円 期中一部解約元本額 112,441,673円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
688,292,151口 1,806,368,468口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 36,804,029円
合におけるその差額
3. 4.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 1.0790円 たりの純資産の額 0.9796円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,790円) (10,000口当たり純資産額) (9,796円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 17,646,634円 A 費用控除後の配当等収益額 58,687,263円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 5,182,287円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 31,545,730円 C 収益調整金額 52,374,326円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 20,594,467円
E 当ファンドの分配対象収益額 54,374,651円 E 当ファンドの分配対象収益額 131,656,056円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 688,292,151口 } 当ファンドの期末残存口数 1,806,368,468口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 789円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 728円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替
変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 26,333,014 △85,424,222
合計 26,333,014 △85,424,222
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM新興国債券マザーファンド 1,675,286,055 1,768,599,488
合計 1,675,286,055 1,768,599,488
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
24,871,972 33,520,443
コール・ローン
5,908,106,045 6,029,475,373
親投資信託受益証券
5,932,978,017 6,062,995,816
流動資産合計
5,932,978,017 6,062,995,816
資産合計
負債の部
流動負債
11,545,338 9,236,771
未払解約金
624,640 1,484,700
未払受託者報酬
7,703,853 18,311,196
未払委託者報酬
67 90
未払利息
208,135 495,105
その他未払費用
20,082,033 29,527,862
流動負債合計
20,082,033 29,527,862
負債合計
純資産の部
元本等
5,138,361,469 5,484,626,857
元本
剰余金
774,534,515 548,841,097
期末剰余金又は期末欠損金(△)
519,346,148 316,280,514
(分配準備積立金)
5,912,895,984 6,033,467,954
元本等合計
5,912,895,984 6,033,467,954
純資産合計
5,932,978,017 6,062,995,816
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
594,506,345 236,829,328
有価証券売買等損益
594,506,345 236,829,328
営業収益合計
営業費用
11,896 23,095
支払利息
919,364 2,670,462
受託者報酬
11,338,794 32,935,536
委託者報酬
306,355 891,087
その他費用
12,576,409 36,520,180
営業費用合計
581,929,936 200,309,148
営業利益又は営業損失(△)
581,929,936 200,309,148
経常利益又は経常損失(△)
581,929,936 200,309,148
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,583,788 455,728,103
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
774,534,515
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
277,880,885 912,326,827
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
277,880,885 912,326,827
額
22,692,518 882,601,290
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,692,518 882,601,290
額
- -
分配金
774,534,515 548,841,097
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 5,138,361,469円
期中追加設定元本額 6,405,595,993円 期中追加設定元本額 6,421,790,557円
期中一部解約元本額 1,267,334,524円 期中一部解約元本額 6,075,525,169円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
5,138,361,469口 5,484,626,857口
3. 3.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 1.1507円 たりの純資産の額 1.1001円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,507円) (10,000口当たり純資産額) (11,001円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 59,643,645円 A 費用控除後の配当等収益額 92,303,068円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 459,702,503円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 255,188,367円 C 収益調整金額 352,702,182円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 223,977,446円
E 当ファンドの分配対象収益額 774,534,515円 E 当ファンドの分配対象収益額 668,982,696円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 5,138,361,469口 } 当ファンドの期末残存口数 5,484,626,857口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 1,507円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 1,219円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 555,710,165 △228,340,997
合計 555,710,165 △228,340,997
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
191/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM先進国株式マザーファンド 5,186,199,358 6,029,475,373
合計 5,186,199,358 6,029,475,373
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
192/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
3,750,950 9,880,403
コール・ローン
872,794,346 1,998,217,451
親投資信託受益証券
120,000
-
未収入金
876,545,296 2,008,217,854
流動資産合計
876,545,296 2,008,217,854
資産合計
負債の部
流動負債
910,879 3,151,445
未払解約金
92,539 268,200
未払受託者報酬
1,758,146 5,095,703
未払委託者報酬
10 26
未払利息
30,773 89,395
その他未払費用
2,792,347 8,604,769
流動負債合計
2,792,347 8,604,769
負債合計
純資産の部
元本等
701,866,069 1,820,179,340
元本
剰余金
171,886,880 179,433,745
期末剰余金又は期末欠損金(△)
79,216,581 89,052,823
(分配準備積立金)
873,752,949 1,999,613,085
元本等合計
873,752,949 1,999,613,085
純資産合計
876,545,296 2,008,217,854
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
90,994,646
△ 178,498,895
有価証券売買等損益
90,994,646
△ 178,498,895
営業収益合計
営業費用
2,204 4,457
支払利息
129,170 445,181
受託者報酬
2,454,133 8,458,169
委託者報酬
42,958 148,421
その他費用
2,628,465 9,056,228
営業費用合計
88,366,181
△ 187,555,123
営業利益又は営業損失(△)
88,366,181
△ 187,555,123
経常利益又は経常損失(△)
88,366,181
△ 187,555,123
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,149,600
△ 2,491,645
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
171,886,880
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
100,983,514 229,973,937
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
100,983,514 229,973,937
額
8,313,215 37,363,594
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,313,215 37,363,594
額
- -
分配金
171,886,880 179,433,745
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 701,866,069円
期中追加設定元本額 814,558,599円 期中追加設定元本額 1,273,924,653円
期中一部解約元本額 112,792,530円 期中一部解約元本額 155,611,382円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
701,866,069口 1,820,179,340口
3. 3.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 1.2449円 たりの純資産の額 1.0986円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,449円) (10,000口当たり純資産額) (10,986円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 5,047,583円 A 費用控除後の配当等収益額 21,355,033円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 74,168,998円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 92,670,299円 C 収益調整金額 142,313,383円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 67,697,790円
E 当ファンドの分配対象収益額 171,886,880円 E 当ファンドの分配対象収益額 231,366,206円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 701,866,069口 } 当ファンドの期末残存口数 1,820,179,340口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 2,448円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 1,271円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、投資信託受益証券の価格 これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リス
変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
などの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら 流動性リスクにさらされております。
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 86,767,278 △180,635,343
合計 86,767,278 △180,635,343
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM新興国株式マザーファンド 1,627,345,428 1,998,217,451
合計 1,627,345,428 1,998,217,451
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな国内リートインデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
4,797,430 8,106,106
コール・ローン
1,167,364,918 2,600,564,748
親投資信託受益証券
1,172,162,348 2,608,670,854
流動資産合計
1,172,162,348 2,608,670,854
資産合計
負債の部
流動負債
2,402,648 2,762,928
未払解約金
134,123 330,344
未払受託者報酬
1,207,082 2,973,033
未払委託者報酬
13 21
未払利息
44,623 110,089
その他未払費用
3,788,489 6,176,415
流動負債合計
3,788,489 6,176,415
負債合計
純資産の部
元本等
1,259,761,806 2,516,252,459
元本
剰余金
86,241,980
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 91,387,947
20,117,809 159,085,643
(分配準備積立金)
1,168,373,859 2,602,494,439
元本等合計
1,168,373,859 2,602,494,439
純資産合計
1,172,162,348 2,608,670,854
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
194,155,830
△ 22,434,782
有価証券売買等損益
194,155,830
△ 22,434,782
営業収益合計
営業費用
2,512 4,485
支払利息
192,860 560,953
受託者報酬
1,735,693 5,048,484
委託者報酬
64,175 186,966
その他費用
1,995,240 5,800,888
営業費用合計
188,354,942
△ 24,430,022
営業利益又は営業損失(△)
188,354,942
△ 24,430,022
経常利益又は経常損失(△)
188,354,942
△ 24,430,022
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,437,786
△ 6,076,630
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 91,387,947
8,231,499 21,669,482
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,231,499 21,669,482
額
81,266,054 17,956,711
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
81,266,054 17,956,711
額
- -
分配金
86,241,980
△ 91,387,947
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 1,259,761,806円
期中追加設定元本額 1,436,631,064円 期中追加設定元本額 1,606,741,957円
期中一部解約元本額 176,969,258円 期中一部解約元本額 350,251,304円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
1,259,761,806口 2,516,252,459口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
91,387,947円
合におけるその差額
4. 3.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 0.9275円 たりの純資産の額 1.0343円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,275円) (10,000口当たり純資産額) (10,343円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 20,117,809円 A 費用控除後の配当等収益額 63,357,675円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 79,470,629円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,935,344円 C 収益調整金額 31,791,307円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 16,257,339円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,053,153円 E 当ファンドの分配対象収益額 190,876,950円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 1,259,761,806口 } 当ファンドの期末残存口数 2,516,252,459口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 182円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 758円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、リートの価格変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
202/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △18,905,446 187,544,853
合計 △18,905,446 187,544,853
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
203/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM国内リートマザーファンド 2,231,861,267 2,600,564,748
合計 2,231,861,267 2,600,564,748
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
6,127,600 7,081,239
コール・ローン
1,517,068,515 1,886,710,077
親投資信託受益証券
1,523,196,115 1,893,791,316
流動資産合計
1,523,196,115 1,893,791,316
資産合計
負債の部
流動負債
2,032,374 1,647,403
未払解約金
164,908 327,335
未払受託者報酬
2,033,803 4,037,028
未払委託者報酬
16 19
未払利息
54,888 109,095
その他未払費用
4,285,989 6,120,880
流動負債合計
4,285,989 6,120,880
負債合計
純資産の部
元本等
1,479,548,942 1,837,841,788
元本
剰余金
39,361,184 49,828,648
期末剰余金又は期末欠損金(△)
71,146,872 99,774,968
(分配準備積立金)
1,518,910,126 1,887,670,436
元本等合計
1,518,910,126 1,887,670,436
純資産合計
1,523,196,115 1,893,791,316
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
営業収益
78,068,815 30,943,562
有価証券売買等損益
78,068,815 30,943,562
営業収益合計
営業費用
2,923 4,835
支払利息
234,170 589,225
受託者報酬
2,888,125 7,266,965
委託者報酬
77,943 196,427
その他費用
3,203,161 8,057,452
営業費用合計
74,865,654 22,886,110
営業利益又は営業損失(△)
74,865,654 22,886,110
経常利益又は経常損失(△)
74,865,654 22,886,110
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,718,782
△ 31,432,159
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
39,361,184
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
4,374,092 3,521,367
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,374,092 3,521,367
額
36,159,780 47,372,172
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,159,780 47,372,172
額
- -
分配金
39,361,184 49,828,648
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとなっ
なる重要な事項 ております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2017年12月12
日から2018年12月10日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 1,479,548,942円
期中追加設定元本額 1,618,231,745円 期中追加設定元本額 1,601,705,660円
期中一部解約元本額 138,782,803円 期中一部解約元本額 1,243,412,814円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
1,479,548,942口 1,837,841,788口
3. 3.
計算期間の末日における1単位当 計算期間の末日における1単位当
たりの純資産の額 1.0266円 たりの純資産の額 1.0271円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,266円) (10,000口当たり純資産額) (10,271円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 26,454,030円 A 費用控除後の配当等収益額 62,819,893円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 44,692,842円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 4,406,339円 C 収益調整金額 60,986,488円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 36,955,075円
E 当ファンドの分配対象収益額 75,553,211円 E 当ファンドの分配対象収益額 160,761,456円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 1,479,548,942口 } 当ファンドの期末残存口数 1,837,841,788口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 510円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 874円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、リートの価格変動リスク、為替変動リスク これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リス
などの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び
されております。 流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2017年12月11日現在 2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 1月 5日 自 2017年12月12日
種類
至 2017年12月11日 至 2018年12月10日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 76,150,000 57,662,433
合計 76,150,000 57,662,433
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 RAM先進国リ-トマザーファンド 1,758,022,808 1,886,710,077
合計 1,758,022,808 1,886,710,077
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
「RAM国内債券マザーファンド」「RAM国内株式マザーファンド」「RAM先進国債券マザーファンド」
「RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」「RAM新興国債券マザーファンド」「RAM先進
国株式マザーファンド」「RAM新興国株式マザーファンド」「RAM国内リートマザーファンド」及び「R
AM先進国リートマザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内債券マザーファンド
貸借対照表
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(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 436,023
コール・ローン 142,794,962
国債証券 53,946,487,420
地方債証券 3,608,477,600
特殊債券 4,226,702,433
社債券 2,623,923,000
未収入金 149,066,200
未収利息 177,109,723
12,785,359
前払費用
64,887,782,720
流動資産合計
64,887,782,720
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 250,065,000
未払利息 387
その他未払費用 2,375
250,067,762
流動負債合計
250,067,762
負債合計
純資産の部
元本等
元本 62,165,264,291
剰余金
2,472,450,667
剰余金又は欠損金(△)
64,637,714,958
元本等合計
64,637,714,958
純資産合計
64,887,782,720
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
期首元本額 42,755,412,735円
期中追加設定元本額 33,025,578,915円
期中一部解約元本額 13,615,727,359円
期末元本額 62,165,264,291円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 15,269,601,836円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 295,853,528円
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りそなラップ型ファンド(成長型) 137,987,417円
DCりそな グローバルバランス 158,662,311円
つみたてバランスファンド 261,235,355円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 54,831,555円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 6,934,474円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 2,391,554円
FWりそな国内債券インデックスファンド 45,761,407,737円
Smart-i 国内債券インデックス 43,573,318円
Smart-i 8資産バランス 安定型 12,660,589円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 19,206,953円
Smart-i 8資産バランス 成長型 11,922,624円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,214,431円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 125,780,609円
2. 計算日における受益権の総数
62,165,264,291口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0398円
(10,000口当たり純資産額) (10,398円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △60,223,780
地方債証券 12,780,400
特殊債券 5,678,311
社債券 4,574,000
合計 △37,191,069
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第384回利付国債(2年) 290,000,000 290,858,400
第385回利付国債(2年) 290,000,000 290,925,100
第386回利付国債(2年) 200,000,000 200,680,000
第387回利付国債(2年) 300,000,000 301,068,000
第388回利付国債(2年) 400,000,000 401,512,000
第389回利付国債(2年) 320,000,000 321,248,000
第390回利付国債(2年) 350,000,000 351,442,000
第391回利付国債(2年) 200,000,000 200,886,000
第392回利付国債(2年) 300,000,000 301,398,000
第393回利付国債(2年) 150,000,000 150,705,000
第394回利付国債(2年) 160,000,000 160,772,800
第123回利付国債(5年) 395,000,000 396,307,450
第124回利付国債(5年) 305,000,000 306,186,450
第125回利付国債(5年) 271,000,000 272,227,630
第126回利付国債(5年) 380,000,000 381,964,600
第127回利付国債(5年) 350,000,000 351,991,500
第128回利付国債(5年) 400,000,000 402,532,000
第129回利付国債(5年) 310,000,000 312,157,600
第130回利付国債(5年) 120,000,000 120,910,800
第131回利付国債(5年) 540,000,000 544,525,200
第132回利付国債(5年) 360,000,000 363,186,000
第133回利付国債(5年) 460,000,000 464,365,400
第134回利付国債(5年) 530,000,000 535,363,600
第135回利付国債(5年) 480,000,000 485,155,200
第136回利付国債(5年) 520,000,000 525,917,600
第137回利付国債(5年) 400,000,000 404,612,000
第1回利付国債(40年) 40,000,000 56,795,200
第2回利付国債(40年) 70,000,000 96,226,900
第3回利付国債(40年) 80,000,000 110,502,400
第4回利付国債(40年) 130,000,000 180,382,800
第5回利付国債(40年) 130,000,000 173,499,300
第6回利付国債(40年) 110,000,000 143,899,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7回利付国債(40年) 150,000,000 187,393,500
第8回利付国債(40年) 150,000,000 173,593,500
第9回利付国債(40年) 230,000,000 193,317,300
第10回利付国債(40年) 220,000,000 219,062,800
第11回利付国債(40年) 100,000,000 95,846,000
第306回利付国債(10年) 480,000,000 489,504,000
第307回利付国債(10年) 250,000,000 254,632,500
第308回利付国債(10年) 180,000,000 183,983,400
第309回利付国債(10年) 120,000,000 122,289,600
第310回利付国債(10年) 130,000,000 132,661,100
第311回利付国債(10年) 200,000,000 203,382,000
第312回利付国債(10年) 770,000,000 791,028,700
第313回利付国債(10年) 520,000,000 537,118,400
第314回利付国債(10年) 130,000,000 133,688,100
第315回利付国債(10年) 375,000,000 387,772,500
第316回利付国債(10年) 300,000,000 309,459,000
第317回利付国債(10年) 180,000,000 186,244,200
第318回利付国債(10年) 366,000,000 377,675,400
第319回利付国債(10年) 490,000,000 508,531,800
第320回利付国債(10年) 352,000,000 364,242,560
第321回利付国債(10年) 291,000,000 301,950,330
第322回利付国債(10年) 120,000,000 124,120,800
第323回利付国債(10年) 340,000,000 352,580,000
第324回利付国債(10年) 183,000,000 189,123,180
第325回利付国債(10年) 470,000,000 486,858,900
第326回利付国債(10年) 280,000,000 289,576,000
第327回利付国債(10年) 387,000,000 401,802,750
第328回利付国債(10年) 461,000,000 475,756,610
第329回利付国債(10年) 557,000,000 580,962,140
第330回利付国債(10年) 257,000,000 268,613,830
第331回利付国債(10年) 90,000,000 93,201,300
第332回利付国債(10年) 312,000,000 323,681,280
第333回利付国債(10年) 445,000,000 462,363,900
第334回利付国債(10年) 671,000,000 698,443,900
第335回利付国債(10年) 135,000,000 139,989,600
第336回利付国債(10年) 230,000,000 238,797,500
第337回利付国債(10年) 150,000,000 153,916,500
第338回利付国債(10年) 661,000,000 682,931,980
第339回利付国債(10年) 205,000,000 212,076,600
第340回利付国債(10年) 534,000,000 552,967,680
第341回利付国債(10年) 240,000,000 247,051,200
第342回利付国債(10年) 240,000,000 243,693,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第343回利付国債(10年) 220,000,000 223,249,400
第344回利付国債(10年) 340,000,000 344,923,200
第345回利付国債(10年) 550,000,000 557,540,500
第346回利付国債(10年) 430,000,000 435,534,100
第347回利付国債(10年) 310,000,000 313,844,000
第348回利付国債(10年) 290,000,000 293,314,700
第349回利付国債(10年) 370,000,000 373,844,300
第350回利付国債(10年) 340,000,000 343,151,800
第351回利付国債(10年) 380,000,000 382,888,000
第352回利付国債(10年) 410,000,000 412,595,300
第1回利付国債(30年) 10,000,000 12,878,300
第11回利付国債(30年) 10,000,000 11,990,000
第12回利付国債(30年) 40,000,000 50,328,800
第13回利付国債(30年) 90,000,000 112,076,100
第14回利付国債(30年) 20,000,000 26,132,800
第15回利付国債(30年) 100,000,000 132,337,000
第16回利付国債(30年) 20,000,000 26,527,600
第17回利付国債(30年) 110,000,000 144,545,500
第18回利付国債(30年) 120,000,000 156,022,800
第19回利付国債(30年) 100,000,000 130,255,000
第20回利付国債(30年) 60,000,000 80,185,800
第21回利付国債(30年) 90,000,000 117,536,400
第22回利付国債(30年) 50,000,000 67,017,000
第23回利付国債(30年) 160,000,000 214,844,800
第24回利付国債(30年) 100,000,000 134,515,000
第25回利付国債(30年) 100,000,000 131,281,000
第26回利付国債(30年) 225,000,000 299,578,500
第27回利付国債(30年) 105,000,000 142,018,800
第28回利付国債(30年) 150,000,000 203,446,500
第29回利付国債(30年) 140,000,000 187,868,800
第30回利付国債(30年) 190,000,000 252,017,900
第31回利付国債(30年) 150,000,000 196,695,000
第32回利付国債(30年) 215,000,000 286,921,800
第33回利付国債(30年) 240,000,000 306,480,000
第34回利付国債(30年) 195,000,000 257,559,900
第35回利付国債(30年) 226,000,000 289,978,340
第36回利付国債(30年) 235,000,000 302,181,800
第37回利付国債(30年) 280,000,000 354,631,200
第38回利付国債(30年) 160,000,000 199,619,200
第39回利付国債(30年) 70,000,000 88,977,700
第40回利付国債(30年) 195,000,000 243,631,050
第41回利付国債(30年) 145,000,000 177,959,950
第42回利付国債(30年) 130,000,000 159,628,300
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第43回利付国債(30年) 160,000,000 196,561,600
第44回利付国債(30年) 150,000,000 184,363,500
第45回利付国債(30年) 150,000,000 177,393,000
第46回利付国債(30年) 150,000,000 177,415,500
第47回利付国債(30年) 220,000,000 265,478,400
第48回利付国債(30年) 183,000,000 212,124,450
第49回利付国債(30年) 170,000,000 197,041,900
第50回利付国債(30年) 230,000,000 232,603,600
第51回利付国債(30年) 180,000,000 159,517,800
第52回利付国債(30年) 160,000,000 149,430,400
第53回利付国債(30年) 190,000,000 181,925,000
第54回利付国債(30年) 210,000,000 211,461,600
第55回利付国債(30年) 80,000,000 80,466,400
第56回利付国債(30年) 150,000,000 150,705,000
第57回利付国債(30年) 170,000,000 170,601,800
第58回利付国債(30年) 220,000,000 220,521,400
第59回利付国債(30年) 180,000,000 175,491,000
第60回利付国債(30年) 110,000,000 112,916,100
第46回利付国債(20年) 10,000,000 10,360,000
第47回利付国債(20年) 210,000,000 218,796,900
第48回利付国債(20年) 60,000,000 63,232,800
第49回利付国債(20年) 30,000,000 31,538,400
第50回利付国債(20年) 150,000,000 157,006,500
第51回利付国債(20年) 90,000,000 94,894,200
第52回利付国債(20年) 190,000,000 201,897,800
第53回利付国債(20年) 20,000,000 21,364,000
第54回利付国債(20年) 180,000,000 192,823,200
第55回利付国債(20年) 100,000,000 107,056,000
第56回利付国債(20年) 10,000,000 10,757,700
第57回利付国債(20年) 110,000,000 117,945,300
第58回利付国債(20年) 100,000,000 107,742,000
第59回利付国債(20年) 40,000,000 42,978,800
第60回利付国債(20年) 30,000,000 31,869,900
第61回利付国債(20年) 50,000,000 52,449,000
第62回利付国債(20年) 80,000,000 83,422,400
第63回利付国債(20年) 60,000,000 65,298,600
第64回利付国債(20年) 120,000,000 131,736,000
第65回利付国債(20年) 380,000,000 419,121,000
第67回利付国債(20年) 20,000,000 22,154,800
第68回利付国債(20年) 90,000,000 101,129,400
第69回利付国債(20年) 60,000,000 67,101,000
第70回利付国債(20年) 110,000,000 125,481,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第71回利付国債(20年) 100,000,000 112,962,000
第72回利付国債(20年) 150,000,000 169,464,000
第73回利付国債(20年) 180,000,000 203,218,200
第75回利付国債(20年) 100,000,000 114,027,000
第76回利付国債(20年) 100,000,000 112,763,000
第77回利付国債(20年) 20,000,000 22,679,000
第78回利付国債(20年) 50,000,000 56,640,500
第79回利付国債(20年) 20,000,000 22,787,600
第80回利付国債(20年) 180,000,000 206,271,000
第81回利付国債(20年) 30,000,000 34,332,600
第82回利付国債(20年) 170,000,000 195,712,500
第83回利付国債(20年) 10,000,000 11,564,500
第84回利付国債(20年) 120,000,000 137,924,400
第85回利付国債(20年) 150,000,000 174,234,000
第86回利付国債(20年) 100,000,000 117,621,000
第87回利付国債(20年) 90,000,000 105,200,100
第88回利付国債(20年) 185,000,000 218,490,550
第89回利付国債(20年) 70,000,000 82,141,500
第90回利付国債(20年) 90,000,000 106,054,200
第91回利付国債(20年) 10,000,000 11,862,100
第92回利付国債(20年) 105,000,000 123,337,200
第93回利付国債(20年) 20,000,000 23,405,200
第94回利付国債(20年) 90,000,000 106,071,300
第95回利付国債(20年) 35,000,000 42,004,200
第96回利付国債(20年) 70,000,000 82,811,400
第97回利付国債(20年) 130,000,000 155,506,000
第98回利付国債(20年) 70,000,000 83,118,000
第99回利付国債(20年) 205,000,000 244,181,650
第100回利付国債(20年) 151,000,000 181,797,960
第101回利付国債(20年) 20,000,000 24,450,000
第102回利付国債(20年) 145,000,000 177,801,900
第103回利付国債(20年) 20,000,000 24,334,200
第104回利付国債(20年) 10,000,000 11,977,000
第105回利付国債(20年) 132,000,000 158,631,000
第106回利付国債(20年) 40,000,000 48,460,000
第107回利付国債(20年) 130,000,000 156,738,400
第108回利付国債(20年) 130,000,000 154,142,300
第109回利付国債(20年) 130,000,000 154,495,900
第110回利付国債(20年) 115,000,000 139,018,900
第111回利付国債(20年) 200,000,000 244,628,000
第112回利付国債(20年) 55,000,000 66,697,950
第113回利付国債(20年) 275,000,000 334,345,000
第114回利付国債(20年) 210,000,000 255,937,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第115回利付国債(20年) 100,000,000 122,966,000
第116回利付国債(20年) 90,000,000 111,003,300
第117回利付国債(20年) 205,000,000 250,557,150
第118回利付国債(20年) 261,000,000 316,770,480
第119回利付国債(20年) 60,000,000 71,457,000
第120回利付国債(20年) 40,000,000 46,728,400
第121回利付国債(20年) 245,000,000 295,122,100
第122回利付国債(20年) 20,000,000 23,859,800
第123回利付国債(20年) 275,000,000 338,538,750
第124回利付国債(20年) 50,000,000 60,961,500
第125回利付国債(20年) 60,000,000 74,775,600
第126回利付国債(20年) 100,000,000 122,144,000
第127回利付国債(20年) 50,000,000 60,470,000
第128回利付国債(20年) 285,000,000 345,457,050
第129回利付国債(20年) 20,000,000 23,997,400
第130回利付国債(20年) 250,000,000 300,387,500
第131回利付国債(20年) 30,000,000 35,672,100
第132回利付国債(20年) 190,000,000 226,176,000
第133回利付国債(20年) 125,000,000 150,387,500
第134回利付国債(20年) 85,000,000 102,449,650
第135回利付国債(20年) 40,000,000 47,694,800
第136回利付国債(20年) 80,000,000 94,356,800
第137回利付国債(20年) 260,000,000 310,328,200
第138回利付国債(20年) 50,000,000 58,366,500
第139回利付国債(20年) 30,000,000 35,413,500
第140回利付国債(20年) 290,000,000 346,689,200
第141回利付国債(20年) 155,000,000 185,451,300
第142回利付国債(20年) 120,000,000 145,201,200
第143回利付国債(20年) 405,000,000 479,345,850
第145回利付国債(20年) 345,000,000 413,655,000
第146回利付国債(20年) 280,000,000 336,173,600
第147回利付国債(20年) 235,000,000 278,919,150
第148回利付国債(20年) 365,000,000 428,017,250
第149回利付国債(20年) 260,000,000 304,920,200
第150回利付国債(20年) 340,000,000 393,662,200
第151回利付国債(20年) 205,000,000 231,088,300
第152回利付国債(20年) 260,000,000 293,118,800
第153回利付国債(20年) 200,000,000 228,606,000
第154回利付国債(20年) 308,000,000 347,005,120
第155回利付国債(20年) 250,000,000 273,255,000
第156回利付国債(20年) 290,000,000 287,674,200
第157回利付国債(20年) 160,000,000 153,004,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第158回利付国債(20年) 240,000,000 241,180,800
第159回利付国債(20年) 210,000,000 214,179,000
第160回利付国債(20年) 120,000,000 124,225,200
第161回利付国債(20年) 250,000,000 254,022,500
第162回利付国債(20年) 270,000,000 273,693,600
第163回利付国債(20年) 280,000,000 283,385,200
第164回利付国債(20年) 230,000,000 227,994,400
第165回利付国債(20年) 300,000,000 296,832,000
第166回利付国債(20年) 180,000,000 184,485,600
国債証券合計 49,489,000,000 53,946,487,420
地方債証券 第680回東京都公募公債 100,000,000 101,741,000
第705回東京都公募公債 100,000,000 103,397,000
第723回東京都公募公債 100,000,000 103,583,000
第729回東京都公募公債 100,000,000 103,581,000
第746回東京都公募公債 100,000,000 103,269,000
第761回東京都公募公債 100,000,000 100,310,000
平成28年度第8回北海道公募公債 100,000,000 99,804,000
平成29年度第6回北海道公募公債 100,000,000 99,981,000
第211回神奈川県公募公債 100,000,000 102,611,000
第220回神奈川県公募公債 100,000,000 100,399,000
第376回大阪府公募公債 110,000,000 114,274,600
平成29年度第4回京都府公募公債 100,000,000 100,846,000
平成29年度第1回兵庫県公募公債 100,000,000 100,686,000
平成27年度第4回静岡県公募公債 100,000,000 100,208,000
平成24年度第5回愛知県公募公債 100,000,000 103,088,000
平成28年度第8回愛知県公募公債 100,000,000 100,115,000
平成29年度第11回愛知県公募公債 100,000,000 100,883,000
平成29年度第3回広島県公募公債 100,000,000 100,357,000
平成30年度第1回広島県公募公債 100,000,000 100,467,000
平成26年度第6回埼玉県公募公債 100,000,000 103,185,000
平成27年度第1回福岡県公募公債 100,000,000 103,711,000
平成29年度第6回千葉県公募公債 100,000,000 101,037,000
第120回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,869,000
第123回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,897,000
第133回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,645,000
第156回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,508,000
第169回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,996,000
平成27年度第1回静岡市公募公債 100,000,000 103,202,000
第26回横浜市公募公債 100,000,000 118,253,000
平成26年度第5回福岡市公募公債 100,000,000 103,143,000
平成29年度第2回福岡市公募公債 100,000,000 99,982,000
平成27年度第2回広島市公募公債 100,000,000 103,156,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平成29年度第3回千葉市公募公債 120,000,000 120,858,000
平成29年度第1回鹿児島県公募公債 100,000,000 100,018,000
平成29年度第5回福井県公募公債 100,000,000 100,417,000
地方債証券合計 3,530,000,000 3,608,477,600
特殊債券 第49回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 100,000,000 100,908,000
債
第8回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 117,249,000
第27回道路債券 100,000,000 112,581,000
第133回政府保証日本高速道路保有・債務返 101,000,000 104,219,880
済機構債券
第220回政府保証日本高速道路保有・債務返 114,000,000 118,369,620
済機構債券
第227回政府保証日本高速道路保有・債務返 127,000,000 131,396,740
済機構債券
第234回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 103,130,000
済機構債券
第249回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 103,474,000
済機構債券
第266回政府保証日本高速道路保有・債務返 133,000,000 136,376,870
済機構債券
第300回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 100,771,000
済機構債券
第339回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 101,006,000
済機構債券
第345回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 100,186,000
済機構債券
第13回公営企業債券 100,000,000 113,791,000
第53回政府保証地方公共団体金融機構債券 127,000,000 131,584,700
第78回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,927,000
F82回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 107,986,000
F228回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 111,155,000
第66回株式会社日本政策金融公庫社債 100,000,000 99,967,000
第57回政府保証関西国際空港債券 100,000,000 102,485,000
第208回政府保証預金保険機構債 100,000,000 100,246,000
第2回一般担保住宅金融公庫債券 100,000,000 118,428,000
第97回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 119,189,000
第117回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 111,198,000
第123回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,752,000 95,550,759
第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,358,000 95,855,768
第127回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 96,119,000 96,432,347
第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 96,049,000 96,515,798
第135回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,874,000 99,002,536
第137回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 99,374,000 100,114,336
第1回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 92,864,000 93,095,231
第2回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 95,659,000 95,970,848
第3回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 100,000,000 100,178,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第52回日本学生支援債券 100,000,000 99,984,000
第310回信金中金債 100,000,000 100,350,000
第327回信金中金債 100,000,000 99,903,000
第31回国際協力機構債券 100,000,000 103,239,000
第36回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,075,000
第39回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 99,909,000
第61回中日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,371,000
第29回西日本高速道路株式会社社債 100,000,000 101,531,000
特殊債券合計 4,071,049,000 4,226,702,433
社債券 第24回フランス相互信用連合銀行(BFC 100,000,000 100,084,000
M)円貨社債
第12回ウエストパック・バンキング・コーポ 100,000,000 100,410,000
レーション円貨社債
第12回日本たばこ産業株式会社社債 100,000,000 100,286,000
第3回株式会社電通無担保社債 100,000,000 101,056,000
第15回旭硝子株式会社無担保社債 100,000,000 100,498,000
第26回株式会社豊田自動織機無担保社債 100,000,000 100,762,000
第1回日本生命2017基金特定目的会社特定 100,000,000 100,209,000
社債
第17回株式会社三菱UFJフィナンシャル・ 100,000,000 99,651,000
グループ無担保社債
第124回株式会社三菱東京UFJ銀行無担保 100,000,000 103,399,000
社債
第147回株式会社三菱東京UFJ銀行無担保 100,000,000 103,584,000
社債
第50回株式会社日産フィナンシャルサービス 100,000,000 99,585,000
無担保社債
第16回三井住友ファイナンス&リース株式会 100,000,000 100,040,000
社無担保社債
第49回野村ホールディングス株式会社無担保 100,000,000 100,553,000
社債
第58回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 100,057,000
第120回三菱地所株式会社無担保社債 100,000,000 99,958,000
第98回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社 100,000,000 103,570,000
債
第112回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通 100,000,000 102,267,000
社債
第125回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通 100,000,000 103,413,000
社債
第81回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 99,990,000
第63回日本電信電話株式会社電信電話債券 100,000,000 102,532,000
第22回KDDI株式会社無担保社債 100,000,000 100,010,000
第484回関西電力株式会社社債 100,000,000 101,681,000
第521回関西電力株式会社社債 100,000,000 99,955,000
第289回四国電力株式会社社債 100,000,000 99,884,000
第14回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,113,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7回株式会社ファーストリテイリング無担保 100,000,000 100,376,000
社債
社債券合計 2,600,000,000 2,623,923,000
合計 64,405,590,453
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
RAM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 836,483,135
株式 22,316,880,680
未収配当金 11,753,763
前払金 46,974,500
23,760,000
差入委託証拠金
23,235,852,078
流動資産合計
23,235,852,078
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 63,321,500
未払金 110,183,195
未払解約金 34,800,000
未払利息 2,268
8,207
その他未払費用
208,315,170
流動負債合計
208,315,170
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,251,159,523
剰余金
1,776,377,385
剰余金又は欠損金(△)
23,027,536,908
元本等合計
23,027,536,908
純資産合計
23,235,852,078
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
期首元本額 10,646,785,404円
期中追加設定元本額 18,789,660,107円
期中一部解約元本額 8,185,285,988円
期末元本額 21,251,159,523円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,000,895,973円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 946,063,157円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,861,681,687円
DCりそな グローバルバランス 20,506,430円
つみたてバランスファンド 363,423,375円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 41,152,350円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 12,917,411円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 11,554,103円
FWりそな国内株式インデックスファンド 15,523,925,456円
Smart-i TOPIXインデックス 119,205,017円
Smart-i 8資産バランス 安定型 3,283,337円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 21,925,848円
Smart-i 8資産バランス 成長型 40,386,428円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,631,226円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 257,782,642円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 24,825,083円
2. 計算日における受益権の総数
21,251,159,523口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0836円
(10,000口当たり純資産額) (10,836円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
株式 △2,740,052,316
合計 △2,740,052,316
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 822,921,500 - 759,600,000 △63,321,500
合計 822,921,500 - 759,600,000 △63,321,500
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 400 3,105.00 1,242,000
日本水産 13,500 666.00 8,991,000
マルハニチロ 1,900 3,905.00 7,419,500
カネコ種苗 400 1,378.00 551,200
サカタのタネ 1,600 3,855.00 6,168,000
ホクト 1,100 2,014.00 2,215,400
ホクリヨウ 200 701.00 140,200
住石ホールディングス 2,900 108.00 313,200
日鉄鉱業 300 4,920.00 1,476,000
三井松島ホールディングス 600 1,549.00 929,400
国際石油開発帝石 54,000 1,193.50 64,449,000
石油資源開発 1,900 2,412.00 4,582,800
K&Oエナジーグループ 600 1,567.00 940,200
ヒノキヤグループ 300 2,093.00 627,900
ショーボンドホールディングス 1,000 8,520.00 8,520,000
ミライト・ホールディングス 3,500 1,537.00 5,379,500
タマホーム 1,000 1,074.00 1,074,000
サンヨーホームズ 200 835.00 167,000
日本アクア 500 385.00 192,500
ファーストコーポレーション 500 933.00 466,500
ベステラ 300 1,608.00 482,400
TATERU 1,600 368.00 588,800
スペースバリューホールディングス 1,700 1,025.00 1,742,500
ダイセキ環境ソリューション 300 793.00 237,900
第一カッター興業 100 1,965.00 196,500
安藤・間 8,600 681.00 5,856,600
東急建設 4,000 1,018.00 4,072,000
コムシスホールディングス 4,800 2,656.00 12,748,800
ミサワホーム 1,200 814.00 976,800
ビーアールホールディングス 1,300 387.00 503,100
高松コンストラクショングループ 800 2,680.00 2,144,000
東建コーポレーション 400 7,390.00 2,956,000
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ソネック 100 754.00 75,400
ヤマウラ 500 956.00 478,000
大成建設 11,100 4,835.00 53,668,500
大林組 33,300 1,070.00 35,631,000
清水建設 34,000 889.00 30,226,000
飛島建設 1,000 1,482.00 1,482,000
長谷工コーポレーション 13,900 1,290.00 17,931,000
松井建設 1,200 786.00 943,200
錢高組 100 5,220.00 522,000
鹿島建設 26,000 1,475.00 38,350,000
不動テトラ 800 1,812.00 1,449,600
大末建設 400 1,139.00 455,600
鉄建建設 700 2,748.00 1,923,600
西松建設 2,400 2,447.00 5,872,800
三井住友建設 8,000 647.00 5,176,000
大豊建設 800 3,595.00 2,876,000
前田建設工業 7,900 1,103.00 8,713,700
佐田建設 700 407.00 284,900
ナカノフドー建設 1,000 560.00 560,000
奥村組 1,800 3,525.00 6,345,000
東鉄工業 1,300 3,130.00 4,069,000
イチケン 200 2,002.00 400,400
富士ピー・エス 300 445.00 133,500
淺沼組 400 3,120.00 1,248,000
戸田建設 12,900 686.00 8,849,400
熊谷組 1,600 3,415.00 5,464,000
青木あすなろ建設 500 998.00 499,000
北野建設 200 3,995.00 799,000
植木組 100 2,384.00 238,400
矢作建設工業 1,700 725.00 1,232,500
ピーエス三菱 1,300 669.00 869,700
日本ハウスホールディングス 2,200 477.00 1,049,400
大東建託 3,900 15,070.00 58,773,000
新日本建設 1,300 1,062.00 1,380,600
NIPPO 2,900 1,938.00 5,620,200
東亜道路工業 200 3,090.00 618,000
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前田道路 3,500 2,123.00 7,430,500
日本道路 300 6,060.00 1,818,000
東亜建設工業 1,000 1,444.00 1,444,000
若築建設 600 1,642.00 985,200
東洋建設 4,100 404.00 1,656,400
五洋建設 13,200 675.00 8,910,000
世紀東急工業 1,600 641.00 1,025,600
福田組 400 4,655.00 1,862,000
住友林業 7,900 1,497.00 11,826,300
日本基礎技術 1,100 324.00 356,400
巴コーポレーション 1,400 399.00 558,600
大和ハウス工業 30,800 3,417.00 105,243,600
ライト工業 2,100 1,491.00 3,131,100
積水ハウス 34,000 1,638.00 55,692,000
日特建設 900 676.00 608,400
北陸電気工事 500 966.00 483,000
ユアテック 1,800 889.00 1,600,200
四電工 200 2,632.00 526,400
中電工 1,400 2,347.00 3,285,800
関電工 5,100 1,105.00 5,635,500
きんでん 7,400 1,858.00 13,749,200
東京エネシス 1,100 953.00 1,048,300
トーエネック 300 3,165.00 949,500
住友電設 800 1,823.00 1,458,400
日本電設工業 1,900 2,320.00 4,408,000
協和エクシオ 4,400 2,588.00 11,387,200
新日本空調 900 1,921.00 1,728,900
九電工 2,200 4,015.00 8,833,000
三機工業 2,500 1,114.00 2,785,000
日揮 9,600 1,641.00 15,753,600
中外炉工業 300 2,240.00 672,000
ヤマト 1,000 569.00 569,000
太平電業 800 2,667.00 2,133,600
高砂熱学工業 2,800 1,892.00 5,297,600
三晃金属工業 100 2,856.00 285,600
朝日工業社 200 3,150.00 630,000
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明星工業 2,000 787.00 1,574,000
大氣社 1,500 2,950.00 4,425,000
ダイダン 700 2,604.00 1,822,800
日比谷総合設備 1,100 1,811.00 1,992,100
東芝プラントシステム 2,400 2,231.00 5,354,400
OSJBホールディングス 4,900 321.00 1,572,900
東洋エンジニアリング 1,300 745.00 968,500
千代田化工建設 8,000 318.00 2,544,000
新興プランテック 2,000 1,159.00 2,318,000
日本製粉 3,300 1,885.00 6,220,500
日清製粉グループ本社 11,200 2,320.00 25,984,000
日東富士製粉 100 5,550.00 555,000
昭和産業 900 2,893.00 2,603,700
鳥越製粉 900 904.00 813,600
中部飼料 1,200 1,289.00 1,546,800
フィード・ワン 6,700 191.00 1,279,700
東洋精糖 200 1,134.00 226,800
日本甜菜製糖 600 1,878.00 1,126,800
三井製糖 800 2,967.00 2,373,600
塩水港精糖 1,100 240.00 264,000
日新製糖 500 2,260.00 1,130,000
森永製菓 2,500 4,795.00 11,987,500
中村屋 300 4,340.00 1,302,000
江崎グリコ 3,000 5,570.00 16,710,000
名糖産業 500 1,414.00 707,000
井村屋グループ 400 2,839.00 1,135,600
不二家 600 2,444.00 1,466,400
山崎製パン 8,100 2,354.00 19,067,400
第一屋製パン 200 1,129.00 225,800
モロゾフ 200 5,300.00 1,060,000
亀田製菓 600 5,320.00 3,192,000
寿スピリッツ 1,100 4,560.00 5,016,000
カルビー 4,500 3,560.00 16,020,000
森永乳業 2,000 3,190.00 6,380,000
六甲バター 700 2,279.00 1,595,300
ヤクルト本社 7,400 8,340.00 61,716,000
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明治ホールディングス 7,000 8,720.00 61,040,000
雪印メグミルク 2,400 2,999.00 7,197,600
プリマハム 1,400 2,026.00 2,836,400
日本ハム 4,300 4,065.00 17,479,500
林兼産業 300 636.00 190,800
丸大食品 1,100 1,906.00 2,096,600
S Foods 900 4,410.00 3,969,000
伊藤ハム米久ホールディングス 6,400 705.00 4,512,000
サッポロホールディングス 3,600 2,397.00 8,629,200
アサヒグループホールディングス 20,800 4,373.00 90,958,400
キリンホールディングス 45,000 2,427.00 109,215,000
宝ホールディングス 7,400 1,381.00 10,219,400
オエノンホールディングス 2,800 376.00 1,052,800
養命酒製造 300 2,248.00 674,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 7,600 3,225.00 24,510,000
サントリー食品インターナショナル 6,700 4,730.00 31,691,000
ダイドーグループホールディングス 600 6,010.00 3,606,000
伊藤園 3,300 5,010.00 16,533,000
キーコーヒー 1,000 2,112.00 2,112,000
ユニカフェ 300 1,195.00 358,500
ジャパンフーズ 100 1,215.00 121,500
日清オイリオグループ 1,300 3,375.00 4,387,500
不二製油グループ本社 2,400 3,620.00 8,688,000
かどや製油 100 5,670.00 567,000
J-オイルミルズ 500 3,965.00 1,982,500
キッコーマン 6,600 6,280.00 41,448,000
味の素 22,000 1,881.00 41,382,000
キユーピー 5,500 2,657.00 14,613,500
ハウス食品グループ本社 3,800 3,920.00 14,896,000
カゴメ 4,000 3,095.00 12,380,000
焼津水産化学工業 500 1,030.00 515,000
アリアケジャパン 900 9,300.00 8,370,000
ピエトロ 100 1,649.00 164,900
エバラ食品工業 200 2,116.00 423,200
ニチレイ 5,200 3,160.00 16,432,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東洋水産 5,100 4,010.00 20,451,000
イートアンド 300 1,646.00 493,800
大冷 100 1,810.00 181,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 300 605.00 181,500
日清食品ホールディングス 4,200 7,120.00 29,904,000
永谷園ホールディングス 500 2,684.00 1,342,000
一正蒲鉾 400 1,033.00 413,200
フジッコ 1,100 2,453.00 2,698,300
ロック・フィールド 1,100 1,729.00 1,901,900
日本たばこ産業 57,500 2,803.50 161,201,250
ケンコーマヨネーズ 600 2,216.00 1,329,600
わらべや日洋ホールディングス 700 1,926.00 1,348,200
なとり 600 1,788.00 1,072,800
イフジ産業 200 704.00 140,800
ピックルスコーポレーション 200 2,220.00 444,000
北の達人コーポレーション 3,900 451.00 1,758,900
ユーグレナ 4,100 665.00 2,726,500
ミヨシ油脂 400 1,208.00 483,200
理研ビタミン 500 3,635.00 1,817,500
片倉工業 1,200 1,173.00 1,407,600
グンゼ 700 4,260.00 2,982,000
東洋紡 4,100 1,558.00 6,387,800
ユニチカ 2,800 509.00 1,425,200
富士紡ホールディングス 500 2,854.00 1,427,000
倉敷紡績 900 2,820.00 2,538,000
シキボウ 500 1,117.00 558,500
日本毛織 3,200 885.00 2,832,000
ダイトウボウ 1,600 92.00 147,200
トーア紡コーポレーション 400 534.00 213,600
ダイドーリミテッド 1,200 360.00 432,000
帝国繊維 1,100 2,284.00 2,512,400
帝人 7,900 1,873.00 14,796,700
東レ 75,300 827.00 62,273,100
サカイオーベックス 200 2,368.00 473,600
住江織物 300 2,615.00 784,500
日本フエルト 500 474.00 237,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イチカワ 100 1,470.00 147,000
日東製網 100 1,435.00 143,500
アツギ 800 1,011.00 808,800
ダイニック 400 761.00 304,400
セーレン 2,400 1,768.00 4,243,200
ソトー 400 961.00 384,400
東海染工 100 1,095.00 109,500
小松マテーレ 1,600 843.00 1,348,800
ワコールホールディングス 2,800 2,943.00 8,240,400
ホギメディカル 1,200 3,185.00 3,822,000
レナウン 2,800 111.00 310,800
クラウディアホールディングス 200 488.00 97,600
TSIホールディングス 3,600 687.00 2,473,200
マツオカコーポレーション 300 3,345.00 1,003,500
ワールド 1,000 1,724.00 1,724,000
三陽商会 600 1,991.00 1,194,600
ナイガイ 400 541.00 216,400
オンワードホールディングス 5,800 619.00 3,590,200
ルックホールディングス 400 1,016.00 406,400
キムラタン 4,800 27.00 129,600
ゴールドウイン 900 11,130.00 10,017,000
デサント 2,400 2,025.00 4,860,000
キング 500 502.00 251,000
ヤマトインターナショナル 600 437.00 262,200
特種東海製紙 600 4,350.00 2,610,000
王子ホールディングス 43,700 629.00 27,487,300
日本製紙 4,700 2,036.00 9,569,200
三菱製紙 1,600 545.00 872,000
北越コーポレーション 6,400 555.00 3,552,000
中越パルプ工業 400 1,513.00 605,200
巴川製紙所 300 1,049.00 314,700
大王製紙 4,700 1,321.00 6,208,700
阿波製紙 200 530.00 106,000
レンゴー 10,000 893.00 8,930,000
トーモク 600 1,783.00 1,069,800
ザ・パック 700 3,070.00 2,149,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クラレ 16,400 1,691.00 27,732,400
旭化成 69,100 1,145.50 79,154,050
共和レザー 600 825.00 495,000
昭和電工 6,500 3,740.00 24,310,000
住友化学 76,400 580.00 44,312,000
住友精化 500 4,445.00 2,222,500
日産化学 6,000 6,060.00 36,360,000
ラサ工業 400 1,449.00 579,600
クレハ 900 7,310.00 6,579,000
多木化学 100 8,710.00 871,000
テイカ 800 1,839.00 1,471,200
石原産業 1,900 1,100.00 2,090,000
片倉コープアグリ 300 1,160.00 348,000
日東エフシー 600 765.00 459,000
日本曹達 1,500 2,729.00 4,093,500
東ソー 15,000 1,443.00 21,645,000
トクヤマ 2,800 2,714.00 7,599,200
セントラル硝子 2,100 2,432.00 5,107,200
東亞合成 6,100 1,206.00 7,356,600
大阪ソーダ 1,000 2,583.00 2,583,000
関東電化工業 2,300 864.00 1,987,200
デンカ 3,800 3,430.00 13,034,000
信越化学工業 17,100 9,318.00 159,337,800
日本カーバイド工業 300 1,891.00 567,300
堺化学工業 700 2,570.00 1,799,000
第一稀元素化学工業 900 972.00 874,800
エア・ウォーター 8,000 1,733.00 13,864,000
大陽日酸 8,000 1,870.00 14,960,000
日本化学工業 300 2,445.00 733,500
東邦アセチレン 100 1,402.00 140,200
日本パーカライジング 5,300 1,305.00 6,916,500
高圧ガス工業 1,500 831.00 1,246,500
チタン工業 100 2,341.00 234,100
四国化成工業 1,700 1,154.00 1,961,800
戸田工業 200 2,309.00 461,800
ステラ ケミファ 600 2,856.00 1,713,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
保土谷化学工業 400 2,242.00 896,800
日本触媒 1,600 7,190.00 11,504,000
大日精化工業 800 2,960.00 2,368,000
カネカ 2,600 4,050.00 10,530,000
三菱瓦斯化学 10,000 1,670.00 16,700,000
三井化学 8,800 2,636.00 23,196,800
JSR 9,700 1,712.00 16,606,400
東京応化工業 1,700 3,185.00 5,414,500
大阪有機化学工業 900 1,273.00 1,145,700
三菱ケミカルホールディングス 64,900 853.30 55,379,170
KHネオケム 1,500 2,486.00 3,729,000
ダイセル 15,100 1,223.00 18,467,300
住友ベークライト 1,700 3,810.00 6,477,000
積水化学工業 21,200 1,768.00 37,481,600
日本ゼオン 8,800 1,048.00 9,222,400
アイカ工業 2,900 3,540.00 10,266,000
宇部興産 4,900 2,391.00 11,715,900
積水樹脂 1,600 1,984.00 3,174,400
タキロンシーアイ 2,100 609.00 1,278,900
旭有機材 700 1,622.00 1,135,400
日立化成 4,500 1,619.00 7,285,500
ニチバン 500 2,034.00 1,017,000
リケンテクノス 2,600 487.00 1,266,200
大倉工業 500 2,024.00 1,012,000
積水化成品工業 1,400 992.00 1,388,800
群栄化学工業 200 2,957.00 591,400
タイガースポリマー 500 669.00 334,500
ミライアル 300 1,060.00 318,000
ダイキアクシス 300 1,014.00 304,200
ダイキョーニシカワ 2,000 1,106.00 2,212,000
竹本容器 200 2,937.00 587,400
森六ホールディングス 500 2,808.00 1,404,000
日本化薬 6,200 1,407.00 8,723,400
カーリットホールディングス 1,000 814.00 814,000
日本精化 800 1,048.00 838,400
扶桑化学工業 1,000 2,170.00 2,170,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トリケミカル研究所 200 4,785.00 957,000
ADEKA 4,800 1,661.00 7,972,800
日油 3,700 3,690.00 13,653,000
新日本理化 1,800 172.00 309,600
ハリマ化成グループ 800 1,060.00 848,000
花王 24,100 8,175.00 197,017,500
第一工業製薬 400 2,943.00 1,177,200
石原ケミカル 200 1,864.00 372,800
日華化学 300 1,171.00 351,300
ニイタカ 100 1,736.00 173,600
三洋化成工業 600 5,460.00 3,276,000
有機合成薬品工業 700 228.00 159,600
大日本塗料 1,100 1,064.00 1,170,400
日本ペイントホールディングス 8,000 3,740.00 29,920,000
関西ペイント 10,900 2,012.00 21,930,800
神東塗料 800 180.00 144,000
中国塗料 3,200 951.00 3,043,200
日本特殊塗料 700 1,537.00 1,075,900
藤倉化成 1,300 618.00 803,400
太陽ホールディングス 800 3,355.00 2,684,000
DIC 4,400 3,360.00 14,784,000
サカタインクス 2,100 1,235.00 2,593,500
東洋インキSCホールディングス 2,100 2,627.00 5,516,700
T&K TOKA 700 1,084.00 758,800
富士フイルムホールディングス 20,600 4,525.00 93,215,000
資生堂 19,700 7,034.00 138,569,800
ライオン 13,800 2,228.00 30,746,400
高砂香料工業 700 3,540.00 2,478,000
マンダム 2,200 3,110.00 6,842,000
ミルボン 1,200 4,875.00 5,850,000
ファンケル 4,400 2,824.00 12,425,600
コーセー 1,700 16,420.00 27,914,000
コタ 500 1,478.00 739,000
シーズ・ホールディングス 1,100 5,870.00 6,457,000
シーボン 100 2,714.00 271,400
ポーラ・オルビスホールディングス 4,200 2,984.00 12,532,800
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ノエビアホールディングス 600 4,980.00 2,988,000
アジュバンコスメジャパン 200 963.00 192,600
エステー 700 2,174.00 1,521,800
アグロ カネショウ 400 2,140.00 856,000
コニシ 1,800 1,637.00 2,946,600
長谷川香料 1,200 1,497.00 1,796,400
星光PMC 700 851.00 595,700
小林製薬 2,800 7,370.00 20,636,000
荒川化学工業 900 1,475.00 1,327,500
メック 700 1,200.00 840,000
日本高純度化学 300 2,332.00 699,600
タカラバイオ 2,600 2,726.00 7,087,600
JCU 1,300 1,650.00 2,145,000
新田ゼラチン 600 727.00 436,200
OATアグリオ 100 2,170.00 217,000
デクセリアルズ 2,600 878.00 2,282,800
アース製薬 800 5,400.00 4,320,000
北興化学工業 1,000 494.00 494,000
大成ラミック 300 3,020.00 906,000
クミアイ化学工業 4,100 666.00 2,730,600
日本農薬 2,400 517.00 1,240,800
アキレス 700 2,113.00 1,479,100
有沢製作所 1,600 789.00 1,262,400
日東電工 7,500 5,689.00 42,667,500
レック 1,100 1,881.00 2,069,100
三光合成 800 368.00 294,400
きもと 1,700 202.00 343,400
藤森工業 900 3,165.00 2,848,500
前澤化成工業 700 1,089.00 762,300
ウェーブロックホールディングス 200 804.00 160,800
JSP 600 2,303.00 1,381,800
エフピコ 800 6,590.00 5,272,000
天馬 700 1,904.00 1,332,800
信越ポリマー 1,800 734.00 1,321,200
東リ 2,500 276.00 690,000
ニフコ 4,000 2,762.00 11,048,000
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バルカー 800 2,499.00 1,999,200
ユニ・チャーム 21,000 3,525.00 74,025,000
協和発酵キリン 12,400 2,249.00 27,887,600
武田薬品工業 39,100 3,771.00 147,446,100
アステラス製薬 91,400 1,647.50 150,581,500
大日本住友製薬 7,300 3,755.00 27,411,500
塩野義製薬 13,000 6,920.00 89,960,000
田辺三菱製薬 10,400 1,645.00 17,108,000
わかもと製薬 1,200 285.00 342,000
あすか製薬 1,200 1,168.00 1,401,600
日本新薬 2,600 7,400.00 19,240,000
ビオフェルミン製薬 200 2,730.00 546,000
中外製薬 10,300 7,200.00 74,160,000
科研製薬 1,800 5,330.00 9,594,000
エーザイ 11,900 9,634.00 114,644,600
ロート製薬 5,100 3,370.00 17,187,000
小野薬品工業 23,400 2,615.50 61,202,700
久光製薬 2,900 7,100.00 20,590,000
持田製薬 800 10,300.00 8,240,000
参天製薬 18,800 1,817.00 34,159,600
扶桑薬品工業 300 2,680.00 804,000
日本ケミファ 100 3,840.00 384,000
ツムラ 3,100 3,420.00 10,602,000
日医工 2,500 1,799.00 4,497,500
キッセイ薬品工業 1,800 3,325.00 5,985,000
生化学工業 1,900 1,428.00 2,713,200
栄研化学 1,700 2,475.00 4,207,500
日水製薬 400 1,201.00 480,400
鳥居薬品 500 2,419.00 1,209,500
JCRファーマ 700 5,350.00 3,745,000
東和薬品 500 8,430.00 4,215,000
富士製薬工業 700 1,845.00 1,291,500
沢井製薬 2,000 6,120.00 12,240,000
ゼリア新薬工業 2,000 2,009.00 4,018,000
第一三共 28,400 4,164.00 118,257,600
キョーリン製薬ホールディングス 2,500 2,656.00 6,640,000
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大幸薬品 400 1,860.00 744,000
ダイト 600 3,280.00 1,968,000
大塚ホールディングス 18,900 5,342.00 100,963,800
大正製薬ホールディングス 2,200 12,830.00 28,226,000
ペプチドリーム 4,600 4,815.00 22,149,000
日本コークス工業 8,400 101.00 848,400
昭和シェル石油 9,300 1,650.00 15,345,000
ニチレキ 1,300 1,092.00 1,419,600
ユシロ化学工業 500 1,299.00 649,500
ビーピー・カストロール 400 1,481.00 592,400
富士石油 2,400 320.00 768,000
MORESCO 400 1,595.00 638,000
出光興産 7,700 3,905.00 30,068,500
JXTGホールディングス 168,800 645.70 108,994,160
コスモエネルギーホールディングス 2,900 2,637.00 7,647,300
横浜ゴム 5,700 2,289.00 13,047,300
東洋ゴム工業 5,100 1,611.00 8,216,100
ブリヂストン 30,500 4,475.00 136,487,500
住友ゴム工業 8,900 1,439.00 12,807,100
藤倉ゴム工業 900 478.00 430,200
オカモト 700 5,950.00 4,165,000
フコク 400 927.00 370,800
ニッタ 1,100 3,645.00 4,009,500
住友理工 1,900 1,006.00 1,911,400
三ツ星ベルト 1,300 2,225.00 2,892,500
バンドー化学 1,900 1,194.00 2,268,600
日東紡績 1,500 1,961.00 2,941,500
AGC 10,000 3,665.00 36,650,000
日本板硝子 4,700 899.00 4,225,300
石塚硝子 100 2,069.00 206,900
日本山村硝子 400 1,695.00 678,000
日本電気硝子 4,300 2,895.00 12,448,500
オハラ 400 2,124.00 849,600
住友大阪セメント 2,000 4,705.00 9,410,000
太平洋セメント 6,300 3,565.00 22,459,500
日本ヒューム 1,000 900.00 900,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本コンクリート工業 2,100 281.00 590,100
三谷セキサン 500 2,800.00 1,400,000
アジアパイルホールディングス 1,400 645.00 903,000
東海カーボン 9,000 1,434.00 12,906,000
日本カーボン 500 4,620.00 2,310,000
東洋炭素 600 2,500.00 1,500,000
ノリタケカンパニーリミテド 600 4,795.00 2,877,000
TOTO 7,600 3,855.00 29,298,000
日本碍子 12,100 1,593.00 19,275,300
日本特殊陶業 8,400 2,179.00 18,303,600
ダントーホールディングス 800 118.00 94,400
MARUWA 300 6,320.00 1,896,000
品川リフラクトリーズ 300 3,995.00 1,198,500
黒崎播磨 200 6,740.00 1,348,000
ヨータイ 900 652.00 586,800
イソライト工業 500 485.00 242,500
東京窯業 1,300 420.00 546,000
ニッカトー 400 930.00 372,000
フジミインコーポレーテッド 900 2,177.00 1,959,300
クニミネ工業 300 956.00 286,800
エーアンドエーマテリアル 200 1,022.00 204,400
ニチアス 2,700 2,026.00 5,470,200
ニチハ 1,400 2,871.00 4,019,400
新日鐵住金 43,900 1,962.50 86,153,750
神戸製鋼所 17,900 864.00 15,465,600
中山製鋼所 1,400 537.00 751,800
合同製鐵 500 1,787.00 893,500
ジェイ エフ イー ホールディングス 26,500 1,898.50 50,310,250
日新製鋼 2,400 1,385.00 3,324,000
東京製鐵 5,300 940.00 4,982,000
共英製鋼 1,100 1,956.00 2,151,600
大和工業 2,100 2,728.00 5,728,800
東京鐵鋼 400 1,365.00 546,000
大阪製鐵 600 1,929.00 1,157,400
淀川製鋼所 1,300 2,366.00 3,075,800
丸一鋼管 3,500 3,420.00 11,970,000
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モリ工業 300 2,487.00 746,100
大同特殊鋼 1,600 4,345.00 6,952,000
日本高周波鋼業 400 648.00 259,200
日本冶金工業 8,100 255.00 2,065,500
山陽特殊製鋼 1,200 2,538.00 3,045,600
愛知製鋼 500 3,845.00 1,922,500
日立金属 10,600 1,217.00 12,900,200
日本金属 200 1,271.00 254,200
大平洋金属 700 3,065.00 2,145,500
新日本電工 5,900 239.00 1,410,100
栗本鐵工所 500 1,502.00 751,000
虹技 100 1,545.00 154,500
日本鋳鉄管 100 1,256.00 125,600
三菱製鋼 700 1,834.00 1,283,800
日亜鋼業 1,400 320.00 448,000
日本精線 100 3,315.00 331,500
エンビプロ・ホールディングス 200 515.00 103,000
シンニッタン 1,500 396.00 594,000
新家工業 200 1,669.00 333,800
大紀アルミニウム工業所 1,600 603.00 964,800
日本軽金属ホールディングス 26,700 236.00 6,301,200
三井金属鉱業 2,600 2,423.00 6,299,800
東邦亜鉛 500 3,485.00 1,742,500
三菱マテリアル 6,500 3,155.00 20,507,500
住友金属鉱山 13,600 3,149.00 42,826,400
DOWAホールディングス 2,300 3,535.00 8,130,500
古河機械金属 1,600 1,278.00 2,044,800
エス・サイエンス 4,300 68.00 292,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,100 2,047.00 2,251,700
東邦チタニウム 1,800 1,254.00 2,257,200
UACJ 1,500 2,373.00 3,559,500
CKサンエツ 200 2,774.00 554,800
古河電気工業 2,800 2,856.00 7,996,800
住友電気工業 36,800 1,510.50 55,586,400
フジクラ 11,800 452.00 5,333,600
昭和電線ホールディングス 1,100 637.00 700,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京特殊電線 100 1,944.00 194,400
タツタ電線 1,900 513.00 974,700
カナレ電気 200 1,936.00 387,200
平河ヒューテック 400 1,210.00 484,000
リョービ 1,200 2,807.00 3,368,400
アーレスティ 1,200 673.00 807,600
アサヒホールディングス 1,800 2,351.00 4,231,800
稲葉製作所 500 1,315.00 657,500
宮地エンジニアリンググループ 300 2,037.00 611,100
トーカロ 2,500 908.00 2,270,000
アルファCo 300 1,361.00 408,300
SUMCO 10,800 1,447.00 15,627,600
川田テクノロジーズ 200 8,410.00 1,682,000
RS Technologies 200 4,165.00 833,000
東洋製罐グループホールディングス 6,200 2,588.00 16,045,600
ホッカンホールディングス 500 1,733.00 866,500
コロナ 500 1,114.00 557,000
横河ブリッジホールディングス 1,800 1,837.00 3,306,600
駒井ハルテック 200 2,056.00 411,200
高田機工 100 2,727.00 272,700
三和ホールディングス 10,100 1,275.00 12,877,500
文化シヤッター 2,900 744.00 2,157,600
三協立山 1,400 1,213.00 1,698,200
アルインコ 800 1,055.00 844,000
東洋シヤッター 200 647.00 129,400
LIXILグループ 14,500 1,439.00 20,865,500
日本フイルコン 800 550.00 440,000
ノーリツ 2,200 1,545.00 3,399,000
長府製作所 1,000 2,294.00 2,294,000
リンナイ 1,700 7,300.00 12,410,000
ダイニチ工業 500 722.00 361,000
日東精工 1,400 658.00 921,200
三洋工業 100 2,001.00 200,100
岡部 2,000 958.00 1,916,000
ジーテクト 1,100 1,560.00 1,716,000
中国工業 100 563.00 56,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東プレ 1,800 2,240.00 4,032,000
高周波熱錬 1,900 955.00 1,814,500
東京製綱 600 1,076.00 645,600
サンコール 600 714.00 428,400
モリテック スチール 800 440.00 352,000
パイオラックス 1,600 2,464.00 3,942,400
エイチワン 1,000 1,007.00 1,007,000
日本発條 9,800 1,007.00 9,868,600
中央発條 100 3,405.00 340,500
アドバネクス 100 1,363.00 136,300
立川ブラインド工業 400 1,175.00 470,000
三益半導体工業 800 1,351.00 1,080,800
日本ドライケミカル 300 1,267.00 380,100
日本製鋼所 3,000 1,977.00 5,931,000
三浦工業 4,200 2,934.00 12,322,800
タクマ 3,600 1,486.00 5,349,600
ツガミ 2,200 738.00 1,623,600
オークマ 1,200 5,330.00 6,396,000
東芝機械 1,100 1,919.00 2,110,900
アマダホールディングス 15,100 1,051.00 15,870,100
アイダエンジニアリング 2,700 823.00 2,222,100
滝澤鉄工所 300 1,480.00 444,000
FUJI 2,900 1,380.00 4,002,000
牧野フライス製作所 1,100 4,175.00 4,592,500
オーエスジー 4,800 2,200.00 10,560,000
ダイジェット工業 100 1,802.00 180,200
旭ダイヤモンド工業 2,600 647.00 1,682,200
DMG森精機 6,200 1,436.00 8,903,200
ソディック 2,100 756.00 1,587,600
ディスコ 1,300 14,240.00 18,512,000
日東工器 500 2,344.00 1,172,000
日進工具 300 2,448.00 734,400
パンチ工業 700 546.00 382,200
冨士ダイス 400 697.00 278,800
豊和工業 500 800.00 400,000
OKK 400 847.00 338,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
石川製作所 200 1,387.00 277,400
東洋機械金属 700 565.00 395,500
津田駒工業 200 1,935.00 387,000
エンシュウ 300 1,182.00 354,600
島精機製作所 1,400 3,270.00 4,578,000
オプトラン 1,000 1,879.00 1,879,000
NCホールディングス 300 531.00 159,300
フリュー 800 1,002.00 801,600
ヤマシンフィルタ 1,700 725.00 1,232,500
日阪製作所 1,200 915.00 1,098,000
やまびこ 1,900 1,160.00 2,204,000
平田機工 500 5,770.00 2,885,000
ペガサスミシン製造 900 753.00 677,700
タツモ 300 821.00 246,300
ナブテスコ 5,400 2,650.00 14,310,000
三井海洋開発 1,000 2,656.00 2,656,000
レオン自動機 1,000 1,631.00 1,631,000
SMC 2,900 34,720.00 100,688,000
新川 700 453.00 317,100
ホソカワミクロン 300 4,485.00 1,345,500
ユニオンツール 400 3,270.00 1,308,000
オイレス工業 1,400 1,925.00 2,695,000
日精エー・エス・ビー機械 300 3,815.00 1,144,500
サトーホールディングス 1,200 2,861.00 3,433,200
技研製作所 700 3,835.00 2,684,500
日本エアーテック 300 680.00 204,000
カワタ 200 1,585.00 317,000
日精樹脂工業 800 968.00 774,400
オカダアイヨン 300 1,642.00 492,600
ワイエイシイホールディングス 400 681.00 272,400
小松製作所 44,900 2,615.00 117,413,500
住友重機械工業 5,700 3,700.00 21,090,000
日立建機 4,000 2,706.00 10,824,000
日工 300 2,451.00 735,300
巴工業 400 2,308.00 923,200
井関農機 1,000 1,688.00 1,688,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOWA 800 687.00 549,600
丸山製作所 200 1,497.00 299,400
北川鉄工所 400 2,462.00 984,800
ローツェ 400 1,611.00 644,400
タカキタ 300 630.00 189,000
クボタ 53,200 1,802.50 95,893,000
荏原実業 300 1,978.00 593,400
三菱化工機 300 1,558.00 467,400
月島機械 2,000 1,266.00 2,532,000
帝国電機製作所 700 1,450.00 1,015,000
東京機械製作所 400 416.00 166,400
新東工業 2,400 887.00 2,128,800
澁谷工業 900 3,735.00 3,361,500
アイチ コーポレーション 1,700 640.00 1,088,000
小森コーポレーション 2,700 1,126.00 3,040,200
鶴見製作所 800 1,900.00 1,520,000
住友精密工業 200 3,345.00 669,000
酒井重工業 200 2,516.00 503,200
荏原製作所 4,400 2,797.00 12,306,800
石井鐵工所 200 1,844.00 368,800
酉島製作所 1,000 1,033.00 1,033,000
北越工業 1,000 1,120.00 1,120,000
ダイキン工業 13,500 12,205.00 164,767,500
オルガノ 400 2,931.00 1,172,400
トーヨーカネツ 400 2,269.00 907,600
栗田工業 5,400 2,787.00 15,049,800
椿本チエイン 1,300 4,180.00 5,434,000
大同工業 500 964.00 482,000
木村化工機 800 400.00 320,000
アネスト岩田 1,500 1,064.00 1,596,000
ダイフク 5,500 5,600.00 30,800,000
サムコ 300 1,274.00 382,200
加藤製作所 500 2,876.00 1,438,000
油研工業 200 1,932.00 386,400
タダノ 4,800 1,116.00 5,356,800
フジテック 3,600 1,284.00 4,622,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CKD 2,800 1,071.00 2,998,800
キトー 700 1,635.00 1,144,500
平和 2,800 2,387.00 6,683,600
理想科学工業 900 1,773.00 1,595,700
SANKYO 2,500 4,430.00 11,075,000
日本金銭機械 1,100 1,080.00 1,188,000
マースグループホールディングス 600 2,203.00 1,321,800
福島工業 600 3,965.00 2,379,000
オーイズミ 400 463.00 185,200
ダイコク電機 500 1,612.00 806,000
竹内製作所 1,700 1,926.00 3,274,200
アマノ 2,800 2,312.00 6,473,600
JUKI 1,400 1,320.00 1,848,000
サンデンホールディングス 1,200 788.00 945,600
蛇の目ミシン工業 900 529.00 476,100
マックス 1,500 1,421.00 2,131,500
グローリー 2,700 2,686.00 7,252,200
新晃工業 900 1,622.00 1,459,800
大和冷機工業 1,400 1,145.00 1,603,000
セガサミーホールディングス 9,800 1,567.00 15,356,600
日本ピストンリング 400 1,962.00 784,800
リケン 500 5,130.00 2,565,000
TPR 1,300 2,433.00 3,162,900
ツバキ・ナカシマ 1,500 1,802.00 2,703,000
ホシザキ 2,900 8,990.00 26,071,000
大豊工業 800 1,031.00 824,800
日本精工 20,400 1,007.00 20,542,800
NTN 21,300 358.00 7,625,400
ジェイテクト 9,500 1,354.00 12,863,000
不二越 900 4,380.00 3,942,000
日本トムソン 2,900 560.00 1,624,000
THK 6,200 2,400.00 14,880,000
ユーシン精機 800 1,081.00 864,800
前澤給装工業 400 1,951.00 780,400
イーグル工業 1,200 1,308.00 1,569,600
前澤工業 700 374.00 261,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ピラー工業 1,000 1,443.00 1,443,000
キッツ 4,000 911.00 3,644,000
マキタ 12,100 4,200.00 50,820,000
日立造船 7,900 362.00 2,859,800
三菱重工業 16,600 4,229.00 70,201,400
IHI 7,600 3,410.00 25,916,000
スター精密 1,700 1,597.00 2,714,900
日清紡ホールディングス 5,500 953.00 5,241,500
イビデン 6,100 1,562.00 9,528,200
コニカミノルタ 21,700 1,036.00 22,481,200
ブラザー工業 12,900 1,700.00 21,930,000
ミネベアミツミ 18,400 1,601.00 29,458,400
日立製作所 44,700 3,254.00 145,453,800
三菱電機 99,100 1,343.50 133,140,850
富士電機 6,400 3,405.00 21,792,000
東洋電機製造 400 1,387.00 554,800
安川電機 11,500 3,180.00 36,570,000
シンフォニアテクノロジー 1,400 1,463.00 2,048,200
明電舎 2,000 1,543.00 3,086,000
オリジン電気 300 1,870.00 561,000
山洋電気 500 3,895.00 1,947,500
デンヨー 900 1,556.00 1,400,400
東芝テック 1,200 2,716.00 3,259,200
芝浦メカトロニクス 200 3,750.00 750,000
マブチモーター 2,700 3,640.00 9,828,000
日本電産 11,900 13,760.00 163,744,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 500 2,245.00 1,122,500
トレックス・セミコンダクター 300 1,399.00 419,700
東光高岳 500 1,537.00 768,500
ダブル・スコープ 1,400 1,214.00 1,699,600
宮越ホールディングス 400 1,066.00 426,400
ダイヘン 1,100 2,510.00 2,761,000
田淵電機 1,400 164.00 229,600
ヤーマン 1,400 1,700.00 2,380,000
JVCケンウッド 7,400 275.00 2,035,000
ミマキエンジニアリング 900 858.00 772,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一精工 400 1,212.00 484,800
日新電機 2,300 926.00 2,129,800
大崎電気工業 2,000 763.00 1,526,000
オムロン 10,500 4,455.00 46,777,500
日東工業 1,600 2,068.00 3,308,800
IDEC 1,300 2,224.00 2,891,200
不二電機工業 100 1,322.00 132,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 3,600 2,531.00 9,111,600
サクサホールディングス 200 1,878.00 375,600
メルコホールディングス 400 3,720.00 1,488,000
テクノメディカ 200 2,065.00 413,000
日本電気 12,800 3,565.00 45,632,000
富士通 9,600 6,930.00 66,528,000
沖電気工業 4,300 1,462.00 6,286,600
岩崎通信機 500 746.00 373,000
電気興業 500 2,646.00 1,323,000
サンケン電気 1,200 2,223.00 2,667,600
ナカヨ 200 1,484.00 296,800
アイホン 600 1,697.00 1,018,200
ルネサスエレクトロニクス 10,300 518.00 5,335,400
セイコーエプソン 12,300 1,627.00 20,012,100
ワコム 7,200 531.00 3,823,200
アルバック 2,300 3,540.00 8,142,000
アクセル 400 540.00 216,000
EIZO 900 4,130.00 3,717,000
ジャパンディスプレイ 23,400 59.00 1,380,600
日本信号 2,500 938.00 2,345,000
京三製作所 2,100 441.00 926,100
能美防災 1,300 2,062.00 2,680,600
ホーチキ 600 1,226.00 735,600
星和電機 400 423.00 169,200
エレコム 900 2,935.00 2,641,500
パナソニック 113,200 1,086.00 122,935,200
シャープ 9,800 1,377.00 13,494,600
アンリツ 6,400 1,638.00 10,483,200
富士通ゼネラル 3,000 1,542.00 4,626,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソニー 66,300 5,694.00 377,512,200
TDK 5,200 7,920.00 41,184,000
帝国通信工業 400 1,203.00 481,200
タムラ製作所 3,800 584.00 2,219,200
アルプス電気 9,200 2,428.00 22,337,600
池上通信機 300 1,252.00 375,600
パイオニア 16,500 64.00 1,056,000
日本電波工業 900 455.00 409,500
鈴木 500 651.00 325,500
日本トリム 200 5,890.00 1,178,000
ローランド ディー.ジー. 500 2,310.00 1,155,000
フォスター電機 1,200 1,451.00 1,741,200
クラリオン 800 2,481.00 1,984,800
SMK 300 2,226.00 667,800
ヨコオ 700 1,452.00 1,016,400
ティアック 700 246.00 172,200
ホシデン 2,900 813.00 2,357,700
ヒロセ電機 1,400 10,760.00 15,064,000
日本航空電子工業 2,300 1,298.00 2,985,400
TOA 1,100 1,133.00 1,246,300
マクセルホールディングス 2,100 1,511.00 3,173,100
古野電気 1,300 1,189.00 1,545,700
ユニデンホールディングス 300 2,279.00 683,700
アルパイン 1,700 1,660.00 2,822,000
スミダコーポレーション 800 1,360.00 1,088,000
アイコム 500 2,220.00 1,110,000
リオン 500 1,988.00 994,000
本多通信工業 800 550.00 440,000
船井電機 1,000 690.00 690,000
横河電機 9,900 2,028.00 20,077,200
新電元工業 400 3,935.00 1,574,000
アズビル 6,400 2,234.00 14,297,600
東亜ディーケーケー 500 887.00 443,500
日本光電工業 4,400 3,570.00 15,708,000
チノー 300 1,406.00 421,800
共和電業 1,000 401.00 401,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電子材料 400 673.00 269,200
堀場製作所 2,000 4,880.00 9,760,000
アドバンテスト 6,800 2,071.00 14,082,800
小野測器 500 666.00 333,000
エスペック 900 1,932.00 1,738,800
キーエンス 4,900 57,860.00 283,514,000
日置電機 500 4,030.00 2,015,000
シスメックス 7,700 5,607.00 43,173,900
日本マイクロニクス 1,600 814.00 1,302,400
メガチップス 800 2,645.00 2,116,000
OBARA GROUP 600 4,295.00 2,577,000
澤藤電機 100 1,790.00 179,000
原田工業 300 882.00 264,600
コーセル 1,400 1,075.00 1,505,000
イリソ電子工業 900 4,145.00 3,730,500
オプテックスグループ 1,700 2,040.00 3,468,000
千代田インテグレ 400 2,302.00 920,800
アイ・オー・データ機器 400 1,090.00 436,000
レーザーテック 2,000 3,245.00 6,490,000
スタンレー電気 7,000 3,100.00 21,700,000
岩崎電気 400 1,445.00 578,000
ウシオ電機 6,000 1,197.00 7,182,000
岡谷電機産業 700 407.00 284,900
ヘリオス テクノ ホールディング 900 700.00 630,000
日本セラミック 1,000 2,623.00 2,623,000
遠藤照明 500 773.00 386,500
古河電池 700 762.00 533,400
双信電機 500 384.00 192,000
山一電機 700 1,249.00 874,300
図研 600 1,607.00 964,200
日本電子 2,000 1,868.00 3,736,000
カシオ計算機 8,800 1,497.00 13,173,600
ファナック 9,400 17,390.00 163,466,000
日本シイエムケイ 2,500 815.00 2,037,500
エンプラス 400 3,000.00 1,200,000
大真空 400 960.00 384,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ローム 4,800 7,280.00 34,944,000
浜松ホトニクス 7,100 3,715.00 26,376,500
三井ハイテック 1,100 1,086.00 1,194,600
新光電気工業 3,300 753.00 2,484,900
京セラ 15,100 5,696.00 86,009,600
太陽誘電 4,400 1,930.00 8,492,000
村田製作所 10,400 16,045.00 166,868,000
ユーシン 1,500 983.00 1,474,500
双葉電子工業 1,600 1,635.00 2,616,000
北陸電気工業 400 991.00 396,400
ニチコン 3,100 789.00 2,445,900
日本ケミコン 700 1,990.00 1,393,000
KOA 1,500 1,363.00 2,044,500
市光工業 1,500 637.00 955,500
小糸製作所 5,900 5,720.00 33,748,000
ミツバ 1,800 669.00 1,204,200
SCREENホールディングス 1,700 5,060.00 8,602,000
キヤノン電子 900 1,982.00 1,783,800
キヤノン 53,400 3,120.00 166,608,000
リコー 29,800 1,063.00 31,677,400
象印マホービン 1,800 1,089.00 1,960,200
MUTOHホールディングス 100 2,160.00 216,000
東京エレクトロン 6,600 14,065.00 92,829,000
トヨタ紡織 3,500 1,697.00 5,939,500
芦森工業 200 1,558.00 311,600
ユニプレス 1,900 1,999.00 3,798,100
豊田自動織機 8,000 5,540.00 44,320,000
モリタホールディングス 1,700 1,991.00 3,384,700
三櫻工業 1,300 601.00 781,300
デンソー 22,000 5,093.00 112,046,000
東海理化電機製作所 2,600 1,945.00 5,057,000
三井E&Sホールディングス 3,600 1,164.00 4,190,400
川崎重工業 7,700 2,528.00 19,465,600
名村造船所 3,000 473.00 1,419,000
サノヤスホールディングス 1,300 195.00 253,500
日本車輌製造 400 2,501.00 1,000,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱ロジスネクスト 1,200 1,171.00 1,405,200
近畿車輛 100 2,102.00 210,200
日産自動車 116,900 945.00 110,470,500
いすゞ自動車 31,300 1,590.00 49,767,000
トヨタ自動車 110,500 6,820.00 753,610,000
日野自動車 12,400 1,101.00 13,652,400
三菱自動車工業 36,700 665.00 24,405,500
エフテック 700 972.00 680,400
レシップホールディングス 400 708.00 283,200
GMB 200 1,107.00 221,400
ファルテック 200 911.00 182,200
武蔵精密工業 2,300 1,662.00 3,822,600
日産車体 1,900 867.00 1,647,300
新明和工業 4,600 1,423.00 6,545,800
極東開発工業 2,000 1,578.00 3,156,000
日信工業 1,800 1,450.00 2,610,000
トピー工業 800 2,531.00 2,024,800
ティラド 400 2,427.00 970,800
曙ブレーキ工業 5,400 216.00 1,166,400
タチエス 1,700 1,483.00 2,521,100
NOK 5,300 1,634.00 8,660,200
フタバ産業 2,800 572.00 1,601,600
KYB 1,000 2,685.00 2,685,000
大同メタル工業 1,600 852.00 1,363,200
プレス工業 4,900 579.00 2,837,100
ミクニ 1,300 534.00 694,200
太平洋工業 2,100 1,493.00 3,135,300
ケーヒン 2,300 1,841.00 4,234,300
河西工業 1,200 933.00 1,119,600
アイシン精機 8,200 4,185.00 34,317,000
マツダ 31,100 1,220.50 37,957,550
今仙電機製作所 900 1,031.00 927,900
本田技研工業 83,600 3,033.00 253,558,800
スズキ 18,100 5,420.00 98,102,000
SUBARU 30,800 2,462.00 75,829,600
安永 500 1,672.00 836,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマハ発動機 14,000 2,249.00 31,486,000
ショーワ 2,300 1,405.00 3,231,500
TBK 1,200 423.00 507,600
エクセディ 1,300 2,715.00 3,529,500
豊田合成 3,200 2,213.00 7,081,600
愛三工業 1,600 786.00 1,257,600
盟和産業 100 1,050.00 105,000
日本プラスト 800 844.00 675,200
ヨロズ 900 1,419.00 1,277,100
エフ・シー・シー 1,800 2,621.00 4,717,800
シマノ 4,000 16,000.00 64,000,000
テイ・エス テック 2,300 3,225.00 7,417,500
ジャムコ 500 2,747.00 1,373,500
テルモ 14,000 6,105.00 85,470,000
クリエートメディック 300 1,115.00 334,500
日機装 3,200 1,005.00 3,216,000
島津製作所 12,800 2,389.00 30,579,200
JMS 900 571.00 513,900
クボテック 200 305.00 61,000
長野計器 800 874.00 699,200
ブイ・テクノロジー 200 14,940.00 2,988,000
東京計器 600 1,029.00 617,400
愛知時計電機 100 3,865.00 386,500
インターアクション 500 2,053.00 1,026,500
オーバル 1,000 258.00 258,000
東京精密 1,800 3,015.00 5,427,000
マニー 1,200 5,000.00 6,000,000
ニコン 17,300 1,725.00 29,842,500
トプコン 5,300 1,670.00 8,851,000
オリンパス 14,800 3,120.00 46,176,000
理研計器 900 2,172.00 1,954,800
タムロン 900 1,742.00 1,567,800
HOYA 20,000 6,739.00 134,780,000
シード 400 1,410.00 564,000
ノーリツ鋼機 800 1,758.00 1,406,400
エー・アンド・デイ 900 733.00 659,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日インテック 3,600 5,450.00 19,620,000
シチズン時計 10,800 582.00 6,285,600
リズム時計工業 300 2,000.00 600,000
大研医器 800 706.00 564,800
メニコン 1,400 2,813.00 3,938,200
シンシア 100 612.00 61,200
松風 500 1,166.00 583,000
セイコーホールディングス 1,500 2,375.00 3,562,500
ニプロ 6,900 1,430.00 9,867,000
中本パックス 300 1,754.00 526,200
スノーピーク 500 1,335.00 667,500
パラマウントベッドホールディングス 1,100 4,570.00 5,027,000
トランザクション 600 748.00 448,800
SHO-BI 300 395.00 118,500
ニホンフラッシュ 400 1,847.00 738,800
前田工繊 1,100 2,693.00 2,962,300
永大産業 1,300 419.00 544,700
アートネイチャー 1,100 657.00 722,700
バンダイナムコホールディングス 10,200 4,670.00 47,634,000
アイフィスジャパン 300 671.00 201,300
共立印刷 1,700 229.00 389,300
SHOEI 500 4,145.00 2,072,500
フランスベッドホールディングス 1,500 935.00 1,402,500
パイロットコーポレーション 1,700 5,730.00 9,741,000
萩原工業 500 1,551.00 775,500
トッパン・フォームズ 2,100 984.00 2,066,400
フジシールインターナショナル 2,200 3,710.00 8,162,000
タカラトミー 4,100 1,337.00 5,481,700
廣済堂 1,000 422.00 422,000
エステールホールディングス 300 675.00 202,500
アーク 3,900 92.00 358,800
タカノ 400 854.00 341,600
プロネクサス 800 1,061.00 848,800
ホクシン 700 155.00 108,500
ウッドワン 300 1,104.00 331,200
大建工業 700 2,000.00 1,400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
凸版印刷 14,000 1,788.00 25,032,000
大日本印刷 14,000 2,472.00 34,608,000
図書印刷 1,000 773.00 773,000
共同印刷 300 2,627.00 788,100
NISSHA 2,000 1,572.00 3,144,000
光村印刷 100 2,161.00 216,100
宝印刷 500 1,794.00 897,000
アシックス 9,800 1,618.00 15,856,400
ツツミ 300 1,996.00 598,800
小松ウオール工業 300 1,990.00 597,000
ヤマハ 5,900 4,840.00 28,556,000
河合楽器製作所 300 3,475.00 1,042,500
クリナップ 900 695.00 625,500
ピジョン 6,000 4,550.00 27,300,000
兼松サステック 100 1,662.00 166,200
キングジム 800 881.00 704,800
リンテック 2,400 2,378.00 5,707,200
イトーキ 1,900 580.00 1,102,000
任天堂 6,100 32,830.00 200,263,000
三菱鉛筆 1,600 2,084.00 3,334,400
タカラスタンダード 2,000 1,700.00 3,400,000
コクヨ 4,800 1,701.00 8,164,800
ナカバヤシ 1,000 550.00 550,000
グローブライド 500 2,661.00 1,330,500
オカムラ 3,500 1,519.00 5,316,500
美津濃 1,000 2,416.00 2,416,000
東京電力ホールディングス 79,100 688.00 54,420,800
中部電力 30,300 1,698.00 51,449,400
関西電力 40,500 1,715.50 69,477,750
中国電力 13,700 1,433.00 19,632,100
北陸電力 9,700 1,023.00 9,923,100
東北電力 23,200 1,488.00 34,521,600
四国電力 8,900 1,383.00 12,308,700
九州電力 20,400 1,343.00 27,397,200
北海道電力 9,300 794.00 7,384,200
沖縄電力 1,800 2,144.00 3,859,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電源開発 7,900 2,857.00 22,570,300
エフオン 600 937.00 562,200
イーレックス 1,700 671.00 1,140,700
レノバ 1,000 974.00 974,000
東京瓦斯 19,400 2,851.00 55,309,400
大阪瓦斯 19,200 2,064.00 39,628,800
東邦瓦斯 4,900 4,710.00 23,079,000
北海道瓦斯 500 1,474.00 737,000
広島ガス 2,000 351.00 702,000
西部瓦斯 1,100 2,478.00 2,725,800
静岡ガス 3,000 932.00 2,796,000
メタウォーター 500 3,160.00 1,580,000
SBSホールディングス 1,200 1,382.00 1,658,400
東武鉄道 10,500 3,090.00 32,445,000
相鉄ホールディングス 3,400 3,360.00 11,424,000
東京急行電鉄 26,900 1,921.00 51,674,900
京浜急行電鉄 13,600 1,743.00 23,704,800
小田急電鉄 15,900 2,415.00 38,398,500
京王電鉄 5,500 6,250.00 34,375,000
京成電鉄 7,400 3,535.00 26,159,000
富士急行 1,400 2,999.00 4,198,600
新京成電鉄 300 2,121.00 636,300
東日本旅客鉄道 17,600 10,230.00 180,048,000
西日本旅客鉄道 8,900 7,717.00 68,681,300
東海旅客鉄道 8,900 23,035.00 205,011,500
西武ホールディングス 12,600 2,064.00 26,006,400
鴻池運輸 1,600 1,712.00 2,739,200
西日本鉄道 2,700 2,822.00 7,619,400
ハマキョウレックス 800 3,785.00 3,028,000
サカイ引越センター 500 5,780.00 2,890,000
近鉄グループホールディングス 9,400 4,850.00 45,590,000
阪急阪神ホールディングス 12,500 3,730.00 46,625,000
南海電気鉄道 4,200 2,955.00 12,411,000
京阪ホールディングス 4,200 4,730.00 19,866,000
神戸電鉄 200 3,990.00 798,000
名古屋鉄道 7,500 2,786.00 20,895,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山陽電気鉄道 700 2,272.00 1,590,400
日本通運 3,700 6,590.00 24,383,000
ヤマトホールディングス 16,500 2,948.00 48,642,000
山九 2,600 5,270.00 13,702,000
丸運 500 312.00 156,000
丸全昭和運輸 800 3,020.00 2,416,000
センコーグループホールディングス 5,200 869.00 4,518,800
トナミホールディングス 200 5,850.00 1,170,000
ニッコンホールディングス 3,600 2,735.00 9,846,000
日本石油輸送 100 2,868.00 286,800
福山通運 1,200 4,710.00 5,652,000
セイノーホールディングス 7,000 1,588.00 11,116,000
エスライン 300 1,150.00 345,000
神奈川中央交通 200 3,730.00 746,000
日立物流 2,100 3,005.00 6,310,500
丸和運輸機関 500 3,070.00 1,535,000
C&Fロジホールディングス 900 1,226.00 1,103,400
九州旅客鉄道 7,900 3,595.00 28,400,500
SGホールディングス 8,900 2,753.00 24,501,700
日本郵船 7,900 1,875.00 14,812,500
商船三井 5,600 2,547.00 14,263,200
川崎汽船 2,900 1,548.00 4,489,200
NSユナイテッド海運 500 3,020.00 1,510,000
明治海運 1,000 365.00 365,000
飯野海運 4,400 428.00 1,883,200
共栄タンカー 100 1,836.00 183,600
乾汽船 800 943.00 754,400
日本航空 17,200 3,865.00 66,478,000
ANAホールディングス 17,200 3,889.00 66,890,800
パスコ 200 946.00 189,200
トランコム 300 6,240.00 1,872,000
日新 800 1,907.00 1,525,600
三菱倉庫 3,200 2,639.00 8,444,800
三井倉庫ホールディングス 1,100 1,932.00 2,125,200
住友倉庫 3,500 1,397.00 4,889,500
澁澤倉庫 500 1,568.00 784,000
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東陽倉庫 1,700 290.00 493,000
日本トランスシティ 2,100 454.00 953,400
ケイヒン 200 1,364.00 272,800
中央倉庫 600 1,032.00 619,200
川西倉庫 200 1,528.00 305,600
安田倉庫 800 806.00 644,800
東洋埠頭 300 1,497.00 449,100
宇徳 800 509.00 407,200
上組 5,800 2,460.00 14,268,000
サンリツ 200 655.00 131,000
キムラユニティー 200 1,071.00 214,200
キユーソー流通システム 200 2,383.00 476,600
近鉄エクスプレス 1,800 1,774.00 3,193,200
東海運 500 360.00 180,000
エーアイテイー 600 971.00 582,600
内外トランスライン 300 1,552.00 465,600
日本コンセプト 300 1,116.00 334,800
NECネッツエスアイ 1,100 2,459.00 2,704,900
システナ 3,600 1,525.00 5,490,000
デジタルアーツ 500 6,850.00 3,425,000
新日鉄住金ソリューションズ 1,500 2,945.00 4,417,500
キューブシステム 500 717.00 358,500
エイジア 200 1,237.00 247,400
コア 400 1,314.00 525,600
ソリトンシステムズ 500 811.00 405,500
ソフトクリエイトホールディングス 400 1,710.00 684,000
TIS 3,200 4,920.00 15,744,000
ネオス 400 1,219.00 487,600
電算システム 400 2,268.00 907,200
グリー 5,300 460.00 2,438,000
コーエーテクモホールディングス 2,100 1,853.00 3,891,300
三菱総合研究所 400 3,480.00 1,392,000
ボルテージ 200 646.00 129,200
電算 100 2,152.00 215,200
AGS 500 743.00 371,500
ファインデックス 800 698.00 558,400
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ヒト・コミュニケーションズ 200 1,720.00 344,000
ブレインパッド 200 6,480.00 1,296,000
KLab 1,800 1,100.00 1,980,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 600 2,134.00 1,280,400
イーブックイニシアティブジャパン 200 1,809.00 361,800
ネクソン 24,800 1,391.00 34,496,800
アイスタイル 2,500 1,005.00 2,512,500
エムアップ 300 2,103.00 630,900
エイチーム 600 1,521.00 912,600
テクノスジャパン 800 903.00 722,400
enish 300 518.00 155,400
コロプラ 2,800 821.00 2,298,800
オルトプラス 600 375.00 225,000
ブロードリーフ 4,800 611.00 2,932,800
クロス・マーケティンググループ 300 388.00 116,400
デジタルハーツホールディングス 400 1,648.00 659,200
メディアドゥホールディングス 300 2,643.00 792,900
じげん 1,000 577.00 577,000
ブイキューブ 500 440.00 220,000
サイバーリンクス 100 1,036.00 103,600
ディー・エル・イー 600 214.00 128,400
フィックスターズ 900 1,172.00 1,054,800
VOYAGE GROUP 500 1,127.00 563,500
オプティム 200 4,745.00 949,000
セレス 300 1,803.00 540,900
ベリサーブ 100 5,280.00 528,000
ティーガイア 1,000 2,230.00 2,230,000
セック 200 4,020.00 804,000
日本アジアグループ 1,000 344.00 344,000
豆蔵ホールディングス 700 1,080.00 756,000
テクマトリックス 700 1,868.00 1,307,600
プロシップ 100 2,452.00 245,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 23,400 230.00 5,382,000
GMOペイメントゲートウェイ 1,600 6,660.00 10,656,000
ザッパラス 500 391.00 195,500
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システムリサーチ 100 3,255.00 325,500
インターネットイニシアティブ 1,600 2,618.00 4,188,800
さくらインターネット 1,200 542.00 650,400
ヴィンクス 300 1,650.00 495,000
GMOクラウド 200 3,790.00 758,000
SRAホールディングス 500 2,812.00 1,406,000
Minoriソリューションズ 200 1,700.00 340,000
システムインテグレータ 300 900.00 270,000
朝日ネット 800 524.00 419,200
eBASE 300 1,705.00 511,500
アバント 300 1,182.00 354,600
アドソル日進 300 1,805.00 541,500
フリービット 600 993.00 595,800
コムチュア 600 3,220.00 1,932,000
サイバーコム 200 1,645.00 329,000
アステリア 500 811.00 405,500
マークラインズ 300 1,394.00 418,200
メディカル・データ・ビジョン 900 985.00 886,500
gumi 1,100 610.00 671,000
ショーケース・ティービー 200 772.00 154,400
モバイルファクトリー 300 1,252.00 375,600
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 400 1,851.00 740,400
PCIホールディングス 200 2,525.00 505,000
パイプドHD 100 1,010.00 101,000
アイビーシー 200 1,186.00 237,200
ネオジャパン 200 792.00 158,400
PR TIMES 100 2,244.00 224,400
ランドコンピュータ 100 1,031.00 103,100
オープンドア 500 3,015.00 1,507,500
マイネット 300 2,028.00 608,400
アカツキ 400 5,560.00 2,224,000
ベネフィットジャパン 100 808.00 80,800
Ubicomホールディングス 200 1,065.00 213,000
LINE 3,000 3,630.00 10,890,000
カナミックネットワーク 100 1,862.00 186,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラシステムコーポレーション 100 976.00 97,600
チェンジ 100 6,710.00 671,000
シンクロ・フード 400 565.00 226,000
オークネット 500 1,089.00 544,500
AOI TYO Holdings 1,100 949.00 1,043,900
マクロミル 1,200 1,660.00 1,992,000
ビーグリー 200 993.00 198,600
オロ 100 4,400.00 440,000
ソルクシーズ 400 727.00 290,800
フェイス 400 1,130.00 452,000
ハイマックス 100 1,754.00 175,400
野村総合研究所 6,200 4,745.00 29,419,000
サイバネットシステム 800 707.00 565,600
CEホールディングス 300 700.00 210,000
日本システム技術 200 1,893.00 378,600
インテージホールディングス 1,200 987.00 1,184,400
東邦システムサイエンス 300 859.00 257,700
ソースネクスト 3,800 620.00 2,356,000
FIG 900 383.00 344,700
フォーカスシステムズ 700 1,054.00 737,800
クレスコ 300 3,600.00 1,080,000
フジ・メディア・ホールディングス 10,100 1,702.00 17,190,200
オービック 3,400 9,160.00 31,144,000
ジャストシステム 1,400 2,492.00 3,488,800
TDCソフト 900 918.00 826,200
ヤフー 63,400 317.00 20,097,800
トレンドマイクロ 5,200 6,210.00 32,292,000
インフォメーション・ディベロプメント 300 1,328.00 398,400
日本オラクル 1,600 7,090.00 11,344,000
アルファシステムズ 300 2,606.00 781,800
フューチャー 1,300 1,654.00 2,150,200
CAC Holdings 700 1,016.00 711,200
ソフトバンク・テクノロジー 400 1,851.00 740,400
トーセ 300 895.00 268,500
オービックビジネスコンサルタント 500 9,600.00 4,800,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,400 2,115.00 9,306,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイティフォー 1,200 797.00 956,400
東計電算 100 3,245.00 324,500
エックスネット 200 906.00 181,200
大塚商会 5,300 3,515.00 18,629,500
サイボウズ 1,100 658.00 723,800
ソフトブレーン 800 484.00 387,200
電通国際情報サービス 600 3,385.00 2,031,000
デジタルガレージ 1,900 2,762.00 5,247,800
EMシステムズ 800 1,087.00 869,600
ウェザーニューズ 300 3,185.00 955,500
CIJ 800 718.00 574,400
東洋ビジネスエンジニアリング 100 2,175.00 217,500
日本エンタープライズ 1,000 221.00 221,000
WOWOW 500 3,265.00 1,632,500
スカラ 800 792.00 633,600
IMAGICA GROUP 800 557.00 445,600
ネットワンシステムズ 3,400 2,221.00 7,551,400
システムソフト 2,300 106.00 243,800
アルゴグラフィックス 400 4,225.00 1,690,000
マーベラス 1,500 859.00 1,288,500
エイベックス 1,700 1,552.00 2,638,400
日本ユニシス 3,000 2,870.00 8,610,000
兼松エレクトロニクス 500 3,415.00 1,707,500
東京放送ホールディングス 6,500 1,924.00 12,506,000
日本テレビホールディングス 8,900 1,782.00 15,859,800
朝日放送グループホールディングス 1,000 754.00 754,000
テレビ朝日ホールディングス 2,700 2,178.00 5,880,600
スカパーJSATホールディングス 7,400 522.00 3,862,800
テレビ東京ホールディングス 800 2,575.00 2,060,000
日本BS放送 300 1,220.00 366,000
ビジョン 300 4,630.00 1,389,000
USEN-NEXT HOLDINGS 400 1,021.00 408,400
ワイヤレスゲート 400 497.00 198,800
コネクシオ 700 1,399.00 979,300
日本通信 8,300 120.00 996,000
クロップス 200 700.00 140,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電信電話 66,500 4,595.00 305,567,500
KDDI 85,700 2,619.50 224,491,150
光通信 1,100 18,020.00 19,822,000
NTTドコモ 69,800 2,551.50 178,094,700
エムティーアイ 1,100 570.00 627,000
GMOインターネット 3,500 1,385.00 4,847,500
アイドママーケティングコミュニケーション 200 497.00 99,400
カドカワ 2,800 1,260.00 3,528,000
学研ホールディングス 300 4,355.00 1,306,500
ゼンリン 1,900 2,687.00 5,105,300
昭文社 400 523.00 209,200
インプレスホールディングス 800 159.00 127,200
アイネット 500 1,529.00 764,500
松竹 600 11,380.00 6,828,000
東宝 6,400 3,815.00 24,416,000
東映 400 13,530.00 5,412,000
エヌ・ティ・ティ・データ 25,900 1,292.00 33,462,800
ピー・シー・エー 100 2,095.00 209,500
ビジネスブレイン太田昭和 200 1,956.00 391,200
DTS 1,100 3,880.00 4,268,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 4,500 3,310.00 14,895,000
シーイーシー 1,000 2,409.00 2,409,000
カプコン 4,200 2,106.00 8,845,200
アイ・エス・ビー 200 2,159.00 431,800
ジャステック 600 1,045.00 627,000
SCSK 2,600 4,110.00 10,686,000
日本システムウエア 300 2,164.00 649,200
アイネス 1,200 1,195.00 1,434,000
TKC 800 4,020.00 3,216,000
富士ソフト 1,500 4,655.00 6,982,500
NSD 1,600 2,328.00 3,724,800
コナミホールディングス 4,000 4,885.00 19,540,000
福井コンピュータホールディングス 300 1,601.00 480,300
JBCCホールディングス 800 1,691.00 1,352,800
ミロク情報サービス 1,000 2,504.00 2,504,000
ソフトバンクグループ 40,700 8,616.00 350,671,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホウスイ 100 927.00 92,700
高千穂交易 400 999.00 399,600
伊藤忠食品 200 5,030.00 1,006,000
エレマテック 500 2,016.00 1,008,000
JALUX 300 2,713.00 813,900
あらた 500 4,920.00 2,460,000
トーメンデバイス 100 2,359.00 235,900
東京エレクトロン デバイス 400 1,793.00 717,200
フィールズ 900 934.00 840,600
双日 53,900 403.00 21,721,700
アルフレッサ ホールディングス 10,900 2,928.00 31,915,200
横浜冷凍 2,600 930.00 2,418,000
神栄 100 1,017.00 101,700
ラサ商事 500 934.00 467,000
ラクーンホールディングス 600 622.00 373,200
アルコニックス 1,000 1,198.00 1,198,000
神戸物産 1,500 3,190.00 4,785,000
あい ホールディングス 1,600 2,025.00 3,240,000
ディーブイエックス 400 1,214.00 485,600
ダイワボウホールディングス 900 5,420.00 4,878,000
マクニカ・富士エレホールディングス 2,700 1,590.00 4,293,000
ラクト・ジャパン 200 8,240.00 1,648,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,800 1,115.00 2,007,000
八洲電機 700 802.00 561,400
メディアスホールディングス 500 776.00 388,000
UKCホールディングス 600 2,346.00 1,407,600
ジューテックホールディングス 200 1,013.00 202,600
大光 200 639.00 127,800
OCHIホールディングス 300 1,225.00 367,500
TOKAIホールディングス 5,200 943.00 4,903,600
黒谷 200 480.00 96,000
Cominix 200 815.00 163,000
三洋貿易 500 1,862.00 931,000
ビューティガレージ 100 1,709.00 170,900
ウイン・パートナーズ 600 1,052.00 631,200
ミタチ産業 200 741.00 148,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シップヘルスケアホールディングス 2,000 4,280.00 8,560,000
明治電機工業 300 1,882.00 564,600
デリカフーズホールディングス 200 1,421.00 284,200
スターティアホールディングス 200 713.00 142,600
コメダホールディングス 2,300 2,332.00 5,363,600
富士興産 400 622.00 248,800
協栄産業 100 1,727.00 172,700
小野建 900 1,592.00 1,432,800
佐鳥電機 700 955.00 668,500
エコートレーディング 200 629.00 125,800
伯東 700 1,275.00 892,500
コンドーテック 700 996.00 697,200
中山福 600 543.00 325,800
ナガイレーベン 1,400 2,632.00 3,684,800
三菱食品 1,100 2,965.00 3,261,500
松田産業 700 1,459.00 1,021,300
第一興商 1,500 5,100.00 7,650,000
メディパルホールディングス 10,500 2,505.00 26,302,500
SPK 200 2,360.00 472,000
萩原電気ホールディングス 400 2,950.00 1,180,000
アズワン 700 8,070.00 5,649,000
スズデン 300 1,267.00 380,100
尾家産業 300 1,298.00 389,400
シモジマ 600 1,070.00 642,000
ドウシシャ 900 1,986.00 1,787,400
小津産業 200 1,925.00 385,000
高速 600 1,074.00 644,400
たけびし 300 1,394.00 418,200
リックス 200 1,510.00 302,000
丸文 900 803.00 722,700
ハピネット 800 1,532.00 1,225,600
橋本総業ホールディングス 200 1,540.00 308,000
日本ライフライン 3,100 1,578.00 4,891,800
タカショー 500 469.00 234,500
エクセル 400 1,891.00 756,400
マルカキカイ 300 2,086.00 625,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IDOM 3,300 428.00 1,412,400
日本エム・ディ・エム 600 1,239.00 743,400
進和 600 2,205.00 1,323,000
エスケイジャパン 200 811.00 162,200
ダイトロン 400 1,373.00 549,200
シークス 1,200 1,695.00 2,034,000
田中商事 300 611.00 183,300
オーハシテクニカ 500 1,361.00 680,500
白銅 300 1,660.00 498,000
伊藤忠商事 68,300 1,988.50 135,814,550
丸紅 96,300 807.50 77,762,250
高島 200 1,978.00 395,600
長瀬産業 5,500 1,608.00 8,844,000
蝶理 600 1,804.00 1,082,400
豊田通商 10,900 3,660.00 39,894,000
三共生興 1,700 429.00 729,300
兼松 3,900 1,361.00 5,307,900
ツカモトコーポレーション 200 1,160.00 232,000
三井物産 80,400 1,699.00 136,599,600
日本紙パルプ商事 600 4,320.00 2,592,000
日立ハイテクノロジーズ 3,000 3,725.00 11,175,000
カメイ 1,300 1,216.00 1,580,800
東都水産 100 1,926.00 192,600
OUGホールディングス 200 2,577.00 515,400
スターゼン 400 4,085.00 1,634,000
山善 3,800 1,137.00 4,320,600
椿本興業 200 3,080.00 616,000
住友商事 57,700 1,658.50 95,695,450
内田洋行 400 2,612.00 1,044,800
三菱商事 68,400 3,034.00 207,525,600
第一実業 400 3,875.00 1,550,000
キヤノンマーケティングジャパン 2,800 2,036.00 5,700,800
西華産業 500 1,530.00 765,000
佐藤商事 900 915.00 823,500
菱洋エレクトロ 1,000 1,668.00 1,668,000
東京産業 1,000 541.00 541,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユアサ商事 1,000 3,630.00 3,630,000
神鋼商事 200 2,673.00 534,600
小林産業 600 295.00 177,000
阪和興業 1,700 3,095.00 5,261,500
正栄食品工業 500 4,525.00 2,262,500
カナデン 900 1,300.00 1,170,000
菱電商事 800 1,560.00 1,248,000
フルサト工業 500 1,717.00 858,500
岩谷産業 2,200 3,805.00 8,371,000
すてきナイスグループ 400 1,066.00 426,400
昭光通商 300 735.00 220,500
ニチモウ 200 1,707.00 341,400
極東貿易 300 1,540.00 462,000
イワキ 1,200 485.00 582,000
三愛石油 2,600 1,211.00 3,148,600
稲畑産業 2,300 1,510.00 3,473,000
GSIクレオス 300 1,391.00 417,300
明和産業 900 403.00 362,700
ワキタ 2,100 1,224.00 2,570,400
東邦ホールディングス 2,900 2,919.00 8,465,100
サンゲツ 2,900 2,141.00 6,208,900
ミツウロコグループホールディングス 1,400 658.00 921,200
シナネンホールディングス 400 2,520.00 1,008,000
伊藤忠エネクス 2,200 1,060.00 2,332,000
サンリオ 3,000 2,379.00 7,137,000
サンワテクノス 600 1,144.00 686,400
リョーサン 1,100 2,966.00 3,262,600
新光商事 900 1,704.00 1,533,600
トーホー 400 2,250.00 900,000
三信電気 800 1,792.00 1,433,600
東陽テクニカ 1,100 851.00 936,100
モスフードサービス 1,300 2,999.00 3,898,700
加賀電子 1,000 2,062.00 2,062,000
ソーダニッカ 1,000 586.00 586,000
立花エレテック 700 1,630.00 1,141,000
フォーバル 400 911.00 364,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PALTAC 1,800 5,740.00 10,332,000
三谷産業 1,100 298.00 327,800
太平洋興発 400 831.00 332,400
西本Wismettacホールディングス 200 4,965.00 993,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,224.00 122,400
国際紙パルプ商事 1,700 296.00 503,200
ヤマタネ 500 1,748.00 874,000
丸紅建材リース 100 2,009.00 200,900
日鉄住金物産 700 4,815.00 3,370,500
泉州電業 300 2,613.00 783,900
トラスコ中山 2,000 3,090.00 6,180,000
オートバックスセブン 3,900 1,746.00 6,809,400
モリト 700 796.00 557,200
加藤産業 1,500 3,375.00 5,062,500
北恵 200 1,162.00 232,400
イノテック 700 1,013.00 709,100
イエローハット 900 2,793.00 2,513,700
JKホールディングス 900 619.00 557,100
日伝 800 1,671.00 1,336,800
北沢産業 700 233.00 163,100
杉本商事 500 1,751.00 875,500
因幡電機産業 1,400 4,585.00 6,419,000
バイテックホールディングス 400 2,339.00 935,600
東テク 300 2,561.00 768,300
ミスミグループ本社 12,200 2,455.00 29,951,000
アルテック 700 252.00 176,400
タキヒヨー 300 1,907.00 572,100
蔵王産業 200 1,350.00 270,000
スズケン 4,500 6,060.00 27,270,000
ジェコス 700 1,108.00 775,600
ルネサスイーストン 900 425.00 382,500
ローソン 2,500 7,350.00 18,375,000
サンエー 700 4,695.00 3,286,500
カワチ薬品 800 2,024.00 1,619,200
エービーシー・マート 1,500 6,270.00 9,405,000
ハードオフコーポレーション 400 876.00 350,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アスクル 900 2,949.00 2,654,100
ゲオホールディングス 1,500 1,767.00 2,650,500
アダストリア 1,400 2,025.00 2,835,000
ジーフット 600 744.00 446,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 727.00 72,700
くらコーポレーション 600 6,560.00 3,936,000
キャンドゥ 500 1,678.00 839,000
パルグループホールディングス 500 2,884.00 1,442,000
エディオン 4,100 1,218.00 4,993,800
サーラコーポレーション 2,000 629.00 1,258,000
ワッツ 300 793.00 237,900
ハローズ 400 2,508.00 1,003,200
あみやき亭 200 3,905.00 781,000
ひらまつ 1,900 355.00 674,500
大黒天物産 200 4,415.00 883,000
ハニーズホールディングス 900 868.00 781,200
ファーマライズホールディングス 200 593.00 118,600
アルペン 700 1,872.00 1,310,400
ハブ 300 1,067.00 320,100
クオールホールディングス 1,400 1,979.00 2,770,600
ジンズ 700 6,680.00 4,676,000
ビックカメラ 5,200 1,669.00 8,678,800
DCMホールディングス 5,300 1,103.00 5,845,900
ペッパーフードサービス 800 3,955.00 3,164,000
MonotaRO 6,200 3,150.00 19,530,000
東京一番フーズ 200 628.00 125,600
DDホールディングス 200 2,357.00 471,400
きちり 300 802.00 240,600
アークランドサービスホールディングス 700 2,429.00 1,700,300
J.フロント リテイリング 12,500 1,478.00 18,475,000
ドトール・日レスホールディングス 1,700 2,225.00 3,782,500
マツモトキヨシホールディングス 4,000 3,995.00 15,980,000
ブロンコビリー 500 3,005.00 1,502,500
ZOZO 10,600 2,391.00 25,344,600
トレジャー・ファクトリー 300 737.00 221,100
物語コーポレーション 300 10,170.00 3,051,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ココカラファイン 1,100 6,080.00 6,688,000
三越伊勢丹ホールディングス 18,300 1,279.00 23,405,700
Hamee 200 1,886.00 377,200
ウエルシアホールディングス 2,600 5,780.00 15,028,000
クリエイトSDホールディングス 1,400 3,025.00 4,235,000
丸善CHIホールディングス 1,100 348.00 382,800
ミサワ 200 490.00 98,000
ティーライフ 100 1,074.00 107,400
エー・ピーカンパニー 200 524.00 104,800
チムニー 300 2,733.00 819,900
シュッピン 700 1,011.00 707,700
ネクステージ 1,500 1,193.00 1,789,500
ジョイフル本田 2,900 1,593.00 4,619,700
鳥貴族 300 1,983.00 594,900
キリン堂ホールディングス 400 1,582.00 632,800
ホットランド 500 1,402.00 701,000
すかいらーくホールディングス 9,100 1,949.00 17,735,900
綿半ホールディングス 400 2,570.00 1,028,000
ヨシックス 200 2,907.00 581,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 2,800 1,264.00 3,539,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 400 769.00 307,600
BEENOS 200 1,463.00 292,600
あさひ 800 1,451.00 1,160,800
日本調剤 300 3,490.00 1,047,000
コスモス薬品 500 21,620.00 10,810,000
トーエル 500 752.00 376,000
一六堂 200 512.00 102,400
オンリー 200 1,046.00 209,200
セブン&アイ・ホールディングス 40,900 4,867.00 199,060,300
薬王堂 400 3,140.00 1,256,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 2,600 1,284.00 3,338,400
ツルハホールディングス 2,100 10,990.00 23,079,000
サンマルクホールディングス 800 2,712.00 2,169,600
フェリシモ 200 1,194.00 238,800
トリドールホールディングス 1,200 2,147.00 2,576,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOKYO BASE 900 697.00 627,300
ウイルプラスホールディングス 100 933.00 93,300
ジャパンミート 400 2,044.00 817,600
サツドラホールディングス 200 1,899.00 379,800
デファクトスタンダード 100 571.00 57,100
ダイユー・リックホールディングス 500 1,095.00 547,500
バロックジャパンリミテッド 800 980.00 784,000
クスリのアオキホールディングス 800 8,090.00 6,472,000
力の源ホールディングス 300 861.00 258,300
スシローグローバルホールディングス 1,100 6,660.00 7,326,000
LIXILビバ 800 1,742.00 1,393,600
メディカルシステムネットワーク 1,000 427.00 427,000
はるやまホールディングス 500 867.00 433,500
ノジマ 1,700 2,357.00 4,006,900
カッパ・クリエイト 1,400 1,445.00 2,023,000
ライトオン 800 915.00 732,000
ジーンズメイト 300 419.00 125,700
良品計画 1,400 29,290.00 41,006,000
三城ホールディングス 1,200 463.00 555,600
アドヴァン 1,500 1,012.00 1,518,000
アルビス 400 2,736.00 1,094,400
コナカ 1,200 481.00 577,200
ハウス オブ ローゼ 100 1,877.00 187,700
G-7ホールディングス 300 2,470.00 741,000
イオン北海道 1,000 801.00 801,000
コジマ 1,400 539.00 754,600
ヒマラヤ 300 970.00 291,000
コーナン商事 1,300 2,790.00 3,627,000
エコス 400 2,256.00 902,400
ワタミ 1,300 1,350.00 1,755,000
マルシェ 300 793.00 237,900
ドンキホーテホールディングス 6,300 6,980.00 43,974,000
西松屋チェーン 2,100 985.00 2,068,500
ゼンショーホールディングス 4,600 2,797.00 12,866,200
幸楽苑ホールディングス 600 2,263.00 1,357,800
ハークスレイ 200 1,061.00 212,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サイゼリヤ 1,600 2,019.00 3,230,400
VTホールディングス 3,300 453.00 1,494,900
魚力 300 1,445.00 433,500
ポプラ 300 610.00 183,000
フジ・コーポレーション 200 1,959.00 391,800
ユナイテッドアローズ 1,100 4,015.00 4,416,500
ハイデイ日高 1,300 2,273.00 2,954,900
京都きもの友禅 600 410.00 246,000
コロワイド 3,200 2,592.00 8,294,400
ピーシーデポコーポレーション 1,300 520.00 676,000
壱番屋 700 4,540.00 3,178,000
トップカルチャー 300 359.00 107,700
PLANT 200 1,022.00 204,400
スギホールディングス 2,100 4,895.00 10,279,500
ヴィア・ホールディングス 1,200 702.00 842,400
スクロール 1,500 411.00 616,500
ヨンドシーホールディングス 1,100 2,362.00 2,598,200
ユニー・ファミリーマートホールディングス 2,700 16,570.00 44,739,000
木曽路 1,200 2,558.00 3,069,600
SRSホールディングス 1,100 1,005.00 1,105,500
千趣会 1,800 289.00 520,200
タカキュー 800 192.00 153,600
ケーヨー 1,800 548.00 986,400
上新電機 1,100 2,621.00 2,883,100
日本瓦斯 1,800 4,155.00 7,479,000
ロイヤルホールディングス 1,700 2,883.00 4,901,100
東天紅 100 1,425.00 142,500
いなげや 1,100 1,513.00 1,664,300
島忠 2,200 2,985.00 6,567,000
チヨダ 1,000 1,928.00 1,928,000
ライフコーポレーション 700 2,545.00 1,781,500
リンガーハット 1,200 2,392.00 2,870,400
MrMaxHD 1,300 522.00 678,600
テンアライド 900 410.00 369,000
AOKIホールディングス 2,000 1,353.00 2,706,000
オークワ 1,400 1,138.00 1,593,200
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コメリ 1,500 2,634.00 3,951,000
青山商事 1,900 2,820.00 5,358,000
しまむら 1,100 9,330.00 10,263,000
はせがわ 500 449.00 224,500
高島屋 7,700 1,551.00 11,942,700
松屋 2,000 1,233.00 2,466,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 5,000 1,780.00 8,900,000
近鉄百貨店 400 3,655.00 1,462,000
パルコ 900 1,242.00 1,117,800
丸井グループ 8,300 2,292.00 19,023,600
アクシアル リテイリング 800 3,900.00 3,120,000
井筒屋 500 222.00 111,000
イオン 37,600 2,641.50 99,320,400
イズミ 2,000 5,880.00 11,760,000
平和堂 2,000 2,948.00 5,896,000
フジ 1,200 1,993.00 2,391,600
ヤオコー 1,100 6,320.00 6,952,000
ゼビオホールディングス 1,200 1,398.00 1,677,600
ケーズホールディングス 10,100 1,136.00 11,473,600
Olympicグループ 600 769.00 461,400
日産東京販売ホールディングス 1,400 323.00 452,200
Genky DrugStores 400 3,600.00 1,440,000
総合メディカルホールディングス 800 2,408.00 1,926,400
ブックオフグループホールディングス 500 790.00 395,000
アインホールディングス 1,300 8,320.00 10,816,000
元気寿司 300 4,770.00 1,431,000
ヤマダ電機 29,700 533.00 15,830,100
アークランドサカモト 1,700 1,404.00 2,386,800
ニトリホールディングス 4,200 14,490.00 60,858,000
グルメ杵屋 700 1,185.00 829,500
愛眼 800 312.00 249,600
ケーユーホールディングス 500 854.00 427,000
吉野家ホールディングス 3,400 1,903.00 6,470,200
松屋フーズホールディングス 500 3,760.00 1,880,000
サガミホールディングス 1,300 1,347.00 1,751,100
関西スーパーマーケット 700 1,021.00 714,700
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王将フードサービス 700 7,570.00 5,299,000
プレナス 1,100 1,894.00 2,083,400
ミニストップ 700 2,030.00 1,421,000
アークス 1,800 2,644.00 4,759,200
バローホールディングス 2,100 2,756.00 5,787,600
藤久 100 822.00 82,200
ベルク 500 5,780.00 2,890,000
大庄 500 1,642.00 821,000
ファーストリテイリング 1,300 57,550.00 74,815,000
サンドラッグ 3,700 3,740.00 13,838,000
サックスバー ホールディングス 800 1,156.00 924,800
ヤマザワ 200 1,754.00 350,800
やまや 200 2,459.00 491,800
ベルーナ 2,400 1,073.00 2,575,200
島根銀行 200 820.00 164,000
じもとホールディングス 6,600 139.00 917,400
めぶきフィナンシャルグループ 50,800 322.00 16,357,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,300 1,826.00 2,373,800
九州フィナンシャルグループ 16,000 484.00 7,744,000
ゆうちょ銀行 27,700 1,261.00 34,929,700
富山第一銀行 2,300 413.00 949,900
コンコルディア・フィナンシャルグループ 62,300 475.00 29,592,500
西日本フィナンシャルホールディングス 6,300 1,100.00 6,930,000
関西みらいフィナンシャルグループ 4,700 818.00 3,844,600
三十三フィナンシャルグループ 800 1,883.00 1,506,400
第四北越フィナンシャルグループ 1,700 3,375.00 5,737,500
新生銀行 7,200 1,496.00 10,771,200
あおぞら銀行 5,500 3,565.00 19,607,500
三菱UFJフィナンシャル・グループ 680,500 596.50 405,918,250
りそなホールディングス 107,700 561.20 60,441,240
三井住友トラスト・ホールディングス 19,200 4,233.00 81,273,600
三井住友フィナンシャルグループ 68,900 3,962.00 272,981,800
千葉銀行 34,600 647.00 22,386,200
群馬銀行 19,600 487.00 9,545,200
武蔵野銀行 1,500 2,783.00 4,174,500
千葉興業銀行 2,700 414.00 1,117,800
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筑波銀行 4,100 222.00 910,200
七十七銀行 3,100 2,090.00 6,479,000
青森銀行 800 2,933.00 2,346,400
秋田銀行 600 2,247.00 1,348,200
山形銀行 1,100 2,219.00 2,440,900
岩手銀行 700 3,915.00 2,740,500
東邦銀行 8,700 342.00 2,975,400
東北銀行 500 1,236.00 618,000
みちのく銀行 600 1,774.00 1,064,400
ふくおかフィナンシャルグループ 7,900 2,447.00 19,331,300
静岡銀行 24,600 942.00 23,173,200
十六銀行 1,300 2,515.00 3,269,500
スルガ銀行 9,900 495.00 4,900,500
八十二銀行 17,700 484.00 8,566,800
山梨中央銀行 1,200 1,543.00 1,851,600
大垣共立銀行 1,500 2,374.00 3,561,000
福井銀行 800 1,795.00 1,436,000
北國銀行 1,000 3,915.00 3,915,000
清水銀行 400 1,774.00 709,600
富山銀行 200 3,575.00 715,000
滋賀銀行 2,000 2,717.00 5,434,000
南都銀行 1,100 2,383.00 2,621,300
百五銀行 8,800 413.00 3,634,400
京都銀行 3,500 5,040.00 17,640,000
紀陽銀行 3,500 1,614.00 5,649,000
ほくほくフィナンシャルグループ 6,500 1,362.00 8,853,000
広島銀行 14,400 637.00 9,172,800
山陰合同銀行 5,800 837.00 4,854,600
中国銀行 6,300 1,010.00 6,363,000
鳥取銀行 300 1,504.00 451,200
伊予銀行 13,000 631.00 8,203,000
百十四銀行 1,000 2,692.00 2,692,000
四国銀行 1,400 1,339.00 1,874,600
阿波銀行 1,600 2,941.00 4,705,600
大分銀行 600 3,540.00 2,124,000
宮崎銀行 600 3,005.00 1,803,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
佐賀銀行 600 1,944.00 1,166,400
十八銀行 600 2,694.00 1,616,400
沖縄銀行 900 3,485.00 3,136,500
琉球銀行 2,300 1,177.00 2,707,100
セブン銀行 33,000 338.00 11,154,000
みずほフィナンシャルグループ 1,328,700 181.00 240,494,700
高知銀行 400 866.00 346,400
山口フィナンシャルグループ 12,200 1,136.00 13,859,200
長野銀行 300 1,673.00 501,900
名古屋銀行 800 3,495.00 2,796,000
北洋銀行 14,700 306.00 4,498,200
愛知銀行 400 4,195.00 1,678,000
中京銀行 400 2,285.00 914,000
大光銀行 300 1,992.00 597,600
愛媛銀行 1,400 1,104.00 1,545,600
トマト銀行 400 1,227.00 490,800
京葉銀行 4,300 737.00 3,169,100
栃木銀行 5,100 270.00 1,377,000
北日本銀行 300 2,322.00 696,600
東和銀行 1,700 837.00 1,422,900
福島銀行 800 495.00 396,000
大東銀行 500 765.00 382,500
トモニホールディングス 7,600 452.00 3,435,200
フィデアホールディングス 9,500 146.00 1,387,000
池田泉州ホールディングス 10,400 324.00 3,369,600
FPG 3,100 1,120.00 3,472,000
マーキュリアインベストメント 400 813.00 325,200
SBIホールディングス 11,600 2,466.00 28,605,600
日本アジア投資 800 243.00 194,400
ジャフコ 1,600 3,910.00 6,256,000
大和証券グループ本社 78,500 601.80 47,241,300
野村ホールディングス 179,400 455.40 81,698,760
岡三証券グループ 8,300 522.00 4,332,600
丸三証券 2,900 853.00 2,473,700
東洋証券 3,500 192.00 672,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 11,700 519.00 6,072,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
光世証券 200 916.00 183,200
水戸証券 2,800 299.00 837,200
いちよし証券 2,100 903.00 1,896,300
松井証券 4,800 1,248.00 5,990,400
だいこう証券ビジネス 400 476.00 190,400
マネックスグループ 9,100 384.00 3,494,400
カブドットコム証券 7,300 397.00 2,898,100
極東証券 1,300 1,264.00 1,643,200
岩井コスモホールディングス 1,000 1,306.00 1,306,000
藍澤證券 1,800 746.00 1,342,800
マネーパートナーズグループ 1,100 310.00 341,000
小林洋行 300 267.00 80,100
かんぽ生命保険 3,700 2,673.00 9,890,100
SOMPOホールディングス 19,200 4,136.00 79,411,200
アニコム ホールディングス 800 3,430.00 2,744,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 25,600 3,307.00 84,659,200
ソニーフィナンシャルホールディングス 8,000 2,244.00 17,952,000
第一生命ホールディングス 55,300 1,868.00 103,300,400
東京海上ホールディングス 35,400 5,475.00 193,815,000
T&Dホールディングス 30,200 1,494.00 45,118,800
アドバンスクリエイト 200 2,003.00 400,600
全国保証 2,800 3,840.00 10,752,000
ジェイリース 200 464.00 92,800
イントラスト 300 390.00 117,000
日本モーゲージサービス 100 876.00 87,600
Casa 300 1,159.00 347,700
アルヒ 900 1,952.00 1,756,800
クレディセゾン 6,800 1,368.00 9,302,400
アクリーティブ 100 412.00 41,200
芙蓉総合リース 1,100 5,880.00 6,468,000
興銀リース 1,800 2,606.00 4,690,800
東京センチュリー 2,000 4,975.00 9,950,000
日本証券金融 4,300 643.00 2,764,900
アイフル 14,900 304.00 4,529,600
リコーリース 800 3,440.00 2,752,000
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イオンフィナンシャルサービス 6,200 2,099.00 13,013,800
アコム 19,700 402.00 7,919,400
ジャックス 1,100 1,908.00 2,098,800
オリエントコーポレーション 26,400 159.00 4,197,600
日立キャピタル 2,300 2,525.00 5,807,500
アプラスフィナンシャル 4,700 98.00 460,600
オリックス 65,200 1,739.50 113,415,400
三菱UFJリース 22,100 579.00 12,795,900
九州リースサービス 500 658.00 329,000
日本取引所グループ 26,400 1,893.00 49,975,200
イー・ギャランティ 900 1,041.00 936,900
アサックス 400 577.00 230,800
NECキャピタルソリューション 400 1,601.00 640,400
いちご 12,400 357.00 4,426,800
日本駐車場開発 11,800 153.00 1,805,400
ヒューリック 20,400 1,035.00 21,114,000
三栄建築設計 400 1,555.00 622,000
スター・マイカ 400 1,666.00 666,400
野村不動産ホールディングス 6,500 2,167.00 14,085,500
三重交通グループホールディングス 2,000 592.00 1,184,000
サムティ 1,300 1,328.00 1,726,400
ディア・ライフ 1,300 482.00 626,600
コーセーアールイー 300 872.00 261,600
エー・ディー・ワークス 14,200 38.00 539,600
日本商業開発 600 1,679.00 1,007,400
プレサンスコーポレーション 1,500 1,486.00 2,229,000
ユニゾホールディングス 1,500 2,189.00 3,283,500
THEグローバル社 500 575.00 287,500
日本管理センター 600 986.00 591,600
サンセイランディック 300 967.00 290,100
エストラスト 100 772.00 77,200
フージャースホールディングス 2,200 639.00 1,405,800
オープンハウス 1,600 4,030.00 6,448,000
東急不動産ホールディングス 26,300 603.00 15,858,900
飯田グループホールディングス 8,200 2,022.00 16,580,400
イーグランド 100 715.00 71,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ムゲンエステート 700 689.00 482,300
ビーロット 100 1,261.00 126,100
ファーストブラザーズ 300 1,205.00 361,500
ハウスドゥ 400 1,194.00 477,600
シーアールイー 300 1,010.00 303,000
プロパティエージェント 100 917.00 91,700
ケイアイスター不動産 300 1,702.00 510,600
アグレ都市デザイン 100 618.00 61,800
グッドコムアセット 200 1,514.00 302,800
ジェイ・エス・ビー 100 4,405.00 440,500
テンポイノベーション 100 1,480.00 148,000
パーク24 5,700 2,981.00 16,991,700
パラカ 200 1,849.00 369,800
三井不動産 51,900 2,673.00 138,728,700
三菱地所 68,500 1,803.50 123,539,750
平和不動産 1,800 1,852.00 3,333,600
東京建物 10,700 1,261.00 13,492,700
ダイビル 2,900 1,199.00 3,477,100
京阪神ビルディング 1,700 827.00 1,405,900
住友不動産 22,000 4,189.00 92,158,000
大京 1,500 2,958.00 4,437,000
テーオーシー 2,200 790.00 1,738,000
東京楽天地 100 4,775.00 477,500
レオパレス21 12,100 454.00 5,493,400
スターツコーポレーション 1,300 2,524.00 3,281,200
フジ住宅 1,200 867.00 1,040,400
空港施設 1,100 569.00 625,900
明和地所 500 607.00 303,500
ゴールドクレスト 800 1,643.00 1,314,400
日本エスリード 400 1,589.00 635,600
日神不動産 1,400 489.00 684,600
日本エスコン 1,800 667.00 1,200,600
タカラレーベン 4,600 330.00 1,518,000
サンヨーハウジング名古屋 500 1,000.00 500,000
イオンモール 4,900 1,903.00 9,324,700
ファースト住建 400 1,207.00 482,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ランド 39,900 10.00 399,000
カチタス 1,100 2,978.00 3,275,800
トーセイ 1,300 959.00 1,246,700
穴吹興産 100 2,961.00 296,100
エヌ・ティ・ティ都市開発 6,100 1,679.00 10,241,900
サンフロンティア不動産 1,400 1,129.00 1,580,600
エフ・ジェー・ネクスト 900 880.00 792,000
インテリックス 300 722.00 216,600
ランドビジネス 500 599.00 299,500
グランディハウス 900 403.00 362,700
日本空港ビルデング 3,100 3,940.00 12,214,000
日本工営 600 2,591.00 1,554,600
LIFULL 3,300 825.00 2,722,500
ジェイエイシーリクルートメント 800 2,245.00 1,796,000
日本M&Aセンター 7,100 2,693.00 19,120,300
メンバーズ 300 998.00 299,400
中広 100 648.00 64,800
タケエイ 1,000 790.00 790,000
E・Jホールディングス 100 1,144.00 114,400
トラスト・テック 500 3,180.00 1,590,000
コシダカホールディングス 2,500 1,438.00 3,595,000
アルトナー 200 778.00 155,600
パソナグループ 900 1,275.00 1,147,500
CDS 200 1,334.00 266,800
リンクアンドモチベーション 1,700 949.00 1,613,300
GCA 1,000 771.00 771,000
エス・エム・エス 3,500 1,757.00 6,149,500
パーソルホールディングス 9,500 1,916.00 18,202,000
リニカル 500 1,575.00 787,500
クックパッド 3,000 381.00 1,143,000
エスクリ 300 632.00 189,600
アイ・ケイ・ケイ 500 715.00 357,500
学情 400 1,503.00 601,200
スタジオアリス 500 2,486.00 1,243,000
シミックホールディングス 500 2,019.00 1,009,500
NJS 200 1,689.00 337,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
綜合警備保障 3,800 5,210.00 19,798,000
カカクコム 7,100 2,182.00 15,492,200
アイロムグループ 400 1,945.00 778,000
セントケア・ホールディング 500 556.00 278,000
サイネックス 200 710.00 142,000
ルネサンス 500 2,299.00 1,149,500
ディップ 1,500 2,206.00 3,309,000
オプトホールディング 600 1,693.00 1,015,800
新日本科学 1,300 710.00 923,000
ツクイ 2,200 950.00 2,090,000
キャリアデザインセンター 200 1,161.00 232,200
エムスリー 19,900 1,646.00 32,755,400
ツカダ・グローバルホールディング 600 612.00 367,200
ブラス 100 599.00 59,900
アウトソーシング 5,000 1,318.00 6,590,000
ウェルネット 1,000 1,079.00 1,079,000
ワールドホールディングス 300 2,608.00 782,400
ディー・エヌ・エー 5,100 2,041.00 10,409,100
博報堂DYホールディングス 13,200 1,676.00 22,123,200
ぐるなび 1,300 792.00 1,029,600
エスアールジータカミヤ 1,000 741.00 741,000
ジャパンベストレスキューシステム 700 1,488.00 1,041,600
ファンコミュニケーションズ 2,600 698.00 1,814,800
ライク 400 1,551.00 620,400
ビジネス・ブレークスルー 400 350.00 140,000
WDBホールディングス 400 2,728.00 1,091,200
ティア 400 665.00 266,000
CDG 100 1,453.00 145,300
バリューコマース 600 1,524.00 914,400
インフォマート 5,200 1,135.00 5,902,000
JPホールディングス 2,700 289.00 780,300
エコナックホールディングス 1,700 111.00 188,700
EPSホールディングス 1,400 1,990.00 2,786,000
レッグス 200 1,051.00 210,200
プレステージ・インターナショナル 1,800 1,337.00 2,406,600
アミューズ 600 2,553.00 1,531,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ドリームインキュベータ 300 1,640.00 492,000
クイック 600 1,440.00 864,000
TAC 500 235.00 117,500
ケネディクス 8,800 537.00 4,725,600
電通 11,500 5,000.00 57,500,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 400 1,748.00 699,200
ぴあ 300 4,535.00 1,360,500
イオンファンタジー 300 3,080.00 924,000
シーティーエス 1,100 645.00 709,500
ネクシィーズグループ 300 1,827.00 548,100
みらかホールディングス 2,600 2,557.00 6,648,200
アルプス技研 800 1,889.00 1,511,200
サニックス 1,700 209.00 355,300
ダイオーズ 200 1,385.00 277,000
日本空調サービス 1,100 757.00 832,700
オリエンタルランド 11,200 10,860.00 121,632,000
ダスキン 2,500 2,500.00 6,250,000
明光ネットワークジャパン 1,200 978.00 1,173,600
ファルコホールディングス 500 1,608.00 804,000
秀英予備校 200 486.00 97,200
田谷 200 646.00 129,200
ラウンドワン 2,900 1,147.00 3,326,300
リゾートトラスト 4,000 1,682.00 6,728,000
ビー・エム・エル 1,200 2,914.00 3,496,800
ワタベウェディング 200 925.00 185,000
りらいあコミュニケーションズ 1,700 998.00 1,696,600
リソー教育 4,800 382.00 1,833,600
早稲田アカデミー 100 2,121.00 212,100
ユー・エス・エス 11,600 1,895.00 21,982,000
東京個別指導学院 300 1,291.00 387,300
サイバーエージェント 5,800 4,695.00 27,231,000
楽天 44,200 859.00 37,967,800
クリーク・アンド・リバー社 600 1,145.00 687,000
テー・オー・ダブリュー 900 785.00 706,500
セントラルスポーツ 400 3,620.00 1,448,000
フルキャストホールディングス 900 2,071.00 1,863,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エン・ジャパン 1,000 4,210.00 4,210,000
リソルホールディングス 100 4,005.00 400,500
テクノプロ・ホールディングス 1,800 5,150.00 9,270,000
アトラ 200 490.00 98,000
インターワークス 200 737.00 147,400
アイ・アールジャパンホールディングス 300 1,417.00 425,100
KeePer技研 300 1,086.00 325,800
ファーストロジック 200 724.00 144,800
三機サービス 100 1,839.00 183,900
Gunosy 600 3,300.00 1,980,000
デザインワン・ジャパン 200 388.00 77,600
イー・ガーディアン 400 2,391.00 956,400
リブセンス 500 310.00 155,000
ジャパンマテリアル 2,600 1,108.00 2,880,800
ベクトル 1,200 1,679.00 2,014,800
ウチヤマホールディングス 500 465.00 232,500
ライクキッズネクスト 200 1,228.00 245,600
キャリアリンク 300 409.00 122,700
IBJ 600 740.00 444,000
アサンテ 400 2,129.00 851,600
N・フィールド 600 1,001.00 600,600
バリューHR 200 2,033.00 406,600
M&Aキャピタルパートナーズ 200 3,915.00 783,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 400 1,502.00 600,800
ERIホールディングス 300 872.00 261,600
アビスト 100 3,330.00 333,000
シグマクシス 400 918.00 367,200
ウィルグループ 600 1,065.00 639,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,300 403.00 523,900
日本ビューホテル 300 1,200.00 360,000
リクルートホールディングス 67,900 2,995.00 203,360,500
エラン 300 2,841.00 852,300
土木管理総合試験所 400 574.00 229,600
日本郵政 77,600 1,313.00 101,888,800
ベルシステム24ホールディングス 1,600 1,455.00 2,328,000
鎌倉新書 700 1,154.00 807,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一蔵 100 673.00 67,300
LITALICO 200 1,924.00 384,800
グローバルグループ 100 1,079.00 107,900
エボラブルアジア 300 2,081.00 624,300
アトラエ 200 2,564.00 512,800
ストライク 200 2,659.00 531,800
ソラスト 2,300 1,341.00 3,084,300
セラク 200 632.00 126,400
インソース 300 2,301.00 690,300
アイモバイル 200 767.00 153,400
キャリアインデックス 300 1,720.00 516,000
MS-Japan 400 1,440.00 576,000
船場 200 982.00 196,400
グレイステクノロジー 300 2,172.00 651,600
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 600 1,799.00 1,079,400
フルテック 100 1,135.00 113,500
グリーンズ 200 1,480.00 296,000
ツナグ・ソリューションズ 100 660.00 66,000
日総工産 200 1,830.00 366,000
キュービーネットホールディングス 500 2,172.00 1,086,000
スプリックス 300 1,975.00 592,500
アドバンテッジリスクマネジメント 400 1,113.00 445,200
リログループ 5,200 3,010.00 15,652,000
東祥 600 4,045.00 2,427,000
エイチ・アイ・エス 1,700 3,725.00 6,332,500
ラックランド 200 2,787.00 557,400
共立メンテナンス 1,400 5,270.00 7,378,000
イチネンホールディングス 1,000 1,329.00 1,329,000
建設技術研究所 600 1,440.00 864,000
スペース 600 1,173.00 703,800
長大 400 810.00 324,000
燦ホールディングス 200 2,406.00 481,200
スバル興業 100 5,500.00 550,000
東京テアトル 400 1,322.00 528,800
タナベ経営 200 1,533.00 306,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ナガワ 300 5,760.00 1,728,000
よみうりランド 200 4,065.00 813,000
東京都競馬 600 3,120.00 1,872,000
常磐興産 400 1,660.00 664,000
カナモト 1,400 3,170.00 4,438,000
東京ドーム 3,500 1,023.00 3,580,500
西尾レントオール 1,000 3,845.00 3,845,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 5,200 28.00 145,600
トランス・コスモス 1,100 2,574.00 2,831,400
乃村工藝社 2,200 3,015.00 6,633,000
藤田観光 400 3,030.00 1,212,000
KNT-CTホールディングス 500 1,176.00 588,000
日本管財 1,000 2,056.00 2,056,000
トーカイ 900 2,631.00 2,367,900
白洋舎 100 2,989.00 298,900
セコム 10,100 9,394.00 94,879,400
セントラル警備保障 500 5,670.00 2,835,000
丹青社 1,800 1,218.00 2,192,400
メイテック 1,200 4,755.00 5,706,000
応用地質 1,000 1,305.00 1,305,000
船井総研ホールディングス 2,000 1,826.00 3,652,000
進学会ホールディングス 400 632.00 252,800
オオバ 700 700.00 490,000
いであ 200 1,066.00 213,200
学究社 300 1,599.00 479,700
ベネッセホールディングス 3,500 3,240.00 11,340,000
イオンディライト 1,200 3,975.00 4,770,000
ナック 600 1,037.00 622,200
ニチイ学館 1,300 1,096.00 1,424,800
ダイセキ 1,600 2,393.00 3,828,800
ステップ 300 1,396.00 418,800
合 計 11,432,300 22,316,880,680
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
RAM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 36,791,527
コール・ローン 13,932,407
国債証券 32,811,072,696
未収利息 175,021,603
53,626,132
前払費用
33,090,444,365
流動資産合計
33,090,444,365
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,000,000
未払利息 37
865
その他未払費用
2,000,902
流動負債合計
2,000,902
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,054,275,259
剰余金
△965,831,796
剰余金又は欠損金(△)
33,088,443,463
元本等合計
33,088,443,463
純資産合計
33,090,444,365
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
期首元本額 19,107,771,611円
期中追加設定元本額 22,453,618,843円
期中一部解約元本額 7,507,115,195円
期末元本額 34,054,275,259円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 3,390,380,241円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 9,941,149,211円
りそなラップ型ファンド(成長型) 146,843,952円
DCりそな グローバルバランス 34,853,415円
つみたてバランスファンド 68,851,237円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 32,185,334円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 4,030,978円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 1,265,416円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 20,380,613,605円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 12,872,180円
Smart-i 8資産バランス 安定型 7,595,288円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 10,575,547円
Smart-i 8資産バランス 成長型 7,230,887円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 398,784円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 15,429,184円
2. 計算日における受益権の総数
34,054,275,259口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 965,831,796円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9716円
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(10,000口当たり純資産額) (9,716円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △886,791
合計 △886,791
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREASURY N/B 380,000.00 375,539.44
US TREASURY N/B 310,000.00 304,908.00
US TREASURY N/B 510,000.00 505,328.29
US TREASURY N/B 300,000.00 295,986.30
US TREASURY N/B 1,570,000.00 1,543,904.86
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 320,000.00 317,206.24
US TREASURY N/B 330,000.00 325,211.10
US TREASURY N/B 1,170,000.00 1,150,576.12
US TREASURY N/B 300,000.00 297,562.50
US TREASURY N/B 530,000.00 521,656.63
US TREASURY N/B 530,000.00 535,320.67
US TREASURY N/B 550,000.00 541,073.22
US TREASURY N/B 330,000.00 328,105.07
US TREASURY N/B 1,560,000.00 1,538,671.83
US TREASURY N/B 590,000.00 577,992.55
US TREASURY N/B 400,000.00 397,593.72
US TREASURY N/B 530,000.00 521,480.62
US TREASURY N/B 600,000.00 589,019.52
US TREASURY N/B 650,000.00 646,915.03
US TREASURY N/B 380,000.00 384,104.26
US TREASURY N/B 370,000.00 363,662.27
US TREASURY N/B 550,000.00 539,300.74
US TREASURY N/B 500,000.00 498,349.60
US TREASURY N/B 330,000.00 324,044.52
US TREASURY N/B 580,000.00 570,348.37
US TREASURY N/B 600,000.00 597,902.34
US TREASURY N/B 250,000.00 245,214.82
US TREASURY N/B 1,740,000.00 1,709,278.01
US TREASURY N/B 380,000.00 379,339.44
US TREASURY N/B 450,000.00 449,208.94
US TREASURY N/B 1,600,000.00 1,568,249.92
US TREASURY N/B 2,120,000.00 2,071,968.64
US TREASURY N/B 410,000.00 400,670.86
US TREASURY N/B 780,000.00 761,535.91
US TREASURY N/B 360,000.00 360,140.61
US TREASURY N/B 400,000.00 392,117.16
US TREASURY N/B 340,000.00 333,897.23
US TREASURY N/B 430,000.00 419,317.16
US TREASURY N/B 510,000.00 511,394.49
US TREASURY N/B 580,000.00 578,935.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 1,470,000.00 1,443,155.15
US TREASURY N/B 300,000.00 295,892.55
US TREASURY N/B 680,000.00 665,828.86
US TREASURY N/B 740,000.00 740,578.08
US TREASURY N/B 400,000.00 393,546.84
US TREASURY N/B 1,600,000.00 1,569,749.92
US TREASURY N/B 250,000.00 246,362.30
US TREASURY N/B 640,000.00 622,212.48
US TREASURY N/B 430,000.00 438,314.43
US TREASURY N/B 460,000.00 455,400.00
US TREASURY N/B 650,000.00 627,795.87
US TREASURY N/B 480,000.00 476,512.45
US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,113,096.61
US TREASURY N/B 300,000.00 296,941.38
US TREASURY N/B 300,000.00 297,703.11
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,260,035.14
US TREASURY N/B 280,000.00 277,128.88
US TREASURY N/B 580,000.00 585,664.04
US TREASURY N/B 490,000.00 488,851.53
US TREASURY N/B 480,000.00 471,806.20
US TREASURY N/B 560,000.00 542,084.36
US TREASURY N/B 420,000.00 419,081.25
US TREASURY N/B 1,350,000.00 1,297,845.58
US TREASURY N/B 350,000.00 349,159.16
US TREASURY N/B 680,000.00 652,494.47
US TREASURY N/B 550,000.00 541,599.57
US TREASURY N/B 1,290,000.00 1,291,032.90
US TREASURY N/B 1,320,000.00 1,265,214.72
US TREASURY N/B 210,000.00 210,168.14
US TREASURY N/B 500,000.00 478,691.60
US TREASURY N/B 600,000.00 590,449.20
US TREASURY N/B 500,000.00 502,099.60
US TREASURY N/B 560,000.00 537,282.76
US TREASURY N/B 710,000.00 695,938.66
US TREASURY N/B 340,000.00 341,540.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 1,170,000.00 1,138,076.31
US TREASURY N/B 360,000.00 351,597.63
US TREASURY N/B 490,000.00 479,855.43
US TREASURY N/B 950,000.00 915,247.00
US TREASURY N/B 490,000.00 477,587.26
US TREASURY N/B 470,000.00 459,865.62
US TREASURY N/B 1,220,000.00 1,183,852.62
US TREASURY N/B 400,000.00 389,625.00
US TREASURY N/B 290,000.00 281,198.03
US TREASURY N/B 460,000.00 447,933.97
US TREASURY N/B 370,000.00 358,473.61
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,167,328.08
US TREASURY N/B 240,000.00 232,467.16
US TREASURY N/B 510,000.00 495,885.34
US TREASURY N/B 450,000.00 435,682.57
US TREASURY N/B 390,000.00 382,253.31
US TREASURY N/B 410,000.00 396,723.01
US TREASURY N/B 360,000.00 351,077.32
US TREASURY N/B 1,230,000.00 1,194,229.01
US TREASURY N/B 280,000.00 269,341.38
US TREASURY N/B 390,000.00 378,399.02
US TREASURY N/B 480,000.00 461,521.87
US TREASURY N/B 1,170,000.00 1,129,255.56
US TREASURY N/B 350,000.00 339,452.12
US TREASURY N/B 330,000.00 319,777.72
US TREASURY N/B 410,000.00 399,229.46
US TREASURY N/B 1,130,000.00 1,084,424.72
US TREASURY N/B 670,000.00 652,124.60
US TREASURY N/B 720,000.00 703,673.42
US TREASURY N/B 400,000.00 384,937.48
US TREASURY N/B 1,260,000.00 1,243,462.50
US TREASURY N/B 650,000.00 631,667.92
US TREASURY N/B 430,000.00 409,264.23
US TREASURY N/B 300,000.00 299,039.04
US TREASURY N/B 1,090,000.00 1,036,543.13
292/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 390,000.00 386,709.37
US TREASURY N/B 380,000.00 362,966.76
US TREASURY N/B 450,000.00 450,791.01
US TREASURY N/B 580,000.00 556,777.32
US TREASURY N/B 1,270,000.00 1,212,081.01
US TREASURY N/B 400,000.00 400,906.24
US TREASURY N/B 310,000.00 292,314.25
US TREASURY N/B 450,000.00 448,453.12
US TREASURY N/B 490,000.00 458,877.30
US TREASURY N/B 500,000.00 500,947.25
US TREASURY N/B 1,260,000.00 1,248,088.96
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,128,750.47
US TREASURY N/B 360,000.00 360,836.71
US TREASURY N/B 540,000.00 507,410.35
US TREASURY N/B 480,000.00 483,478.08
US TREASURY N/B 320,000.00 304,068.73
US TREASURY N/B 500,000.00 503,818.35
US TREASURY N/B 710,000.00 711,248.03
US TREASURY N/B 340,000.00 330,616.78
US TREASURY N/B 490,000.00 479,089.80
US TREASURY N/B 680,000.00 664,580.44
US TREASURY N/B 590,000.00 590,760.51
US TREASURY N/B 490,000.00 475,711.49
US TREASURY N/B 290,000.00 281,379.28
US TREASURY N/B 790,000.00 761,331.61
US TREASURY N/B 1,370,000.00 1,354,293.08
US TREASURY N/B 330,000.00 317,850.55
US TREASURY N/B 390,000.00 375,359.75
US TREASURY N/B 380,000.00 367,983.98
US TREASURY N/B 1,090,000.00 1,069,221.87
US TREASURY N/B 400,000.00 382,203.12
US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,064,056.62
US TREASURY N/B 340,000.00 330,962.08
US TREASURY N/B 1,470,000.00 1,429,948.23
US TREASURY N/B 300,000.00 289,787.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 400,000.00 388,992.16
US TREASURY N/B 430,000.00 423,969.89
US TREASURY N/B 590,000.00 564,694.48
US TREASURY N/B 400,000.00 399,968.72
US TREASURY N/B 830,000.00 823,791.18
US TREASURY N/B 320,000.00 322,256.22
US TREASURY N/B 910,000.00 875,946.07
US TREASURY N/B 440,000.00 443,016.37
US TREASURY N/B 890,000.00 889,530.61
US TREASURY N/B 850,000.00 855,910.13
US TREASURY N/B 790,000.00 753,153.84
US TREASURY N/B 910,000.00 909,164.62
US TREASURY N/B 430,000.00 436,483.58
US TREASURY N/B 570,000.00 578,616.74
US TREASURY N/B 1,350,000.00 1,305,624.01
US TREASURY N/B 1,530,000.00 1,415,787.79
US TREASURY N/B 800,000.00 738,124.96
US TREASURY N/B 770,000.00 701,572.56
US TREASURY N/B 1,360,000.00 1,282,835.91
US TREASURY N/B 740,000.00 709,879.63
US TREASURY N/B 780,000.00 754,817.54
US TREASURY N/B 1,480,000.00 1,414,642.90
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,431,181.50
US TREASURY N/B 1,230,000.00 1,220,798.97
US TREASURY N/B 1,080,000.00 1,082,299.21
US TREASURY N/B 120,000.00 146,646.07
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,302,488.20
US TREASURY N/B 500,000.00 511,826.15
US TREASURY N/B 310,000.00 374,779.08
US TREASURY N/B 120,000.00 159,203.90
US TREASURY N/B 170,000.00 213,200.57
US TREASURY N/B 200,000.00 242,375.00
US TREASURY N/B 130,000.00 156,441.79
US TREASURY N/B 230,000.00 281,148.04
US TREASURY N/B 670,000.00 719,111.46
294/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 100,000.00 118,525.39
US TREASURY N/B 190,000.00 232,490.23
US TREASURY N/B 200,000.00 240,863.28
US TREASURY N/B 260,000.00 323,491.79
US TREASURY N/B 190,000.00 229,090.99
US TREASURY N/B 550,000.00 619,673.78
US TREASURY N/B 180,000.00 213,542.56
US TREASURY N/B 430,000.00 545,310.52
US TREASURY N/B 190,000.00 229,454.67
US TREASURY N/B 230,000.00 254,415.02
US TREASURY N/B 130,000.00 130,449.41
US TREASURY N/B 180,000.00 180,446.47
US TREASURY N/B 480,000.00 470,465.61
US TREASURY N/B 300,000.00 281,027.34
US TREASURY N/B 670,000.00 626,777.09
US TREASURY N/B 590,000.00 589,078.12
US TREASURY N/B 540,000.00 515,889.81
US TREASURY N/B 380,000.00 411,921.48
US TREASURY N/B 770,000.00 851,586.89
US TREASURY N/B 740,000.00 802,480.78
US TREASURY N/B 640,000.00 666,549.95
US TREASURY N/B 760,000.00 758,322.60
US TREASURY N/B 790,000.00 770,620.27
US TREASURY N/B 680,000.00 601,587.50
US TREASURY N/B 790,000.00 770,219.11
US TREASURY N/B 780,000.00 741,822.58
US TREASURY N/B 460,000.00 448,212.50
US TREASURY N/B 800,000.00 704,937.44
US TREASURY N/B 660,000.00 581,031.99
US TREASURY N/B 730,000.00 608,637.50
US TREASURY N/B 700,000.00 664,972.63
US TREASURY N/B 970,000.00 944,120.68
US TREASURY N/B 480,000.00 466,903.10
US TREASURY N/B 500,000.00 462,314.45
US TREASURY N/B 670,000.00 619,265.79
295/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 600,000.00 582,773.40
US TREASURY N/B 830,000.00 826,157.93
US TREASURY N/B 800,000.00 777,453.10
US TREASURY N/B 450,000.00 470,179.66
136,510,000.00 134,182,365.82
米ドル 小計
(15,098,199,802)
カナダドル GOV OF CANADA 360,000.00 357,310.80
GOV OF CANADA 360,000.00 358,113.60
GOV OF CANADA 300,000.00 299,208.00
GOV OF CANADA 170,000.00 173,813.10
GOV OF CANADA 140,000.00 139,473.60
GOV OF CANADA 450,000.00 440,671.50
GOV OF CANADA 120,000.00 120,006.00
GOV OF CANADA 500,000.00 486,415.00
GOV OF CANADA 110,000.00 113,278.00
GOV OF CANADA 490,000.00 473,795.70
GOV OF CANADA 280,000.00 266,912.80
GOV OF CANADA 150,000.00 153,724.50
GOV OF CANADA 310,000.00 298,926.80
GOV OF CANADA 240,000.00 237,566.40
GOV OF CANADA 270,000.00 264,219.30
GOV OF CANADA 230,000.00 229,965.50
GOV OF CANADA 40,000.00 40,455.60
GOV OF CANADA 260,000.00 266,341.40
GOV OF CANADA 230,000.00 232,978.50
GOV OF CANADA 200,000.00 192,382.00
GOV OF CANADA 310,000.00 284,511.80
GOV OF CANADA 60,000.00 87,571.80
GOV OF CANADA 210,000.00 208,666.50
GOV OF CANADA 120,000.00 160,917.60
GOV OF CANADA 210,000.00 213,156.30
GOV OF CANADA 200,000.00 288,958.00
GOV OF CANADA 200,000.00 283,886.00
GOV OF CANADA 250,000.00 327,145.00
GOV OF CANADA 270,000.00 338,604.30
296/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF CANADA 260,000.00 289,536.00
GOV OF CANADA 90,000.00 85,341.60
GOV OF CANADA 90,000.00 104,477.40
7,480,000.00 7,818,330.40
カナダドル 小計
(660,805,285)
メキシコペソ UNITED MEXICAN STATE 3,270,000.00 3,154,143.90
UNITED MEXICAN STATE 4,790,000.00 4,740,303.75
UNITED MEXICAN STATE 4,550,000.00 4,325,685.00
UNITED MEXICAN STATE 1,630,000.00 1,563,263.56
UNITED MEXICAN STATE 4,890,000.00 4,545,010.50
UNITED MEXICAN STATE 3,720,000.00 3,585,503.40
UNITED MEXICAN STATE 4,310,000.00 4,519,789.25
UNITED MEXICAN STATE 2,600,000.00 2,152,046.00
UNITED MEXICAN STATE 5,200,000.00 4,724,434.00
UNITED MEXICAN STATE 1,810,000.00 1,733,753.75
UNITED MEXICAN STATE 2,150,000.00 1,906,996.25
UNITED MEXICAN STATE 1,460,000.00 1,262,213.80
UNITED MEXICAN STATE 1,510,000.00 1,584,322.20
UNITED MEXICAN STATE 1,900,000.00 1,733,854.50
UNITED MEXICAN STATE 3,550,000.00 2,964,853.50
UNITED MEXICAN STATE 1,250,000.00 1,064,844.12
48,590,000.00 45,561,017.48
メキシコペソ 小計
(252,863,647)
ユーロ GOV OF AUSTRIA 270,000.00 289,484.28
GOV OF AUSTRIA 220,000.00 244,508.00
GOV OF AUSTRIA 100,000.00 113,671.18
GOV OF AUSTRIA 170,000.00 171,902.04
GOV OF AUSTRIA 190,000.00 218,056.73
GOV OF AUSTRIA 170,000.00 171,272.45
GOV OF AUSTRIA 160,000.00 174,896.00
GOV OF AUSTRIA 190,000.00 208,330.44
GOV OF AUSTRIA 180,000.00 192,669.84
GOV OF AUSTRIA 160,000.00 213,545.60
GOV OF AUSTRIA 190,000.00 196,205.02
GOV OF AUSTRIA 210,000.00 211,492.89
GOV OF AUSTRIA 130,000.00 194,458.55
297/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF AUSTRIA 130,000.00 132,741.70
GOV OF AUSTRIA 160,000.00 193,037.60
GOV OF AUSTRIA 230,000.00 348,840.24
GOV OF AUSTRIA 120,000.00 170,887.15
GOV OF AUSTRIA 110,000.00 114,504.50
GOV OF AUSTRIA 60,000.00 105,489.96
GOV OF AUSTRIA 70,000.00 81,689.30
GOV OF AUSTRIA 40,000.00 38,086.96
GOV OF BELGIUM 270,000.00 291,066.75
GOV OF BELGIUM 330,000.00 373,584.75
GOV OF BELGIUM 190,000.00 217,565.01
GOV OF BELGIUM 320,000.00 375,552.96
GOV OF BELGIUM 250,000.00 277,383.25
GOV OF BELGIUM 140,000.00 141,682.61
GOV OF BELGIUM 290,000.00 330,365.10
GOV OF BELGIUM 110,000.00 112,170.11
GOV OF BELGIUM 300,000.00 310,552.83
GOV OF BELGIUM 160,000.00 207,477.92
GOV OF BELGIUM 300,000.00 312,474.00
GOV OF BELGIUM 240,000.00 244,015.20
GOV OF BELGIUM 290,000.00 416,669.21
GOV OF BELGIUM 290,000.00 291,753.47
GOV OF BELGIUM 210,000.00 209,422.50
GOV OF BELGIUM 150,000.00 204,919.50
GOV OF BELGIUM 60,000.00 60,697.26
GOV OF BELGIUM 100,000.00 124,696.94
GOV OF BELGIUM 340,000.00 526,409.08
GOV OF BELGIUM 90,000.00 90,162.09
GOV OF BELGIUM 110,000.00 118,069.05
GOV OF BELGIUM 290,000.00 438,216.11
GOV OF BELGIUM 160,000.00 231,958.40
GOV OF BELGIUM 190,000.00 184,490.00
GOV OF BELGIUM 90,000.00 96,872.04
GOV OF BELGIUM 70,000.00 72,215.50
GOV OF FINLAND 60,000.00 63,200.88
298/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF FINLAND 150,000.00 152,417.63
GOV OF FINLAND 100,000.00 109,399.37
GOV OF FINLAND 110,000.00 111,253.45
GOV OF FINLAND 60,000.00 64,360.80
GOV OF FINLAND 90,000.00 96,708.96
GOV OF FINLAND 120,000.00 120,751.80
GOV OF FINLAND 90,000.00 99,879.84
GOV OF FINLAND 80,000.00 100,365.68
GOV OF FINLAND 110,000.00 115,389.78
GOV OF FINLAND 60,000.00 61,125.06
GOV OF FINLAND 110,000.00 110,694.10
GOV OF FINLAND 90,000.00 108,993.60
GOV OF FINLAND 20,000.00 19,918.20
GOV OF FINLAND 70,000.00 70,066.57
GOV OF FINLAND 60,000.00 61,987.86
GOV OF FINLAND 80,000.00 106,885.65
GOV OF FINLAND 50,000.00 52,715.25
GOV OF FRANCE 630,000.00 634,463.22
GOV OF FRANCE 400,000.00 422,470.80
GOV OF FRANCE 310,000.00 312,614.94
GOV OF FRANCE 770,000.00 814,358.93
GOV OF FRANCE 600,000.00 609,273.60
GOV OF FRANCE 520,000.00 525,325.84
GOV OF FRANCE 420,000.00 462,351.54
GOV OF FRANCE 680,000.00 687,477.38
GOV OF FRANCE 680,000.00 752,082.72
GOV OF FRANCE 650,000.00 723,534.50
GOV OF FRANCE 720,000.00 727,487.70
GOV OF FRANCE 430,000.00 471,813.20
GOV OF FRANCE 600,000.00 603,942.00
GOV OF FRANCE 830,000.00 900,759.16
GOV OF FRANCE 640,000.00 776,639.36
GOV OF FRANCE 390,000.00 389,747.92
GOV OF FRANCE 560,000.00 629,065.92
GOV OF FRANCE 640,000.00 703,632.00
299/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF FRANCE 920,000.00 940,036.12
GOV OF FRANCE 340,000.00 474,650.20
GOV OF FRANCE 460,000.00 484,144.80
GOV OF FRANCE 530,000.00 655,712.29
GOV OF FRANCE 700,000.00 709,538.82
GOV OF FRANCE 520,000.00 513,972.16
GOV OF FRANCE 690,000.00 719,933.58
GOV OF FRANCE 520,000.00 621,860.09
GOV OF FRANCE 570,000.00 576,773.88
GOV OF FRANCE 380,000.00 382,415.66
GOV OF FRANCE 560,000.00 831,971.94
GOV OF FRANCE 620,000.00 734,524.39
GOV OF FRANCE 850,000.00 908,722.25
GOV OF FRANCE 550,000.00 894,104.20
GOV OF FRANCE 200,000.00 204,074.55
GOV OF FRANCE 450,000.00 697,315.50
GOV OF FRANCE 510,000.00 511,624.35
GOV OF FRANCE 430,000.00 637,848.11
GOV OF FRANCE 270,000.00 290,204.37
GOV OF FRANCE 620,000.00 995,286.00
GOV OF FRANCE 410,000.00 565,327.68
GOV OF FRANCE 440,000.00 480,414.00
GOV OF FRANCE 250,000.00 405,748.75
GOV OF FRANCE 190,000.00 316,300.61
GOV OF FRANCE 210,000.00 205,685.39
GOV OF GERMANY 200,000.00 201,307.30
GOV OF GERMANY 150,000.00 156,393.60
GOV OF GERMANY 220,000.00 221,798.23
GOV OF GERMANY 470,000.00 474,198.51
GOV OF GERMANY 150,000.00 151,465.80
GOV OF GERMANY 430,000.00 454,770.15
GOV OF GERMANY 190,000.00 199,679.13
GOV OF GERMANY 490,000.00 495,550.12
GOV OF GERMANY 310,000.00 315,099.19
GOV OF GERMANY 40,000.00 40,488.24
300/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF GERMANY 520,000.00 554,018.43
GOV OF GERMANY 340,000.00 344,762.38
GOV OF GERMANY 230,000.00 252,800.36
GOV OF GERMANY 200,000.00 215,540.08
GOV OF GERMANY 310,000.00 314,891.18
GOV OF GERMANY 420,000.00 452,924.64
GOV OF GERMANY 350,000.00 355,917.05
GOV OF GERMANY 290,000.00 313,267.28
GOV OF GERMANY 250,000.00 268,463.25
GOV OF GERMANY 470,000.00 477,967.91
GOV OF GERMANY 270,000.00 291,691.80
GOV OF GERMANY 300,000.00 304,920.00
GOV OF GERMANY 220,000.00 238,472.52
GOV OF GERMANY 460,000.00 511,047.12
GOV OF GERMANY 170,000.00 172,518.72
GOV OF GERMANY 600,000.00 663,595.20
GOV OF GERMANY 290,000.00 317,642.22
GOV OF GERMANY 230,000.00 245,953.95
GOV OF GERMANY 350,000.00 364,218.75
GOV OF GERMANY 420,000.00 451,102.26
GOV OF GERMANY 460,000.00 478,003.94
GOV OF GERMANY 470,000.00 469,490.52
GOV OF GERMANY 520,000.00 527,583.68
GOV OF GERMANY 140,000.00 216,951.18
GOV OF GERMANY 420,000.00 433,492.50
GOV OF GERMANY 170,000.00 254,266.36
GOV OF GERMANY 490,000.00 503,777.33
GOV OF GERMANY 130,000.00 186,182.75
GOV OF GERMANY 400,000.00 399,860.81
GOV OF GERMANY 210,000.00 346,632.51
GOV OF GERMANY 250,000.00 402,111.50
GOV OF GERMANY 360,000.00 586,576.80
GOV OF GERMANY 380,000.00 598,527.05
GOV OF GERMANY 230,000.00 386,426.45
GOV OF GERMANY 280,000.00 506,573.17
301/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF GERMANY 240,000.00 368,480.40
GOV OF GERMANY 450,000.00 623,039.40
GOV OF GERMANY 460,000.00 646,053.90
GOV OF GERMANY 200,000.00 218,903.80
GOV OF IRELAND 170,000.00 181,555.54
GOV OF IRELAND 120,000.00 132,310.96
GOV OF IRELAND 120,000.00 123,873.12
GOV OF IRELAND 80,000.00 80,217.28
GOV OF IRELAND 110,000.00 128,588.68
GOV OF IRELAND 150,000.00 175,431.90
GOV OF IRELAND 170,000.00 222,446.70
GOV OF IRELAND 240,000.00 247,184.92
GOV OF IRELAND 100,000.00 100,029.70
GOV OF IRELAND 190,000.00 216,085.21
GOV OF IRELAND 20,000.00 20,314.36
GOV OF IRELAND 60,000.00 59,284.50
GOV OF IRELAND 90,000.00 92,134.71
GOV OF IRELAND 150,000.00 158,237.40
GOV OF ITALY 200,000.00 201,404.40
GOV OF ITALY 330,000.00 345,136.44
GOV OF ITALY 370,000.00 386,798.62
GOV OF ITALY 230,000.00 230,428.26
GOV OF ITALY 470,000.00 468,378.50
GOV OF ITALY 550,000.00 580,487.60
GOV OF ITALY 290,000.00 287,231.37
GOV OF ITALY 180,000.00 179,595.00
GOV OF ITALY 490,000.00 518,812.00
GOV OF ITALY 450,000.00 439,168.27
GOV OF ITALY 400,000.00 423,635.20
GOV OF ITALY 230,000.00 226,294.70
GOV OF ITALY 310,000.00 328,865.29
GOV OF ITALY 420,000.00 457,140.18
GOV OF ITALY 290,000.00 281,960.38
GOV OF ITALY 350,000.00 356,845.05
GOV OF ITALY 210,000.00 231,974.84
302/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF ITALY 420,000.00 413,749.14
GOV OF ITALY 390,000.00 385,666.90
GOV OF ITALY 440,000.00 426,100.84
GOV OF ITALY 230,000.00 260,157.60
GOV OF ITALY 320,000.00 315,564.48
GOV OF ITALY 190,000.00 215,152.39
GOV OF ITALY 380,000.00 363,686.98
GOV OF ITALY 190,000.00 181,904.10
GOV OF ITALY 390,000.00 429,652.66
GOV OF ITALY 280,000.00 312,494.67
GOV OF ITALY 300,000.00 303,293.10
GOV OF ITALY 280,000.00 261,206.40
GOV OF ITALY 460,000.00 507,727.76
GOV OF ITALY 380,000.00 369,914.04
GOV OF ITALY 480,000.00 511,945.44
GOV OF ITALY 280,000.00 263,957.51
GOV OF ITALY 420,000.00 420,576.28
GOV OF ITALY 290,000.00 330,191.68
GOV OF ITALY 210,000.00 195,567.54
GOV OF ITALY 470,000.00 439,845.50
GOV OF ITALY 70,000.00 69,008.52
GOV OF ITALY 370,000.00 354,593.57
GOV OF ITALY 390,000.00 434,094.96
GOV OF ITALY 400,000.00 371,072.00
GOV OF ITALY 530,000.00 474,921.44
GOV OF ITALY 310,000.00 293,582.09
GOV OF ITALY 430,000.00 401,286.75
GOV OF ITALY 290,000.00 368,387.00
GOV OF ITALY 510,000.00 473,033.16
GOV OF ITALY 390,000.00 446,927.05
GOV OF ITALY 180,000.00 175,295.70
GOV OF ITALY 510,000.00 606,667.95
GOV OF ITALY 400,000.00 410,484.75
GOV OF ITALY 410,000.00 521,187.49
GOV OF ITALY 400,000.00 333,752.00
303/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF ITALY 320,000.00 400,986.88
GOV OF ITALY 400,000.00 358,768.00
GOV OF ITALY 350,000.00 413,319.55
GOV OF ITALY 370,000.00 315,405.76
GOV OF ITALY 490,000.00 523,050.50
GOV OF ITALY 200,000.00 182,165.00
GOV OF ITALY 410,000.00 485,157.10
GOV OF ITALY 340,000.00 400,746.78
GOV OF ITALY 340,000.00 393,422.16
GOV OF ITALY 230,000.00 215,489.07
GOV OF ITALY 260,000.00 222,399.58
GOV OF ITALY 240,000.00 229,514.40
GOV OF ITALY 90,000.00 74,664.00
GOV OF NETHERLANDS 260,000.00 262,714.92
GOV OF NETHERLANDS 260,000.00 277,356.30
GOV OF NETHERLANDS 290,000.00 318,864.57
GOV OF NETHERLANDS 370,000.00 375,317.64
GOV OF NETHERLANDS 170,000.00 186,422.34
GOV OF NETHERLANDS 250,000.00 292,502.25
GOV OF NETHERLANDS 270,000.00 295,232.20
GOV OF NETHERLANDS 300,000.00 302,119.06
GOV OF NETHERLANDS 240,000.00 268,094.30
GOV OF NETHERLANDS 240,000.00 243,219.84
GOV OF NETHERLANDS 240,000.00 246,060.24
GOV OF NETHERLANDS 290,000.00 301,124.11
GOV OF NETHERLANDS 220,000.00 323,209.48
GOV OF NETHERLANDS 190,000.00 196,183.60
GOV OF NETHERLANDS 220,000.00 274,691.34
GOV OF NETHERLANDS 290,000.00 448,728.60
GOV OF NETHERLANDS 280,000.00 451,106.60
GOV OF NETHERLANDS 240,000.00 346,619.04
GOV OF SPAIN 370,000.00 377,502.44
GOV OF SPAIN 510,000.00 540,729.58
GOV OF SPAIN 330,000.00 337,650.06
GOV OF SPAIN 230,000.00 251,826.49
304/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF SPAIN 400,000.00 401,308.80
GOV OF SPAIN 280,000.00 317,436.78
GOV OF SPAIN 520,000.00 531,290.76
GOV OF SPAIN 330,000.00 390,100.26
GOV OF SPAIN 410,000.00 414,402.58
GOV OF SPAIN 300,000.00 303,084.90
GOV OF SPAIN 340,000.00 411,970.00
GOV OF SPAIN 260,000.00 259,347.40
GOV OF SPAIN 330,000.00 392,540.33
GOV OF SPAIN 370,000.00 449,766.03
GOV OF SPAIN 390,000.00 455,671.78
GOV OF SPAIN 270,000.00 301,887.83
GOV OF SPAIN 550,000.00 577,582.50
GOV OF SPAIN 350,000.00 435,313.22
GOV OF SPAIN 260,000.00 281,161.92
GOV OF SPAIN 370,000.00 393,660.94
GOV OF SPAIN 400,000.00 540,705.63
GOV OF SPAIN 370,000.00 374,693.08
GOV OF SPAIN 320,000.00 326,265.60
GOV OF SPAIN 350,000.00 354,062.10
GOV OF SPAIN 410,000.00 410,589.99
GOV OF SPAIN 310,000.00 308,633.94
GOV OF SPAIN 320,000.00 428,648.00
GOV OF SPAIN 490,000.00 698,673.36
GOV OF SPAIN 340,000.00 349,781.80
GOV OF SPAIN 320,000.00 472,293.28
GOV OF SPAIN 270,000.00 282,576.49
GOV OF SPAIN 380,000.00 498,253.01
GOV OF SPAIN 340,000.00 488,777.83
GOV OF SPAIN 310,000.00 436,266.72
GOV OF SPAIN 250,000.00 376,065.25
GOV OF SPAIN 300,000.00 319,278.90
GOV OF SPAIN 130,000.00 131,358.56
GOV OF SPAIN 180,000.00 203,800.14
89,920,000.00 100,527,070.40
ユーロ 小計
305/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(12,902,649,485)
英ポンド UK TREASURY 200,000.00 209,880.00
UK TREASURY 430,000.00 438,746.88
UK TREASURY 430,000.00 452,363.99
UK TREASURY 650,000.00 660,384.12
UK TREASURY 320,000.00 345,989.76
UK TREASURY 180,000.00 198,545.61
UK TREASURY 470,000.00 465,252.71
UK TREASURY 390,000.00 403,508.35
UK TREASURY 490,000.00 487,232.38
UK TREASURY 290,000.00 308,560.00
UK TREASURY 70,000.00 70,225.40
UK TREASURY 270,000.00 297,383.40
UK TREASURY 250,000.00 311,100.00
UK TREASURY 320,000.00 341,136.00
UK TREASURY 310,000.00 320,006.80
UK TREASURY 420,000.00 422,877.16
UK TREASURY 170,000.00 215,228.50
UK TREASURY 400,000.00 413,228.00
UK TREASURY 170,000.00 246,054.60
UK TREASURY 260,000.00 357,084.00
UK TREASURY 270,000.00 361,843.20
UK TREASURY 340,000.00 477,588.61
UK TREASURY 380,000.00 527,084.32
UK TREASURY 220,000.00 220,459.88
UK TREASURY 350,000.00 529,937.80
UK TREASURY 290,000.00 416,445.80
UK TREASURY 240,000.00 348,572.16
UK TREASURY 290,000.00 442,716.90
UK TREASURY 450,000.00 578,011.50
UK TREASURY 310,000.00 416,512.90
UK TREASURY 330,000.00 504,504.00
UK TREASURY 320,000.00 296,768.00
UK TREASURY 70,000.00 68,796.00
UK TREASURY 240,000.00 378,833.28
270,000.00 405,629.10
306/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UK TREASURY
UK TREASURY 300,000.00 505,692.00
UK TREASURY 280,000.00 282,198.00
UK TREASURY 240,000.00 402,141.60
UK TREASURY 400,000.00 503,868.00
UK TREASURY 250,000.00 400,225.00
UK TREASURY 190,000.00 185,799.48
12,520,000.00 15,218,415.19
英ポンド 小計
(2,178,363,950)
スウェーデンクローナ GOV OF SWEDEN 1,500,000.00 1,662,208.50
GOV OF SWEDEN 1,710,000.00 1,932,539.40
GOV OF SWEDEN 1,570,000.00 1,689,945.80
GOV OF SWEDEN 840,000.00 966,739.20
GOV OF SWEDEN 1,080,000.00 1,139,125.24
GOV OF SWEDEN 930,000.00 954,783.19
GOV OF SWEDEN 760,000.00 1,082,838.88
8,390,000.00 9,428,180.21
スウェーデンクローナ 小計
(117,380,843)
ノルウェークローネ GOV OF NORWAY 1,410,000.00 1,498,660.80
GOV OF NORWAY 1,110,000.00 1,139,349.51
GOV OF NORWAY 610,000.00 656,519.82
GOV OF NORWAY 700,000.00 706,869.10
GOV OF NORWAY 610,000.00 603,504.72
GOV OF NORWAY 630,000.00 630,492.58
GOV OF NORWAY 390,000.00 396,396.00
5,460,000.00 5,631,792.53
ノルウェークローネ 小計
(74,564,933)
デンマーククローネ GOV OF DENMARK 900,000.00 915,151.50
GOV OF DENMARK 1,370,000.00 1,512,252.58
GOV OF DENMARK 910,000.00 989,073.54
GOV OF DENMARK 1,380,000.00 1,549,502.64
GOV OF DENMARK 1,490,000.00 1,526,981.80
GOV OF DENMARK 2,230,000.00 3,880,373.94
8,280,000.00 10,373,336.00
デンマーククローネ 小計
(178,317,645)
ポーランドズロチ GOV OF POLAND 710,000.00 710,950.82
307/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF POLAND 270,000.00 288,387.00
GOV OF POLAND 510,000.00 513,876.00
GOV OF POLAND 620,000.00 620,434.00
GOV OF POLAND 180,000.00 199,665.00
GOV OF POLAND 550,000.00 554,565.00
GOV OF POLAND 310,000.00 350,796.00
GOV OF POLAND 620,000.00 627,750.00
GOV OF POLAND 380,000.00 408,595.00
GOV OF POLAND 190,000.00 190,380.00
GOV OF POLAND 480,000.00 496,276.80
GOV OF POLAND 620,000.00 605,895.00
GOV OF POLAND 530,000.00 512,267.26
GOV OF POLAND 460,000.00 449,857.00
GOV OF POLAND 160,000.00 198,198.40
6,590,000.00 6,727,893.28
ポーランドズロチ 小計
(201,298,566)
オーストラリアドル GOV OF AUSTRALIA 450,000.00 465,326.77
GOV OF AUSTRALIA 490,000.00 488,464.53
GOV OF AUSTRALIA 470,000.00 512,684.55
GOV OF AUSTRALIA 310,000.00 310,670.68
GOV OF AUSTRALIA 410,000.00 463,885.10
GOV OF AUSTRALIA 240,000.00 242,278.27
GOV OF AUSTRALIA 410,000.00 468,937.54
GOV OF AUSTRALIA 440,000.00 453,216.98
GOV OF AUSTRALIA 470,000.00 498,127.57
GOV OF AUSTRALIA 550,000.00 621,748.27
GOV OF AUSTRALIA 500,000.00 589,857.05
GOV OF AUSTRALIA 450,000.00 462,029.22
GOV OF AUSTRALIA 480,000.00 472,313.13
GOV OF AUSTRALIA 420,000.00 431,293.29
GOV OF AUSTRALIA 330,000.00 354,125.80
GOV OF AUSTRALIA 270,000.00 277,334.73
GOV OF AUSTRALIA 280,000.00 280,380.68
GOV OF AUSTRALIA 260,000.00 318,670.87
GOV OF AUSTRALIA 140,000.00 140,371.60
180,000.00 204,885.37
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF AUSTRALIA
GOV OF AUSTRALIA 130,000.00 137,917.44
GOV OF AUSTRALIA 70,000.00 68,145.97
GOV OF AUSTRALIA 230,000.00 231,061.55
7,980,000.00 8,493,726.96
オーストラリアドル 小計
(688,076,821)
シンガポールドル GOV OF SINGAPORE 90,000.00 90,023.85
GOV OF SINGAPORE 120,000.00 122,485.80
GOV OF SINGAPORE 100,000.00 100,590.00
GOV OF SINGAPORE 70,000.00 68,558.00
GOV OF SINGAPORE 100,000.00 99,160.00
GOV OF SINGAPORE 50,000.00 51,955.00
GOV OF SINGAPORE 30,000.00 29,664.00
GOV OF SINGAPORE 130,000.00 133,913.00
GOV OF SINGAPORE 80,000.00 83,880.00
GOV OF SINGAPORE 70,000.00 71,050.00
GOV OF SINGAPORE 40,000.00 39,912.00
GOV OF SINGAPORE 140,000.00 154,000.00
GOV OF SINGAPORE 50,000.00 51,750.75
GOV OF SINGAPORE 40,000.00 42,180.00
GOV OF SINGAPORE 90,000.00 94,635.00
GOV OF SINGAPORE 70,000.00 77,755.30
GOV OF SINGAPORE 60,000.00 57,744.90
GOV OF SINGAPORE 90,000.00 92,205.00
GOV OF SINGAPORE 80,000.00 81,621.20
1,500,000.00 1,543,083.80
シンガポールドル 小計
(126,687,179)
マレーシアリンギット GOV OF MALAYSIA 210,000.00 210,077.32
GOV OF MALAYSIA 130,000.00 130,799.18
GOV OF MALAYSIA 190,000.00 190,537.90
GOV OF MALAYSIA 120,000.00 121,439.42
GOV OF MALAYSIA 220,000.00 222,227.28
GOV OF MALAYSIA 300,000.00 299,537.58
GOV OF MALAYSIA 140,000.00 140,675.17
GOV OF MALAYSIA 140,000.00 138,221.83
GOV OF MALAYSIA 100,000.00 100,044.85
309/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF MALAYSIA 160,000.00 157,782.06
GOV OF MALAYSIA 120,000.00 119,622.84
GOV OF MALAYSIA 120,000.00 119,739.96
GOV OF MALAYSIA 260,000.00 262,655.69
GOV OF MALAYSIA 100,000.00 100,478.41
GOV OF MALAYSIA 170,000.00 169,030.49
GOV OF MALAYSIA 250,000.00 249,229.70
GOV OF MALAYSIA 190,000.00 192,776.75
GOV OF MALAYSIA 280,000.00 275,300.78
GOV OF MALAYSIA 100,000.00 95,055.94
GOV OF MALAYSIA 270,000.00 264,129.84
GOV OF MALAYSIA 260,000.00 252,844.41
GOV OF MALAYSIA 250,000.00 252,569.01
GOV OF MALAYSIA 210,000.00 205,211.17
GOV OF MALAYSIA 340,000.00 316,599.36
GOV OF MALAYSIA 120,000.00 121,765.96
GOV OF MALAYSIA 70,000.00 67,076.57
GOV OF MALAYSIA 180,000.00 179,607.55
GOV OF MALAYSIA 170,000.00 173,502.05
GOV OF MALAYSIA 140,000.00 140,539.21
GOV OF MALAYSIA 150,000.00 145,472.37
5,460,000.00 5,414,550.65
マレーシアリンギット 小計
(146,192,867)
南アフリカランド GOV OF SOUTH AFRICA 480,000.00 485,520.00
GOV OF SOUTH AFRICA 940,000.00 931,164.00
GOV OF SOUTH AFRICA 1,290,000.00 1,264,657.95
GOV OF SOUTH AFRICA 3,600,000.00 3,891,240.00
GOV OF SOUTH AFRICA 1,580,000.00 1,418,266.14
GOV OF SOUTH AFRICA 1,940,000.00 1,584,883.00
GOV OF SOUTH AFRICA 2,040,000.00 1,823,964.00
GOV OF SOUTH AFRICA 1,890,000.00 1,742,202.00
GOV OF SOUTH AFRICA 1,230,000.00 870,717.00
GOV OF SOUTH AFRICA 1,990,000.00 1,753,133.08
GOV OF SOUTH AFRICA 1,580,000.00 1,443,883.00
GOV OF SOUTH AFRICA 1,290,000.00 892,164.00
310/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF SOUTH AFRICA 2,300,000.00 2,029,508.04
GOV OF SOUTH AFRICA 3,720,000.00 3,282,528.00
25,870,000.00 23,413,830.21
南アフリカランド 小計
(185,671,673)
32,811,072,696
合計
(32,811,072,696)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 219銘柄 100.0 % 46.1 %
カナダドル 国債証券 32銘柄 100.0 % 2.0 %
メキシコペソ 国債証券 16銘柄 100.0 % 0.8 %
ユーロ 国債証券 292銘柄 100.0 % 39.3 %
英ポンド 国債証券 41銘柄 100.0 % 6.6 %
スウェーデンクローナ 国債証券 7銘柄 100.0 % 0.4 %
ノルウェークローネ 国債証券 7銘柄 100.0 % 0.2 %
デンマーククローネ 国債証券 6銘柄 100.0 % 0.5 %
ポーランドズロチ 国債証券 15銘柄 100.0 % 0.6 %
オーストラリアドル 国債証券 23銘柄 100.0 % 2.1 %
シンガポールドル 国債証券 19銘柄 100.0 % 0.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 30銘柄 100.0 % 0.4 %
南アフリカランド 国債証券 14銘柄 100.0 % 0.6 %
(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 41,947,760
コール・ローン 38,302,213
国債証券 57,415,595,590
派生商品評価勘定 450,650,931
未収入金 307,423
未収利息 374,061,074
32,229,441
前払費用
58,353,094,432
流動資産合計
58,353,094,432
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,326
未払金 5,724
未払利息 103
1,520
その他未払費用
10,673
流動負債合計
10,673
負債合計
純資産の部
元本等
元本 60,557,036,701
剰余金
△2,203,952,942
剰余金又は欠損金(△)
58,353,083,759
元本等合計
58,353,083,759
純資産合計
58,353,094,432
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
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原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
期首元本額 40,017,360,273円
期中追加設定元本額 23,842,066,369円
期中一部解約元本額 3,302,389,941円
期末元本額 60,557,036,701円
期末元本の内訳※
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 59,273,245円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 7,511,298円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 2,592,159円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 49,329,159,326円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 49,515,398円
Smart-i 8資産バランス 安定型 13,673,780円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 20,772,843円
Smart-i 8資産バランス 成長型 12,946,002円
先進国債券インデックスファンド・為替ヘッジあり(適格機関投資 11,058,107,861円
家専用)
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,484,789円
2. 計算日における受益権の総数
60,557,036,701口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 2,203,952,942円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9636円
(10,000口当たり純資産額) (9,636円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
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2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △950,205,940
合計 △950,205,940
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 57,826,179,035 - 57,375,531,430 450,647,605
米ドル 26,461,564,776 - 26,275,795,520 185,769,256
カナダドル 1,162,977,157 - 1,151,947,800 11,029,357
メキシコペソ 457,931,861 - 453,799,500 4,132,361
ユーロ 22,822,781,523 - 22,673,759,040 149,022,483
英ポンド 3,801,135,424 - 3,754,867,650 46,267,774
スウェーデンク
209,039,237 - 207,865,200 1,174,037
ローナ
ノルウェークロー
145,216,492 - 144,600,360 616,132
ネ
デンマーククロー
315,119,796 - 312,943,950 2,175,846
ネ
ポーランドズロチ 361,067,473 - 358,168,810 2,898,663
オーストラリアド
1,232,003,956 - 1,203,490,620 28,513,336
ル
シンガポールドル 230,343,113 - 228,664,800 1,678,313
マレーシアリン
274,248,477 - 272,395,700 1,852,777
ギット
南アフリカランド 352,749,750 - 337,232,480 15,517,270
合計 57,826,179,035 - 57,375,531,430 450,647,605
(注)時価の算定方法
為替予約取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREASURY N/B 1,370,000.00 1,353,918.52
US TREASURY N/B 700,000.00 688,501.94
US TREASURY N/B 1,030,000.00 1,020,564.99
US TREASURY N/B 760,000.00 749,831.96
US TREASURY N/B 770,000.00 757,201.75
US TREASURY N/B 970,000.00 961,531.41
US TREASURY N/B 1,020,000.00 1,005,197.95
US TREASURY N/B 1,570,000.00 1,543,935.48
US TREASURY N/B 890,000.00 882,768.75
US TREASURY N/B 790,000.00 777,563.66
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,313,050.70
US TREASURY N/B 1,420,000.00 1,396,952.69
US TREASURY N/B 850,000.00 845,119.13
US TREASURY N/B 760,000.00 749,609.35
US TREASURY N/B 1,350,000.00 1,322,525.34
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US TREASURY N/B 940,000.00 934,345.24
US TREASURY N/B 850,000.00 836,336.84
US TREASURY N/B 1,910,000.00 1,875,045.47
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,492,880.85
US TREASURY N/B 910,000.00 919,828.63
US TREASURY N/B 910,000.00 894,412.61
US TREASURY N/B 1,670,000.00 1,637,513.15
US TREASURY N/B 1,400,000.00 1,395,378.88
US TREASURY N/B 860,000.00 844,479.66
US TREASURY N/B 930,000.00 914,524.14
US TREASURY N/B 1,070,000.00 1,066,259.17
US TREASURY N/B 700,000.00 686,601.51
US TREASURY N/B 1,460,000.00 1,434,221.80
US TREASURY N/B 1,600,000.00 1,597,218.72
US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,147,978.41
US TREASURY N/B 780,000.00 764,521.83
US TREASURY N/B 1,390,000.00 1,358,507.74
US TREASURY N/B 790,000.00 772,024.34
US TREASURY N/B 1,430,000.00 1,396,149.18
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,300,507.78
US TREASURY N/B 1,080,000.00 1,058,716.33
US TREASURY N/B 920,000.00 903,486.64
US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,072,671.82
US TREASURY N/B 900,000.00 902,460.87
US TREASURY N/B 1,540,000.00 1,537,172.56
US TREASURY N/B 850,000.00 834,477.47
US TREASURY N/B 980,000.00 966,582.33
US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,126,034.11
US TREASURY N/B 900,000.00 900,703.08
US TREASURY N/B 920,000.00 905,157.73
US TREASURY N/B 1,340,000.00 1,314,665.55
US TREASURY N/B 930,000.00 916,467.75
US TREASURY N/B 1,060,000.00 1,030,539.42
US TREASURY N/B 1,610,000.00 1,641,130.79
US TREASURY N/B 850,000.00 841,500.00
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US TREASURY N/B 1,210,000.00 1,168,666.15
US TREASURY N/B 900,000.00 893,460.87
US TREASURY N/B 1,170,000.00 1,132,454.81
US TREASURY N/B 970,000.00 960,110.46
US TREASURY N/B 960,000.00 952,649.95
US TREASURY N/B 1,220,000.00 1,182,494.51
US TREASURY N/B 880,000.00 870,976.48
US TREASURY N/B 760,000.00 767,421.85
US TREASURY N/B 1,400,000.00 1,396,718.68
US TREASURY N/B 910,000.00 894,465.93
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,258,410.14
US TREASURY N/B 1,000,000.00 997,812.50
US TREASURY N/B 1,610,000.00 1,547,801.03
US TREASURY N/B 940,000.00 937,741.74
US TREASURY N/B 1,730,000.00 1,660,022.71
US TREASURY N/B 1,170,000.00 1,152,130.00
US TREASURY N/B 1,500,000.00 1,501,201.05
US TREASURY N/B 2,010,000.00 1,926,576.96
US TREASURY N/B 1,260,000.00 1,206,302.83
US TREASURY N/B 980,000.00 964,400.36
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,305,458.96
US TREASURY N/B 1,480,000.00 1,419,961.58
US TREASURY N/B 1,340,000.00 1,313,461.70
US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,104,984.32
US TREASURY N/B 1,060,000.00 1,031,077.68
US TREASURY N/B 830,000.00 810,627.88
US TREASURY N/B 1,430,000.00 1,400,394.41
US TREASURY N/B 830,000.00 799,636.85
US TREASURY N/B 1,010,000.00 984,414.57
US TREASURY N/B 960,000.00 939,300.00
US TREASURY N/B 800,000.00 776,296.80
US TREASURY N/B 1,120,000.00 1,090,950.00
US TREASURY N/B 900,000.00 872,683.56
US TREASURY N/B 1,570,000.00 1,528,818.11
US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,065,732.36
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US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,118,689.41
US TREASURY N/B 750,000.00 726,459.90
US TREASURY N/B 990,000.00 962,600.95
US TREASURY N/B 710,000.00 687,410.28
US TREASURY N/B 870,000.00 852,718.92
US TREASURY N/B 1,250,000.00 1,209,521.36
US TREASURY N/B 730,000.00 711,906.80
US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,116,555.58
US TREASURY N/B 630,000.00 606,018.10
US TREASURY N/B 840,000.00 815,013.27
US TREASURY N/B 910,000.00 874,968.54
US TREASURY N/B 880,000.00 849,354.61
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,163,835.84
US TREASURY N/B 940,000.00 910,881.99
US TREASURY N/B 900,000.00 876,357.36
US TREASURY N/B 980,000.00 940,474.54
US TREASURY N/B 1,680,000.00 1,635,178.10
US TREASURY N/B 2,040,000.00 1,993,741.36
US TREASURY N/B 860,000.00 827,615.58
US TREASURY N/B 950,000.00 937,531.25
US TREASURY N/B 1,180,000.00 1,146,720.22
US TREASURY N/B 850,000.00 809,010.70
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,196,156.16
US TREASURY N/B 740,000.00 703,708.18
US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,090,718.75
US TREASURY N/B 920,000.00 878,761.64
US TREASURY N/B 1,140,000.00 1,142,003.89
US TREASURY N/B 1,600,000.00 1,535,937.44
US TREASURY N/B 960,000.00 916,218.72
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,302,945.28
US TREASURY N/B 990,000.00 933,519.70
US TREASURY N/B 1,020,000.00 1,016,493.74
US TREASURY N/B 850,000.00 796,011.65
US TREASURY N/B 990,000.00 991,875.55
US TREASURY N/B 1,430,000.00 1,416,481.92
319/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 920,000.00 865,375.36
US TREASURY N/B 800,000.00 801,859.36
US TREASURY N/B 860,000.00 808,097.96
US TREASURY N/B 1,200,000.00 1,208,695.20
US TREASURY N/B 930,000.00 883,699.76
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,007,636.70
US TREASURY N/B 1,680,000.00 1,682,953.10
US TREASURY N/B 1,000,000.00 972,402.30
US TREASURY N/B 1,180,000.00 1,153,726.47
US TREASURY N/B 910,000.00 889,365.02
US TREASURY N/B 1,280,000.00 1,281,649.92
US TREASURY N/B 380,000.00 368,919.12
US TREASURY N/B 850,000.00 824,732.39
US TREASURY N/B 1,120,000.00 1,079,356.20
US TREASURY N/B 1,530,000.00 1,512,458.70
US TREASURY N/B 810,000.00 780,178.63
US TREASURY N/B 900,000.00 866,214.80
US TREASURY N/B 880,000.00 852,173.43
US TREASURY N/B 2,100,000.00 2,059,968.75
US TREASURY N/B 970,000.00 926,842.56
US TREASURY N/B 820,000.00 793,205.84
US TREASURY N/B 1,000,000.00 973,417.90
US TREASURY N/B 1,690,000.00 1,643,954.09
US TREASURY N/B 800,000.00 772,765.60
US TREASURY N/B 970,000.00 943,305.98
US TREASURY N/B 1,000,000.00 985,976.50
US TREASURY N/B 1,610,000.00 1,540,945.97
US TREASURY N/B 900,000.00 899,929.62
US TREASURY N/B 1,030,000.00 1,022,295.08
US TREASURY N/B 1,340,000.00 1,349,447.93
US TREASURY N/B 1,850,000.00 1,780,769.48
US TREASURY N/B 1,100,000.00 1,107,540.94
US TREASURY N/B 580,000.00 579,694.10
US TREASURY N/B 900,000.00 906,257.79
US TREASURY N/B 2,140,000.00 2,040,188.90
320/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 420,000.00 419,614.44
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,015,078.10
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,015,117.10
US TREASURY N/B 2,120,000.00 2,050,313.26
US TREASURY N/B 2,160,000.00 1,998,759.24
US TREASURY N/B 1,950,000.00 1,799,179.59
US TREASURY N/B 1,930,000.00 1,758,487.07
US TREASURY N/B 1,840,000.00 1,735,601.52
US TREASURY N/B 1,980,000.00 1,899,407.66
US TREASURY N/B 1,970,000.00 1,906,398.15
US TREASURY N/B 2,050,000.00 1,959,471.59
US TREASURY N/B 2,300,000.00 2,194,478.30
US TREASURY N/B 1,920,000.00 1,905,637.44
US TREASURY N/B 2,180,000.00 2,184,641.00
US TREASURY N/B 220,000.00 268,851.15
US TREASURY N/B 2,220,000.00 2,224,249.08
US TREASURY N/B 680,000.00 696,083.56
US TREASURY N/B 380,000.00 459,406.62
US TREASURY N/B 280,000.00 371,475.77
US TREASURY N/B 450,000.00 564,354.45
US TREASURY N/B 600,000.00 727,125.00
US TREASURY N/B 340,000.00 409,155.45
US TREASURY N/B 220,000.00 268,924.21
US TREASURY N/B 460,000.00 493,718.32
US TREASURY N/B 340,000.00 402,986.32
US TREASURY N/B 340,000.00 416,035.15
US TREASURY N/B 420,000.00 505,812.88
US TREASURY N/B 680,000.00 846,055.45
US TREASURY N/B 530,000.00 639,043.31
US TREASURY N/B 480,000.00 540,806.20
US TREASURY N/B 620,000.00 735,535.51
US TREASURY N/B 550,000.00 697,490.20
US TREASURY N/B 380,000.00 458,909.35
US TREASURY N/B 480,000.00 530,953.10
US TREASURY N/B 390,000.00 391,348.23
321/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 590,000.00 591,463.43
US TREASURY N/B 500,000.00 490,068.35
US TREASURY N/B 740,000.00 693,200.77
US TREASURY N/B 860,000.00 804,519.85
US TREASURY N/B 750,000.00 748,828.12
US TREASURY N/B 1,240,000.00 1,184,635.86
US TREASURY N/B 1,110,000.00 1,203,244.32
US TREASURY N/B 1,190,000.00 1,316,088.83
US TREASURY N/B 1,240,000.00 1,344,697.54
US TREASURY N/B 1,320,000.00 1,374,759.27
US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,147,461.83
US TREASURY N/B 1,230,000.00 1,199,826.50
US TREASURY N/B 1,220,000.00 1,079,318.75
US TREASURY N/B 1,350,000.00 1,316,197.21
US TREASURY N/B 1,340,000.00 1,274,413.16
US TREASURY N/B 1,040,000.00 1,013,350.00
US TREASURY N/B 1,220,000.00 1,075,029.59
US TREASURY N/B 1,140,000.00 1,003,600.71
US TREASURY N/B 1,290,000.00 1,075,537.50
US TREASURY N/B 1,150,000.00 1,092,455.03
US TREASURY N/B 1,140,000.00 1,109,585.13
US TREASURY N/B 1,160,000.00 1,128,349.16
US TREASURY N/B 1,210,000.00 1,118,800.96
US TREASURY N/B 1,190,000.00 1,099,889.98
US TREASURY N/B 1,390,000.00 1,350,091.71
US TREASURY N/B 1,450,000.00 1,443,287.95
US TREASURY N/B 1,300,000.00 1,263,361.32
US TREASURY N/B 450,000.00 470,179.66
238,490,000.00 234,766,538.80
米ドル 小計
(26,415,930,945)
カナダドル GOV OF CANADA 410,000.00 406,937.30
GOV OF CANADA 560,000.00 557,065.60
GOV OF CANADA 350,000.00 349,076.00
GOV OF CANADA 460,000.00 470,317.80
GOV OF CANADA 440,000.00 438,345.60
322/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF CANADA 760,000.00 744,245.20
GOV OF CANADA 380,000.00 380,019.00
GOV OF CANADA 190,000.00 190,970.90
GOV OF CANADA 820,000.00 797,720.60
GOV OF CANADA 290,000.00 298,642.00
GOV OF CANADA 570,000.00 551,150.10
GOV OF CANADA 450,000.00 428,967.00
GOV OF CANADA 360,000.00 368,938.80
GOV OF CANADA 460,000.00 443,568.80
GOV OF CANADA 480,000.00 475,132.80
GOV OF CANADA 400,000.00 391,436.00
GOV OF CANADA 340,000.00 339,949.00
GOV OF CANADA 100,000.00 101,139.00
GOV OF CANADA 450,000.00 460,975.50
GOV OF CANADA 360,000.00 364,662.00
GOV OF CANADA 440,000.00 423,240.40
GOV OF CANADA 650,000.00 596,557.00
GOV OF CANADA 380,000.00 377,587.00
GOV OF CANADA 340,000.00 455,933.20
GOV OF CANADA 190,000.00 192,855.70
GOV OF CANADA 360,000.00 520,124.40
GOV OF CANADA 390,000.00 553,577.70
GOV OF CANADA 460,000.00 601,946.80
GOV OF CANADA 480,000.00 601,963.20
GOV OF CANADA 440,000.00 489,984.00
GOV OF CANADA 160,000.00 151,718.40
GOV OF CANADA 130,000.00 150,911.80
13,050,000.00 13,675,658.60
カナダドル 小計
(1,155,866,664)
メキシコペソ UNITED MEXICAN STATE 6,660,000.00 6,424,036.20
UNITED MEXICAN STATE 7,230,000.00 7,154,988.75
UNITED MEXICAN STATE 8,890,000.00 8,451,723.00
UNITED MEXICAN STATE 2,400,000.00 2,301,737.76
UNITED MEXICAN STATE 8,360,000.00 7,770,202.00
UNITED MEXICAN STATE 6,050,000.00 5,831,262.25
UNITED MEXICAN STATE 7,270,000.00 7,623,867.25
323/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED MEXICAN STATE 4,860,000.00 4,022,670.60
UNITED MEXICAN STATE 8,190,000.00 7,440,983.55
UNITED MEXICAN STATE 2,860,000.00 2,739,522.50
UNITED MEXICAN STATE 3,960,000.00 3,512,421.00
UNITED MEXICAN STATE 2,520,000.00 2,178,615.60
UNITED MEXICAN STATE 2,850,000.00 2,990,277.00
UNITED MEXICAN STATE 3,570,000.00 3,257,821.35
UNITED MEXICAN STATE 5,910,000.00 4,935,854.70
UNITED MEXICAN STATE 2,510,000.00 2,138,207.00
84,090,000.00 78,774,190.51
メキシコペソ 小計
(437,196,757)
ユーロ GOV OF AUSTRIA 450,000.00 482,473.80
GOV OF AUSTRIA 480,000.00 533,472.00
GOV OF AUSTRIA 240,000.00 272,810.83
GOV OF AUSTRIA 230,000.00 232,573.34
GOV OF AUSTRIA 290,000.00 332,823.43
GOV OF AUSTRIA 250,000.00 251,871.25
GOV OF AUSTRIA 350,000.00 382,585.00
GOV OF AUSTRIA 290,000.00 317,978.04
GOV OF AUSTRIA 320,000.00 342,524.16
GOV OF AUSTRIA 260,000.00 347,011.60
GOV OF AUSTRIA 340,000.00 351,103.72
GOV OF AUSTRIA 300,000.00 302,132.70
GOV OF AUSTRIA 240,000.00 359,000.40
GOV OF AUSTRIA 280,000.00 285,905.20
GOV OF AUSTRIA 210,000.00 253,361.85
GOV OF AUSTRIA 410,000.00 621,845.67
GOV OF AUSTRIA 220,000.00 313,293.13
GOV OF AUSTRIA 160,000.00 166,552.00
GOV OF AUSTRIA 110,000.00 193,398.26
GOV OF AUSTRIA 140,000.00 163,378.60
GOV OF AUSTRIA 70,000.00 66,652.18
GOV OF BELGIUM 590,000.00 636,034.75
GOV OF BELGIUM 470,000.00 532,075.25
GOV OF BELGIUM 400,000.00 458,031.60
324/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF BELGIUM 490,000.00 575,065.47
GOV OF BELGIUM 370,000.00 410,527.21
GOV OF BELGIUM 320,000.00 323,845.98
GOV OF BELGIUM 430,000.00 489,851.70
GOV OF BELGIUM 290,000.00 295,721.19
GOV OF BELGIUM 520,000.00 538,291.61
GOV OF BELGIUM 310,000.00 401,988.47
GOV OF BELGIUM 430,000.00 447,879.40
GOV OF BELGIUM 410,000.00 416,859.30
GOV OF BELGIUM 550,000.00 790,234.71
GOV OF BELGIUM 500,000.00 503,023.24
GOV OF BELGIUM 320,000.00 319,120.00
GOV OF BELGIUM 270,000.00 368,855.10
GOV OF BELGIUM 120,000.00 121,394.52
GOV OF BELGIUM 260,000.00 324,212.04
GOV OF BELGIUM 550,000.00 851,544.10
GOV OF BELGIUM 130,000.00 130,234.13
GOV OF BELGIUM 230,000.00 246,871.65
GOV OF BELGIUM 530,000.00 800,877.74
GOV OF BELGIUM 280,000.00 405,927.20
GOV OF BELGIUM 330,000.00 320,430.00
GOV OF BELGIUM 140,000.00 150,689.84
GOV OF BELGIUM 130,000.00 134,114.50
GOV OF FINLAND 210,000.00 221,203.08
GOV OF FINLAND 200,000.00 203,223.52
GOV OF FINLAND 170,000.00 185,978.94
GOV OF FINLAND 150,000.00 151,709.25
GOV OF FINLAND 160,000.00 171,628.80
GOV OF FINLAND 150,000.00 161,181.60
GOV OF FINLAND 130,000.00 130,814.45
GOV OF FINLAND 150,000.00 166,466.40
GOV OF FINLAND 150,000.00 188,185.65
GOV OF FINLAND 160,000.00 167,839.68
GOV OF FINLAND 160,000.00 163,000.16
GOV OF FINLAND 120,000.00 120,757.20
325/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF FINLAND 180,000.00 217,987.20
GOV OF FINLAND 90,000.00 89,631.90
GOV OF FINLAND 140,000.00 140,133.14
GOV OF FINLAND 120,000.00 123,975.72
GOV OF FINLAND 140,000.00 187,049.89
GOV OF FINLAND 80,000.00 84,344.40
GOV OF FRANCE 790,000.00 795,596.71
GOV OF FRANCE 1,070,000.00 1,130,109.39
GOV OF FRANCE 730,000.00 736,157.71
GOV OF FRANCE 1,170,000.00 1,237,402.53
GOV OF FRANCE 740,000.00 751,437.44
GOV OF FRANCE 1,100,000.00 1,111,266.20
GOV OF FRANCE 980,000.00 1,078,820.26
GOV OF FRANCE 1,070,000.00 1,081,765.90
GOV OF FRANCE 1,070,000.00 1,183,424.28
GOV OF FRANCE 1,420,000.00 1,580,644.60
GOV OF FRANCE 800,000.00 808,319.63
GOV OF FRANCE 1,070,000.00 1,174,046.80
GOV OF FRANCE 1,140,000.00 1,147,489.80
GOV OF FRANCE 1,130,000.00 1,226,334.76
GOV OF FRANCE 1,360,000.00 1,650,358.64
GOV OF FRANCE 550,000.00 549,644.52
GOV OF FRANCE 1,010,000.00 1,134,565.32
GOV OF FRANCE 1,170,000.00 1,286,327.25
GOV OF FRANCE 1,140,000.00 1,164,827.36
GOV OF FRANCE 900,000.00 1,256,427.00
GOV OF FRANCE 850,000.00 894,615.39
GOV OF FRANCE 1,030,000.00 1,274,308.79
GOV OF FRANCE 1,020,000.00 1,033,899.43
GOV OF FRANCE 920,000.00 909,335.36
GOV OF FRANCE 960,000.00 1,001,646.72
GOV OF FRANCE 1,130,000.00 1,351,349.82
GOV OF FRANCE 960,000.00 971,408.64
GOV OF FRANCE 600,000.00 603,814.20
GOV OF FRANCE 1,100,000.00 1,634,230.60
326/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF FRANCE 990,000.00 1,172,869.62
GOV OF FRANCE 1,370,000.00 1,464,646.45
GOV OF FRANCE 940,000.00 1,528,105.36
GOV OF FRANCE 270,000.00 275,500.65
GOV OF FRANCE 770,000.00 1,193,184.30
GOV OF FRANCE 850,000.00 852,707.25
GOV OF FRANCE 860,000.00 1,275,696.22
GOV OF FRANCE 390,000.00 419,184.09
GOV OF FRANCE 1,140,000.00 1,830,042.00
GOV OF FRANCE 740,000.00 1,020,347.52
GOV OF FRANCE 770,000.00 840,724.50
GOV OF FRANCE 460,000.00 746,577.70
GOV OF FRANCE 410,000.00 682,543.43
GOV OF FRANCE 300,000.00 293,836.27
GOV OF GERMANY 370,000.00 372,418.53
GOV OF GERMANY 690,000.00 719,410.56
GOV OF GERMANY 470,000.00 473,841.68
GOV OF GERMANY 550,000.00 554,913.15
GOV OF GERMANY 320,000.00 323,127.04
GOV OF GERMANY 610,000.00 645,139.05
GOV OF GERMANY 470,000.00 493,943.11
GOV OF GERMANY 360,000.00 364,077.64
GOV OF GERMANY 610,000.00 620,033.89
GOV OF GERMANY 150,000.00 151,830.90
GOV OF GERMANY 600,000.00 639,252.05
GOV OF GERMANY 630,000.00 638,824.41
GOV OF GERMANY 550,000.00 604,522.60
GOV OF GERMANY 490,000.00 528,073.19
GOV OF GERMANY 610,000.00 619,624.58
GOV OF GERMANY 650,000.00 700,954.80
GOV OF GERMANY 570,000.00 579,636.31
GOV OF GERMANY 530,000.00 572,522.96
GOV OF GERMANY 520,000.00 558,403.56
GOV OF GERMANY 610,000.00 620,341.33
GOV OF GERMANY 500,000.00 540,170.00
327/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF GERMANY 480,000.00 487,872.00
GOV OF GERMANY 590,000.00 639,539.94
GOV OF GERMANY 530,000.00 588,815.16
GOV OF GERMANY 420,000.00 426,222.72
GOV OF GERMANY 830,000.00 917,973.36
GOV OF GERMANY 600,000.00 657,190.80
GOV OF GERMANY 560,000.00 598,844.40
GOV OF GERMANY 700,000.00 728,437.50
GOV OF GERMANY 660,000.00 708,874.98
GOV OF GERMANY 780,000.00 810,528.42
GOV OF GERMANY 780,000.00 779,154.48
GOV OF GERMANY 780,000.00 791,375.52
GOV OF GERMANY 410,000.00 635,357.03
GOV OF GERMANY 640,000.00 660,560.00
GOV OF GERMANY 430,000.00 643,144.33
GOV OF GERMANY 620,000.00 637,432.54
GOV OF GERMANY 360,000.00 515,583.00
GOV OF GERMANY 470,000.00 469,836.47
GOV OF GERMANY 290,000.00 478,682.99
GOV OF GERMANY 510,000.00 820,307.46
GOV OF GERMANY 610,000.00 993,921.80
GOV OF GERMANY 700,000.00 1,102,549.86
GOV OF GERMANY 450,000.00 756,051.75
GOV OF GERMANY 450,000.00 814,135.45
GOV OF GERMANY 460,000.00 706,254.10
GOV OF GERMANY 800,000.00 1,107,625.60
GOV OF GERMANY 790,000.00 1,109,527.35
GOV OF GERMANY 320,000.00 350,246.08
GOV OF IRELAND 320,000.00 341,751.61
GOV OF IRELAND 200,000.00 220,518.28
GOV OF IRELAND 190,000.00 196,132.44
GOV OF IRELAND 130,000.00 130,353.08
GOV OF IRELAND 240,000.00 280,557.12
GOV OF IRELAND 230,000.00 268,995.58
GOV OF IRELAND 340,000.00 444,893.40
328/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF IRELAND 350,000.00 360,478.00
GOV OF IRELAND 220,000.00 220,065.34
GOV OF IRELAND 260,000.00 295,695.55
GOV OF IRELAND 130,000.00 132,043.34
GOV OF IRELAND 130,000.00 128,449.75
GOV OF IRELAND 170,000.00 174,032.23
GOV OF IRELAND 240,000.00 253,179.84
GOV OF ITALY 660,000.00 664,634.52
GOV OF ITALY 600,000.00 627,520.80
GOV OF ITALY 740,000.00 773,597.25
GOV OF ITALY 480,000.00 480,893.76
GOV OF ITALY 470,000.00 468,378.50
GOV OF ITALY 590,000.00 622,704.88
GOV OF ITALY 450,000.00 445,703.85
GOV OF ITALY 460,000.00 458,965.00
GOV OF ITALY 680,000.00 719,984.00
GOV OF ITALY 440,000.00 429,408.98
GOV OF ITALY 610,000.00 646,043.68
GOV OF ITALY 570,000.00 560,817.30
GOV OF ITALY 780,000.00 827,467.51
GOV OF ITALY 770,000.00 838,090.33
GOV OF ITALY 120,000.00 122,650.08
GOV OF ITALY 500,000.00 486,138.60
GOV OF ITALY 590,000.00 601,538.80
GOV OF ITALY 590,000.00 651,738.83
GOV OF ITALY 510,000.00 502,409.67
GOV OF ITALY 550,000.00 543,889.22
GOV OF ITALY 550,000.00 532,626.05
GOV OF ITALY 410,000.00 463,759.20
GOV OF ITALY 690,000.00 680,435.91
GOV OF ITALY 700,000.00 792,666.70
GOV OF ITALY 480,000.00 459,394.08
GOV OF ITALY 450,000.00 430,825.50
GOV OF ITALY 650,000.00 716,087.77
GOV OF ITALY 600,000.00 669,631.44
329/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF ITALY 220,000.00 222,414.94
GOV OF ITALY 600,000.00 559,728.00
GOV OF ITALY 950,000.00 1,048,568.20
GOV OF ITALY 570,000.00 554,871.06
GOV OF ITALY 710,000.00 757,252.63
GOV OF ITALY 580,000.00 546,769.13
GOV OF ITALY 710,000.00 710,974.19
GOV OF ITALY 580,000.00 660,383.36
GOV OF ITALY 560,000.00 521,513.44
GOV OF ITALY 590,000.00 552,146.48
GOV OF ITALY 260,000.00 256,317.36
GOV OF ITALY 470,000.00 450,429.67
GOV OF ITALY 820,000.00 912,712.48
GOV OF ITALY 520,000.00 482,393.60
GOV OF ITALY 890,000.00 797,509.59
GOV OF ITALY 680,000.00 643,986.52
GOV OF ITALY 640,000.00 597,264.00
GOV OF ITALY 760,000.00 965,428.00
GOV OF ITALY 680,000.00 630,710.88
GOV OF ITALY 690,000.00 790,717.08
GOV OF ITALY 210,000.00 204,511.65
GOV OF ITALY 790,000.00 939,740.55
GOV OF ITALY 750,000.00 769,658.92
GOV OF ITALY 880,000.00 1,118,646.32
GOV OF ITALY 650,000.00 542,347.00
GOV OF ITALY 610,000.00 764,381.24
GOV OF ITALY 640,000.00 574,028.80
GOV OF ITALY 760,000.00 897,493.88
GOV OF ITALY 450,000.00 383,601.60
GOV OF ITALY 790,000.00 843,285.50
GOV OF ITALY 420,000.00 382,546.50
GOV OF ITALY 610,000.00 721,819.10
GOV OF ITALY 670,000.00 789,706.89
GOV OF ITALY 510,000.00 590,133.24
GOV OF ITALY 470,000.00 440,347.23
330/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF ITALY 540,000.00 461,906.82
GOV OF ITALY 390,000.00 372,960.90
GOV OF ITALY 190,000.00 157,624.00
GOV OF NETHERLANDS 460,000.00 464,803.32
GOV OF NETHERLANDS 450,000.00 480,039.75
GOV OF NETHERLANDS 480,000.00 527,775.84
GOV OF NETHERLANDS 470,000.00 476,754.84
GOV OF NETHERLANDS 450,000.00 493,470.90
GOV OF NETHERLANDS 380,000.00 444,603.42
GOV OF NETHERLANDS 520,000.00 568,595.35
GOV OF NETHERLANDS 480,000.00 483,390.50
GOV OF NETHERLANDS 430,000.00 480,335.62
GOV OF NETHERLANDS 470,000.00 476,305.52
GOV OF NETHERLANDS 450,000.00 461,362.95
GOV OF NETHERLANDS 500,000.00 519,179.50
GOV OF NETHERLANDS 370,000.00 543,579.58
GOV OF NETHERLANDS 390,000.00 402,692.65
GOV OF NETHERLANDS 410,000.00 511,924.77
GOV OF NETHERLANDS 460,000.00 711,776.40
GOV OF NETHERLANDS 450,000.00 724,992.75
GOV OF NETHERLANDS 420,000.00 606,583.32
GOV OF SPAIN 700,000.00 714,193.81
GOV OF SPAIN 640,000.00 678,562.61
GOV OF SPAIN 590,000.00 603,677.38
GOV OF SPAIN 530,000.00 580,295.83
GOV OF SPAIN 610,000.00 611,995.92
GOV OF SPAIN 670,000.00 759,580.86
GOV OF SPAIN 690,000.00 704,981.97
GOV OF SPAIN 100,000.00 100,074.56
GOV OF SPAIN 670,000.00 792,021.74
GOV OF SPAIN 640,000.00 646,872.32
GOV OF SPAIN 570,000.00 575,861.31
GOV OF SPAIN 670,000.00 811,823.24
GOV OF SPAIN 510,000.00 508,719.90
GOV OF SPAIN 510,000.00 606,653.26
331/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF SPAIN 580,000.00 705,038.64
GOV OF SPAIN 650,000.00 759,452.98
GOV OF SPAIN 670,000.00 749,129.07
GOV OF SPAIN 670,000.00 703,600.50
GOV OF SPAIN 700,000.00 870,626.46
GOV OF SPAIN 670,000.00 724,532.64
GOV OF SPAIN 610,000.00 649,008.58
GOV OF SPAIN 560,000.00 756,987.88
GOV OF SPAIN 750,000.00 759,513.00
GOV OF SPAIN 530,000.00 540,377.40
GOV OF SPAIN 660,000.00 667,659.96
GOV OF SPAIN 660,000.00 660,949.74
GOV OF SPAIN 450,000.00 448,017.01
GOV OF SPAIN 570,000.00 763,529.25
GOV OF SPAIN 740,000.00 1,055,139.36
GOV OF SPAIN 640,000.00 658,412.80
GOV OF SPAIN 660,000.00 974,104.89
GOV OF SPAIN 470,000.00 491,892.41
GOV OF SPAIN 640,000.00 839,162.97
GOV OF SPAIN 540,000.00 776,294.22
GOV OF SPAIN 600,000.00 844,387.20
GOV OF SPAIN 420,000.00 631,789.62
GOV OF SPAIN 530,000.00 564,059.39
GOV OF SPAIN 250,000.00 252,612.62
GOV OF SPAIN 300,000.00 339,666.90
156,100,000.00 175,595,611.38
ユーロ 小計
(22,537,696,720)
英ポンド UK TREASURY 470,000.00 493,218.00
UK TREASURY 780,000.00 795,866.44
UK TREASURY 580,000.00 610,165.39
UK TREASURY 770,000.00 782,301.20
UK TREASURY 840,000.00 908,223.12
UK TREASURY 400,000.00 441,212.47
UK TREASURY 770,000.00 762,222.53
UK TREASURY 700,000.00 724,245.76
332/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UK TREASURY 880,000.00 875,029.58
UK TREASURY 510,000.00 542,640.00
UK TREASURY 330,000.00 331,062.60
UK TREASURY 350,000.00 385,497.00
UK TREASURY 460,000.00 572,424.00
UK TREASURY 540,000.00 575,667.00
UK TREASURY 510,000.00 526,462.80
UK TREASURY 710,000.00 714,863.78
UK TREASURY 410,000.00 519,080.50
UK TREASURY 580,000.00 599,180.60
UK TREASURY 380,000.00 550,004.40
UK TREASURY 350,000.00 480,690.00
UK TREASURY 470,000.00 629,875.20
UK TREASURY 590,000.00 828,756.70
UK TREASURY 620,000.00 859,979.68
UK TREASURY 410,000.00 410,857.06
UK TREASURY 490,000.00 741,912.92
UK TREASURY 450,000.00 646,209.00
UK TREASURY 520,000.00 755,239.68
UK TREASURY 570,000.00 870,167.70
UK TREASURY 710,000.00 911,973.70
UK TREASURY 710,000.00 953,948.90
UK TREASURY 540,000.00 825,552.00
UK TREASURY 690,000.00 639,906.00
UK TREASURY 430,000.00 678,742.96
UK TREASURY 540,000.00 811,258.20
UK TREASURY 520,000.00 876,532.80
UK TREASURY 500,000.00 503,925.00
UK TREASURY 470,000.00 787,527.30
UK TREASURY 530,000.00 667,625.10
UK TREASURY 510,000.00 816,459.00
UK TREASURY 300,000.00 293,367.60
21,890,000.00 26,699,873.67
英ポンド 小計
(3,821,819,917)
スウェーデンクローナ GOV OF SWEDEN 2,730,000.00 3,025,219.47
GOV OF SWEDEN 2,980,000.00 3,367,817.20
333/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF SWEDEN 2,510,000.00 2,701,760.48
GOV OF SWEDEN 1,650,000.00 1,898,952.00
GOV OF SWEDEN 1,840,000.00 1,940,731.90
GOV OF SWEDEN 1,550,000.00 1,591,305.33
GOV OF SWEDEN 1,320,000.00 1,880,720.16
14,580,000.00 16,406,506.54
スウェーデンクローナ 小計
(204,261,006)
ノルウェークローネ GOV OF NORWAY 2,680,000.00 2,848,518.40
GOV OF NORWAY 1,900,000.00 1,950,237.90
GOV OF NORWAY 1,430,000.00 1,539,054.66
GOV OF NORWAY 1,110,000.00 1,120,892.43
GOV OF NORWAY 1,290,000.00 1,276,264.08
GOV OF NORWAY 1,280,000.00 1,281,000.82
GOV OF NORWAY 700,000.00 711,480.00
10,390,000.00 10,727,448.29
ノルウェークローネ 小計
(142,031,415)
デンマーククローネ GOV OF DENMARK 1,510,000.00 1,535,420.85
GOV OF DENMARK 2,520,000.00 2,781,661.68
GOV OF DENMARK 1,710,000.00 1,858,588.74
GOV OF DENMARK 2,450,000.00 2,750,928.60
GOV OF DENMARK 2,350,000.00 2,408,327.00
GOV OF DENMARK 3,970,000.00 6,908,109.66
14,510,000.00 18,243,036.53
デンマーククローネ 小計
(313,597,797)
ポーランドズロチ GOV OF POLAND 960,000.00 961,285.63
GOV OF POLAND 1,040,000.00 1,110,824.00
GOV OF POLAND 640,000.00 644,864.00
GOV OF POLAND 830,000.00 830,581.00
GOV OF POLAND 520,000.00 576,810.00
GOV OF POLAND 710,000.00 715,893.00
GOV OF POLAND 740,000.00 837,384.00
GOV OF POLAND 990,000.00 1,002,375.00
GOV OF POLAND 790,000.00 849,447.50
GOV OF POLAND 400,000.00 400,800.00
GOV OF POLAND 850,000.00 878,823.50
334/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF POLAND 1,040,000.00 1,016,340.00
GOV OF POLAND 960,000.00 927,880.32
GOV OF POLAND 690,000.00 674,785.50
GOV OF POLAND 340,000.00 421,171.60
11,500,000.00 11,849,265.05
ポーランドズロチ 小計
(354,530,010)
オーストラリアドル GOV OF AUSTRALIA 760,000.00 785,885.22
GOV OF AUSTRALIA 760,000.00 757,618.46
GOV OF AUSTRALIA 920,000.00 1,003,552.74
GOV OF AUSTRALIA 490,000.00 491,060.11
GOV OF AUSTRALIA 750,000.00 848,570.32
GOV OF AUSTRALIA 490,000.00 494,651.47
GOV OF AUSTRALIA 710,000.00 812,062.56
GOV OF AUSTRALIA 770,000.00 793,129.72
GOV OF AUSTRALIA 840,000.00 890,270.55
GOV OF AUSTRALIA 940,000.00 1,062,624.31
GOV OF AUSTRALIA 860,000.00 1,014,554.12
GOV OF AUSTRALIA 930,000.00 954,860.38
GOV OF AUSTRALIA 820,000.00 806,868.27
GOV OF AUSTRALIA 750,000.00 770,166.60
GOV OF AUSTRALIA 740,000.00 794,100.29
GOV OF AUSTRALIA 500,000.00 513,582.85
GOV OF AUSTRALIA 280,000.00 280,380.68
GOV OF AUSTRALIA 420,000.00 514,776.02
GOV OF AUSTRALIA 230,000.00 230,610.51
GOV OF AUSTRALIA 320,000.00 364,240.67
GOV OF AUSTRALIA 210,000.00 222,789.71
GOV OF AUSTRALIA 120,000.00 116,821.66
GOV OF AUSTRALIA 420,000.00 421,938.50
14,030,000.00 14,945,115.72
オーストラリアドル 小計
(1,210,703,824)
シンガポールドル GOV OF SINGAPORE 160,000.00 160,042.41
GOV OF SINGAPORE 120,000.00 122,485.80
GOV OF SINGAPORE 270,000.00 271,593.00
GOV OF SINGAPORE 80,000.00 78,352.00
GOV OF SINGAPORE 120,000.00 118,992.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF SINGAPORE 140,000.00 145,474.00
GOV OF SINGAPORE 100,000.00 98,880.00
GOV OF SINGAPORE 230,000.00 236,923.00
GOV OF SINGAPORE 150,000.00 157,275.00
GOV OF SINGAPORE 130,000.00 131,950.00
GOV OF SINGAPORE 130,000.00 129,714.00
GOV OF SINGAPORE 260,000.00 286,000.00
GOV OF SINGAPORE 100,000.00 103,501.50
GOV OF SINGAPORE 60,000.00 63,270.00
GOV OF SINGAPORE 100,000.00 105,150.00
GOV OF SINGAPORE 160,000.00 177,726.40
GOV OF SINGAPORE 70,000.00 67,369.05
GOV OF SINGAPORE 150,000.00 153,675.00
GOV OF SINGAPORE 160,000.00 163,242.40
2,690,000.00 2,771,615.56
シンガポールドル 小計
(227,549,637)
マレーシアリンギット GOV OF MALAYSIA 560,000.00 560,206.19
GOV OF MALAYSIA 170,000.00 171,045.09
GOV OF MALAYSIA 370,000.00 371,047.50
GOV OF MALAYSIA 280,000.00 283,358.65
GOV OF MALAYSIA 340,000.00 343,442.16
GOV OF MALAYSIA 140,000.00 139,784.20
GOV OF MALAYSIA 680,000.00 683,279.43
GOV OF MALAYSIA 130,000.00 128,348.84
GOV OF MALAYSIA 180,000.00 180,080.73
GOV OF MALAYSIA 340,000.00 335,286.88
GOV OF MALAYSIA 440,000.00 438,617.08
GOV OF MALAYSIA 230,000.00 229,501.59
GOV OF MALAYSIA 150,000.00 151,532.13
GOV OF MALAYSIA 670,000.00 673,205.34
GOV OF MALAYSIA 200,000.00 198,859.42
GOV OF MALAYSIA 330,000.00 328,983.20
GOV OF MALAYSIA 310,000.00 314,530.49
GOV OF MALAYSIA 510,000.00 501,440.72
GOV OF MALAYSIA 90,000.00 85,550.34
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOV OF MALAYSIA 410,000.00 401,086.06
GOV OF MALAYSIA 320,000.00 311,193.12
GOV OF MALAYSIA 460,000.00 464,727.00
GOV OF MALAYSIA 410,000.00 400,650.40
GOV OF MALAYSIA 710,000.00 661,133.96
GOV OF MALAYSIA 400,000.00 405,886.56
GOV OF MALAYSIA 90,000.00 86,241.31
GOV OF MALAYSIA 350,000.00 349,236.93
GOV OF MALAYSIA 340,000.00 347,004.10
GOV OF MALAYSIA 190,000.00 190,731.78
GOV OF MALAYSIA 330,000.00 320,039.24
10,130,000.00 10,056,030.44
マレーシアリンギット 小計
(271,512,821)
南アフリカランド GOV OF SOUTH AFRICA 1,120,000.00 1,132,880.00
GOV OF SOUTH AFRICA 1,360,000.00 1,347,216.00
GOV OF SOUTH AFRICA 2,300,000.00 2,254,816.50
GOV OF SOUTH AFRICA 5,990,000.00 6,474,591.00
GOV OF SOUTH AFRICA 3,330,000.00 2,989,130.54
GOV OF SOUTH AFRICA 3,780,000.00 3,088,071.00
GOV OF SOUTH AFRICA 2,660,000.00 2,378,306.00
GOV OF SOUTH AFRICA 2,810,000.00 2,590,258.00
GOV OF SOUTH AFRICA 3,440,000.00 2,435,176.00
GOV OF SOUTH AFRICA 3,190,000.00 2,810,298.76
GOV OF SOUTH AFRICA 2,350,000.00 2,147,547.50
GOV OF SOUTH AFRICA 2,610,000.00 1,805,076.00
GOV OF SOUTH AFRICA 3,910,000.00 3,450,163.66
GOV OF SOUTH AFRICA 6,590,000.00 5,815,016.00
45,440,000.00 40,718,546.96
南アフリカランド 小計
(322,898,077)
57,415,595,590
合計
(57,415,595,590)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 218銘柄 100.0% 45.9%
カナダドル 国債証券 32銘柄 100.0% 2.0%
メキシコペソ 国債証券 16銘柄 100.0% 0.8%
ユーロ 国債証券 294銘柄 100.0% 39.3%
英ポンド 国債証券 40銘柄 100.0% 6.7%
スウェーデンクローナ 国債証券 7銘柄 100.0% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券 7銘柄 100.0% 0.2%
デンマーククローネ 国債証券 6銘柄 100.0% 0.5%
ポーランドズロチ 国債証券 15銘柄 100.0% 0.6%
オーストラリアドル 国債証券 23銘柄 100.0% 2.1%
シンガポールドル 国債証券 19銘柄 100.0% 0.4%
マレーシアリンギット 国債証券 30銘柄 100.0% 0.5%
南アフリカランド 国債証券 14銘柄 100.0% 0.6%
(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
RAM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 1,116,083
コール・ローン 2,737,453
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年12月10日現在
投資信託受益証券 2,779,187,751
派生商品評価勘定 672
13,458,072
未収配当金
2,796,500,031
流動資産合計
2,796,500,031
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,000,000
未払利息 7
44
その他未払費用
3,000,051
流動負債合計
3,000,051
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,646,201,057
剰余金
147,298,923
剰余金又は欠損金(△)
2,793,499,980
元本等合計
2,793,499,980
純資産合計
2,796,500,031
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首 2017年12月12日
期首元本額 1,314,276,430円
期中追加設定元本額 1,393,517,336円
期中一部解約元本額 61,592,709円
期末元本額 2,646,201,057円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 454,671,816円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 286,092,301円
りそなラップ型ファンド(成長型) 134,855,992円
DCりそな グローバルバランス 4,644,940円
つみたてバランスファンド 63,009,376円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 8,213,548円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 2,752,313円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 2,551,516円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 1,675,286,055円
Smart-i 8資産バランス 安定型 849,005円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 4,797,963円
Smart-i 8資産バランス 成長型 8,213,774円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 262,458円
2. 計算日における受益権の総数
2,646,201,057口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0557円
(10,000口当たり純資産額) (10,557円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △369,225,591
合計 △369,225,591
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(通貨関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 360,672 - 360,000 672
米ドル 360,672 - 360,000 672
合計 360,672 - 360,000 672
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 米ドル VANECK VECTORS J.P. MORGAN E 756,030 24,699,500.10
益証券
756,030 24,699,500.10
米ドル 小計
(2,779,187,751)
2,779,187,751
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計
(2,779,187,751)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は口数を表しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0 % 100.0 %
(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 416,277,025
コール・ローン 22,653,315
株式 10,610,522,622
投資証券 286,691,451
派生商品評価勘定 23,392
未収入金 11,042
未収配当金 20,743,025
142,982,213
差入委託証拠金
11,499,904,085
流動資産合計
11,499,904,085
資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年12月10日現在
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,884,380
未払金 2,736,274
未払解約金 17,000,000
未払利息 61
352
その他未払費用
38,621,067
流動負債合計
38,621,067
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,858,639,925
剰余金
1,602,643,093
剰余金又は欠損金(△)
11,461,283,018
元本等合計
11,461,283,018
純資産合計
11,499,904,085
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
期首元本額 7,099,520,268円
期中追加設定元本額 10,362,022,460円
期中一部解約元本額 7,602,902,803円
期末元本額 9,858,639,925円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 945,735,446円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 860,156,834円
りそなラップ型ファンド(成長型) 2,083,190,765円
DCりそな グローバルバランス 9,681,709円
つみたてバランスファンド 226,320,365円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 44,756,639円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 13,721,430円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 12,526,073円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 5,186,199,358円
Smart-i 先進国株式インデックス 383,616,371円
Smart-i 8資産バランス 安定型 3,837,851円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 22,640,034円
Smart-i 8資産バランス 成長型 40,793,594円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 2,103,279円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 23,360,177円
2. 計算日における受益権の総数
9,858,639,925口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1626円
(10,000口当たり純資産額) (11,626円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
株式 △816,051,123
投資証券 10,106,315
合計 △805,944,808
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 582,106,209 - 563,261,851 △18,844,358
合計 582,106,209 - 563,261,851 △18,844,358
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 8,821,400 - 8,799,260 △22,140
米ドル 7,668,360 - 7,650,000 △18,360
シンガポールドル 1,153,040 - 1,149,260 △3,780
売建 4,244,900 - 4,239,390 5,510
ユーロ 1,924,050 - 1,925,100 △1,050
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英ポンド 1,296,090 - 1,288,170 7,920
イスラエルシュケ
1,024,760 - 1,026,120 △1,360
ル
合計 13,066,300 - 13,038,650 △16,630
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル ANADARKO PETROLEUM CORP
1,506 52.06 78,402.36
ANTERO RESOURCES CORP
124 12.75 1,581.00
APACHE CORP
899 33.01 29,675.99
BAKER HUGHES A GE CO
1,530 21.66 33,139.80
CABOT OIL & GAS CORP
1,553 25.23 39,182.19
CHENIERE ENERGY INC
494 60.28 29,778.32
CHEVRON CORP
5,458 115.49 630,344.42
CIMAREX ENERGY CO
258 75.22 19,406.76
CONCHO RESOURCES INC
590 122.41 72,221.90
CONOCOPHILLIPS 3,196 65.91 210,648.36
CONTINENTAL RESOURCES INC/OK
381 47.23 17,994.63
DEVON ENERGY CORP
1,234 27.20 33,564.80
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DIAMONDBACK ENERGY INC
468 102.70 48,063.60
EOG RESOURCES INC
1,582 103.61 163,911.02
EXXON MOBIL CORP
12,042 77.64 934,940.88
HALLIBURTON CO
2,583 29.68 76,663.44
HELMERICH & PAYNE
441 60.74 26,786.34
HESS CORP
653 52.61 34,354.33
HOLLYFRONTIER CORP
486 56.85 27,629.10
KINDER MORGAN INC
5,414 16.35 88,518.90
MARATHON OIL CORP
2,010 16.05 32,260.50
MARATHON PETROLEUM CORP
1,919 61.56 118,133.64
NATIONAL OILWELL VARCO INC
896 29.81 26,709.76
NOBLE ENERGY INC
1,135 23.78 26,990.30
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
2,209 66.54 146,986.86
ONEOK INC
1,213 59.99 72,767.87
PARSLEY ENERGY INC-CLASS A
640 18.74 11,993.60
PHILLIPS 66
1,281 90.35 115,738.35
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
502 143.00 71,786.00
PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A
200 21.49 4,298.00
SCHLUMBERGER LTD
3,986 43.04 171,557.44
TARGA RESOURCES CORP
514 44.55 22,898.70
TECHNIPFMC PLC
1,027 21.00 21,567.00
VALERO ENERGY CORP
1,326 75.99 100,762.74
WILLIAMS COS INC
3,545 24.48 86,781.60
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
716 157.16 112,526.56
ALBEMARLE CORP
319 88.65 28,279.35
AVERY DENNISON CORP
202 91.97 18,577.94
AXALTA COATING SYSTEMS LTD
486 23.79 11,561.94
BALL CORP
1,012 48.39 48,970.68
CELANESE CORP
312 91.26 28,473.12
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
535 41.03 21,951.05
CHEMOURS CO/THE
410 26.12 10,709.20
CROWN HOLDINGS INC
195 48.00 9,360.00
DOWDUPONT INC
6,543 53.75 351,686.25
EASTMAN CHEMICAL CO
455 73.20 33,306.00
ECOLAB INC
713 154.07 109,851.91
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FMC CORP
309 80.08 24,744.72
FREEPORT-MCMORAN INC
4,274 10.92 46,672.08
INTERNATIONAL PAPER CO
1,193 44.76 53,398.68
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
207 137.00 28,359.00
LINDE PLC
1,579 152.72 241,144.88
LYONDELLBASELL INDU-CL A
884 84.37 74,583.08
MARTIN MARIETTA MATERIALS
144 181.48 26,133.12
MOSAIC CO/THE
840 33.52 28,156.80
NEWMONT MINING CORP
1,643 33.39 54,859.77
NUCOR CORP
969 57.51 55,727.19
PACKAGING CORP OF AMERICA
263 92.95 24,445.85
PPG INDUSTRIES INC
726 103.23 74,944.98
SEALED AIR CORP
504 34.35 17,312.40
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
249 389.50 96,985.50
STEEL DYNAMICS INC
650 32.31 21,001.50
VULCAN MATERIALS CO
409 101.36 41,456.24
WESTLAKE CHEMICAL CORP
164 68.37 11,212.68
WESTROCK CO
588 45.29 26,630.52
3M CO
1,683 198.24 333,637.92
ACUITY BRANDS INC
165 117.90 19,453.50
AERCAP HOLDINGS NV
312 49.75 15,522.00
ALLEGION PLC
220 88.67 19,507.40
AMETEK INC
712 70.85 50,445.20
ARCONIC INC
1,007 20.29 20,432.03
BOEING CO/THE
1,524 323.22 492,587.28
CATERPILLAR INC
1,726 123.55 213,247.30
CUMMINS INC
467 138.60 64,726.20
DEERE & CO
931 147.26 137,099.06
DOVER CORP
359 79.50 28,540.50
EATON CORP PLC
1,280 71.25 91,200.00
EMERSON ELECTRIC CO
1,795 62.95 112,995.25
FASTENAL CO
881 55.25 48,675.25
FLOWSERVE CORP
456 45.40 20,702.40
FLUOR CORP
326 36.53 11,908.78
FORTIVE CORP
904 69.94 63,225.76
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FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
586 42.59 24,957.74
GENERAL DYNAMICS CORP
800 167.38 133,904.00
GENERAL ELECTRIC CO
24,727 7.01 173,336.27
HARRIS CORP
278 139.40 38,753.20
HD SUPPLY HOLDINGS INC
708 37.89 26,826.12
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
2,085 138.71 289,210.35
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
103 198.49 20,444.47
IDEX CORP
178 133.64 23,787.92
ILLINOIS TOOL WORKS
884 129.47 114,451.48
INGERSOLL-RAND PLC
734 97.98 71,917.32
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
296 59.78 17,694.88
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
700 65.64 45,948.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD
500 38.20 19,100.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
2,738 32.66 89,423.08
L3 TECHNOLOGIES INC
182 178.82 32,545.24
LENNOX INTERNATIONAL INC
86 211.05 18,150.30
LOCKHEED MARTIN CORP
713 285.40 203,490.20
MASCO CORP
720 30.13 21,693.60
MIDDLEBY CORP
123 109.37 13,452.51
NORTHROP GRUMMAN CORP
484 257.54 124,649.36
OWENS CORNING
260 49.01 12,742.60
PACCAR INC
1,058 57.09 60,401.22
PARKER HANNIFIN CORP
399 157.04 62,658.96
PENTAIR PLC
504 39.72 20,018.88
RAYTHEON COMPANY
883 165.11 145,792.13
ROCKWELL AUTOMATION INC
372 161.55 60,096.60
ROPER TECHNOLOGIES INC
307 284.82 87,439.74
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
398 44.23 17,603.54
SMITH (A.O.) CORP
414 43.91 18,178.74
SNAP-ON INC
131 151.00 19,781.00
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A
264 75.42 19,910.88
STANLEY BLACK & DECKER INC
465 122.59 57,004.35
TEXTRON INC
597 51.22 30,578.34
TRANSDIGM GROUP INC
145 343.38 49,790.10
UNITED RENTALS INC
194 103.94 20,164.36
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED TECHNOLOGIES CORP
2,259 119.45 269,837.55
WABCO HOLDINGS INC
114 108.06 12,318.84
WABTEC CORP
201 84.61 17,006.61
WW GRAINGER INC
111 289.43 32,126.73
XYLEM INC
417 65.69 27,392.73
CINTAS CORP
280 171.40 47,992.00
COPART INC
478 47.28 22,599.84
COSTAR GROUP INC
83 366.85 30,448.55
EQUIFAX INC
276 99.36 27,423.36
IHS MARKIT LTD
1,196 50.89 60,864.44
MANPOWERGROUP INC
288 73.16 21,070.08
NIELSEN HOLDINGS PLC
1,233 26.43 32,588.19
REPUBLIC SERVICES INC
702 74.89 52,572.78
ROBERT HALF INTL INC
346 58.26 20,157.96
ROLLINS INC
225 57.25 12,881.25
TRANSUNION 421 60.53 25,483.13
VERISK ANALYTICS INC
563 114.45 64,435.35
WASTE CONNECTIONS INC
803 76.88 61,734.64
WASTE MANAGEMENT INC
1,263 91.21 115,198.23
AMERCO 6 340.08 2,040.48
AMERICAN AIRLINES GROUP INC
198 33.57 6,646.86
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
329 87.69 28,850.01
CSX CORP
2,388 68.03 162,455.64
DELTA AIR LINES INC
414 56.07 23,212.98
EXPEDITORS INTL WASH INC
413 70.57 29,145.41
FEDEX CORP
738 201.39 148,625.82
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
208 99.84 20,766.72
KANSAS CITY SOUTHERN
243 98.22 23,867.46
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
250 28.82 7,205.00
NORFOLK SOUTHERN CORP
830 156.99 130,301.70
OLD DOMINION FREIGHT LINE
146 128.75 18,797.50
SOUTHWEST AIRLINES CO
380 51.36 19,516.80
UNION PACIFIC CORP
2,157 147.45 318,049.65
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS
121 88.23 10,675.83
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
1,950 105.32 205,374.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
XPO LOGISTICS INC
285 66.46 18,941.10
APTIV PLC
784 67.09 52,598.56
AUTOLIV INC
349 77.97 27,211.53
BORGWARNER INC
483 35.74 17,262.42
FORD MOTOR CO
10,800 8.82 95,256.00
GENERAL MOTORS CO
3,898 34.69 135,221.62
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO
537 22.12 11,878.44
HARLEY-DAVIDSON INC
382 38.25 14,611.50
LEAR CORP
208 127.54 26,528.32
TESLA INC
400 357.96 143,186.00
DR HORTON INC
1,139 36.46 41,527.94
GARMIN LTD
251 64.68 16,234.68
HANESBRANDS INC
1,521 15.16 23,058.36
HASBRO INC
264 83.93 22,157.52
LEGGETT & PLATT INC
366 38.38 14,047.08
LENNAR CORP-A
928 42.00 38,976.00
LULULEMON ATHLETICA INC
228 113.87 25,962.36
MATTEL INC
1,378 13.43 18,506.54
MICHAEL KORS HOLDINGS LTD
333 40.48 13,479.84
MOHAWK INDUSTRIES INC
141 120.44 16,982.04
NEWELL RUBBERMAID INC
1,345 22.68 30,504.60
NIKE INC -CL B
3,698 73.34 271,211.32
NVR INC
8 2,456.76 19,654.08
POLARIS INDUSTRIES INC
141 88.46 12,472.86
PULTEGROUP INC
1,087 26.23 28,512.01
PVH CORP
171 102.44 17,517.24
RALPH LAUREN CORP
168 104.90 17,623.20
TAPESTRY INC
640 35.34 22,617.60
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
409 23.45 9,591.05
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
152 22.07 3,354.64
VF CORP
1,016 76.00 77,216.00
WHIRLPOOL CORP
201 120.37 24,194.37
ARAMARK 575 36.46 20,964.50
CARNIVAL CORP
1,310 56.73 74,316.30
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
58 467.43 27,110.94
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DARDEN RESTAURANTS INC
289 104.83 30,295.87
DOMINO'S PIZZA INC
94 258.32 24,282.08
H&R BLOCK INC
571 27.04 15,439.84
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
866 72.86 63,096.76
LAS VEGAS SANDS CORP
1,230 53.34 65,608.20
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A
913 111.25 101,571.25
MCDONALD'S CORP
2,178 182.96 398,486.88
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR
1,100 17.04 18,744.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL
1,234 25.99 32,071.66
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN
498 47.59 23,699.82
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
517 104.92 54,243.64
STARBUCKS CORP
3,893 65.47 254,874.71
VAIL RESORTS INC
94 223.25 20,985.50
WYNN RESORTS LTD
228 104.99 23,937.72
YUM! BRANDS INC
953 90.43 86,179.79
ACTIVISION BLIZZARD INC
2,024 47.23 95,593.52
ALPHABET INC-CL A
853 1,046.58 892,732.74
ALPHABET INC-CL C
898 1,036.58 930,848.84
CBS CORP-CLASS B NON VOTING
1,055 51.10 53,910.50
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
497 315.70 156,902.90
COMCAST CORP-CLASS A
13,101 37.41 490,108.41
DISCOVERY INC - A
622 28.93 17,994.46
DISCOVERY INC-C
722 26.90 19,421.80
DISH NETWORK CORP-A
555 31.93 17,721.15
ELECTRONIC ARTS INC
925 82.52 76,331.00
FACEBOOK INC-A
6,877 137.42 945,037.34
IAC/INTERACTIVECORP 183 179.11 32,777.13
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
911 22.64 20,625.04
LIBERTY BROADBAND-C
252 80.43 20,268.36
LIBERTY GLOBAL PLC-A
356 23.73 8,447.88
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
1,280 23.20 29,696.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
450 32.38 14,571.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C
418 38.63 16,147.34
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
206 38.64 7,959.84
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
330 55.11 18,186.30
354/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NETFLIX INC
1,254 265.14 332,485.56
NEWS CORP - CLASS A
910 12.36 11,247.60
OMNICOM GROUP
703 75.50 53,076.50
SIRIUS XM HOLDINGS INC
4,458 6.22 27,728.76
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
268 102.67 27,515.56
TRIPADVISOR INC
171 61.61 10,535.31
TWENTY-FIRST CENTURY FOX - B
1,351 48.99 66,185.49
TWENTY-FIRST CENTURY FOX-A
3,117 49.26 153,543.42
TWITTER INC
2,092 32.83 68,680.36
VIACOM INC-CLASS B
834 29.91 24,944.94
WALT DISNEY CO/THE
4,263 111.98 477,370.74
ZILLOW GROUP INC - C
458 36.10 16,533.80
ADVANCE AUTO PARTS INC
177 167.59 29,663.43
AMAZON.COM INC
1,179 1,629.13 1,920,744.27
AUTOZONE INC
81 870.16 70,482.96
BEST BUY CO INC
607 60.58 36,772.06
BOOKING HOLDINGS INC
137 1,834.51 251,327.87
BURLINGTON STORES INC
215 157.79 33,924.85
CARMAX INC
426 62.56 26,650.56
DOLLAR GENERAL CORP
841 102.70 86,370.70
DOLLAR TREE INC
734 83.39 61,208.26
EBAY INC
2,836 29.06 82,414.16
EXPEDIA GROUP INC
296 118.24 34,999.04
GAP INC/THE
696 26.99 18,785.04
GENUINE PARTS CO
351 99.54 34,938.54
GRUBHUB INC
288 76.80 22,118.40
HOME DEPOT INC
3,273 172.79 565,541.67
KOHLS CORP
403 62.48 25,179.44
L BRANDS INC
683 31.82 21,733.06
LKQ CORP
741 25.63 18,991.83
LOWE'S COS INC
2,371 89.40 211,967.40
MACY'S INC
733 31.69 23,228.77
MERCADOLIBRE INC
98 346.56 33,962.88
NORDSTROM INC
281 49.36 13,870.16
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
242 331.45 80,210.90
355/552
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
QURATE RETAIL INC
1,054 21.36 22,513.44
ROSS STORES INC
1,107 78.34 86,722.38
TARGET CORP
1,514 67.81 102,664.34
TIFFANY & CO
268 86.02 23,053.36
TJX COMPANIES INC
3,606 45.29 163,315.74
TRACTOR SUPPLY COMPANY
292 88.79 25,926.68
ULTA BEAUTY INC
138 254.47 35,116.86
WAYFAIR INC- CLASS A
181 104.77 18,963.37
COSTCO WHOLESALE CORP
1,266 224.86 284,672.76
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD
100 9.05 905.00
KROGER CO
2,428 29.17 70,824.76
SYSCO CORP
1,478 65.02 96,099.56
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
2,427 81.19 197,048.13
WALMART INC
4,237 93.19 394,846.03
ALTRIA GROUP INC
5,241 54.18 283,957.38
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,683 44.46 74,826.18
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
636 45.93 29,211.48
BUNGE LTD
338 59.47 20,100.86
CAMPBELL SOUP CO
398 37.77 15,032.46
COCA-COLA CO/THE
11,546 49.09 566,793.14
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS
756 47.04 35,562.24
CONAGRA BRANDS INC
1,513 30.84 46,660.92
CONSTELLATION BRANDS INC-A
503 188.61 94,870.83
GENERAL MILLS INC
1,793 38.48 68,994.64
HERSHEY CO/THE
339 107.14 36,320.46
HORMEL FOODS CORP
834 44.34 36,979.56
INGREDION INC
294 97.21 28,579.74
JM SMUCKER CO/THE
273 98.17 26,800.41
KELLOGG CO
624 60.84 37,964.16
KRAFT HEINZ CO/THE
1,813 48.71 88,311.23
LAMB WESTON HOLDINGS INC
461 73.45 33,860.45
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
374 150.39 56,245.86
MOLSON COORS BREWING CO -B
454 63.37 28,769.98
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
4,139 43.80 181,288.20
MONSTER BEVERAGE CORP
1,251 57.41 71,819.91
356/552
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PEPSICO INC
4,048 115.82 468,839.36
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
4,460 84.56 377,137.60
TYSON FOODS INC-CL A
714 56.21 40,133.94
CHURCH & DWIGHT CO INC
784 66.81 52,379.04
CLOROX COMPANY
378 162.47 61,413.66
COLGATE-PALMOLIVE CO
2,280 62.71 142,978.80
COTY INC-CL A
785 7.50 5,887.50
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
654 137.12 89,676.48
KIMBERLY-CLARK CORP
1,008 113.50 114,408.00
PROCTER & GAMBLE CO/THE
7,086 92.45 655,100.70
ABBOTT LABORATORIES
4,884 69.95 341,635.80
ABIOMED INC
98 317.52 31,116.96
ALIGN TECHNOLOGY INC
178 210.28 37,429.84
AMERISOURCEBERGEN CORP
378 84.32 31,872.96
ANTHEM INC
748 280.53 209,836.44
BAXTER INTERNATIONAL INC
1,487 65.02 96,684.74
BECTON DICKINSON AND CO
735 234.44 172,313.40
BOSTON SCIENTIFIC CORP
4,067 35.48 144,297.16
CARDINAL HEALTH INC
933 53.91 50,298.03
CENTENE CORP
605 133.22 80,598.10
CERNER CORP
691 53.73 37,127.43
CIGNA CORP
705 206.11 145,307.55
COOPER COS INC/THE
112 243.01 27,217.12
CVS HEALTH CORP
3,752 74.09 277,985.68
DANAHER CORP
1,893 101.87 192,839.91
DAVITA INC
412 58.96 24,291.52
DENTSPLY SIRONA INC
521 36.31 18,917.51
DEXCOM INC
270 121.41 32,780.70
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
614 157.21 96,526.94
EXPRESS SCRIPTS HOLDING CO
1,630 95.85 156,235.50
HCA HEALTHCARE INC
808 135.86 109,774.88
HENRY SCHEIN INC
444 85.16 37,811.04
HOLOGIC INC
625 41.98 26,237.50
HUMANA INC
401 306.00 122,706.00
IDEXX LABORATORIES INC
202 190.01 38,382.02
357/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INTUITIVE SURGICAL INC
329 491.69 161,766.01
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
236 141.96 33,502.56
MCKESSON CORP
591 124.94 73,839.54
MEDTRONIC PLC
3,863 94.24 364,049.12
QUEST DIAGNOSTICS INC
311 87.56 27,231.16
RESMED INC
328 109.99 36,076.72
STRYKER CORP
998 168.85 168,512.30
TELEFLEX INC
104 256.64 26,690.56
UNITEDHEALTH GROUP INC
2,741 269.18 737,822.38
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
242 126.22 30,545.24
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
258 118.81 30,652.98
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A
276 88.56 24,442.56
WELLCARE HEALTH PLANS INC
153 238.85 36,544.05
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
605 109.92 66,501.60
ABBVIE INC
4,309 86.96 374,710.64
AGILENT TECHNOLOGIES INC
922 70.25 64,770.50
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
643 115.60 74,330.80
ALKERMES PLC
613 34.01 20,848.13
ALLERGAN PLC
971 152.42 147,999.82
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
358 74.38 26,628.04
AMGEN INC
1,842 191.44 352,632.48
BEIGENE LTD-ADR
100 137.59 13,759.00
BIOGEN INC
602 316.73 190,671.46
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
408 92.70 37,821.60
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
4,653 53.08 246,981.24
CELGENE CORP
2,013 70.08 141,071.04
ELI LILLY & CO
2,752 113.58 312,572.16
GILEAD SCIENCES INC
3,695 68.15 251,814.25
ILLUMINA INC
421 321.41 135,313.61
INCYTE CORP
414 64.51 26,707.14
IQVIA HOLDINGS INC
373 117.98 44,006.54
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
138 141.17 19,481.46
JOHNSON & JOHNSON
7,617 145.43 1,107,740.31
MERCK & CO. INC.
7,559 76.72 579,926.48
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
58 590.78 34,265.24
358/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MYLAN NV
1,195 30.55 36,507.25
NEKTAR THERAPEUTICS
394 36.99 14,574.06
PERRIGO CO PLC
394 59.93 23,612.42
PFIZER INC
16,653 43.92 731,399.76
REGENERON PHARMACEUTICALS
229 372.83 85,378.07
SEATTLE GENETICS INC
255 59.99 15,297.45
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR
2,915 19.41 56,580.15
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
1,159 235.86 273,361.74
UNITED THERAPEUTICS CORP
172 109.44 18,823.68
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
732 172.21 126,057.72
WATERS CORP
243 188.94 45,912.42
ZOETIS INC
1,381 88.09 121,652.29
BANK OF AMERICA CORP
27,029 25.43 687,347.47
BB&T CORP
2,262 47.66 107,806.92
CIT GROUP INC
280 44.28 12,398.40
CITIGROUP INC
7,189 58.35 419,478.15
CITIZENS FINANCIAL GROUP
1,165 33.01 38,456.65
COMERICA INC
414 74.03 30,648.42
EAST WEST BANCORP INC
349 48.17 16,811.33
FIFTH THIRD BANCORP
1,648 25.59 42,172.32
FIRST REPUBLIC BANK/CA
389 94.47 36,748.83
HUNTINGTON BANCSHARES INC
2,658 13.42 35,670.36
JPMORGAN CHASE & CO
9,561 103.29 987,555.69
KEYCORP 2,552 16.73 42,694.96
M & T BANK CORP
407 157.87 64,253.09
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
1,365 16.14 22,031.10
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,342 126.56 169,843.52
REGIONS FINANCIAL CORP
2,700 14.90 40,230.00
SIGNATURE BANK
161 116.26 18,717.86
SUNTRUST BANKS INC
1,360 56.94 77,438.40
SVB FINANCIAL GROUP
127 205.80 26,136.60
US BANCORP
4,451 51.76 230,383.76
WELLS FARGO & CO
13,037 50.26 655,239.62
ZIONS BANCORPORATION
474 45.11 21,382.14
AFFILIATED MANAGERS GROUP
216 103.04 22,256.64
359/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALLY FINANCIAL INC
1,249 24.76 30,925.24
AMERICAN EXPRESS CO
2,041 106.68 217,733.88
AMERIPRISE FINANCIAL INC
432 115.82 50,034.24
AXA EQUITABLE HOLDINGS INC
743 17.36 12,898.48
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
2,998 47.71 143,034.58
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
3,697 204.88 757,441.36
BLACKROCK INC
348 393.10 136,798.80
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
1,400 82.67 115,738.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC
260 104.34 27,128.40
CME GROUP INC
1,033 187.11 193,284.63
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
1,025 64.84 66,461.00
E*TRADE FINANCIAL CORP
609 45.74 27,855.66
EATON VANCE CORP
362 36.82 13,328.84
FRANKLIN RESOURCES INC
899 32.24 28,983.76
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,037 179.67 186,317.79
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
1,671 78.55 131,257.05
INVESCO LTD
1,112 18.52 20,594.24
JEFFERIES FINANCIAL GROUP IN
716 19.02 13,618.32
MOODY'S CORP
515 145.78 75,076.70
MORGAN STANLEY
3,855 41.32 159,288.60
MSCI INC
206 149.75 30,848.50
NASDAQ INC
353 87.36 30,838.08
NORTHERN TRUST CORP
640 88.93 56,915.20
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
303 75.38 22,840.14
S&P GLOBAL INC
696 169.14 117,721.44
SCHWAB (CHARLES) CORP
3,585 41.47 148,669.95
SEI INVESTMENTS COMPANY
534 49.40 26,379.60
STATE STREET CORP
1,128 65.04 73,365.12
SYNCHRONY FINANCIAL
2,140 25.36 54,270.40
T ROWE PRICE GROUP INC
730 93.28 68,094.40
TD AMERITRADE HOLDING CORP
655 49.58 32,474.90
VOYA FINANCIAL INC
390 42.87 16,719.30
AFLAC INC
2,142 43.25 92,641.50
ALLEGHANY CORP
36 624.48 22,481.28
ALLSTATE CORP
1,038 83.81 86,994.78
360/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
178 95.19 16,943.82
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
2,540 37.90 96,266.00
AON PLC
682 158.73 108,253.86
ARCH CAPITAL GROUP LTD
958 27.74 26,574.92
ARTHUR J GALLAGHER & CO
429 74.52 31,969.08
ASSURANT INC
206 91.03 18,752.18
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
570 39.92 22,754.40
BRIGHTHOUSE FINANCIAL INC
121 34.47 4,170.87
CHUBB LTD
1,312 130.96 171,819.52
CINCINNATI FINANCIAL CORP
367 80.14 29,411.38
EVEREST RE GROUP LTD
97 228.87 22,200.39
FNF GROUP
646 32.49 20,988.54
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
1,127 41.63 46,917.01
LINCOLN NATIONAL CORP
514 56.40 28,989.60
LOEWS CORP
638 45.78 29,207.64
MARKEL CORP
44 1,048.23 46,122.12
MARSH & MCLENNAN COS
1,408 84.77 119,356.16
METLIFE INC
2,357 40.63 95,764.91
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
675 44.40 29,970.00
PROGRESSIVE CORP
1,587 63.42 100,647.54
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,300 85.87 111,631.00
REINSURANCE GROUP OF AMERICA
152 139.60 21,219.20
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
157 139.20 21,854.40
TORCHMARK CORP
254 80.25 20,383.50
TRAVELERS COS INC/THE
797 123.56 98,477.32
UNUM GROUP
535 32.25 17,253.75
WILLIS TOWERS WATSON PLC
402 156.50 62,913.00
WR BERKLEY CORP
280 75.73 21,204.40
CBRE GROUP INC - A
738 41.15 30,368.70
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
3,800 6.59 25,042.00
JONES LANG LASALLE INC
107 133.40 14,273.80
ACCENTURE PLC-CL A
1,843 157.45 290,180.35
ADOBE INC
1,378 238.00 327,964.00
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
399 66.65 26,593.35
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP
136 180.44 24,539.84
361/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ANSYS INC
197 152.37 30,016.89
AUTODESK INC
650 132.57 86,170.50
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,251 139.33 174,301.83
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
276 98.64 27,224.64
CADENCE DESIGN SYS INC
660 42.67 28,162.20
CDK GLOBAL INC
509 47.98 24,421.82
CHECK POINT SOFTWARE TECH
416 106.28 44,212.48
CITRIX SYSTEMS INC
317 107.37 34,036.29
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
1,694 68.00 115,192.00
DELL TECHNOLOGIES INC-CL V
605 104.00 62,920.00
DXC TECHNOLOGY CO
674 58.93 39,718.82
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
972 104.62 101,690.64
FIRST DATA CORP- CLASS A
1,233 17.72 21,848.76
FISERV INC
1,271 74.74 94,994.54
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
211 186.93 39,442.23
FORTINET INC
334 71.61 23,917.74
GARTNER INC
214 143.90 30,794.60
GLOBAL PAYMENTS INC
488 103.84 50,673.92
GODADDY INC - CLASS A
376 63.72 23,958.72
INTL BUSINESS MACHINES CORP
2,596 119.34 309,806.64
INTUIT INC
681 202.46 137,875.26
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
181 133.75 24,208.75
LEIDOS HOLDINGS INC
338 58.87 19,898.06
MASTERCARD INC-CLASS A
2,638 196.50 518,367.00
MICROSOFT CORP
20,697 104.82 2,169,459.54
ORACLE CORP
8,328 46.00 383,088.00
PAYCHEX INC
976 67.68 66,055.68
PAYPAL HOLDINGS INC
3,240 82.77 268,174.80
PTC INC
351 83.78 29,406.78
RED HAT INC
527 177.10 93,331.70
SABRE CORP
980 24.99 24,490.20
SALESFORCE.COM INC
2,071 135.95 281,552.45
SERVICENOW INC
530 182.38 96,661.40
SPLUNK INC
340 105.66 35,924.40
SQUARE INC - A
919 60.78 55,856.82
362/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
502 46.53 23,358.06
SYMANTEC CORP
1,455 21.78 31,689.90
SYNOPSYS INC
349 87.82 30,649.18
TOTAL SYSTEM SERVICES INC
385 84.89 32,682.65
VERISIGN INC
339 153.95 52,189.05
VISA INC-CLASS A SHARES
5,069 137.11 695,010.59
VMWARE INC-CLASS A
173 159.21 27,543.33
WESTERN UNION CO
1,078 18.15 19,565.70
WIX.COM LTD
197 89.42 17,615.74
WORKDAY INC-CLASS A
445 160.43 71,391.35
WORLDPAY INC-CLASS A
906 81.88 74,183.28
AMPHENOL CORP-CL A
897 83.58 74,971.26
APPLE INC
13,718 168.49 2,311,345.82
ARISTA NETWORKS INC
121 225.09 27,235.89
ARROW ELECTRONICS INC
224 71.72 16,065.28
CDW CORP/DE
352 91.48 32,200.96
CISCO SYSTEMS INC
13,419 46.44 623,178.36
COGNEX CORP
401 41.40 16,601.40
COMMSCOPE HOLDING CO INC
750 16.93 12,697.50
CORNING INC
2,417 31.43 75,966.31
F5 NETWORKS INC
186 165.32 30,749.52
FLEX LTD
1,502 8.41 12,631.82
FLIR SYSTEMS INC
391 43.33 16,942.03
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
4,455 14.71 65,533.05
HP INC
5,091 22.93 116,736.63
IPG PHOTONICS CORP
85 124.35 10,569.75
JUNIPER NETWORKS INC
810 27.66 22,404.60
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
434 58.68 25,467.12
MOTOROLA SOLUTIONS INC
490 127.53 62,489.70
NETAPP INC
629 64.39 40,501.31
PALO ALTO NETWORKS INC
286 175.09 50,075.74
SEAGATE TECHNOLOGY
633 39.90 25,256.70
TE CONNECTIVITY LTD
1,126 73.33 82,569.58
TRIMBLE INC
684 35.49 24,275.16
WESTERN DIGITAL CORP
697 42.03 29,294.91
363/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
XEROX CORP
555 25.51 14,158.05
AT&T INC
20,909 30.14 630,197.26
CENTURYLINK INC
2,709 17.47 47,326.23
SPRINT CORP
1,246 6.01 7,488.46
T-MOBILE US INC
906 65.69 59,515.14
VERIZON COMMUNICATIONS INC
11,875 57.68 684,950.00
ZAYO GROUP HOLDINGS INC
876 24.97 21,873.72
AES CORP
1,539 15.53 23,900.67
ALLIANT ENERGY CORP
539 45.84 24,707.76
AMEREN CORPORATION
743 70.42 52,322.06
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,466 79.32 116,283.12
AMERICAN WATER WORKS CO INC
550 97.80 53,790.00
ATMOS ENERGY CORP
303 98.79 29,933.37
CENTERPOINT ENERGY INC
1,145 28.38 32,495.10
CMS ENERGY CORP
657 52.93 34,775.01
CONSOLIDATED EDISON INC
926 82.46 76,357.96
DOMINION ENERGY INC
1,950 75.61 147,439.50
DTE ENERGY COMPANY
545 119.52 65,138.40
DUKE ENERGY CORP
2,068 89.99 186,099.32
EDISON INTERNATIONAL
987 58.51 57,749.37
ENTERGY CORP
421 88.46 37,241.66
EVERGY INC
829 60.31 49,996.99
EVERSOURCE ENERGY
950 69.46 65,987.00
EXELON CORP
2,791 46.96 131,065.36
FIRSTENERGY CORP
1,470 39.23 57,668.10
NEXTERA ENERGY INC
1,324 182.86 242,106.64
NISOURCE INC
844 27.14 22,906.16
NRG ENERGY INC
936 40.53 37,936.08
OGE ENERGY CORP
654 40.46 26,460.84
P ▶ & E CORP
1,615 25.79 41,650.85
PINNACLE WEST CAPITAL
260 90.78 23,602.80
PPL CORP
2,096 31.09 65,164.64
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
1,491 55.44 82,661.04
SCANA CORP
548 46.86 25,679.28
SEMPRA ENERGY
792 115.95 91,832.40
364/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SOUTHERN CO/THE
2,902 46.98 136,335.96
UGI CORP
499 58.96 29,421.04
VISTRA ENERGY CORP
791 23.95 18,944.45
WEC ENERGY GROUP INC
944 73.77 69,638.88
XCEL ENERGY INC
1,511 53.19 80,370.09
ADVANCED MICRO DEVICES
2,718 19.46 52,892.28
ANALOG DEVICES INC
1,075 86.42 92,901.50
APPLIED MATERIALS INC
2,841 33.64 95,571.24
BROADCOM INC
1,232 228.56 281,585.92
INTEL CORP
13,116 46.24 606,483.84
KLA-TENCOR CORP
351 92.19 32,358.69
LAM RESEARCH CORP
460 138.03 63,493.80
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD
1,383 15.44 21,353.52
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
630 52.90 33,327.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
534 70.26 37,518.84
MICRON TECHNOLOGY INC
3,431 35.31 121,148.61
NVIDIA CORP
1,575 147.61 232,485.75
NXP SEMICONDUCTORS NV
1,027 76.50 78,565.50
ON SEMICONDUCTOR CORP
1,652 17.37 28,695.24
QORVO INC
422 61.13 25,796.86
QUALCOMM INC
3,942 55.99 220,712.58
SKYWORKS SOLUTIONS INC
411 67.57 27,771.27
TEXAS INSTRUMENTS INC
2,727 92.38 251,920.26
XILINX INC
739 87.23 64,462.97
859,257 64,187,387.78
米ドル 小計
(7,222,364,873)
カナダドル ARC RESOURCES LTD
570 9.14 5,209.80
CAMECO CORP
601 15.28 9,183.28
CANADIAN NATURAL RESOURCES
3,579 35.83 128,235.57
CENOVUS ENERGY INC
3,225 10.16 32,766.00
ENBRIDGE INC
5,116 42.43 217,071.88
ENCANA CORP
2,129 8.55 18,202.95
HUSKY ENERGY INC
1,391 16.13 22,436.83
IMPERIAL OIL LTD
922 37.46 34,538.12
INTER PIPELINE LTD
802 20.92 16,777.84
365/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KEYERA CORP
888 27.83 24,713.04
PEMBINA PIPELINE CORP
1,515 43.26 65,538.90
PRAIRIESKY ROYALTY LTD
517 16.81 8,690.77
SEVEN GENERATIONS ENERGY - A
460 9.74 4,480.40
SUNCOR ENERGY INC
4,858 41.88 203,453.04
TOURMALINE OIL CORP
465 17.78 8,267.70
TRANSCANADA CORP
2,684 53.54 143,701.36
VERMILION ENERGY INC
590 31.23 18,425.70
AGNICO EAGLE MINES LTD
469 53.13 24,917.97
BARRICK GOLD CORP
3,640 18.22 66,320.80
CCL INDUSTRIES INC - CL B
295 53.45 15,767.75
FIRST QUANTUM MINERALS LTD
2,487 12.09 30,067.83
FRANCO-NEVADA CORP
590 96.08 56,687.20
GOLDCORP INC
1,779 12.52 22,273.08
KINROSS GOLD CORP
3,281 3.78 12,402.18
LUNDIN MINING CORP
1,800 6.00 10,800.00
METHANEX CORP
131 71.50 9,366.50
NUTRIEN LTD
1,968 66.31 130,498.08
TECK RESOURCES LTD-CLS B
1,092 28.55 31,176.60
TURQUOISE HILL RESOURCES LTD
828 2.29 1,896.12
WEST FRASER TIMBER CO LTD
335 71.08 23,811.80
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
1,332 21.99 29,290.68
BOMBARDIER INC-B
8,071 2.25 18,159.75
CAE INC
869 25.68 22,315.92
FINNING INTERNATIONAL INC
736 24.98 18,385.28
SNC-LAVALIN GROUP INC
358 47.07 16,851.06
WSP GLOBAL INC
212 61.14 12,961.68
CANADIAN NATL RAILWAY CO
2,141 104.88 224,548.08
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
434 252.00 109,368.00
MAGNA INTERNATIONAL INC
748 60.54 45,283.92
GILDAN ACTIVEWEAR INC
486 43.10 20,946.60
RESTAURANT BRANDS INTERN
758 72.73 55,129.34
STARS GROUP INC/THE
623 23.77 14,808.71
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
988 25.25 24,947.00
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
230 144.90 33,327.00
366/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DOLLARAMA INC
696 32.80 22,828.80
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
1,344 66.58 89,483.52
EMPIRE CO LTD 'A'
133 25.37 3,374.21
LOBLAW COMPANIES LTD
432 61.01 26,356.32
METRO INC
786 45.94 36,108.84
WESTON (GEORGE) LTD
297 94.81 28,158.57
SAPUTO INC
512 40.67 20,823.04
AURORA CANNABIS INC
1,309 7.60 9,948.40
BAUSCH HEALTH COS INC
636 31.45 20,002.20
CANOPY GROWTH CORP
600 41.75 25,050.00
BANK OF MONTREAL
1,820 92.71 168,732.20
BANK OF NOVA SCOTIA
3,558 71.60 254,752.80
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
1,297 107.47 139,388.59
NATIONAL BANK OF CANADA
786 58.96 46,342.56
ROYAL BANK OF CANADA
4,042 94.56 382,211.52
TORONTO-DOMINION BANK
5,205 69.83 363,465.15
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
2,657 55.48 147,410.36
CI FINANCIAL CORP
775 18.84 14,601.00
IGM FINANCIAL INC
81 33.49 2,712.69
ONEX CORPORATION
292 78.50 22,922.00
THOMSON REUTERS CORP
561 67.18 37,687.98
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
90 614.00 55,260.00
GREAT-WEST LIFECO INC
888 28.78 25,556.64
INDUSTRIAL ALLIANCE INSURANC
304 45.12 13,716.48
INTACT FINANCIAL CORP
423 100.31 42,431.13
MANULIFE FINANCIAL CORP
6,232 20.19 125,824.08
POWER CORP OF CANADA
745 25.02 18,639.90
POWER FINANCIAL CORP
1,074 27.02 29,019.48
SUN LIFE FINANCIAL INC
1,858 45.56 84,650.48
FIRST CAPITAL REALTY INC
101 20.04 2,024.04
BLACKBERRY LTD
1,407 10.65 14,984.55
CGI GROUP INC - CLASS A
781 83.29 65,049.49
CONSTELLATION SOFTWARE INC
63 900.57 56,735.91
OPEN TEXT CORP
792 44.00 34,848.00
SHOPIFY INC - CLASS A
282 195.13 55,026.66
367/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BCE INC
404 56.96 23,011.84
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
1,161 71.22 82,686.42
TELUS CORP
320 47.80 15,296.00
ALTAGAS LTD
544 14.12 7,681.28
ATCO LTD -CLASS I
63 40.97 2,581.11
CANADIAN UTILITIES LTD-A
105 32.61 3,424.05
EMERA INC
50 44.96 2,248.00
FORTIS INC
1,306 46.54 60,781.24
HYDRO ONE LTD
550 21.25 11,687.50
114,355 4,739,527.14
カナダドル 小計
(400,584,833)
ユーロ ENAGAS SA
618 24.62 15,215.16
ENI SPA
6,882 14.11 97,132.54
GALP ENERGIA SGPS SA
1,024 14.52 14,868.48
NESTE OYJ
434 69.00 29,946.00
OMV AG
551 43.10 23,748.10
REPSOL SA
3,976 14.78 58,785.16
SNAM SPA
7,459 3.93 29,313.87
TENARIS SA
1,257 10.31 12,965.95
TOTAL SA
6,871 48.16 330,941.71
VOPAK 56 39.26 2,198.56
AIR LIQUIDE SA
1,285 105.45 135,503.25
AKZO NOBEL
725 71.88 52,113.00
ARCELORMITTAL 2,120 19.29 40,911.76
ARKEMA 151 80.26 12,119.26
BASF SE
2,582 58.90 152,079.80
COVESTRO AG
686 44.40 30,458.40
CRH PLC
2,484 22.82 56,684.88
EVONIK INDUSTRIES AG
393 22.50 8,842.50
FUCHS PETROLUB SE -PREF
56 35.00 1,960.00
HEIDELBERGCEMENT AG
535 55.70 29,799.50
IMERYS SA
29 47.42 1,375.18
KONINKLIJKE DSM NV
588 75.00 44,100.00
LANXESS AG
195 44.00 8,580.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
482 22.36 10,777.52
368/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SOLVAY SA
275 92.66 25,481.50
STORA ENSO OYJ-R SHS
1,169 10.56 12,344.64
SYMRISE AG
294 71.76 21,097.44
THYSSENKRUPP AG
1,039 15.78 16,395.42
UMICORE 702 35.39 24,843.78
UPM-KYMMENE OYJ
1,506 22.49 33,869.94
VOESTALPINE AG
203 27.91 5,665.73
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
568 32.10 18,232.80
AIRBUS SE
1,706 89.07 151,953.42
ALSTOM 344 37.16 12,783.04
ANDRITZ AG
216 40.62 8,773.92
BOUYGUES SA
494 32.99 16,297.06
BRENNTAG AG
373 38.27 14,274.71
CNH INDUSTRIAL NV
3,484 8.49 29,593.09
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
1,542 29.94 46,167.48
DASSAULT AVIATION SA
11 1,266.00 13,926.00
EIFFAGE 276 77.50 21,390.00
FERROVIAL SA
1,385 17.88 24,763.80
GEA GROUP AG
434 22.29 9,673.86
HOCHTIEF AG
17 119.70 2,034.90
KINGSPAN GROUP PLC
481 35.80 17,219.80
KION GROUP AG
150 47.75 7,162.50
KONE OYJ-B
1,094 42.00 45,948.00
LEGRAND SA
838 50.48 42,302.24
LEONARDO SPA
873 8.32 7,266.85
METSO OYJ
90 23.71 2,133.90
MTU AERO ENGINES AG
126 171.50 21,609.00
OSRAM LICHT AG
172 39.64 6,818.08
PRYSMIAN SPA
475 15.10 7,172.50
REXEL SA
790 9.57 7,560.30
SAFRAN SA
991 105.65 104,699.15
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,693 61.36 103,882.48
SIEMENS AG-REG
2,235 97.70 218,359.50
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY, S.A .
400 12.64 5,056.00
THALES SA
245 104.10 25,504.50
369/552
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VINCI SA
1,502 72.68 109,165.36
WARTSILA OYJ ABP
1,335 13.99 18,676.65
BUREAU VERITAS SA
842 18.38 15,475.96
EDENRED 716 32.03 22,933.48
RANDSTAD NV
211 39.65 8,366.15
SOCIETE BIC SA
23 90.10 2,072.30
TELEPERFORMANCE 129 141.30 18,227.70
WOLTERS KLUWER
853 52.58 44,850.74
ADP 115 163.60 18,814.00
AENA SME SA
243 140.00 34,020.00
ATLANTIA SPA
1,683 17.71 29,814.34
BOLLORE 3,240 3.63 11,774.16
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
526 19.10 10,049.23
DEUTSCHE POST AG-REG
2,764 26.05 72,002.20
FRAPORT AG FRANKFURT AIRPORT
35 65.94 2,307.90
GETLINK 1,078 11.10 11,965.80
INTL CONSOLIDATED AIRLINE-DI
1,317 6.77 8,916.09
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
933 71.80 66,989.40
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF
119 63.95 7,610.05
CONTINENTAL AG
351 124.60 43,734.60
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
2,490 46.79 116,507.10
FAURECIA 200 31.55 6,310.00
FERRARI NV
388 93.60 36,316.80
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV
3,016 13.76 41,506.19
MICHELIN (CGDE)
515 86.20 44,393.00
NOKIAN RENKAAT OYJ
423 27.74 11,734.02
PEUGEOT SA
1,349 17.91 24,167.33
PIRELLI & C SPA
1,734 5.95 10,331.17
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF
366 53.52 19,588.32
RENAULT SA
442 57.57 25,445.94
VALEO SA
536 25.05 13,426.80
VOLKSWAGEN AG
79 141.30 11,162.70
VOLKSWAGEN AG-PREF
515 143.00 73,645.00
ADIDAS AG
567 194.45 110,253.15
HERMES INTERNATIONAL
101 482.10 48,692.10
370/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HUGO BOSS AG -ORD
184 60.96 11,216.64
KERING 227 395.30 89,733.10
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
789 249.50 196,855.50
MONCLER SPA
678 29.45 19,967.10
PUMA SE
20 459.50 9,190.00
SEB SA
21 118.50 2,488.50
ACCOR SA
537 37.64 20,212.68
PADDY POWER BETFAIR PLC
211 72.40 15,276.40
SODEXO 260 88.22 22,937.20
AXEL SPRINGER SE
35 53.85 1,884.75
EUTELSAT COMMUNICATIONS
409 17.72 7,249.52
JC DECAUX SA
60 27.44 1,646.40
PROSIEBENSAT.1 MEDIA SE
510 16.80 8,568.00
PUBLICIS GROUPE
704 48.45 34,108.80
RTL GROUP
32 49.58 1,586.56
SES 1,135 18.13 20,577.55
TELENET GROUP HOLDING NV
192 41.04 7,879.68
UBISOFT ENTERTAINMENT
178 68.16 12,132.48
VIVENDI 2,968 21.25 63,070.00
DELIVERY HERO SE
416 30.46 12,671.36
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
3,083 26.80 82,624.40
ZALANDO SE
220 25.68 5,649.60
CARREFOUR SA
1,406 14.58 20,499.48
CASINO GUICHARD PERRACHON
45 36.05 1,622.25
COLRUYT SA
54 57.52 3,106.08
JERONIMO MARTINS
703 10.49 7,377.98
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
3,511 22.18 77,873.98
METRO AG
170 13.27 2,256.75
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
2,255 62.66 141,298.30
DANONE 1,856 63.80 118,412.80
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA
1,400 7.73 10,822.00
HEINEKEN HOLDING NV
291 75.80 22,057.80
HEINEKEN NV
738 78.56 57,977.28
KERRY GROUP PLC-A
486 90.00 43,740.00
PERNOD RICARD SA
636 138.00 87,768.00
371/552
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
REMY COINTREAU
18 99.50 1,791.00
BEIERSDORF AG
250 94.02 23,505.00
HENKEL AG & CO KGAA
257 89.55 23,014.35
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
559 100.65 56,263.35
L'OREAL 734 206.00 151,204.00
UNILEVER NV-CVA
4,319 48.95 211,436.64
BIOMERIEUX 110 61.30 6,743.00
ESSILORLUXOTTICA 817 109.90 89,788.30
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
698 62.48 43,611.04
FRESENIUS SE & CO KGAA
1,166 39.26 45,777.16
KONINKLIJKE PHILIPS NV
2,603 32.20 83,816.60
SARTORIUS AG-VORZUG
166 110.00 18,260.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG
400 38.10 15,240.00
BAYER AG-REG
2,714 63.37 171,986.18
EUROFINS SCIENTIFIC
48 325.80 15,638.40
GRIFOLS SA
628 24.40 15,323.20
IPSEN 158 118.40 18,707.20
MERCK KGAA
309 95.92 29,639.28
ORION OYJ-CLASS B
184 29.28 5,387.52
QIAGEN N.V.
673 30.88 20,782.24
RECORDATI SPA
180 28.10 5,058.00
SANOFI 3,221 76.55 246,567.55
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
88 88.20 7,761.60
UCB SA
284 75.40 21,413.60
ABN AMRO GROUP NV-CVA
1,414 21.65 30,613.10
AIB GROUP PLC
2,000 3.64 7,280.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
18,164 4.69 85,207.32
BANCO DE SABADELL SA
20,523 1.05 21,549.15
BANCO SANTANDER SA
47,342 3.97 188,373.81
BANK OF IRELAND GROUP PLC
3,800 5.25 19,969.00
BANKIA SA
1,600 2.72 4,361.60
BANKINTER SA
2,829 7.09 20,057.61
BNP PARIBAS
3,276 41.59 136,265.22
CAIXABANK S.A
11,572 3.36 38,905.06
COMMERZBANK AG
2,539 6.84 17,366.76
372/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CREDIT AGRICOLE SA
2,735 10.19 27,875.12
ERSTE GROUP BANK AG
733 32.98 24,174.34
ING GROEP NV-CVA
10,707 10.12 108,397.66
INTESA SANPAOLO
40,763 1.98 80,792.26
KBC GROEP NV
793 59.40 47,104.20
MEDIOBANCA SPA
1,301 7.49 9,747.09
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONA
403 23.98 9,663.94
SOCIETE GENERALE SA
2,295 30.45 69,894.22
UNICREDIT SPA
6,093 10.93 66,608.67
AMUNDI SA
140 49.20 6,888.00
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
5,596 7.69 43,038.83
DEUTSCHE BOERSE AG
543 111.20 60,381.60
EURAZEO 34 63.15 2,147.10
EXOR NV
212 50.40 10,684.80
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
178 76.42 13,602.76
NATIXIS 3,105 4.55 14,127.75
WENDEL 24 104.00 2,496.00
AEGON NV
4,388 4.51 19,824.98
AGEAS 674 40.43 27,249.82
ALLIANZ SE-REG
1,259 175.24 220,627.16
ASSICURAZIONI GENERALI
3,289 14.32 47,114.92
AXA SA
5,304 19.72 104,594.88
CNP ASSURANCES
139 19.05 2,647.95
HANNOVER RUECK SE
166 118.50 19,671.00
MAPFRE SA
942 2.40 2,268.33
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
422 187.45 79,103.90
NN GROUP NV
1,028 35.43 36,422.04
POSTE ITALIANE SPA
2,118 6.57 13,915.26
SAMPO OYJ-A SHS
1,254 38.06 47,727.24
SCOR SE
382 40.50 15,471.00
AROUNDTOWN SA
2,775 7.26 20,146.50
DEUTSCHE WOHNEN SE
1,178 42.11 49,605.58
VONOVIA SE
1,399 42.01 58,771.99
AMADEUS IT GROUP SA
1,193 61.32 73,154.76
ATOS SE
219 67.88 14,865.72
373/552
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAPGEMINI SA
500 96.48 48,240.00
DASSAULT SYSTEMES SA
416 104.75 43,576.00
SAP SE
2,865 88.85 254,555.25
WIRECARD AG
334 132.50 44,255.00
INGENICO GROUP
134 57.58 7,715.72
NOKIA OYJ
15,554 4.90 76,230.15
1&1 DRILLISCH AG
130 42.90 5,577.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
9,559 15.03 143,719.56
ELISA OYJ
308 36.47 11,232.76
ILIAD SA
98 124.05 12,156.90
KONINKLIJKE KPN NV
9,944 2.62 26,122.88
ORANGE 5,451 14.66 79,911.66
PROXIMUS 252 23.27 5,864.04
TELECOM ITALIA SPA
34,468 0.56 19,302.08
TELECOM ITALIA-RSP
9,717 0.48 4,670.96
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI
620 3.53 2,194.18
TELEFONICA SA
12,836 7.68 98,580.48
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
260 37.50 9,750.00
E.ON SE
6,335 8.85 56,071.08
EDF 1,335 13.89 18,549.82
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
4,996 3.09 15,452.62
ENDESA SA
677 20.20 13,675.40
ENEL SPA
22,212 4.74 105,462.57
ENGIE 5,138 12.12 62,298.25
FORTUM OYJ
1,376 18.74 25,786.24
IBERDROLA SA
17,021 6.59 112,270.51
INNOGY SE
500 40.47 20,235.00
NATURGY ENERGY GROUP SA
1,082 22.28 24,106.96
RED ELECTRICA CORPORACION SA
1,501 19.52 29,307.02
RWE AG
1,800 18.89 34,002.00
SUEZ ENVIRONNEMENT CO
667 12.63 8,424.21
TERNA SPA
4,575 4.96 22,692.00
UNIPER SE
490 23.03 11,284.70
VEOLIA ENVIRONNEMENT
1,222 18.00 22,002.11
VERBUND AG
245 36.64 8,976.80
374/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ASML HOLDING NV
1,187 141.56 168,031.72
INFINEON TECHNOLOGIES AG
3,178 17.63 56,044.03
STMICROELECTRONICS NV
2,255 11.96 26,981.07
545,951 9,811,042.50
ユーロ 小計
(1,259,247,304)
英ポンド BP PLC
57,291 5.14 294,934.06
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
13,174 23.42 308,600.95
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
10,762 23.65 254,521.30
WOOD GROUP (JOHN) PLC
1,490 6.28 9,357.20
ANGLO AMERICAN PLC
2,933 16.07 47,156.77
ANTOFAGASTA PLC
1,120 7.74 8,677.76
BHP GROUP PLC
5,758 15.34 88,362.26
CRODA INTERNATIONAL PLC
281 46.76 13,139.56
FRESNILLO PLC
180 8.00 1,441.08
GLENCORE PLC
31,387 2.79 87,695.27
JOHNSON MATTHEY PLC
413 26.82 11,076.66
MONDI PLC
1,010 16.30 16,468.05
RANDGOLD RESOURCES LTD
268 66.52 17,827.36
RIO TINTO PLC
3,220 35.84 115,420.90
ASHTEAD GROUP PLC
1,092 16.25 17,745.00
BAE SYSTEMS PLC
8,837 4.49 39,731.15
BUNZL PLC
1,003 23.01 23,079.03
DCC PLC
194 58.15 11,281.10
FERGUSON PLC
744 48.25 35,901.72
MEGGITT PLC
2,323 4.80 11,171.30
MELROSE INDUSTRIES PLC
16,106 1.54 24,883.77
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
4,680 7.88 36,897.12
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC-ENT
215,280 0.00 215.28
SMITHS GROUP PLC
858 13.68 11,737.44
WEIR GROUP PLC/THE
572 14.07 8,048.04
BABCOCK INTL GROUP PLC
204 5.22 1,066.10
EXPERIAN PLC
2,582 18.62 48,089.75
G4S PLC
2,741 1.83 5,016.03
INTERTEK GROUP PLC
466 45.92 21,398.72
RELX PLC
5,406 16.09 87,009.57
375/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EASYJET PLC
130 11.11 1,444.95
ROYAL MAIL PLC
2,932 3.03 8,907.41
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
2,065 4.62 9,558.88
BERKELEY GROUP HOLDINGS
280 33.56 9,396.80
BURBERRY GROUP PLC
1,245 17.30 21,544.72
PERSIMMON PLC
1,075 19.46 20,919.50
TAYLOR WIMPEY PLC
9,369 1.34 12,554.46
CARNIVAL PLC
394 43.73 17,229.62
COMPASS GROUP PLC
4,391 16.68 73,263.83
GVC HOLDINGS PLC
1,500 6.69 10,035.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
621 41.81 25,964.01
MERLIN ENTERTAINMENT
2,373 3.27 7,776.32
TUI AG-DI
1,248 11.13 13,896.48
WHITBREAD PLC
513 45.20 23,187.60
AUTO TRADER GROUP PLC
3,830 4.36 16,733.27
INFORMA PLC
4,271 6.51 27,838.37
ITV PLC
10,960 1.31 14,395.96
PEARSON PLC
2,390 9.12 21,801.58
WPP PLC
3,665 8.15 29,899.07
KINGFISHER PLC
6,032 2.28 13,777.08
MARKS & SPENCER GROUP PLC
2,884 2.82 8,138.64
NEXT PLC
446 46.77 20,859.42
SAINSBURY (J) PLC
4,054 3.00 12,162.00
TESCO PLC
26,983 1.99 53,709.66
WM MORRISON SUPERMARKETS
9,127 2.28 20,832.37
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
1,198 22.42 26,859.16
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
6,673 26.63 177,735.35
COCA-COLA HBC AG-DI
749 23.68 17,736.32
DIAGEO PLC
7,142 27.84 198,868.99
IMPERIAL BRANDS PLC
2,628 23.37 61,429.50
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
1,951 62.73 122,386.23
UNILEVER PLC
3,274 42.61 139,521.51
CONVATEC GROUP PLC
2,000 1.50 3,008.00
NMC HEALTH PLC
438 31.64 13,858.32
SMITH & NEPHEW PLC
2,739 14.75 40,400.25
376/552
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ASTRAZENECA PLC
3,628 59.27 215,031.56
GLAXOSMITHKLINE PLC
14,203 14.37 204,153.92
SHIRE PLC
2,454 45.35 111,288.90
BARCLAYS PLC
46,752 1.54 72,166.38
HSBC HOLDINGS PLC
57,012 6.43 367,043.25
LLOYDS BANKING GROUP PLC
195,275 0.54 105,546.13
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
15,371 2.10 32,279.10
STANDARD CHARTERED PLC
8,583 5.93 50,914.35
3I GROUP PLC
3,239 7.65 24,797.78
HARGREAVES LANSDOWN PLC
692 18.43 12,753.56
INVESTEC PLC
2,302 4.41 10,156.42
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
989 38.73 38,303.97
SCHRODERS PLC
320 23.75 7,600.00
ST JAMES'S PLACE PLC
1,140 9.48 10,807.20
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC
5,053 2.36 11,927.60
ADMIRAL GROUP PLC
445 20.07 8,931.15
AVIVA PLC
11,164 3.81 42,601.82
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
3,088 3.08 9,526.48
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
16,667 2.30 38,384.10
PRUDENTIAL PLC
7,671 14.22 109,119.97
RSA INSURANCE GROUP PLC
2,270 5.05 11,477.12
MICRO FOCUS INTERNATIONAL
959 14.65 14,054.14
SAGE GROUP PLC/THE
4,159 5.80 24,122.20
BT GROUP PLC
23,401 2.52 59,087.52
VODAFONE GROUP PLC
80,484 1.62 131,011.85
CENTRICA PLC
12,225 1.39 17,066.10
NATIONAL GRID PLC
9,208 8.29 76,352.73
SEVERN TRENT PLC
1,000 18.61 18,610.00
SSE PLC
3,223 10.89 35,098.47
UNITED UTILITIES GROUP PLC
2,011 7.62 15,339.90
1,058,933 4,841,134.60
英ポンド 小計
(692,960,006)
スイスフラン CLARIANT AG-REG
580 18.99 11,014.20
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG
23 512.00 11,776.00
GIVAUDAN-REG 29 2,426.00 70,354.00
377/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LAFARGEHOLCIM LTD-REG
1,734 42.16 73,105.44
SIKA AG-REG
422 123.50 52,117.00
ABB LTD-REG
5,124 18.94 97,074.18
GEBERIT AG-REG
122 377.90 46,103.80
SCHINDLER HOLDING AG-REG
52 188.10 9,781.20
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
117 195.20 22,838.40
ADECCO SA-REG
451 46.57 21,003.07
SGS SA-REG
18 2,332.00 41,976.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG
155 135.25 20,963.75
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
1,532 64.02 98,078.64
SWATCH GROUP AG/THE-BR
70 291.10 20,377.00
SWATCH GROUP AG/THE-REG
251 57.05 14,319.55
DUFRY AG-REG
57 99.10 5,648.70
BARRY CALLEBAUT AG-REG
2 1,625.00 3,250.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
3 6,750.00 20,250.00
NESTLE SA-REG
8,767 84.80 743,441.60
SONOVA HOLDING AG-REG
130 163.00 21,190.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG
24 622.00 14,928.00
LONZA GROUP AG-REG
207 307.60 63,673.20
NOVARTIS AG-REG
6,191 87.00 538,617.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,008 250.70 503,405.60
VIFOR PHARMA AG
107 123.75 13,241.25
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
7,121 11.09 79,007.49
JULIUS BAER GROUP LTD
531 37.10 19,700.10
PARGESA HOLDING SA-BR
29 67.85 1,967.65
PARTNERS GROUP HOLDING AG
41 626.00 25,666.00
UBS GROUP AG-REG
10,527 12.56 132,219.12
BALOISE HOLDING AG - REG
158 139.70 22,072.60
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
116 382.20 44,335.20
SWISS RE AG
888 89.28 79,280.64
ZURICH INSURANCE GROUP AG
419 300.10 125,741.90
SWISS PRIME SITE-REG
195 81.50 15,892.50
TEMENOS GROUP AG-REG
146 118.00 17,228.00
SWISSCOM AG-REG
94 476.40 44,781.60
48,441 3,146,420.38
378/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スイスフラン 小計
(357,622,140)
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB
392 246.00 96,432.00
ローナ
BOLIDEN AB
792 193.84 153,521.28
ALFA LAVAL AB
659 191.25 126,033.75
ASSA ABLOY AB-B
2,773 161.90 448,948.70
ATLAS COPCO AB-A SHS
2,049 208.35 426,909.15
ATLAS COPCO AB-B SHS
1,290 195.06 251,627.40
EPIROC AB-A
2,606 74.23 193,443.38
EPIROC AB-B
1,290 72.13 93,047.70
SANDVIK AB
3,152 126.35 398,255.20
SKANSKA AB-B SHS
1,380 137.55 189,819.00
SKF AB-B SHARES
1,113 129.80 144,467.40
VOLVO AB-B SHS
4,319 117.05 505,538.95
SECURITAS AB-B SHS
933 145.95 136,171.35
ELECTROLUX AB-SER B
732 196.00 143,472.00
HUSQVARNA AB-B SHS
337 63.88 21,527.56
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
2,536 159.04 403,325.44
ICA GRUPPEN AB
65 332.00 21,580.00
SWEDISH MATCH AB
558 358.80 200,210.40
ESSITY AKTIEBOLAG-B
1,329 226.20 300,619.80
NORDEA BANK ABP
8,357 78.27 654,102.39
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
4,891 90.36 441,950.76
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
4,593 97.42 447,450.06
SWEDBANK AB - A SHARES
2,521 206.30 520,082.30
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS
633 180.20 114,066.60
INVESTMENT AB KINNEVIK-B SHS
481 221.10 106,349.10
INVESTOR AB-B SHS
1,256 378.40 475,270.40
LUNDBERGS AB-B SHS
90 259.60 23,364.00
ERICSSON LM-B SHS
8,741 79.20 692,287.20
HEXAGON AB-B SHS
801 417.00 334,017.00
MILLICOM INTL CELLULAR-SDR
144 538.50 77,544.00
TELE2 AB-B SHS
965 111.00 107,115.00
TELIA CO AB
9,189 41.68 382,997.52
70,967 8,631,546.79
スウェーデンクローナ 小計
(107,462,757)
379/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノルウェーク AKER BP ASA
242 252.60 61,129.20
ローネ
EQUINOR ASA
3,561 200.60 714,336.60
NORSK HYDRO ASA
3,829 40.14 153,696.06
YARA INTERNATIONAL ASA
387 337.60 130,651.20
SCHIBSTED ASA-B SHS
71 272.00 19,312.00
MARINE HARVEST
996 193.70 192,925.20
ORKLA ASA
2,391 69.36 165,839.76
DNB ASA
3,333 148.25 494,117.25
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
662 130.70 86,523.40
TELENOR ASA
1,762 165.60 291,787.20
17,234 2,310,317.87
ノルウェークローネ 小計
(30,588,608)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
205 604.60 123,943.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
758 303.50 230,053.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
622 499.60 310,751.20
ISS A/S
284 196.95 55,933.80
AP MOELLER-MAERSK A/S-A
10 8,370.00 83,700.00
AP MOELLER-MAERSK A/S-B
22 8,900.00 195,800.00
DSV A/S
532 503.00 267,596.00
PANDORA A/S
432 343.00 148,176.00
CARLSBERG AS-B
348 715.40 248,959.20
COLOPLAST-B 376 628.80 236,428.80
WILLIAM DEMANT HOLDING
550 203.20 111,760.00
GENMAB A/S
128 997.80 127,718.40
H LUNDBECK A/S
120 264.80 31,776.00
NOVO NORDISK A/S-B
5,192 300.25 1,558,898.00
DANSKE BANK A/S
1,643 142.20 233,634.60
TRYG A/S
94 161.90 15,218.60
ORSTED A/S
595 441.00 262,395.00
11,911 4,242,741.60
デンマーククローネ 小計
(72,932,728)
オーストラリア CALTEX AUSTRALIA LTD
829 27.16 22,515.64
ドル
OIL SEARCH LTD
3,060 7.29 22,307.40
ORIGIN ENERGY LTD
3,969 6.94 27,544.86
SANTOS LTD
3,962 5.61 22,226.82
380/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON
357 27.06 9,660.42
WOODSIDE PETROLEUM LTD
2,801 31.03 86,915.03
WORLEYPARSONS LTD
1,064 13.00 13,832.00
ALUMINA LTD
7,748 2.20 17,045.60
AMCOR LIMITED
2,553 13.49 34,439.97
BHP BILLITON LIMITED
9,416 31.18 293,590.88
BLUESCOPE STEEL LTD
2,175 12.02 26,143.50
BORAL LTD
3,791 5.02 19,030.82
FORTESCUE METALS GROUP LTD
3,154 4.07 12,836.78
INCITEC PIVOT LTD
5,342 3.70 19,765.40
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
1,601 15.77 25,247.77
NEWCREST MINING LTD
2,487 20.97 52,152.39
ORICA LTD
747 17.31 12,930.57
RIO TINTO LTD
950 72.32 68,704.00
SOUTH32 LTD
11,515 3.09 35,581.35
CIMIC GROUP LTD
82 41.46 3,399.72
BRAMBLES LTD
5,151 10.33 53,209.83
SEEK LTD
909 17.10 15,543.90
AURIZON HOLDINGS LTD
5,129 4.42 22,670.18
SYDNEY AIRPORT
5,230 7.10 37,133.00
TRANSURBAN GROUP
8,168 11.86 96,872.48
ARISTOCRAT LEISURE LTD
1,299 22.20 28,837.80
CROWN RESORTS LTD
773 11.72 9,059.56
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L
49 46.24 2,265.76
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP L
44 46.92 2,064.48
TABCORP HOLDINGS LTD
5,825 4.34 25,280.50
REA GROUP LTD
43 75.24 3,235.32
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
442 3.27 1,445.34
WESFARMERS LTD
3,513 31.95 112,240.35
COLES GROUP LTD
3,513 12.60 44,263.80
WOOLWORTHS GROUP LTD
3,987 29.23 116,540.01
COCA-COLA AMATIL LTD
469 8.57 4,019.33
TREASURY WINE ESTATES LTD
1,675 14.56 24,388.00
COCHLEAR LTD
122 174.40 21,276.80
RAMSAY HEALTH CARE LTD
611 55.74 34,057.14
381/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SONIC HEALTHCARE LTD
1,331 22.25 29,614.75
CSL LTD
1,321 183.90 242,931.90
AUST AND NZ BANKING GROUP
8,418 25.71 216,426.78
BANK OF QUEENSLAND LTD
304 9.74 2,960.96
BENDIGO AND ADELAIDE BANK
368 10.61 3,904.48
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
5,112 70.37 359,731.44
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
8,006 24.00 192,144.00
WESTPAC BANKING CORP
9,887 25.73 254,392.51
AMP LTD
11,656 2.33 27,158.48
ASX LTD
421 60.00 25,260.00
CHALLENGER LTD
1,796 9.49 17,044.04
MACQUARIE GROUP LTD
969 113.32 109,807.08
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
7,566 7.12 53,869.92
MEDIBANK PRIVATE LTD
5,841 2.38 13,901.58
QBE INSURANCE GROUP LTD
3,084 10.69 32,967.96
SUNCORP GROUP LTD
4,236 13.31 56,381.16
LENDLEASE GROUP
1,220 12.28 14,981.60
COMPUTERSHARE LTD
1,073 17.32 18,584.36
TELSTRA CORP LTD
9,523 3.08 29,330.84
TPG TELECOM LTD
287 7.37 2,115.19
AGL ENERGY LTD
2,285 19.69 44,991.65
APA GROUP
3,668 9.12 33,452.16
AUSNET SERVICES
1,437 1.59 2,284.83
204,364 3,264,512.17
オーストラリアドル 小計
(264,458,130)
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD
1,115 4.72 5,262.80
ドドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
3,787 7.25 27,455.75
A2 MILK CO LTD
1,410 11.02 15,538.20
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
1,400 12.38 17,332.00
RYMAN HEALTHCARE LTD
1,597 11.40 18,205.80
SPARK NEW ZEALAND LTD
3,528 4.20 14,817.60
MERIDIAN ENERGY LTD
1,074 3.26 3,501.24
13,911 102,113.39
ニュージーランドドル 小計
(7,886,217)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
7,500 78.50 588,750.00
382/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NWS HOLDINGS LTD
1,000 15.54 15,540.00
MTR CORP
3,500 40.90 143,150.00
MINTH GROUP LTD
2,000 25.65 51,300.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD
4,500 44.80 201,600.00
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG
500 22.55 11,275.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
7,000 48.75 341,250.00
MGM CHINA HOLDINGS LTD
800 13.84 11,072.00
SANDS CHINA LTD
8,200 35.00 287,000.00
SHANGRI-LA ASIA LTD
2,000 11.04 22,080.00
SJM HOLDINGS LTD
2,000 7.25 14,500.00
WYNN MACAU LTD
5,200 18.50 96,200.00
WH GROUP LTD
20,000 5.89 117,800.00
BANK OF EAST ASIA
3,600 25.50 91,800.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
11,500 29.70 341,550.00
HANG SENG BANK LTD
2,400 181.00 434,400.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
3,200 229.00 732,800.00
AIA GROUP LTD
35,000 63.05 2,206,750.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
7,500 56.80 426,000.00
HANG LUNG GROUP LTD
1,200 21.30 25,560.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
3,000 15.70 47,100.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
4,015 39.85 159,997.75
HYSAN DEVELOPMENT CO
2,300 38.55 88,665.00
KERRY PROPERTIES LTD
500 27.90 13,950.00
NEW WORLD DEVELOPMENT
19,000 10.70 203,300.00
SINO LAND CO
6,000 13.72 82,320.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
4,700 113.20 532,040.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
1,700 81.95 139,315.00
SWIRE PROPERTIES LTD
5,000 28.95 144,750.00
WHARF HOLDINGS LTD
2,000 20.70 41,400.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
4,000 48.75 195,000.00
WHEELOCK & CO LTD
3,400 45.50 154,700.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS
16,000 11.52 184,320.00
PCCW LTD
4,000 4.60 18,400.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD (CKI)
1,400 58.65 82,110.00
CLP HOLDINGS LTD
4,000 88.70 354,800.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS
500 7.59 3,795.00
HONG KONG & CHINA GAS
25,800 15.94 411,252.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
5,000 53.20 266,000.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
1,600 76.70 122,720.00
242,515 9,406,311.75
香港ドル 小計
(135,450,889)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
2,900 6.17 17,893.00
ル
SEMBCORP INDUSTRIES LTD
800 2.63 2,104.00
SINGAPORE TECH ENGINEERING
3,000 3.47 10,410.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
1,500 1.25 1,875.00
COMFORTDELGRO CORP LTD
6,700 2.11 14,137.00
SATS LTD
1,200 4.65 5,580.00
SINGAPORE AIRLINES LTD
2,700 9.43 25,461.00
GENTING SINGAPORE LTD
28,800 0.99 28,512.00
SINGAPORE PRESS HOLDINGS LTD
2,900 2.52 7,308.00
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD
100 35.32 3,532.00
GOLDEN AGRI-RESOURCES LTD
5,700 0.25 1,453.50
WILMAR INTERNATIONAL LTD
3,600 3.15 11,340.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
5,000 24.16 120,800.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
8,700 11.23 97,701.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
3,900 24.85 96,915.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
1,400 7.15 10,010.00
CAPITALAND LTD
10,200 3.22 32,844.00
CITY DEVELOPMENTS LTD
1,600 8.65 13,840.00
UOL GROUP LTD
2,100 6.25 13,125.00
VENTURE CORP LTD
1,300 14.90 19,370.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
23,000 3.08 70,840.00
117,100 605,050.50
シンガポールドル 小計
(49,674,646)
イスラエルシュ ISRAEL CHEMICALS LTD
1,130 21.40 24,182.00
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD
52 455.50 23,686.00
BANK HAPOALIM BM
2,328 24.43 56,873.04
BANK LEUMI LE-ISRAEL
3,355 23.80 79,849.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
110 66.23 7,285.30
AZRIELI GROUP
234 190.60 44,600.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NICE SYSTEMS LTD
153 419.40 64,168.20
BEZEQ THE ISRAELI TELECOM CO
1,770 3.98 7,056.99
9,132 307,700.93
イスラエルシュケル 小計
(9,289,491)
3,314,071 10,610,522,622
合 計
(10,610,522,622)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 1,778 31,701.74
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 235 29,649.95
AMERICAN TOWER CORP 1,275 212,198.25
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 2,982 30,297.12
AVALONBAY COMMUNITIES INC 422 79,593.42
BOSTON PROPERTIES INC 470 60,667.60
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 544 9,335.04
CAMDEN PROPERTY TRUST 212 19,701.16
CROWN CASTLE INTL CORP 1,180 136,596.80
DIGITAL REALTY TRUST INC 579 67,001.88
DUKE REALTY CORP 816 23,272.32
EQUINIX INC 236 91,206.92
EQUITY RESIDENTIAL 1,157 82,922.19
ESSEX PROPERTY TRUST INC 203 53,522.98
EXTRA SPACE STORAGE INC 288 28,425.60
FEDERAL REALTY INVS TRUST 167 22,381.34
HCP INC 1,074 32,080.38
HOST HOTELS & RESORTS INC 2,318 42,628.02
INVITATION HOMES INC 800 17,424.00
IRON MOUNTAIN INC 621 21,145.05
KIMCO REALTY CORP 1,097 18,572.21
LIBERTY PROPERTY TRUST 348 16,101.96
MACERICH CO/THE 178 9,013.92
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MID-AMERICA APARTMENT COMM 260 26,478.40
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 352 17,888.64
PROLOGIS INC 1,883 125,859.72
PUBLIC STORAGE 468 100,217.52
REALTY INCOME CORP 887 58,479.91
REGENCY CENTERS CORP 349 22,705.94
SBA COMMUNICATIONS CORP 366 61,550.22
SIMON PROPERTY GROUP INC 899 169,389.58
SL GREEN REALTY CORP 202 18,832.46
UDR INC 612 25,967.16
VENTAS INC 1,123 73,522.81
VEREIT INC 3,812 29,771.72
VORNADO REALTY TRUST 391 27,628.06
WELLTOWER INC 1,166 85,969.18
WEYERHAEUSER CO 2,463 62,240.01
WP CAREY INC 450 31,333.50
34,663 2,073,274.68
米ドル 小計
(233,284,866)
カナダドル H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 114 2,440.74
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 130 3,221.40
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 53 1,713.49
297 7,375.63
カナダドル 小計
(623,388)
ユーロ COVIVIO 27 2,338.20
GECINA SA 97 11,979.50
ICADE 30 2,026.50
KLEPIERRE 683 19,192.30
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 421 60,935.54
1,258 96,472.04
ユーロ 小計
(12,382,186)
英ポンド BRITISH LAND CO PLC 1,984 11,070.72
HAMMERSON PLC 1,987 7,357.86
LAND SECURITIES GROUP PLC 1,575 12,952.80
SEGRO PLC 3,101 18,810.66
8,647 50,192.04
英ポンド 小計
(7,184,488)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーストラリアドル DEXUS 3,337 36,940.59
GOODMAN GROUP 5,229 57,309.84
GPT GROUP 3,772 20,708.28
MIRVAC GROUP 7,755 17,914.05
SCENTRE GROUP 16,658 69,297.28
STOCKLAND 7,747 29,748.48
VICINITY CENTRES 8,539 23,567.64
53,037 255,486.16
オーストラリアドル 小計
(20,696,933)
香港ドル LINK REIT 6,000 476,100.00
6,000 476,100.00
香港ドル 小計
(6,855,840)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 8,600 22,102.00
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 7,600 13,452.00
CAPITALAND MALL TRUST 8,100 18,387.00
SUNTEC REIT 8,500 15,045.00
32,800 68,986.00
シンガポールドル 小計
(5,663,750)
286,691,451
合計
(286,691,451)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は口数を表しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 596銘柄 96.9 % ― 66.2 %
投資証券 39銘柄 ― 3.1 % 2.1 %
カナダドル 株式 88銘柄 99.8 % ― 3.7 %
投資証券 3銘柄 ― 0.2 % 0.0 %
ユーロ 株式 237銘柄 99.0 % ― 11.5 %
投資証券 5銘柄 ― 1.0 % 0.1 %
英ポンド 株式 95銘柄 99.0 % ― 6.3 %
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投資証券 4銘柄 ― 1.0 % 0.1 %
スイスフラン 株式 37銘柄 100.0 % ― 3.3 %
スウェーデンクローナ 株式 32銘柄 100.0 % ― 1.0 %
ノルウェークローネ 株式 10銘柄 100.0 % ― 0.3 %
デンマーククローネ 株式 17銘柄 100.0 % ― 0.7 %
オーストラリアドル 株式 62銘柄 92.7 % ― 2.4 %
投資証券 7銘柄 ― 7.3 % 0.2 %
ニュージーランドドル 株式 7銘柄 100.0 % ― 0.1 %
香港ドル 株式 40銘柄 95.2 % ― 1.2 %
投資証券 1銘柄 ― 4.8 % 0.1 %
シンガポールドル 株式 21銘柄 89.8 % ― 0.5 %
投資証券 4銘柄 ― 10.2 % 0.1 %
イスラエルシュケル 株式 8銘柄 100.0 % ― 0.1 %
(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
RAM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 187,790,251
コール・ローン 3,115,498
株式 5,126,498,265
投資証券 18,969,842
派生商品評価勘定 564,469
未収入金 58,012
未収配当金 1,451,101
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年12月10日現在
49,902,170
差入委託証拠金
5,388,349,608
流動資産合計
5,388,349,608
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,301,244
未払解約金 2,170,000
未払利息 8
177
その他未払費用
6,471,429
流動負債合計
6,471,429
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,383,035,281
剰余金
998,842,898
剰余金又は欠損金(△)
5,381,878,179
元本等合計
5,381,878,179
純資産合計
5,388,349,608
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
期首元本額 2,084,707,441円
期中追加設定元本額 3,450,934,994円
期中一部解約元本額 1,152,607,154円
期末元本額 4,383,035,281円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 386,923,047円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,628,078,904円
りそなラップ型ファンド(成長型) 468,232,238円
DCりそな グローバルバランス 4,031,944円
つみたてバランスファンド 53,009,976円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 15,314,536円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 4,649,402円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 4,351,759円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 1,627,345,428円
Smart-i 新興国株式インデックス 168,487,636円
Smart-i 8資産バランス 安定型 1,070,301円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 7,073,383円
Smart-i 8資産バランス 成長型 14,036,545円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 430,182円
2. 計算日における受益権の総数
4,383,035,281口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2279円
(10,000口当たり純資産額) (12,279円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
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2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
株式 △482,528,975
投資証券 △3,219,286
合計 △485,748,261
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 233,270,837 - 229,534,048 △3,736,789
合計 233,270,837 - 229,534,048 △3,736,789
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 24,949 - 24,782 △167
米ドル 24,949 - 24,782 △167
売建 24,949 - 24,768 181
ブラジルレアル 19,639 - 19,484 155
オフショア人民元 5,310 - 5,284 26
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合計 49,898 - 49,550 14
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル GAZPROM PAO -SPON ADR
47,429 4.91 233,255.82
INNER MONGOLIA YITAI COAL-B
7,200 1.23 8,877.60
LUKOIL PJSC-SPON ADR
4,505 79.98 360,309.90
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S
889 169.00 150,241.00
ROSNEFT OIL CO PJSC-REGS GDR
10,217 6.53 66,778.31
SURGUTNEFTEGAS-SP ADR
16,010 4.20 67,242.00
TATNEFT PAO-SPONSORED ADR
2,570 69.78 179,334.60
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR
1,190 15.06 17,921.40
MAGNITOGORS-SPON GDR REGS
1,150 9.20 10,580.00
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR
6,309 19.08 120,375.72
NOVOLIPETSK STEEL PJSC-GDR
1,112 23.53 26,165.36
PHOSAGRO PJSC-GDR REG S
600 13.08 7,848.00
POLYUS PJSC-REG S-GDR
330 37.00 12,210.00
SEVERSTAL - GDR REG S
2,000 14.30 28,600.00
SOUTHERN COPPER CORP
885 32.68 28,921.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
51JOB INC-ADR
300 68.79 20,637.00
DP WORLD LTD
1,270 17.15 21,780.50
HUAZHU GROUP LTD-ADR
1,200 30.11 36,132.00
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR
1,250 57.50 71,875.00
TAL EDUCATION GROUP- ADR
3,200 27.63 88,416.00
YUM CHINA HOLDINGS INC
3,550 34.98 124,179.00
58.COM INC-ADR
860 58.06 49,931.60
AUTOHOME INC-ADR
520 86.69 45,078.80
BAIDU INC - SPON ADR
2,650 179.56 475,834.00
MOMO INC-SPON ADR
1,350 24.57 33,169.50
NETEASE INC-ADR
782 236.61 185,029.02
SINA CORP
630 63.22 39,828.60
WEIBO CORP-SPON ADR
330 61.62 20,334.60
YY INC-ADR
420 62.66 26,317.20
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
12,230 153.06 1,871,923.80
BAOZUN INC-SPN ADR
200 33.54 6,708.00
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR
3,620 28.57 103,423.40
JD.COM INC-ADR
7,020 20.93 146,928.60
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR
4,300 5.20 22,360.00
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS
3,115 13.85 43,158.32
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
1,150 24.66 28,359.00
HUTCHISON CHINA MEDITECH-ADR
600 31.62 18,972.00
COMMERCIAL INTL BANK-GDR REG
9,664 4.02 38,849.28
CREDICORP LTD
644 220.68 142,117.92
SBERBANK PJSC -SPONSORED ADR
25,566 11.69 298,866.54
VTB BANK JSC -GDR-REG S
7,102 1.23 8,778.07
NOAH HOLDINGS LTD-SPON ADS
200 46.46 9,292.00
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B
8,400 1.35 11,382.00
GDS HOLDINGS LTD - ADR
400 27.74 11,096.00
MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR
4,500 7.31 32,895.00
209,419 5,352,314.26
米ドル 小計
(602,242,400)
メキシコペソ CEMEX SAB-CPO
132,300 10.19 1,348,137.00
GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B
31,800 42.49 1,351,182.00
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV
1,375 246.29 338,648.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MEXICHEM SAB DE CV-*
10,000 52.76 527,600.00
ALFA S.A.B.-A
28,900 22.06 637,534.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1
2,000 68.41 136,820.00
GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B
3,400 145.56 494,904.00
GRUPO AEROPORT DEL SURESTE-B
1,970 285.51 562,454.70
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF
1,750 181.56 317,730.00
ALSEA SAB DE CV
2,700 50.11 135,297.00
GRUPO TELEVISA SAB-SER CPO
22,300 55.38 1,234,974.00
MEGACABLE HOLDINGS-CPO
3,600 93.55 336,780.00
EL PUERTO DE LIVERPOOL-C1
800 123.68 98,944.00
WALMART DE MEXICO SAB DE CV
50,800 49.75 2,527,300.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV
4,300 103.07 443,201.00
COCA-COLA FEMSA SAB-SER L
5,600 121.64 681,184.00
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD
18,800 168.15 3,161,220.00
GRUMA S.A.B.-B
2,365 220.51 521,506.15
GRUPO BIMBO SAB- SERIES A
15,600 39.00 608,400.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A
14,900 29.66 441,934.00
BANCO SANTANDER MEXICO-B
19,300 25.95 500,835.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O
25,400 95.84 2,434,336.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O
19,200 27.93 536,256.00
AMERICA MOVIL SAB DE C-SER L
322,100 13.99 4,506,179.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N
5,300 76.50 405,450.00
746,560 24,288,806.60
メキシコペソ 小計
(134,802,876)
ブラジルレアル COSAN SA
700 34.29 24,003.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PR
66,900 24.77 1,657,113.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA
3,400 48.02 163,268.00
BRASKEM SA-PREF A
1,600 49.81 79,696.00
FIBRIA CELULOSE SA
2,400 66.99 160,776.00
GERDAU SA-PREF
10,100 15.67 158,267.00
KLABIN SA - UNIT
6,900 15.93 109,917.00
SUZANO PAPEL E CELULOSE SA
4,300 38.15 164,045.00
VALE SA
30,100 51.29 1,543,829.00
EMBRAER SA
6,400 20.47 131,008.00
WEG SA
7,950 17.69 140,635.50
395/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CCR SA
11,700 12.25 143,325.00
LOCALIZA RENT A CAR
4,900 27.07 132,643.00
RUMO SA
10,800 16.21 175,068.00
KROTON EDUCACIONAL SA
12,900 10.14 130,806.00
B2W CIA DIGITAL
900 37.98 34,182.00
LOJAS AMERICANAS SA-PREF
7,300 19.47 142,131.00
LOJAS RENNER S.A.
7,000 39.14 273,980.00
MAGAZINE LUIZA SA
700 164.35 115,045.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA
3,500 24.23 84,805.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC
4,900 17.12 83,888.00
CIA BRASILEIRA DE DIS-PREF
1,500 83.60 125,400.00
RAIA DROGASIL SA
2,300 61.43 141,289.00
AMBEV SA
43,400 16.11 699,174.00
BRF SA
5,100 22.80 116,280.00
JBS SA
9,400 12.05 113,270.00
M DIAS BRANCO SA
500 42.58 21,290.00
NATURA COSMETICOS SA
1,600 42.66 68,256.00
HYPERA SA
3,900 31.55 123,045.00
BANCO BRADESCO SA-PREF
39,950 37.89 1,513,705.50
BANCO DO BRASIL S.A.
7,800 44.03 343,434.00
BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT
3,900 43.65 170,235.00
ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF
45,000 35.56 1,600,200.00
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR
43,300 12.12 524,796.00
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
20,000 28.50 570,000.00
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES
6,400 28.69 183,616.00
IRB BRASIL RESSEGUROS SA
1,300 75.90 98,670.00
PORTO SEGURO SA
700 55.30 38,710.00
SUL AMERICA SA - UNITS
2,800 29.09 81,452.00
BR MALLS PARTICIPACOES SA
9,300 13.06 121,458.00
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS
3,500 23.20 81,200.00
CIELO SA
11,300 9.48 107,124.00
TELEFONICA BRASIL S.A.-PREF
4,100 46.76 191,716.00
TIM PARTICIPACOES SA
9,600 11.82 113,472.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR B
3,900 29.04 113,256.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF
9,800 12.20 119,560.00
396/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP
2,200 28.83 63,426.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA
700 44.53 31,171.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD
1,700 70.37 119,629.00
500,300 13,243,265.00
ブラジルレアル 小計
(381,538,464)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA
3,614 8,975.50 32,437,457.00
EMPRESAS CMPC SA
11,717 2,246.90 26,326,927.30
SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B
1,121 29,746.00 33,345,266.00
LATAM AIRLINES GROUP SA
2,961 6,694.40 19,822,118.40
S.A.C.I. FALABELLA
6,754 4,917.80 33,214,821.20
CENCOSUD SA
13,424 1,224.10 16,432,318.40
CIA CERVECERIAS UNIDAS SA
1,479 8,454.80 12,504,649.20
EMBOTELLADORA ANDINA-PREF B
2,850 2,603.50 7,419,975.00
BANCO DE CHILE
230,670 96.01 22,146,626.70
BANCO DE CREDITO E INVERSION
386 43,444.00 16,769,384.00
BANCO SANTANDER CHILE
612,457 51.81 31,731,397.17
ITAU CORPBANCA
1,880,000 6.42 12,082,760.00
EMPRESA NACIONAL DE TELECOM
1,001 5,531.50 5,537,031.50
AGUAS ANDINAS SA-A
31,578 378.68 11,957,957.04
COLBUN SA
83,944 140.85 11,823,512.40
ENEL AMERICAS SA
270,858 117.78 31,901,655.24
ENEL CHILE SA
276,505 65.92 18,227,209.60
3,431,319 343,681,066.15
チリペソ 小計
(57,291,633)
コロンビアペソ ECOPETROL SA
48,792 3,100.00 151,255,200.00
CEMENTOS ARGOS SA
2,000 6,980.00 13,960,000.00
GRUPO ARGOS SA
2,900 16,700.00 48,430,000.00
BANCOLOMBIA SA
2,300 32,100.00 73,830,000.00
BANCOLOMBIA SA-PREF
4,129 32,420.00 133,862,180.00
GRUPO AVAL ACCIONES SA -PF
30,000 1,045.00 31,350,000.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA
2,748 32,780.00 90,079,440.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA-PF
480 30,760.00 14,764,800.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA
4,406 13,740.00 60,538,440.00
97,755 618,070,060.00
コロンビアペソ 小計
(22,126,908)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA
604 21.15 12,774.60
TITAN CEMENT CO. S.A.
280 19.60 5,488.00
OPAP SA
2,215 8.55 18,938.25
JUMBO SA
1,110 13.82 15,340.20
ALPHA BANK AE
14,218 1.27 18,085.29
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA
2,403 10.93 26,264.79
20,830 96,891.13
ユーロ 小計
(12,435,976)
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE
1,237 128.50 158,954.50
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK
13,819 7.83 108,202.77
PETKIM PETROKIMYA HOLDING AS
3,410 5.19 17,697.90
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI
3,600 26.58 95,688.00
KOC HOLDING AS
7,765 15.10 117,251.50
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI
3,500 5.33 18,655.00
TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS
1,500 22.64 33,960.00
TURK HAVA YOLLARI AO
5,500 16.19 89,045.00
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
450 51.55 23,197.50
ARCELIK AS
1,000 15.47 15,470.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS
2,102 83.85 176,252.70
ANADOLU EFES BIRACILIK VE
1,920 21.10 40,512.00
AKBANK T.A.S.
21,716 6.89 149,623.24
TURKIYE GARANTI BANKASI
22,540 7.97 179,643.80
TURKIYE HALK BANKASI
6,000 7.34 44,040.00
TURKIYE IS BANKASI-C
12,000 4.11 49,320.00
HACI OMER SABANCI HOLDING
7,100 7.57 53,747.00
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS
11,100 12.34 136,974.00
126,259 1,508,234.91
トルコリラ 小計
(31,944,415)
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS
749 888.00 665,112.00
MONETA MONEY BANK AS
4,600 77.15 354,890.00
CEZ AS
1,553 539.50 837,843.50
6,902 1,857,845.50
チェココルナ 小計
(9,214,913)
ハンガリーフォ MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PL
3,230 3,084.00 9,961,320.00
リント
RICHTER GEDEON NYRT
1,233 5,585.00 6,886,305.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OTP BANK PLC
1,985 11,270.00 22,370,950.00
6,448 39,218,575.00
ハンガリーフォリント 小計
(15,581,539)
ポーランドズロ GRUPA LOTOS SA
1,113 82.34 91,644.42
チ
POLSKI KONCERN NAFTOWY ORLEN
2,775 106.85 296,508.75
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I
17,440 7.00 122,080.00
JASTRZEBSKA SPOLKA WEGLOWA S
450 68.62 30,879.00
KGHM POLSKA MIEDZ SA
1,396 89.00 124,244.00
CCC SA
371 204.20 75,758.20
LPP SA
13 7,755.00 100,815.00
CD PROJEKT SA
659 144.00 94,896.00
CYFROWY POLSAT SA
3,290 22.20 73,038.00
DINO POLSKA SA
350 98.60 34,510.00
ALIOR BANK SA
690 54.85 37,846.50
BANK HANDLOWY W WARSZAWIE SA
250 69.50 17,375.00
BANK MILLENNIUM SA
2,800 9.01 25,228.00
BANK PEKAO SA
1,633 108.75 177,588.75
MBANK SA
65 416.20 27,053.00
PKO BANK POLSKI SA
8,156 40.03 326,484.68
SANTANDER BANK POLSKA SA
345 347.00 119,715.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE
5,852 42.86 250,816.72
ORANGE POLSKA SA
4,200 4.84 20,328.00
PGE SA
8,891 11.65 103,580.15
60,739 2,150,389.17
ポーランドズロチ 小計
(64,339,643)
香港ドル CHINA COAL ENERGY CO-H
7,000 3.15 22,050.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H
18,000 7.30 131,400.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H
246,000 6.41 1,576,860.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO-H
31,000 17.42 540,020.00
CNOOC LTD
171,000 12.78 2,185,380.00
KUNLUN ENERGY CO LTD
30,000 9.20 276,000.00
PETROCHINA CO LTD-H
204,000 5.31 1,083,240.00
YANZHOU COAL MINING CO-H
18,000 6.93 124,740.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H
48,000 2.74 131,520.00
ANGANG STEEL CO LTD-H
4,000 6.09 24,360.00
399/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H
12,000 38.60 463,200.00
BBMG CORP-H
25,000 2.54 63,500.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
27,500 4.49 123,475.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H
45,000 3.09 139,050.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H
38,000 5.73 217,740.00
CHINA ORIENTAL GROUP CO LTD
16,000 5.07 81,120.00
CHINA RESOURCES CEMENT
24,000 7.20 172,800.00
CHINA ZHONGWANG HOLDINGS LTD
17,200 3.54 60,888.00
JIANGXI COPPER CO LTD-H
15,000 9.33 139,950.00
LEE & MAN PAPER MANUFACTURIN
19,000 7.09 134,710.00
MAANSHAN IRON & STEEL-H
24,000 3.58 85,920.00
MMG LTD
32,000 3.64 116,480.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS
17,000 8.13 138,210.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHEM-H
34,000 3.54 120,360.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H
12,000 7.42 89,040.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H
58,000 2.89 167,620.00
AVICHINA INDUSTRY & TECH-H
26,000 5.24 136,240.00
BOC AVIATION LTD
2,200 61.20 134,640.00
CHINA COMMUNICATIONS CONST-H
42,000 7.42 311,640.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS
15,000 24.25 363,750.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-H
19,500 10.02 195,390.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H
36,000 7.06 254,160.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT
14,000 6.37 89,180.00
CITIC LTD
53,000 12.92 684,760.00
CRRC CORP LTD - H
40,000 7.19 287,600.00
FOSUN INTERNATIONAL LTD
24,500 12.24 299,880.00
FULLSHARE HOLDINGS LTD
67,500 2.76 186,300.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS
8,000 16.04 128,320.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-H
32,000 1.94 62,080.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-H
14,000 2.66 37,240.00
SHANGHAI INDUSTRIAL HLDG LTD
7,000 16.76 117,320.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H
17,500 6.66 116,550.00
SINOTRUK HONG KONG LTD
9,500 12.32 117,040.00
WEICHAI POWER CO LTD-H
20,000 8.51 170,200.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H
6,000 7.79 46,740.00
400/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRI-H
5,300 43.95 232,935.00
CHINA EVERBRIGHT INTL LTD
33,000 6.76 223,080.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD
4,000 12.66 50,640.00
GREENTOWN SERVICE GROUP CO L
10,000 6.42 64,200.00
AIR CHINA LTD-H
18,000 7.39 133,020.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H
18,000 8.44 151,920.00
CAR INC
9,000 6.70 60,300.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-H
4,000 4.79 19,160.00
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING
14,000 14.76 206,640.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H
24,000 5.35 128,400.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H
10,000 4.22 42,200.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-H
34,500 3.02 104,190.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD
18,000 7.44 133,920.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H
12,000 10.54 126,480.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS
9,500 15.24 144,780.00
SINOTRANS LIMITED-H
15,000 3.04 45,600.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H
18,000 6.40 115,200.00
BAIC MOTOR CORP LTD-H
12,000 4.38 52,560.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE
28,000 6.59 184,520.00
BYD CO LTD-H
6,000 54.60 327,600.00
CHINA FIRST CAPITAL GROUP LT
26,000 3.86 100,360.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H
26,000 6.90 179,400.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H
5,200 24.05 125,060.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT
45,000 14.32 644,400.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H
37,000 4.66 172,420.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
28,000 7.48 209,440.00
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LTD
11,000 11.76 129,360.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
10,000 36.30 363,000.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO
12,000 18.24 218,880.00
HENGTEN NETWORKS GROUP LTD
180,000 0.26 46,800.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
7,000 98.75 691,250.00
CHINA TRAVEL INTL INV HK
12,000 2.20 26,400.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD
140,000 1.23 172,200.00
CHINA LITERATURE LTD
1,800 40.60 73,080.00
TENCENT HOLDINGS LTD
53,700 310.60 16,679,220.00
401/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GOME RETAIL HOLDINGS LIMITED
43,000 0.68 29,240.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS
2,000 16.14 32,280.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD
23,500 8.62 202,570.00
CHINA AGRI-INDUSTRIES HLDGS
24,000 2.85 68,400.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO
25,000 23.85 596,250.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN
14,000 27.70 387,800.00
DALI FOODS GROUP CO LTD
7,500 5.76 43,200.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO
18,000 10.26 184,680.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H
2,000 30.70 61,400.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS
5,000 6.63 33,150.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD
47,000 5.55 260,850.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING
3,000 19.94 59,820.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD
6,500 62.55 406,575.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION T
32,000 7.02 224,640.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H
20,000 6.68 133,600.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H
6,200 17.86 110,732.00
SINOPHARM GROUP CO-H
10,800 35.00 378,000.00
3SBIO INC
13,000 10.24 133,120.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING
10,000 7.77 77,700.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC
17,500 11.30 197,750.00
CHINA TRADITIONAL CHINESE ME
24,000 5.15 123,600.00
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LT
42,000 13.22 555,240.00
GENSCRIPT BIOTECH CORP
6,000 12.12 72,720.00
LUYE PHARMA GROUP LTD
7,500 5.60 42,000.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H
5,500 25.15 138,325.00
SIHUAN PHARMACEUTICAL HLDGS
17,000 1.73 29,410.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL
64,500 5.38 347,010.00
SSY GROUP LTD
10,000 7.16 71,600.00
TONG REN TANG TECHNOLOGIES-H
4,000 10.70 42,800.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
4,500 59.00 265,500.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H
285,000 3.42 974,700.00
BANK OF CHINA LTD-H
757,000 3.31 2,505,670.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H
81,000 5.85 473,850.00
CHINA CITIC BANK CORP LTD-H
83,000 4.74 393,420.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
908,000 6.49 5,892,920.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H
11,000 3.47 38,170.00
CHINA MERCHANTS BANK-H
38,000 31.70 1,204,600.00
CHINA MINSHENG BANKING-H
58,600 5.57 326,402.00
CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H
10,000 4.38 43,800.00
IND & COMM BK OF CHINA-H
659,000 5.47 3,604,730.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H
29,000 4.47 129,630.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H
98,000 2.03 198,940.00
CHINA DING YI FENG HOLDINGS
8,000 24.00 192,000.00
CHINA EVERBRIGHT LTD
10,000 14.36 143,600.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H
37,000 4.01 148,370.00
CHINA HUARONG ASSET MANAGE-H
103,000 1.53 157,590.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITA-H
10,800 15.28 165,024.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H
22,000 14.24 313,280.00
FAR EAST HORIZON LTD
22,000 7.54 165,880.00
GF SECURITIES CO LTD-H
10,600 11.36 120,416.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-H
7,600 15.66 119,016.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H
31,600 8.45 267,020.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H
16,400 12.78 209,592.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H
72,000 16.44 1,183,680.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
23,600 26.80 632,480.00
CHINA REINSURANCE GROUP CO-H
55,000 1.61 88,550.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLD
14,800 24.75 366,300.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H
7,700 33.05 254,485.00
PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H
69,000 3.19 220,110.00
PICC PROPERTY & CASUALTY-H
62,000 7.86 487,320.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
49,500 75.00 3,712,500.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H
1,700 30.45 51,765.00
AGILE GROUP HOLDINGS LTD
18,000 9.99 179,820.00
CHINA EVERGRANDE GROUP
26,000 25.00 650,000.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP
52,000 3.55 184,600.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
38,000 26.45 1,005,100.00
CHINA RESOURCES LAND LTD
26,000 29.25 760,500.00
CHINA VANKE CO LTD-H
12,300 26.50 325,950.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD
26,000 3.76 97,760.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO
74,000 9.24 683,760.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FUTURE LAND DEVELOPMENT HOLD
6,000 4.97 29,820.00
GREENTOWN CHINA HOLDINGS
8,000 6.05 48,400.00
GUANGZHOU R&F PROPERTIES - H
11,600 11.86 137,576.00
JIAYUAN INTERNATIONAL GROUP
10,000 13.44 134,400.00
KAISA GROUP HOLDINGS LTD
15,000 2.38 35,700.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD
4,000 6.85 27,400.00
LOGAN PROPERTY HOLDINGS CO L
16,000 8.98 143,680.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
14,500 22.25 322,625.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD
10,000 2.55 25,500.00
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD
12,000 19.22 230,640.00
SHUI ON LAND LTD
28,000 1.78 49,840.00
SINO-OCEAN GROUP HOLDING LTD
13,000 3.46 44,980.00
SOHO CHINA LTD
12,000 2.96 35,520.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
24,000 25.75 618,000.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD
24,000 1.41 33,840.00
YUZHOU PROPERTIES CO
12,000 3.30 39,600.00
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR
27,000 7.65 206,550.00
KINGSOFT CORP LTD
5,000 12.58 62,900.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H
9,000 20.80 187,200.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS IN
6,500 50.75 329,875.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD
3,500 10.64 37,240.00
CHINA RAILWAY SIGNAL & COM-H
15,000 5.45 81,750.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD
7,000 22.75 159,250.00
KINGBOARD LAMINATES HLDG LTD
15,500 7.30 113,150.00
LEGEND HOLDINGS CORP-H
3,400 22.40 76,160.00
LENOVO GROUP LTD
70,000 5.51 385,700.00
MEITU INC
7,000 3.00 21,000.00
SUNNY OPTICAL TECH
7,000 67.30 471,100.00
ZTE CORP-H
9,600 15.60 149,760.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H
12,000 5.98 71,760.00
CHINA MOBILE LTD
58,000 77.55 4,497,900.00
CHINA TELECOM CORP LTD-H
126,000 3.96 498,960.00
CHINA TOWER CORP LTD-H
398,000 1.24 493,520.00
CHINA UNICOM HONG KONG LTD
56,000 8.75 490,000.00
BEIJING ENTERPRISES HLDGS
5,000 45.40 227,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BEIJING ENTERPRISES WATER GR
56,000 4.37 244,720.00
CGN POWER CO LTD-H
105,000 1.86 195,300.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD
16,200 28.35 459,270.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H
32,000 5.80 185,600.00
CHINA POWER INTERNATIONAL
59,000 1.78 105,020.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT
8,000 31.45 251,600.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDIN
18,000 14.78 266,040.00
DATANG INTL POWER GEN CO-H
32,000 1.88 60,160.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
7,000 70.00 490,000.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD
28,000 15.00 420,000.00
HUADIAN POWER INTL CORP-H
20,000 3.44 68,800.00
HUANENG POWER INTL INC-H
42,000 5.00 210,000.00
HUANENG RENEWABLES CORP-H
58,000 2.27 131,660.00
TOWNGAS CHINA CO LTD
11,000 6.09 66,990.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD
3,000 15.16 45,480.00
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
19,000 7.29 138,510.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
10,000 2.94 29,400.00
8,567,400 82,397,386.00
香港ドル 小計
(1,186,522,358)
マレーシアリン DIALOG GROUP BHD
37,000 3.18 117,660.00
ギット
PETRONAS DAGANGAN BHD
2,600 25.30 65,780.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD
22,800 9.20 209,760.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDIN
16,400 4.83 79,212.00
GAMUDA BHD
13,300 2.35 31,255.00
HAP SENG CONSOLIDATED
2,800 9.72 27,216.00
IJM CORP BHD
23,600 1.67 39,412.00
SIME DARBY BERHAD
17,000 2.34 39,780.00
AIRASIA GROUP BHD
7,500 3.12 23,400.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD
9,900 7.81 77,319.00
MISC BHD
9,000 6.10 54,900.00
WESTPORTS HOLDINGS BHD
6,800 3.73 25,364.00
GENTING BHD
20,400 6.26 127,704.00
GENTING MALAYSIA BHD
28,900 2.87 82,943.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO BHD
1,800 37.28 67,104.00
FRASER & NEAVE HOLDINGS BHD
1,700 32.70 55,590.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GENTING PLANTATIONS BHD
3,000 9.69 29,070.00
IOI CORP BHD
19,700 4.35 85,695.00
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
4,300 24.14 103,802.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD
600 144.50 86,700.00
PPB GROUP BERHAD
5,820 17.00 98,940.00
QL RESOURCES BHD
8,400 6.74 56,616.00
SIME DARBY PLANTATION BHD
23,600 4.69 110,684.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD
13,600 6.25 85,000.00
IHH HEALTHCARE BHD
24,100 5.36 129,176.00
TOP GLOVE CORP BHD
14,600 5.90 86,140.00
ALLIANCE BANK MALAYSIA BHD
6,500 4.00 26,000.00
AMMB HOLDINGS BHD
19,000 4.40 83,600.00
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
43,700 5.78 252,586.00
HONG LEONG BANK BERHAD
6,500 20.60 133,900.00
HONG LEONG FINANCIAL GROUP
1,500 19.36 29,040.00
MALAYAN BANKING BHD
35,200 9.42 331,584.00
PUBLIC BANK BERHAD
28,100 24.80 696,880.00
RHB BANK BHD
5,500 5.34 29,370.00
IOI PROPERTIES GROUP BHD
11,000 1.69 18,590.00
SIME DARBY PROPERTY BHD
11,900 0.97 11,543.00
SP SETIA BHD
7,000 2.38 16,660.00
AXIATA GROUP BERHAD
30,200 3.88 117,176.00
DIGI.COM BHD
30,200 4.49 135,598.00
MAXIS BHD
22,900 5.40 123,660.00
TELEKOM MALAYSIA BHD
5,000 2.61 13,050.00
PETRONAS GAS BHD
6,900 19.10 131,790.00
TENAGA NASIONAL BHD
28,500 13.70 390,450.00
YTL CORP BHD
19,380 1.05 20,349.00
658,200 4,558,048.00
マレーシアリンギット 小計
(123,067,296)
タイバーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR
13,000 17.50 227,500.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR
6,700 48.75 326,625.00
IRPC PCL - NVDR
51,600 6.10 314,760.00
PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR
12,900 135.00 1,741,500.00
PTT PCL-NVDR
102,700 49.50 5,083,650.00
406/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THAI OIL PCL-NVDR
11,200 73.50 823,200.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR
16,500 54.50 899,250.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR
21,200 79.25 1,680,100.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR
3,600 440.00 1,584,000.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR
41,700 65.25 2,720,925.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO
78,900 9.20 725,880.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR
63,000 9.55 601,650.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR
26,100 35.75 933,075.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR
42,000 15.40 646,800.00
ROBINSON PCL-NVDR
3,300 69.00 227,700.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR
12,000 53.50 642,000.00
CP ALL PCL-NVDR
45,300 71.50 3,238,950.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR
37,900 25.25 956,975.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR
9,000 17.30 155,700.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR
37,200 26.75 995,100.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-NVDR
2,800 196.50 550,200.00
BANGKOK BANK PCL-FOREIGN REG
2,700 213.00 575,100.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR
16,900 192.50 3,253,250.00
KRUNG THAI BANK - NVDR
41,400 20.50 848,700.00
SIAM COMMERCIAL BANK P-NVDR
16,800 139.00 2,335,200.00
TMB BANK PCL-NVDR
85,000 2.34 198,900.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR
7,800 49.25 384,150.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR
13,200 76.50 1,009,800.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR
30,000 10.10 303,000.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR
2,200 69.25 152,350.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR
9,600 175.00 1,680,000.00
TRUE CORP PCL-NVDR
102,100 5.95 607,495.00
ELECTRICITY GENERA PCL-NVDR
900 243.00 218,700.00
GLOW ENERGY PCL - NVDR
6,300 86.25 543,375.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR
5,200 76.00 395,200.00
978,700 37,580,760.00
タイバーツ 小計
(128,902,006)
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC
14,500 50.30 729,350.00
ALLIANCE GLOBAL GROUP INC
18,000 11.86 213,480.00
DMCI HOLDINGS INC
18,000 12.58 226,440.00
407/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JG SUMMIT HOLDINGS INC
21,700 50.10 1,087,170.00
SM INVESTMENTS CORP
2,440 940.00 2,293,600.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC
2,500 94.50 236,250.00
JOLLIBEE FOODS CORP
4,500 295.00 1,327,500.00
UNIVERSAL ROBINA CORP
9,510 127.00 1,207,770.00
BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN
7,200 94.25 678,600.00
BDO UNIBANK INC
19,610 133.20 2,612,052.00
METROPOLITAN BANK & TRUST
19,320 79.80 1,541,736.00
SECURITY BANK CORP
1,400 160.00 224,000.00
AYALA CORPORATION
2,480 910.00 2,256,800.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC
704 920.00 647,680.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO
145,000 4.77 691,650.00
AYALA LAND INC
71,900 40.75 2,929,925.00
MEGAWORLD CORP
98,000 4.80 470,400.00
ROBINSONS LAND CO
22,000 21.00 462,000.00
SM PRIME HOLDINGS INC
100,100 36.00 3,603,600.00
GLOBE TELECOM INC
430 2,076.00 892,680.00
PLDT INC
870 1,165.00 1,013,550.00
ABOITIZ POWER CORP
16,000 33.00 528,000.00
MANILA ELECTRIC COMPANY
1,400 376.00 526,400.00
597,564 26,400,633.00
フィリピンペソ 小計
(56,233,348)
インドネシアル ADARO ENERGY TBK PT
150,900 1,300.00 196,170,000.00
ピア
BUKIT ASAM TBK PT
40,000 3,990.00 159,600,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT
16,100 29,375.00 472,937,500.00
INDAH KIAT PULP & PAPER TBK
26,900 11,500.00 309,350,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA
13,900 20,700.00 287,730,000.00
PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA PT
15,000 10,700.00 160,500,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK
30,700 11,875.00 364,562,500.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT
18,500 4,520.00 83,620,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT
182,800 8,225.00 1,503,530,000.00
SURYA CITRA MEDIA PT TBK
36,000 1,900.00 68,400,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT
71,900 7,000.00 503,300,000.00
GUDANG GARAM TBK PT
4,700 83,825.00 393,977,500.00
HM SAMPOERNA TBK PT
91,100 3,730.00 339,803,000.00
408/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T
28,400 9,700.00 275,480,000.00
INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBK P
30,000 6,700.00 201,000,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT
14,300 44,000.00 629,200,000.00
KALBE FARMA TBK PT
220,000 1,635.00 359,700,000.00
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
95,400 25,950.00 2,475,630,000.00
BANK DANAMON INDONESIA TBK
22,000 7,375.00 162,250,000.00
BANK MANDIRI PERSERO TBK PT
170,000 7,500.00 1,275,000,000.00
BANK NEGARA INDONESIA PERSER
71,300 8,575.00 611,397,500.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
540,900 3,620.00 1,958,058,000.00
BANK TABUNGAN NEGARA PERSERO
26,000 2,740.00 71,240,000.00
BUMI SERPONG DAMAI PT
66,000 1,345.00 88,770,000.00
PAKUWON JATI TBK PT
97,000 635.00 61,595,000.00
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PER
487,500 3,670.00 1,789,125,000.00
TOWER BERSAMA INFRASTRUCTURE
13,000 3,960.00 51,480,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA PERSER
81,000 2,130.00 172,530,000.00
2,661,300 15,025,936,000.00
インドネシアルピア 小計
(117,202,300)
韓国ウォン GS HOLDINGS
590 50,700.00 29,913,000.00
S-OIL CORP
428 108,500.00 46,438,000.00
SK INNOVATION CO LTD
588 187,500.00 110,250,000.00
HANWHA CHEMICAL CORP
800 19,450.00 15,560,000.00
HYUNDAI STEEL CO
787 44,750.00 35,218,250.00
KOREA ZINC CO LTD
85 433,500.00 36,847,500.00
KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD
110 88,400.00 9,724,000.00
LG CHEM LTD
472 351,500.00 165,908,000.00
LOTTE CHEMICAL CORP
166 278,500.00 46,231,000.00
OCI CO LTD
198 108,500.00 21,483,000.00
POSCO 756 249,500.00 188,622,000.00
POSCO CHEMTECH CO LTD
291 64,500.00 18,769,500.00
CJ CORP
181 127,000.00 22,987,000.00
DAELIM INDUSTRIAL CO LTD
296 97,100.00 28,741,600.00
DAEWOO ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.
582 4,970.00 2,892,540.00
DAEWOO SHIPBUILDING & MARINE
514 33,550.00 17,244,700.00
DOOSAN BOBCAT INC
580 32,500.00 18,850,000.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT
531 43,750.00 23,231,250.00
409/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT CO-E
279 41,500.00 11,578,500.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONST
760 56,900.00 43,244,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES
367 135,500.00 49,728,500.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES HOLDINGS CO LTD
97 400,500.00 38,848,500.00
KCC CORP
65 287,500.00 18,687,500.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES
777 32,000.00 24,864,000.00
LG CORP
899 70,500.00 63,379,500.00
LOTTE CORP
242 54,300.00 13,140,600.00
POSCO DAEWOO CORP.
500 18,800.00 9,400,000.00
SAMSUNG C&T CORP
702 105,500.00 74,061,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD
1,604 19,350.00 31,037,400.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
4,450 7,410.00 32,974,500.00
SK HOLDINGS CO LTD
294 268,500.00 78,939,000.00
S-1 CORPORATION
210 104,000.00 21,840,000.00
CJ LOGISTICS
36 160,500.00 5,778,000.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
133 122,000.00 16,226,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD
594 31,700.00 18,829,800.00
PAN OCEAN CO LTD
950 4,460.00 4,237,000.00
HANKOOK TIRE CO LTD
637 42,400.00 27,008,800.00
HANON SYSTEMS
2,300 9,920.00 22,816,000.00
HYUNDAI MOBIS CO LTD
617 181,000.00 111,677,000.00
HYUNDAI MOTOR CO
1,507 111,000.00 167,277,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PRF
240 72,500.00 17,400,000.00
KIA MOTORS CORP
2,425 30,950.00 75,053,750.00
COWAY CO LTD
500 75,300.00 37,650,000.00
FILA KOREA LTD
546 54,700.00 29,866,200.00
HLB INC
309 83,800.00 25,894,200.00
LG ELECTRONICS INC
992 66,900.00 66,364,800.00
KANGWON LAND INC
1,025 32,750.00 33,568,750.00
CHEIL WORLDWIDE INC
320 22,700.00 7,264,000.00
KAKAO CORP
472 114,500.00 54,044,000.00
NAVER CORP
1,359 121,000.00 164,439,000.00
NCSOFT CORP
162 488,500.00 79,137,000.00
NETMARBLE CORPORATION
123 112,500.00 13,837,500.00
PEARL ABYSS CORP
40 186,100.00 7,444,000.00
410/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CJ ENM CO LTD
113 218,000.00 24,634,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD
324 79,000.00 25,596,000.00
HYUNDAI DEPT STORE CO
183 91,500.00 16,744,500.00
LOTTE SHOPPING CO
83 210,000.00 17,430,000.00
SHINSEGAE INC
79 268,000.00 21,172,000.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW
99 194,000.00 19,206,000.00
E-MART INC
200 192,500.00 38,500,000.00
GS RETAIL CO., LTD.
101 38,050.00 3,843,050.00
CJ CHEILJEDANG CORP
85 340,500.00 28,942,500.00
KT&G CORP
1,063 108,000.00 114,804,000.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA
185 114,500.00 21,182,500.00
OTTOGI CORPORATION
13 731,000.00 9,503,000.00
AMOREPACIFIC CORP
348 169,500.00 58,986,000.00
AMOREPACIFIC GROUP
205 62,900.00 12,894,500.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE
99 1,139,000.00 112,761,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD
523 81,400.00 42,572,200.00
CELLTRION INC
786 245,500.00 192,963,000.00
CELLTRION PHARM INC
60 63,400.00 3,804,000.00
HANMI PHARM CO LTD
65 468,000.00 30,420,000.00
HANMI SCIENCE CO LTD
76 76,200.00 5,791,200.00
MEDY-TOX INC
45 586,900.00 26,410,500.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
154 334,500.00 51,513,000.00
SILLAJEN INC
564 80,200.00 45,232,800.00
VIROMED CO LTD
138 198,300.00 27,365,400.00
YUHAN CORP
95 216,500.00 20,567,500.00
BNK FINANCIAL GROUP INC
1,900 7,570.00 14,383,000.00
DGB FINANCIAL GROUP INC
750 8,680.00 6,510,000.00
HANA FINANCIAL GROUP
2,731 36,650.00 100,091,150.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
1,691 14,800.00 25,026,800.00
KB FINANCIAL GROUP INC
3,851 47,050.00 181,189,550.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
4,141 41,300.00 171,023,300.00
WOORI BANK
4,802 15,650.00 75,151,300.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO
434 65,300.00 28,340,200.00
MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD
4,101 6,930.00 28,419,930.00
NH INVESTMENT & SECURITIES C
620 13,650.00 8,463,000.00
411/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAMSUNG CARD CO
180 32,350.00 5,823,000.00
SAMSUNG SECURITIES CO LTD
698 31,550.00 22,021,900.00
DB INSURANCE CO LTD
482 69,400.00 33,450,800.00
HANWHA LIFE INSURANCE CO LTD
4,123 4,260.00 17,563,980.00
HYUNDAI MARINE & FIRE INS CO
720 39,400.00 28,368,000.00
ORANGE LIFE INSURANCE LTD
200 29,200.00 5,840,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INS
282 271,500.00 76,563,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO LT
651 85,200.00 55,465,200.00
SAMSUNG SDS CO LTD
321 194,500.00 62,434,500.00
LG DISPLAY CO LTD
2,274 16,950.00 38,544,300.00
LG INNOTEK CO LTD
160 94,300.00 15,088,000.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO
524 116,500.00 61,046,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
47,500 40,950.00 1,945,125,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF
5,200 34,000.00 176,800,000.00
SAMSUNG SDI CO LTD
500 208,000.00 104,000,000.00
KT CORP
75 30,300.00 2,272,500.00
LG UPLUS CORP
1,512 17,600.00 26,611,200.00
SK TELECOM
190 283,000.00 53,770,000.00
KOREA ELECTRIC POWER CORP
2,425 31,250.00 75,781,250.00
KOREA GAS CORPORATION
225 50,800.00 11,430,000.00
SK HYNIX INC
5,536 66,800.00 369,804,800.00
138,973 7,135,687,450.00
韓国ウォン 小計
(714,995,882)
新台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP
12,000 113.00 1,356,000.00
ASIA CEMENT CORP
22,000 33.50 737,000.00
CHINA STEEL CORP
115,000 23.90 2,748,500.00
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE
32,000 105.50 3,376,000.00
FORMOSA PLASTICS CORP
43,000 100.50 4,321,500.00
NAN YA PLASTICS CORP
47,000 73.20 3,440,400.00
TAIWAN CEMENT
43,100 35.05 1,510,655.00
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP
1,000 319.00 319,000.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORP
32,000 28.75 920,000.00
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
2,050 234.50 480,725.00
CHINA AIRLINES LTD
17,000 10.80 183,600.00
EVA AIRWAYS CORP
9,733 15.55 151,348.15
412/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EVERGREEN MARINE CORP LTD
11,550 12.00 138,600.00
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP
21,000 30.55 641,550.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD
19,000 41.80 794,200.00
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
2,020 332.00 670,640.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD
4,000 191.00 764,000.00
FORMOSA TAFFETA CO., LTD.
4,000 33.50 134,000.00
GIANT MANUFACTURING
2,000 148.00 296,000.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
1,000 237.50 237,500.00
POU CHEN
23,000 33.80 777,400.00
RUENTEX INDUSTRIES LTD
2,400 85.30 204,720.00
TATUNG CO LTD
21,000 36.95 775,950.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD
2,000 242.00 484,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
5,000 313.00 1,565,000.00
STANDARD FOODS CORP
3,120 48.60 151,632.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO
44,000 68.90 3,031,600.00
TAIMED BIOLOGICS INC
1,000 151.50 151,500.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK
59,348 17.65 1,047,492.20
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL
142,000 10.05 1,427,100.00
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LT
159,000 20.20 3,211,800.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO
90,830 20.35 1,848,390.50
FIRST FINANCIAL HOLDING CO
92,477 19.85 1,835,668.45
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C
72,810 17.70 1,288,737.00
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT
100,000 25.85 2,585,000.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS
114,995 10.45 1,201,697.75
TAISHIN FINANCIAL HOLDING
86,630 13.50 1,169,505.00
TAIWAN BUSINESS BANK
51,139 10.65 544,630.35
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL
83,754 17.90 1,499,196.60
CHAILEASE HOLDING CO LTD
11,200 97.30 1,089,760.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO
68,000 48.00 3,264,000.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO
96,000 15.30 1,468,800.00
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO
80,000 48.15 3,852,000.00
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD
26,320 29.30 771,176.00
SHIN KONG FINANCIAL HOLDING
99,835 10.00 998,350.00
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP
10,000 46.30 463,000.00
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD
4,320 47.70 206,064.00
413/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ACER INC
31,000 19.30 598,300.00
ADVANTECH CO LTD
4,000 230.50 922,000.00
ASUSTEK COMPUTER INC
7,000 214.00 1,498,000.00
AU OPTRONICS CORP
86,000 12.55 1,079,300.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
6,000 236.00 1,416,000.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD
9,015 60.80 548,112.00
COMPAL ELECTRONICS
49,000 17.55 859,950.00
DELTA ELECTRONICS INC
19,000 127.50 2,422,500.00
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD
10,000 62.20 622,000.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY
127,800 69.10 8,830,980.00
INNOLUX CORP
91,000 10.20 928,200.00
INVENTEC CORP
27,000 22.35 603,450.00
LARGAN PRECISION CO LTD
500 3,100.00 1,550,000.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
22,000 40.55 892,100.00
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO
9,000 70.60 635,400.00
PEGATRON CORP
19,000 50.80 965,200.00
QUANTA COMPUTER INC
26,000 49.05 1,275,300.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP
11,000 36.40 400,400.00
WALSIN TECHNOLOGY CORP
3,000 184.50 553,500.00
WISTRON CORP
21,951 19.10 419,264.10
WPG HOLDINGS LTD
11,960 36.70 438,932.00
YAGEO CORPORATION
2,198 356.50 783,587.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING
6,000 79.90 479,400.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
37,000 107.00 3,959,000.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD
15,000 72.80 1,092,000.00
TAIWAN MOBILE CO LTD
15,000 108.00 1,620,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD
32,000 60.20 1,926,400.00
GLOBALWAFERS CO LTD
2,000 323.50 647,000.00
MEDIATEK INC
14,000 233.50 3,269,000.00
NANYA TECHNOLOGY CORP
12,000 55.70 668,400.00
NOVATEK MICROELECTRONICS COR
6,000 137.50 825,000.00
PHISON ELECTRONICS CORP
1,000 239.00 239,000.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC
8,000 70.60 564,800.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
5,000 138.50 692,500.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
232,000 221.00 51,272,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED MICROELECTRONICS CORP
114,000 11.20 1,276,800.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI
10,000 58.10 581,000.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP
2,000 116.50 233,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP
37,000 14.10 521,700.00
3,132,055 158,244,863.10
新台湾ドル 小計
(577,593,750)
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD
7,346 325.40 2,390,388.40
COAL INDIA LTD
6,701 236.75 1,586,461.75
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
7,166 224.80 1,610,916.80
INDIAN OIL CORP LTD
16,201 129.75 2,102,079.75
OIL & NATURAL GAS CORP LTD
15,545 139.40 2,166,973.00
PETRONET LNG LTD
2,982 210.60 628,009.20
RELIANCE INDUSTRIES LTD
27,076 1,133.80 30,698,768.80
AMBUJA CEMENTS LTD
6,999 212.45 1,486,937.55
ASIAN PAINTS LTD
2,681 1,318.65 3,535,300.65
GRASIM INDUSTRIES LTD
3,105 802.30 2,491,141.50
HINDALCO INDUSTRIES LTD
11,115 218.80 2,431,962.00
JSW STEEL LTD
7,943 302.40 2,401,963.20
PIDILITE INDUSTRIES LTD
1,412 1,140.10 1,609,821.20
SHREE CEMENT LTD
98 16,337.90 1,601,114.20
TATA STEEL LTD
3,407 509.30 1,735,185.10
ULTRATECH CEMENT LTD
895 3,932.50 3,519,587.50
UPL LTD
3,443 757.70 2,608,761.10
VEDANTA LTD
12,337 195.70 2,414,350.90
ASHOK LEYLAND LTD
8,200 102.90 843,780.00
HAVELLS INDIA LTD
2,526 676.70 1,709,344.20
LARSEN & TOUBRO LTD
4,340 1,399.90 6,075,566.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECON
5,155 373.45 1,925,134.75
CONTAINER CORP OF INDIA LTD
1,995 660.85 1,318,395.75
INTERGLOBE AVIATION LTD
850 1,021.05 867,892.50
BAJAJ AUTO LTD
800 2,786.20 2,228,960.00
BHARAT FORGE LTD
2,575 505.50 1,301,662.50
BOSCH LTD
73 18,533.05 1,352,912.65
EICHER MOTORS LTD
124 22,369.25 2,773,787.00
HERO MOTOCORP LTD
370 3,066.80 1,134,716.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
6,761 721.10 4,875,357.10
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
950 7,313.95 6,948,252.50
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD
11,193 154.80 1,732,676.40
TATA MOTORS LTD
14,842 162.40 2,410,340.80
PAGE INDUSTRIES LTD
54 24,257.15 1,309,886.10
TITAN CO LTD
2,932 916.60 2,687,471.20
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE
4,637 477.40 2,213,703.80
AVENUE SUPERMARTS LTD
1,191 1,513.15 1,802,161.65
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
564 3,005.35 1,695,017.40
ITC LTD
33,153 274.05 9,085,579.65
NESTLE INDIA LTD
220 10,404.60 2,289,012.00
UNITED SPIRITS LTD
3,184 636.85 2,027,730.40
DABUR INDIA LTD
5,088 411.45 2,093,457.60
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD
3,395 752.10 2,553,379.50
HINDUSTAN UNILEVER LTD
6,302 1,824.30 11,496,738.60
MARICO LTD
4,549 354.85 1,614,212.65
AUROBINDO PHARMA LTD
2,579 751.35 1,937,731.65
CADILA HEALTHCARE LTD
870 349.40 303,978.00
CIPLA LTD
3,351 513.60 1,721,073.60
DIVI'S LABORATORIES LTD
700 1,491.80 1,044,260.00
DR. REDDY'S LABORATORIES
1,084 2,692.55 2,918,724.20
GLENMARK PHARMACEUTICALS LTD
600 644.55 386,730.00
LUPIN LTD
2,417 841.30 2,033,422.10
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
800 2,085.60 1,668,480.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUS
7,697 411.25 3,165,391.25
AXIS BANK LTD
16,090 603.95 9,717,555.50
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
15,263 1,951.35 29,783,455.05
ICICI BANK LTD
21,463 352.20 7,559,268.60
INDIABULLS HOUSING FINANCE L
2,636 716.85 1,889,616.60
LIC HOUSING FINANCE LTD
1,382 439.15 606,905.30
STATE BANK OF INDIA
16,376 275.40 4,509,950.40
YES BANK LTD
15,733 166.20 2,614,824.60
BAJAJ FINANCE LTD
1,607 2,486.35 3,995,564.45
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS
2,300 418.25 961,975.00
REC LTD
3,000 104.65 313,950.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE
1,483 1,093.90 1,622,253.70
BAJAJ FINSERV LTD
358 5,849.90 2,094,264.20
HCL TECHNOLOGIES LTD
5,023 961.95 4,831,874.85
INFOSYS LTD
33,323 682.80 22,752,944.40
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
8,631 1,995.20 17,220,571.20
TECH MAHINDRA LTD
4,321 694.25 2,999,854.25
WIPRO LTD
10,349 333.30 3,449,321.70
BHARTI AIRTEL LTD
12,772 303.95 3,882,049.40
BHARTI INFRATEL LTD
2,400 252.85 606,840.00
VODAFONE IDEA LTD
14,000 33.80 473,200.00
GAIL INDIA LTD
7,475 334.70 2,501,882.50
NTPC LTD
18,566 137.85 2,559,323.10
POWER GRID CORP OF INDIA LTD
14,819 182.65 2,706,690.35
TATA POWER CO LTD
14,068 79.45 1,117,702.60
526,011 291,338,479.85
インドルピー 小計
(466,141,567)
カタールリアル INDUSTRIES QATAR
1,800 137.99 248,382.00
COMMERCIAL BANK PQSC
1,440 41.00 59,040.00
MASRAF AL RAYAN
3,700 42.21 156,177.00
QATAR ISLAMIC BANK
1,201 155.99 187,343.99
QATAR NATIONAL BANK
4,180 196.50 821,370.00
QATAR INSURANCE CO
1,130 36.55 41,301.50
BARWA REAL ESTATE CO
2,143 40.69 87,198.67
EZDAN HOLDING GROUP
7,870 12.95 101,916.50
OOREDOO QPSC
580 81.92 47,513.60
QATAR ELECTRICITY & WATER CO
500 186.90 93,450.00
24,544 1,843,693.26
カタールリアル 小計
(57,080,743)
南アフリカラン EXXARO RESOURCES LTD
2,451 128.19 314,193.69
ド
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD
320 483.36 154,675.20
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
3,882 153.42 595,576.44
GOLD FIELDS LTD
8,800 43.02 378,576.00
KUMBA IRON ORE LTD
750 272.86 204,645.00
MONDI LTD
1,146 299.06 342,722.76
SAPPI LIMITED
5,098 77.11 393,106.78
417/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SASOL LTD
5,609 431.44 2,419,946.96
BIDVEST GROUP LTD
3,162 199.89 632,052.18
NASPERS LTD-N SHS
4,132 2,814.00 11,627,448.00
MR PRICE GROUP LTD
2,412 248.31 598,923.72
THE FOSCHINI GROUP LTD
2,352 175.53 412,846.56
TRUWORTHS INTERNATIONAL LTD
4,631 89.21 413,131.51
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
9,500 55.35 525,825.00
BID CORP LTD
3,032 256.19 776,768.08
CLICKS GROUP LTD
2,381 174.10 414,532.10
PICK N PAY STORES LTD
4,350 70.35 306,022.50
SHOPRITE HOLDINGS LTD
4,022 189.06 760,399.32
SPAR GROUP LIMITED/THE
1,400 194.48 272,272.00
TIGER BRANDS LTD
1,537 269.78 414,651.86
LIFE HEALTHCARE GROUP HOLDIN
12,763 26.49 338,091.87
NETCARE LTD
12,611 25.79 325,237.69
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT
3,629 144.55 524,571.95
ABSA GROUP LTD
6,561 154.92 1,016,430.12
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD
391 1,069.00 417,979.00
NEDBANK GROUP LTD
3,670 262.50 963,375.00
STANDARD BANK GROUP LTD
12,461 171.60 2,138,307.60
FIRSTRAND LTD
32,166 65.40 2,103,656.40
INVESTEC LTD
2,200 79.71 175,362.00
PSG GROUP LTD
1,100 228.50 251,350.00
REINET INVESTMENTS SCA
1,442 212.21 306,006.82
REMGRO LTD
4,835 197.98 957,233.30
RMB HOLDINGS LTD
6,716 77.24 518,743.84
DISCOVERY LTD
3,279 146.95 481,849.05
LIBERTY HOLDINGS LTD
800 105.00 84,000.00
MMI HOLDINGS LTD
3,900 17.03 66,417.00
OLD MUTUAL LTD
44,402 21.50 954,643.00
RAND MERCHANT INVESTMENT HOL
5,300 36.06 191,118.00
SANLAM LTD
17,452 73.72 1,286,561.44
NEPI ROCKCASTLE PLC
3,590 108.68 390,161.20
MTN GROUP LTD
15,190 86.39 1,312,264.10
TELKOM SA SOC LTD
2,500 60.12 150,300.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VODACOM GROUP LTD
5,505 123.16 677,995.80
273,430 37,589,970.84
南アフリカランド 小計
(298,088,468)
アラブディルハ ABU DHABI COMMERCIAL BANK
21,748 8.13 176,811.24
ム
DUBAI ISLAMIC BANK
13,700 5.13 70,281.00
FIRST ABU DHABI BANK PJSC
26,833 13.92 373,515.36
ALDAR PROPERTIES PJSC
26,700 1.58 42,186.00
DAMAC PROPERTIES DUBAI CO
8,000 1.68 13,440.00
EMAAR DEVELOPMENT PJSC
9,000 4.78 43,020.00
EMAAR MALLS PJSC
9,000 1.72 15,480.00
EMAAR PROPERTIES PJSC
34,480 4.17 143,781.60
EMIRATES TELECOM GROUP CO
16,189 16.78 271,651.42
165,650 1,150,166.62
アラブディルハム 小計
(35,287,111)
オフショア人民 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-A
3,200 5.86 18,752.00
元
CHINA SHENHUA ENERGY CO-A
500 19.08 9,540.00
OFFSHORE OIL ENGINEERING-A
500 5.35 2,675.00
PETROCHINA CO LTD-A
2,100 7.57 15,897.00
SHAANXI COAL INDUSTRY CO L-A
700 7.86 5,502.00
SHANXI LU'AN ENVIRONMENTAL-A
300 7.72 2,316.00
SHANXI XISHAN COAL & ELEC-A
400 6.17 2,468.00
ANGANG STEEL CO LTD-A
600 5.50 3,300.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A
500 31.04 15,520.00
BAOSHAN IRON & STEEL CO-A
2,000 6.92 13,840.00
BBMG CORPORATION-A
900 3.87 3,483.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-A
800 4.05 3,240.00
CHINA NORTHERN RARE EARTH -A
500 9.76 4,880.00
HENGLI PETROCHEMICAL CO L-A
300 13.87 4,161.00
HESTEEL CO LTD-A
1,500 3.00 4,500.00
INNER MONGOLIA BAOTOU STE-A
3,900 1.54 6,006.00
JIANGXI COPPER CO LTD-A
300 13.29 3,987.00
JIANGXI GANFENG LITHIUM CO-A
200 25.71 5,142.00
JINDUICHENG MOLYBDENUM CO -A
400 6.10 2,440.00
MAANSHAN IRON & STEEL-A
700 3.65 2,555.00
QINGHAI SALT LAKE INDUSTRY-A
400 8.40 3,360.00
419/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RONGSHENG PETRO CHEMICAL-A
400 10.24 4,096.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A
300 28.09 8,427.00
SHENZHEN ZHONGJIN LINGNAN-A
500 4.15 2,075.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHE-A
600 5.02 3,012.00
TIANQI LITHIUM CORP-A
200 33.61 6,722.00
TONGLING NONFERROUS METALS-A
1,500 2.06 3,090.00
ZHEJIANG HUAYOU COBALT CO -A
200 35.50 7,100.00
ZHEJIANG LONGSHENG GROUP C-A
400 9.25 3,700.00
ZHONGJIN GOLD CORP-A
400 8.05 3,220.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-A
1,800 3.40 6,120.00
AECC AVIATION POWER CO-A
200 23.60 4,720.00
AVIC AIRCRAFT CO LTD-A
400 14.71 5,884.00
AVIC SHENYANG AIRCRAFT CO -A
100 31.23 3,123.00
CHINA AVIONICS SYSTEMS CO -A
100 14.69 1,469.00
CHINA COMMUNICATIONS CONST-A
300 11.83 3,549.00
CHINA GEZHOUBA GROUP CO LT-A
500 6.84 3,420.00
CHINA INTL MARINE CONTAIN-A
200 11.11 2,222.00
CHINA NATIONAL CHEMICAL-A
500 5.70 2,850.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-A
1,300 11.29 14,677.00
CHINA SHIPBUILDING INDUSTR-A
4,900 4.26 20,874.00
CHINA SPACESAT CO LTD -A
100 17.56 1,756.00
CHINA STATE CONSTRUCTION -A
4,800 5.94 28,512.00
CRRC CORP LTD-A
2,200 9.10 20,020.00
DONGFANG ELECTRIC CORP LTD-A
600 7.84 4,704.00
FANGDA CARBON NEW MATERIAL-A
200 18.81 3,762.00
HAN'S LASER TECHNOLOGY IN-A
100 32.97 3,297.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A
600 15.15 9,090.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-A
1,800 3.14 5,652.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A
500 18.28 9,140.00
POWER CONSTRUCTION CORP OF-A
1,000 4.83 4,830.00
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A
800 8.19 6,552.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-A
800 5.03 4,024.00
SHANGHAI TUNNEL ENGINEERIN-A
300 5.88 1,764.00
SUZHOU GOLD MANTIS CONSTR -A
400 8.86 3,544.00
TBEA CO LTD-A
400 7.03 2,812.00
420/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WEICHAI POWER CO LTD-A
800 7.62 6,096.00
XCMG CONSTRUCTION MACHIN-A
1,100 3.36 3,696.00
XIAMEN C & D INC-A
300 7.50 2,250.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TECH-A
400 11.21 4,484.00
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS-A
200 23.20 4,640.00
ZHENGZHOU YUTONG BUS CO -A
200 11.67 2,334.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY S-A
900 3.72 3,348.00
JIHUA GROUP CORP LTD-A
400 3.63 1,452.00
TUS-SOUND ENVIRONMEN-RES A
200 10.87 2,174.00
AIR CHINA LTD-A
800 8.34 6,672.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-A
1,300 5.29 6,877.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-A
1,100 7.37 8,107.00
COSCO SHIPPING DEVELOPME-A
1,500 2.36 3,540.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-A
1,200 4.09 4,908.00
DAQIN RAILWAY CO LTD -A
2,100 7.92 16,632.00
GUANGSHEN RAILWAY CO LTD-A
1,000 3.26 3,260.00
NINGBO ZHOUSHAN PORT CO LT-A
1,000 3.66 3,660.00
S } HOLDING CO LTD-A
200 35.89 7,178.00
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A
100 49.93 4,993.00
SHANGHAI INTERNATIONAL POR-A
1,000 5.52 5,520.00
SPRING AIRLINES CO LTD-A
100 34.19 3,419.00
BYD CO LTD -A
200 56.89 11,378.00
CHINA SHIPBUILDING INDUSTR-A
200 22.46 4,492.00
CHONGQING CHANGAN AUTOMOB-A
500 6.29 3,145.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A
200 21.96 4,392.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-A
200 10.37 2,074.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS -A
300 17.82 5,346.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A
900 24.72 22,248.00
SHANDONG LINGLONG TYRE CO -A
100 13.87 1,387.00
WANXIANG QIANCHAO CO LTD-A
400 5.55 2,220.00
WEIFU HIGH-TECHNOLOGY GRP-A
100 18.46 1,846.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
400 36.48 14,592.00
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES-A
100 20.95 2,095.00
HEILAN HOME CO LTD -A
200 8.53 1,706.00
MIDEA GROUP CO LTD-A
900 38.48 34,632.00
421/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OPPEIN HOME GROUP INC-A
100 84.01 8,401.00
QINGDAO HAIER CO LTD-A
700 13.75 9,625.00
TCL CORP-A
1,900 2.56 4,864.00
ZHEJIANG SEMIR GARMENT CO-A
400 9.07 3,628.00
CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-A
300 58.45 17,535.00
SHENZHEN OVERSEAS CHINESE-A
1,100 6.01 6,611.00
CHINA FILM CO LTD-A
200 13.81 2,762.00
CHINA SOUTH PUBLISHING -A
200 11.98 2,396.00
CHINESE UNIVERSE PUBLISHING & MEDIA-A
100 12.42 1,242.00
CITIC GUOAN INFORMATION-A
500 3.67 1,835.00
GIANT NETWORK GROUP CO LTD-A
200 19.17 3,834.00
PERFECT WORLD CO LTD-A
100 25.83 2,583.00
SHANGHAI ORIENTAL PEARL GR-A
300 10.02 3,006.00
WUHU SHUNRONG SANQI INTERA-A
200 11.58 2,316.00
CHINA GRAND AUTOMOTIVE SER-A
500 4.36 2,180.00
LIAONING CHENG DA CO LTD-A
200 11.73 2,346.00
SUNING.COM CO LTD-A
1,300 10.61 13,793.00
YONGHUI SUPERSTORES CO LTD-A
1,100 7.28 8,008.00
BEIJING DABEINONG TECHNOLO-A
500 3.54 1,770.00
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
300 66.18 19,854.00
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A
400 22.59 9,036.00
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A
700 23.02 16,114.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A
200 102.28 20,456.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
200 587.00 117,400.00
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A
200 42.61 8,522.00
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A
200 29.62 5,924.00
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A
500 7.31 3,655.00
SHANXI XINGHUACUN FEN WINE-A
100 38.34 3,834.00
TONGWEI CO LTD-A
400 9.38 3,752.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-A
100 31.88 3,188.00
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
500 53.20 26,600.00
HUADONG MEDICINE CO LTD-A
200 29.88 5,976.00
JOINTOWN PHARMACEUTICAL-A
200 14.60 2,920.00
MEINIAN ONEHEALTH HEALTHCA-A
400 16.24 6,496.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-A
200 18.36 3,672.00
422/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BEIJING TONGRENTANG CO-A
200 29.02 5,804.00
CHINA RESOURCES SANJIU MED-A
100 23.55 2,355.00
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A
100 45.07 4,507.00
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHAR-A
200 38.09 7,618.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A
500 58.38 29,190.00
KANGMEI PHARMACEUTICAL CO-A
700 11.01 7,707.00
SHANDONG BUCHANG PHARMACEU-A
200 27.38 5,476.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-A
200 26.12 5,224.00
SHENZHEN SALUBRIS PHARM-A
100 23.51 2,351.00
SICHUAN KELUN PHARMACEUTIC-A
200 22.47 4,494.00
TASLY PHARMACEUTICAL GROUP-A
200 20.14 4,028.00
TONGHUA DONGBAO PHARMACEUT-A
200 14.69 2,938.00
YUNNAN BAIYAO GROUP CO LTD-A
200 76.07 15,214.00
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG PHA-A
100 86.85 8,685.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A
8,500 3.58 30,430.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A
2,500 6.00 15,000.00
BANK OF CHINA LTD-A
5,400 3.60 19,440.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A
4,400 5.86 25,784.00
BANK OF GUIYANG CO LTD-A
200 11.12 2,224.00
BANK OF HANGZHOU CO LTD-A
500 7.71 3,855.00
BANK OF JIANGSU CO LTD-A
1,200 6.29 7,548.00
BANK OF NANJING CO LTD -A
900 6.95 6,255.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A
500 16.77 8,385.00
BANK OF SHANGHAI CO LTD-A
1,200 11.55 13,860.00
CHINA CITIC BANK CORP LTD-A
600 5.63 3,378.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A
1,000 6.63 6,630.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO-A
4,300 3.85 16,555.00
CHINA MERCHANTS BANK-A
2,500 28.58 71,450.00
CHINA MINSHENG BANKING-A
3,900 6.07 23,673.00
HUAXIA BANK CO LTD-A
1,400 7.72 10,808.00
IND & COMM BK OF CHINA-A
6,000 5.35 32,100.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A
2,500 16.03 40,075.00
PING AN BANK CO LTD-A
1,700 10.28 17,476.00
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A
3,500 10.89 38,115.00
ANXIN TRUST CO LTD-A
500 4.79 2,395.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVIC CAPITAL CO LTD -A
900 4.54 4,086.00
CHANGJIANG SECURITIES CO L-A
800 5.68 4,544.00
CHINA MERCHANTS SECURITIES-A
600 14.07 8,442.00
CITIC SECURITIES CO-A
1,100 17.05 18,755.00
DONGXING SECURITIES CO LT-A
200 10.22 2,044.00
EVERBRIGHT SECURITIE CO -A
400 9.88 3,952.00
FIRST CAPITAL SECURITIES C-A
500 5.40 2,700.00
FOUNDER SECURITIES CO LTD-A
800 5.46 4,368.00
GF SECURITIES CO LTD-A
800 13.41 10,728.00
GUOSEN SECURITIES CO LTD-A
600 8.93 5,358.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-A
800 16.33 13,064.00
GUOYUAN SECURITIES CO LTD-A
500 7.69 3,845.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-A
800 9.65 7,720.00
HUAAN SECURITIES CO LTD-A
400 5.00 2,000.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-A
700 17.30 12,110.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A
700 5.04 3,528.00
ORIENT SECURITIES CO LTD-A
600 8.97 5,382.00
SHANXI SECURITIES CO LTD-A
400 6.33 2,532.00
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO-A
2,600 4.45 11,570.00
SINOLINK SECURITIES CO LTD-A
300 7.65 2,295.00
SOOCHOW SECURITIES CO LTD-A
300 7.04 2,112.00
WESTERN SECURITIES CO LTD-A
500 8.38 4,190.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-A
300 21.55 6,465.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A
700 30.60 21,420.00
HUBEI BIOCAUSE PHARMACEUTI-A
600 6.05 3,630.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A
300 43.79 13,137.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A
1,300 63.00 81,900.00
CHINA FORTUNE LAND DEVELOP-A
400 27.80 11,120.00
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A
900 18.21 16,389.00
CHINA VANKE CO LTD -A
1,400 25.34 35,476.00
FINANCIAL STREET HOLDINGS-A
400 6.80 2,720.00
FUTURE LAND HOLDINGS CO -A
300 26.32 7,896.00
GEMDALE CORP-A
600 9.69 5,814.00
GREENLAND HOLDINGS CORP LT-A
1,200 6.15 7,380.00
JINKE PROPERTIES GROUP CO -A
700 5.86 4,102.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A
1,700 12.68 21,556.00
RISESUN REAL ESTATE DEVEL-A
600 8.26 4,956.00
SHANGHAI ZHANGJIANG HIGH-A
200 14.19 2,838.00
XINHU ZHONGBAO CO LTD-A
1,200 3.00 3,600.00
YOUNGOR GROUP CO-A
500 7.87 3,935.00
ZHEJIANG CHINA COMMODITIES-A
800 3.62 2,896.00
360 SECURITY TECHNOLOGY IN-A
300 22.16 6,648.00
AISINO CORP-A
200 23.15 4,630.00
BEIJING SHIJI INFORMATION -A
100 28.90 2,890.00
DHC SOFTWARE CO LTD -A
400 7.17 2,868.00
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A
100 55.38 5,538.00
IFLYTEK CO LTD - A
300 24.48 7,344.00
SHANGHAI 2345 NETWORK HOLD-A
600 3.83 2,298.00
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A
200 23.90 4,780.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A
4,700 2.75 12,925.00
DONGXU OPTOELECTRONIC TECH-A
800 4.72 3,776.00
FOCUS MEDIA INFORMATION TE-A
1,700 5.88 9,996.00
GOERTEK INC -A
500 7.31 3,655.00
GUANGZHOU HAIGE COMMUNICAT-A
300 7.60 2,280.00
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL-A
1,300 27.31 35,503.00
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC CO-A
200 17.29 3,458.00
NINESTAR CORP-A
100 24.04 2,404.00
O-FILM TECH CO LTD-A
400 10.69 4,276.00
TIANMA MICROELECTRONICS-A
300 10.42 3,126.00
UNISPLENDOUR CORP LTD-A
100 35.13 3,513.00
ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A
400 12.74 5,096.00
ZTE CORP-A
500 19.99 9,995.00
CHINA UNITED NETWORK-A
3,400 5.26 17,884.00
BEIJING CAPITAL CO LTD-A
800 3.75 3,000.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR POW-A
1,800 5.32 9,576.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A
2,200 14.35 31,570.00
GD POWER DEVELOPMENT CO -A
2,800 2.55 7,140.00
HUADIAN POWER INTL CORP-A
1,300 4.73 6,149.00
HUANENG POWER INTL INC-A
800 7.36 5,888.00
HUBEI ENERGY GROUP CO LTD-A
600 3.65 2,190.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SDIC POWER HOLDINGS CO LTD-A
1,100 7.60 8,360.00
SHENERGY COMPANY LIMITED-A
700 4.97 3,479.00
SHENZHEN ENERGY GROUP CO L-A
500 5.35 2,675.00
SICHUAN CHUANTOU ENERGY CO-A
700 8.17 5,719.00
ZHEJIANG ZHENENG ELECTRIC-A
1,400 4.60 6,440.00
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A
200 19.12 3,824.00
SANAN OPTOELECTRONICS CO L-A
300 14.22 4,266.00
203,300 2,075,041.00
オフショア人民元 小計
(33,864,669)
23,133,658 5,126,498,265
合 計
(5,126,498,265)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 31,700 683,769.00
31,700 683,769.00
メキシコペソ 小計
(3,794,917)
南アフリカランド FORTRESS REIT LTD-A 12,100 212,960.00
FORTRESS REIT LTD-B 8,600 116,530.00
GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 28,867 682,704.55
HYPROP INVESTMENTS LTD 2,850 242,734.50
REDEFINE PROPERTIES LTD 51,557 502,680.75
RESILIENT REIT LTD 2,600 156,000.00
106,574 1,913,609.80
南アフリカランド 小計
(15,174,925)
18,969,842
合計
(18,969,842)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は口数を表しております。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 45銘柄 100.0 % ― 11.7 %
メキシコペソ 株式 25銘柄 97.3 % ― 2.6 %
投資証券 1銘柄 ― 2.7 % 0.1 %
ブラジルレアル 株式 49銘柄 100.0 % ― 7.4 %
チリペソ 株式 17銘柄 100.0 % ― 1.1 %
コロンビアペソ 株式 9銘柄 100.0 % ― 0.4 %
ユーロ 株式 6銘柄 100.0 % ― 0.2 %
トルコリラ 株式 18銘柄 100.0 % ― 0.6 %
チェココルナ 株式 3銘柄 100.0 % ― 0.2 %
ハンガリーフォリント 株式 3銘柄 100.0 % ― 0.3 %
ポーランドズロチ 株式 20銘柄 100.0 % ― 1.3 %
香港ドル 株式 202銘柄 100.0 % ― 23.0 %
マレーシアリンギット 株式 44銘柄 100.0 % ― 2.4 %
タイバーツ 株式 35銘柄 100.0 % ― 2.5 %
フィリピンペソ 株式 23銘柄 100.0 % ― 1.1 %
インドネシアルピア 株式 28銘柄 100.0 % ― 2.3 %
韓国ウォン 株式 109銘柄 100.0 % ― 13.9 %
新台湾ドル 株式 86銘柄 100.0 % ― 11.2 %
インドルピー 株式 78銘柄 100.0 % ― 9.1 %
カタールリアル 株式 10銘柄 100.0 % ― 1.1 %
南アフリカランド 株式 43銘柄 95.2 % ― 5.8 %
投資証券 6銘柄 ― 4.8 % 0.3 %
アラブディルハム 株式 9銘柄 100.0 % ― 0.7 %
オフショア人民元 株式 238銘柄 100.0 % ― 0.7 %
(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 709,057,251
投資証券 13,487,988,320
派生商品評価勘定 23,204,772
未収入金 689,224
未収配当金 86,784,913
13,175,000
差入委託証拠金
14,320,899,480
流動資産合計
14,320,899,480
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 444,984
前受金 35,158,600
未払解約金 15,300,000
未払利息 1,923
8,174
その他未払費用
50,913,681
流動負債合計
50,913,681
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,246,315,328
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,023,670,471
14,269,985,799
元本等合計
14,269,985,799
純資産合計
14,320,899,480
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
期首元本額 9,094,856,412円
期中追加設定元本額 16,980,152,216円
期中一部解約元本額 13,828,693,300円
期末元本額 12,246,315,328円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 420,868,692円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 260,989,493円
りそなラップ型ファンド(成長型) 591,530,243円
DCりそな グローバルバランス 4,200,052円
つみたてバランスファンド 114,469,079円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 10,051,088円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 3,040,766円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 2,743,944円
FWりそな国内リートインデックスオープン 5,062,032,788円
FWりそな国内リートインデックスファンド 2,231,861,267円
Smart-i Jリートインデックス 516,365,880円
Smart-i 8資産バランス 安定型 761,443円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 5,418,316円
Smart-i 8資産バランス 成長型 9,001,759円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 3,012,418,568円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 561,950円
2. 計算日における受益権の総数
12,246,315,328口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1652円
(10,000口当たり純資産額) (11,652円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、リートの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
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1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 356,578,856
合計 356,578,856
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2018年12月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 720,784,212 - 743,544,000 22,759,788
合計 720,784,212 - 743,544,000 22,759,788
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 512 278,528,000
MCUBS MidCity投資法人 1,736 156,587,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
森ヒルズリート投資法人 1,767 248,616,900
産業ファンド投資法人 1,795 195,655,000
アドバンス・レジデンス投資法人 1,501 455,553,500
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資 914 153,095,000
法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 738 340,956,000
GLP投資法人 3,817 429,030,800
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 587 169,466,900
日本プロロジスリート投資法人 2,066 483,444,000
星野リゾート・リート投資法人 234 121,446,000
Oneリート投資法人 224 57,590,400
イオンリート投資法人 1,581 201,419,400
ヒューリックリート投資法人 1,245 207,292,500
日本リート投資法人 497 182,399,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 9,131 148,104,820
日本ヘルスケア投資法人 71 11,928,000
積水ハウス・リート投資法人 3,975 273,082,500
トーセイ・リート投資法人 297 32,283,900
ケネディクス商業リート投資法人 565 138,764,000
ヘルスケア&メディカル投資法人 204 22,868,400
サムティ・レジデンシャル投資法人 308 27,104,000
野村不動産マスターファンド投資法人 4,566 676,681,200
いちごホテルリート投資法人 269 36,261,200
ラサールロジポート投資法人 1,162 121,196,600
スターアジア不動産投資法人 478 49,998,800
マリモ地方創生リート投資法人 132 14,454,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 263 85,475,000
大江戸温泉リート投資法人 249 20,592,300
さくら総合リート投資法人 333 28,737,900
投資法人みらい 415 75,198,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 361 47,832,500
三菱地所物流リート投資法人 163 39,935,000
CREロジスティクスファンド投資法人 154 16,231,600
ザイマックス・リート投資法人 142 15,946,600
タカラレーベン不動産投資法人 230 20,125,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 238 20,491,800
日本ビルファンド投資法人 1,492 1,062,304,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,541 952,338,000
日本リテールファンド投資法人 2,912 639,475,200
オリックス不動産投資法人 3,069 550,885,500
日本プライムリアルティ投資法人 975 426,075,000
プレミア投資法人 1,465 180,781,000
東急リアル・エステート投資法人 1,033 170,445,000
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グローバル・ワン不動産投資法人 985 114,949,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 3,398 593,630,600
森トラスト総合リート投資法人 1,101 177,040,800
インヴィンシブル投資法人 5,390 251,713,000
フロンティア不動産投資法人 524 228,202,000
平和不動産リート投資法人 959 114,504,600
日本ロジスティクスファンド投資法人 1,016 229,514,400
福岡リート投資法人 797 134,055,400
ケネディクス・オフィス投資法人 477 350,118,000
いちごオフィスリート投資法人 1,278 119,365,200
大和証券オフィス投資法人 356 249,912,000
阪急阪神リート投資法人 693 100,415,700
スターツプロシード投資法人 243 40,119,300
大和ハウスリート投資法人 1,929 476,463,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 4,460 362,598,000
日本賃貸住宅投資法人 1,733 147,998,200
ジャパンエクセレント投資法人 1,379 210,711,200
合計 82,125 13,487,988,320
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(その他の注記)の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 80,561,023
コール・ローン 10,399,875
投資証券 8,606,114,260
未収入金 15,260,523
7,708,549
未収配当金
8,720,044,230
流動資産合計
8,720,044,230
資産合計
負債の部
流動負債
433/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年12月10日現在
未払金 89,406,681
未払解約金 9,200,000
未払利息 28
681
その他未払費用
98,607,390
流動負債合計
98,607,390
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,033,074,914
剰余金
588,361,926
剰余金又は欠損金(△)
8,621,436,840
元本等合計
8,621,436,840
純資産合計
8,720,044,230
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年12月12日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 6,251,996,628円
期中追加設定元本額 7,435,676,423円
期中一部解約元本額 5,654,598,137円
期末元本額 8,033,074,914円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 456,902,086円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 992,952,573円
りそなラップ型ファンド(成長型) 965,939,325円
DCりそな グローバルバランス 4,648,157円
つみたてバランスファンド 63,105,808円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 12,311,723円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 3,677,317円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 3,474,188円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 3,317,992,664円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 1,758,022,808円
Smart-i 先進国リートインデックス 434,709,043円
Smart-i 8資産バランス 安定型 841,923円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 6,000,426円
Smart-i 8資産バランス 成長型 11,488,787円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,008,086円
2. 計算日における受益権の総数
8,033,074,914口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0732円
(10,000口当たり純資産額) (10,732円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2018年12月10日現在
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
435/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
2018年12月10日現在
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2018年12月10日現在
種類
損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 213,751,742
合計 213,751,742
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
436/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 5,298 151,098.96
AGREE REALTY CORP 2,258 139,792.78
ALEXANDER'S INC 235 73,524.45
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 7,286 919,274.62
AMERICAN ASSETS TRUST INC 2,572 108,538.40
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 9,074 396,806.02
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A 16,880 353,467.20
AMERICOLD REALTY TRUST 3,575 99,599.50
APARTMENT INVT & MGMT CO -A 10,547 496,552.76
APPLE HOSPITALITY REIT INC 14,557 227,671.48
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 5,236 24,661.56
AVALONBAY COMMUNITIES INC 9,399 1,772,745.39
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 2,220 21,223.20
BOSTON PROPERTIES INC 10,608 1,369,280.64
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 2,809 28,005.73
BRANDYWINE REALTY TRUST 12,680 177,773.60
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 20,374 340,042.06
BRT APARTMENTS CORP 100 1,125.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 6,220 578,024.60
CARETRUST REIT INC 5,510 111,081.60
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES 12,565 32,292.05
CEDAR REALTY TRUST INC 7,920 27,957.60
CHATHAM LODGING TRUST 2,865 55,982.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHESAPEAKE LODGING TRUST 3,797 108,442.32
CITY OFFICE REIT INC 3,175 34,829.75
CLIPPER REALTY INC 1,350 16,875.00
COLONY CAPITAL INC 32,742 198,743.94
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 8,378 179,959.44
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC 1,023 31,743.69
CORECIVIC INC 7,713 170,611.56
CORESITE REALTY CORP 2,464 239,476.16
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 7,134 174,069.60
COUSINS PROPERTIES INC 27,419 226,480.94
CUBESMART 12,447 400,046.58
CYRUSONE INC 6,907 396,669.01
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 13,959 140,287.95
DIGITAL REALTY TRUST INC 14,113 1,633,156.36
DOUGLAS EMMETT INC 10,590 389,712.00
DUKE REALTY CORP 23,844 680,030.88
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 3,762 69,145.56
INC
EASTGROUP PROPERTIES INC 2,357 236,713.51
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A 9,150 148,138.50
EPR PROPERTIES 4,960 350,721.60
EQUITY COMMONWEALTH 8,353 263,704.21
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,040 619,462.40
EQUITY RESIDENTIAL 25,120 1,800,350.40
ESSEX PROPERTY TRUST INC 4,435 1,169,332.10
EXTRA SPACE STORAGE INC 8,677 856,419.90
FARMLAND PARTNERS INC 1,320 7,616.40
FEDERAL REALTY INVS TRUST 5,090 682,161.80
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 8,224 262,181.12
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 4,533 128,011.92
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 7,980 60,328.80
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP 3,875 37,548.75
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 13,983 485,489.76
GEO GROUP INC/THE 8,265 190,342.95
GETTY REALTY CORP 2,074 64,916.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 1,732 33,358.32
GLADSTONE LAND CORP 420 5,632.20
GLOBAL MEDICAL REIT INC 800 7,768.00
GLOBAL NET LEASE INC 4,438 88,804.38
GOVERNMENT PROPERTIES INCOME 6,172 52,894.04
HCP INC 31,479 940,277.73
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 8,408 266,113.20
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 13,850 396,802.50
HERSHA HOSPITALITY TRUST 2,257 42,341.32
HIGHWOODS PROPERTIES INC 6,786 294,173.10
HOSPITALITY PROPERTIES TRUST 11,474 300,389.32
HOST HOTELS & RESORTS INC 51,392 945,098.88
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 10,482 329,973.36
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 6,450 66,435.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT 1,449 31,110.03
INFRAREIT INC 2,841 60,257.61
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPER 600 29,964.00
INVESTORS REAL ESTATE TRUST 8,900 46,992.00
INVITATION HOMES INC 19,890 433,204.20
IRON MOUNTAIN INC 19,126 651,240.30
JBG SMITH PROPERTIES 7,423 292,391.97
KILROY REALTY CORP 6,694 473,064.98
KIMCO REALTY CORP 27,886 472,109.98
KITE REALTY GROUP TRUST 5,214 86,708.82
LEXINGTON REALTY TRUST 14,480 127,568.80
LIBERTY PROPERTY TRUST 10,224 473,064.48
LIFE STORAGE INC 3,088 312,412.96
LTC PROPERTIES INC 2,690 119,731.90
MACERICH CO/THE 7,110 360,050.40
MACK-CALI REALTY CORP 5,660 122,482.40
MANULIFE US REAL ESTATE INV 71,800 54,927.00
MEDEQUITIES REALTY TRUST INC 3,150 21,231.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 23,942 406,295.74
MID-AMERICA APARTMENT COMM 7,826 796,999.84
MONMOUTH REAL ESTATE INV COR 5,772 79,595.88
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 10,665 541,995.30
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 3,558 104,961.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 2,802 225,420.90
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 6,318 31,463.64
NEXPOINT RESIDENTIAL 1,579 57,744.03
NORTHSTAR REALTY EUROPE CORP 3,640 57,766.80
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 13,711 511,420.30
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 1,050 27,709.50
PARAMOUNT GROUP INC 14,464 205,533.44
PARK HOTELS & RESORTS INC 14,107 425,467.12
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 9,192 317,399.76
PENN REAL ESTATE INVEST TST 3,914 31,312.00
PHYSICIANS REALTY TRUST 12,650 226,182.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 8,689 162,571.19
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A 2,429 36,507.87
PROLOGIS INC 42,765 2,858,412.60
PS BUSINESS PARKS INC/CA 1,299 182,600.43
PUBLIC STORAGE 10,188 2,181,658.32
QTS REALTY TRUST INC-CL A 3,453 139,742.91
REALTY INCOME CORP 19,963 1,316,160.59
REGENCY CENTERS CORP 11,373 739,927.38
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 7,645 137,151.30
RETAIL PROPERTIES OF AME - A 14,288 183,172.16
RETAIL VALUE INC 928 26,930.56
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 6,025 195,210.00
RLJ LODGING TRUST 11,508 224,751.24
RPT REALTY 4,972 71,149.32
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 3,389 249,430.40
SABRA HEALTH CARE REIT INC 11,639 224,283.53
SAFETY INCOME & GROWTH INC 700 13,307.00
SAUL CENTERS INC 830 43,965.10
SELECT INCOME REIT 5,825 111,607.00
SENIOR HOUSING PROP TRUST 15,912 211,629.60
SERITAGE GROWTH PROP- A REIT 1,734 65,527.86
SIMON PROPERTY GROUP INC 21,037 3,963,791.54
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SITE CENTERS CORP 9,902 127,438.74
SL GREEN REALTY CORP 5,957 555,371.11
SPIRIT MTA REIT 2,853 25,734.06
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 27,937 213,997.42
STAG INDUSTRIAL INC 6,894 184,414.50
STORE CAPITAL CORP 12,823 393,409.64
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 6,569 71,996.24
SUN COMMUNITIES INC 5,854 634,105.28
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 14,983 220,399.93
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 6,359 154,905.24
TAUBMAN CENTERS INC 4,035 215,428.65
TERRENO REALTY CORP 3,947 152,512.08
TIER REIT INC 3,626 84,485.80
UDR INC 18,436 782,239.48
UMH PROPERTIES INC 2,280 29,754.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 934 65,912.38
URBAN EDGE PROPERTIES 7,731 149,208.30
URSTADT BIDDLE - CLASS A 1,881 39,350.52
VENTAS INC 24,391 1,596,878.77
VEREIT INC 66,815 521,825.15
VICI PROPERTIES INC 24,788 533,685.64
VORNADO REALTY TRUST 11,850 837,321.00
WASHINGTON PRIME GROUP INC 11,582 71,229.30
WASHINGTON REIT 5,527 149,339.54
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 7,878 225,704.70
WELLTOWER INC 25,381 1,871,341.13
WHITESTONE REIT 2,655 37,647.90
WP CAREY INC 11,216 780,970.08
XENIA HOTELS & RESORTS INC 8,000 159,040.00
1,535,271 56,171,218.27
米ドル 小計
(6,320,385,479)
カナダドル AGELLAN COMMERCIAL REAL ESTA 1,620 22,971.60
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 3,118 141,931.36
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 4,299 41,227.41
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 1,316 53,495.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 4,861 228,710.05
CHOICE PROPERTIES REIT 9,603 116,676.45
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U 5,166 61,475.40
CROMBIE REAL ESTATE INVESTME 3,460 45,291.40
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 2,120 25,821.60
DREAM GLOBAL REAL ESTATE INV 5,561 73,627.64
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 3,400 34,374.00
DREAM OFFICE REAL ESTATE INV 2,242 53,830.42
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 1,604 87,947.32
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 9,578 205,064.98
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 3,680 48,796.80
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 3,000 50,610.00
MORGUARD NORTH AMERICAN 720 13,132.80
RESIDENTIAL REIT
NORTHVIEW APARTMENT REAL EST 1,512 38,767.68
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 3,395 35,172.20
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 10,358 256,671.24
SLATE OFFICE REIT 1,569 10,935.93
SLATE RETAIL REIT - U 2,120 25,143.20
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 4,576 147,942.08
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI 3,300 30,756.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 2,000 11,960.00
94,178 1,862,332.96
カナダドル 小計
(157,404,381)
ユーロ AEDIFICA 1,099 83,194.30
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 11,398 143,728.78
ALTAREA 224 39,468.80
BEFIMMO 1,391 71,358.30
BENI STABILI SPA 62,406 45,962.01
COFINIMMO 1,458 160,525.80
COVIVIO 3,620 313,492.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV 2,966 84,056.44
GECINA SA 3,800 469,300.00
GREEN REIT PLC 41,464 59,956.94
HAMBORNER REIT AG 5,026 43,977.50
HIBERNIA REIT PLC 43,772 59,880.09
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ICADE 3,092 208,864.60
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 3,320 19,309.12
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 19,043 164,436.30
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES 1,434 29,612.10
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 22,443 31,824.17
KLEPIERRE 13,867 389,662.70
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 4,485 36,328.50
MERCIALYS 3,438 42,768.72
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 24,740 277,582.80
NSI NV 1,162 40,670.00
RETAIL ESTATES 561 41,233.50
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 9,414 1,362,582.36
VASTNED RETAIL NV 1,059 34,152.75
WAREHOUSES DE PAUW SCA 1,178 136,176.80
WERELDHAVE NV 2,542 70,108.36
290,402 4,460,213.74
ユーロ 小計
(572,468,433)
英ポンド ASSURA PLC 162,807 89,543.85
BIG YELLOW GROUP PLC 10,285 89,890.90
BRITISH LAND CO PLC 69,130 385,745.40
CAPITAL & REGIONAL PLC 46,200 16,632.00
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 18,200 17,726.80
DERWENT LONDON PLC 7,441 216,756.33
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 34,126 31,839.55
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 19,102 134,287.06
HAMMERSON PLC 53,839 199,365.81
HANSTEEN HOLDINGS PLC 24,365 22,220.88
INTU PROPERTIES PLC 59,235 67,498.28
LAND SECURITIES GROUP PLC 50,662 416,644.28
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 47,659 84,833.02
LXI REIT PLC 23,200 27,608.00
NEWRIVER REIT PLC 18,735 39,624.52
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 44,228 48,473.88
RDI REIT PLC 78,145 24,342.16
REGIONAL REIT LTD 21,400 20,715.20
SAFESTORE HOLDINGS PLC 14,682 76,493.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 39,200 22,344.00
SEGRO PLC 69,612 422,266.39
SHAFTESBURY PLC 15,742 138,057.34
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 19,000 18,620.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 102,105 136,003.86
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 49,040 40,310.88
UNITE GROUP PLC 17,923 149,298.59
WORKSPACE GROUP PLC 8,057 67,034.24
1,124,120 3,004,176.44
英ポンド 小計
(430,017,815)
オーストラリアドル ABACUS PROPERTY GROUP 22,800 76,836.00
ARENA REIT 14,244 34,897.80
BWP TRUST 33,692 124,323.48
CHARTER HALL EDUCATION TRUST 17,600 51,392.00
CHARTER HALL GROUP 31,475 231,341.25
CHARTER HALL LONG WALE REIT 12,600 53,298.00
CHARTER HALL RETAIL REIT 23,319 109,366.11
CROMWELL PROPERTY GROUP 101,694 103,727.88
DEXUS 67,990 752,649.30
GDI PROPERTY GROUP 44,000 57,200.00
GOODMAN GROUP 109,030 1,194,968.80
GPT GROUP 118,740 651,882.60
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 19,226 73,058.80
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS 14,520 46,318.80
INDUSTRIA REIT 5,250 14,122.50
INGENIA COMMUNITIES GROUP 11,320 34,526.00
MIRVAC GROUP 244,631 565,097.61
NATIONAL STORAGE REIT 39,211 69,599.52
PROPERTYLINK GROUP 37,600 44,556.00
RURAL FUNDS GROUP 18,937 42,418.88
SCENTRE GROUP 363,920 1,513,907.20
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 61,350 167,485.50
STOCKLAND 164,444 631,464.96
VICINITY CENTRES 219,495 605,806.20
VIVA ENERGY REIT 30,950 68,399.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,828,038 7,318,644.69
オーストラリアドル 小計
(592,883,406)
ニュージーランドドル ARGOSY PROPERTY LTD 57,000 66,120.00
GOODMAN PROPERTY TRUST 61,770 96,052.35
KIWI PROPERTY GROUP LTD 86,688 118,762.56
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEAL 60,885 87,978.82
STRIDE STAPLED GROUP 22,111 40,463.13
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TR 26,700 56,604.00
315,154 465,980.86
ニュージーランドドル 小計
(35,987,701)
香港ドル CHAMPION REIT 147,000 805,560.00
FORTUNE REIT 99,000 910,800.00
LINK REIT 144,900 11,497,815.00
PROSPERITY REIT 96,000 283,200.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST 59,000 294,410.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMEN 77,000 384,230.00
622,900 14,176,015.00
香港ドル 小計
(204,134,616)
シンガポールドル AIMS AMP CAPITAL INDUSTRIAL 41,700 56,295.00
ASCENDAS HOSPITALITY TRUST 41,400 32,913.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 169,400 435,358.00
ASCOTT RESIDENCE TRUST 71,500 78,650.00
CACHE LOGISTICS TRUST 86,400 60,912.00
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 184,700 326,919.00
CAPITALAND MALL TRUST 180,400 409,508.00
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUS 35,300 49,067.00
CDL HOSPITALITY TRUSTS 45,400 68,554.00
ESR REIT 112,000 56,000.00
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 83,200 50,336.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 44,000 45,760.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 41,500 90,470.00
FRASERS COMMERCIAL TRUST 39,400 54,766.00
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRI 111,300 117,978.00
KEPPEL DC REIT 56,600 78,108.00
KEPPEL REIT 125,200 146,484.00
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL 138,000 27,600.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 130,700 214,348.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 90,200 170,478.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 149,400 189,738.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERC 153,800 175,332.00
OUE HOSPITALITY TRUST 67,700 46,036.00
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 28,000 77,000.00
SABANA SHARIAH COMP IND REIT 38,400 15,552.00
SOILBUILD BUSINESS SPACE REI 65,900 39,210.50
SPH REIT 42,500 42,925.00
STARHILL GLOBAL REIT 96,600 64,722.00
SUNTEC REIT 152,100 269,217.00
2,622,700 3,490,236.50
シンガポールドル 小計
(286,548,416)
イスラエルシュケル REIT 1 LTD 14,365 208,148.85
14,365 208,148.85
イスラエルシュケル 小計
(6,284,013)
8,606,114,260
合計
(8,606,114,260)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は口数を表しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 156銘柄 100.0 % 73.4 %
カナダドル 投資証券 25銘柄 100.0 % 1.8 %
ユーロ 投資証券 27銘柄 100.0 % 6.7 %
英ポンド 投資証券 27銘柄 100.0 % 5.0 %
オーストラリアドル 投資証券 25銘柄 100.0 % 6.9 %
ニュージーランドドル 投資証券 6銘柄 100.0 % 0.4 %
香港ドル 投資証券 6銘柄 100.0 % 2.4 %
シンガポールドル 投資証券 29銘柄 100.0 % 3.3 %
イスラエルシュケル 投資証券 1銘柄 100.0 % 0.1 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
FWりそな国内債券インデックスファンド
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2018年12月11日
から2019年 6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな国内債券インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
151,809,503 107,936,646
コール・ローン
47,582,711,764 45,729,303,640
親投資信託受益証券
30,000,000
-
未収入金
47,764,521,267 45,837,240,286
流動資産合計
47,764,521,267 45,837,240,286
資産合計
負債の部
流動負債
87,553,692 17,334,754
未払解約金
7,509,891 7,413,474
未払受託者報酬
55,072,458 54,365,386
未払委託者報酬
未払利息 411 292
2,504,733 2,471,074
その他未払費用
152,641,185 81,584,980
流動負債合計
152,641,185 81,584,980
負債合計
純資産の部
元本等
47,514,995,849 44,594,855,201
元本
剰余金
96,884,233 1,160,800,105
中間剰余金又は中間欠損金(△)
309,036,484 249,759,137
(分配準備積立金)
47,611,880,082 45,755,655,306
元本等合計
47,611,880,082 45,755,655,306
純資産合計
47,764,521,267 45,837,240,286
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
173,192,012 1,166,291,876
有価証券売買等損益
173,192,012 1,166,291,876
営業収益合計
営業費用
47,506 63,227
支払利息
5,732,733 7,413,474
受託者報酬
42,039,937 54,365,386
委託者報酬
1,911,999 2,475,155
その他費用
49,732,175 64,317,242
営業費用合計
123,459,837 1,101,974,634
営業利益又は営業損失(△)
123,459,837 1,101,974,634
経常利益又は経常損失(△)
123,459,837 1,101,974,634
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,332,516 107,265,191
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
96,884,233
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 7,873,281
22,772,242 93,422,319
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
506,955
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,265,287 93,422,319
額
24,215,890
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,215,890
-
額
- -
分配金
134,026,282 1,160,800,105
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,966,582,797円 期首元本額 47,514,995,849円
期中追加設定元本額 26,877,211,328円 期中追加設定元本額 6,705,885,651円
期中一部解約元本額 8,328,798,276円 期中一部解約元本額 9,626,026,299円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
47,514,995,849口 44,594,855,201口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0020円 単位当たりの純資産の額 1.0260円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,020円) (10,000口当たり純資産額) (10,260円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
62,252,717 46,304,106
コール・ローン
16,821,725,624 18,102,029,262
親投資信託受益証券
10,800,000
-
未収入金
16,894,778,341 18,148,333,368
流動資産合計
16,894,778,341 18,148,333,368
資産合計
負債の部
流動負債
33,221,016 8,167,585
未払解約金
2,584,525 2,876,324
未払受託者報酬
23,260,669 25,886,853
未払委託者報酬
未払利息 168 125
861,979 958,691
その他未払費用
59,928,357 37,889,578
流動負債合計
59,928,357 37,889,578
負債合計
純資産の部
元本等
15,924,914,167 17,331,427,459
元本
剰余金
909,935,817 779,016,331
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,035,492,938 890,418,237
(分配準備積立金)
16,834,849,984 18,110,443,790
元本等合計
16,834,849,984 18,110,443,790
純資産合計
16,894,778,341 18,148,333,368
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
106,863,741
△ 169,586,362
有価証券売買等損益
106,863,741
△ 169,586,362
営業収益合計
営業費用
14,558 26,213
支払利息
1,657,807 2,876,324
受託者報酬
14,920,211 25,886,853
委託者報酬
552,860 960,382
その他費用
17,145,436 29,749,772
営業費用合計
89,718,305
△ 199,336,134
営業利益又は営業損失(△)
89,718,305
△ 199,336,134
経常利益又は経常損失(△)
89,718,305
△ 199,336,134
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,393,863
△ 18,350,649
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,277,263,187 909,935,817
期首剰余金又は期首欠損金(△)
943,183,910 189,728,060
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
943,183,910 189,728,060
額
164,040,721 139,662,061
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
164,040,721 139,662,061
額
- -
分配金
2,137,730,818 779,016,331
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,908,921,204円 期首元本額 15,924,914,167円
期中追加設定元本額 10,773,198,886円 期中追加設定元本額 3,959,134,450円
期中一部解約元本額 1,757,205,923円 期中一部解約元本額 2,552,621,158円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
15,924,914,167口 17,331,427,459口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0571円 単位当たりの純資産の額 1.0449円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,571円) (10,000口当たり純資産額) (10,449円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
66,897,259 51,628,053
コール・ローン
19,801,804,178 19,291,467,263
親投資信託受益証券
19,868,701,437 19,343,095,316
流動資産合計
19,868,701,437 19,343,095,316
資産合計
負債の部
流動負債
30,794,215 4,875,837
未払解約金
2,000,137 3,013,570
未払受託者報酬
21,334,805 32,144,677
未払委託者報酬
181 140
未払利息
667,097 1,004,423
その他未払費用
54,796,435 41,038,647
流動負債合計
54,796,435 41,038,647
負債合計
純資産の部
元本等
19,541,836,461 18,788,022,996
元本
剰余金
272,068,541 514,033,673
中間剰余金又は中間欠損金(△)
441,299,750 358,129,360
(分配準備積立金)
19,813,905,002 19,302,056,669
元本等合計
19,813,905,002 19,302,056,669
純資産合計
19,868,701,437 19,343,095,316
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
246,593,085
△ 503,082,620
有価証券売買等損益
246,593,085
△ 503,082,620
営業収益合計
営業費用
13,759 23,805
支払利息
1,525,283 3,013,570
受託者報酬
16,269,644 32,144,677
委託者報酬
508,715 1,005,865
その他費用
18,317,401 36,187,917
営業費用合計
210,405,168
△ 521,400,021
営業利益又は営業損失(△)
210,405,168
△ 521,400,021
経常利益又は経常損失(△)
210,405,168
△ 521,400,021
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 114,005,396 △ 28,348,538
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
425,183,780 272,068,541
期首剰余金又は期首欠損金(△)
55,509,284 56,596,930
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,509,284 56,596,930
額
132,107,243 53,385,504
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
132,107,243 53,385,504
額
- -
分配金
514,033,673
△ 58,808,804
中間剰余金又は中間欠損金(△)
458/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,363,296,428円 期首元本額 19,541,836,461円
期中追加設定元本額 16,644,523,180円 期中追加設定元本額 3,095,928,884円
期中一部解約元本額 5,465,983,147円 期中一部解約元本額 3,849,742,349円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
19,541,836,461口 18,788,022,996口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0139円 単位当たりの純資産の額 1.0274円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,139円) (10,000口当たり純資産額) (10,274円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
192,311,792 141,269,625
コール・ローン
47,533,577,926 56,470,081,091
親投資信託受益証券
47,725,889,718 56,611,350,716
流動資産合計
47,725,889,718 56,611,350,716
資産合計
負債の部
流動負債
75,732,020 14,281,667
未払解約金
7,477,619 7,973,671
未払受託者報酬
79,761,274 85,052,420
未払委託者報酬
521 383
未払利息
2,493,978 2,657,798
その他未払費用
165,465,412 109,965,939
流動負債合計
165,465,412 109,965,939
負債合計
純資産の部
元本等
48,045,026,028 54,664,743,479
元本
剰余金
1,836,641,298
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 484,601,722
996,408,055 877,865,502
(分配準備積立金)
47,560,424,306 56,501,384,777
元本等合計
47,560,424,306 56,501,384,777
純資産合計
47,725,889,718 56,611,350,716
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
2,313,203,165
△ 768,148,196
有価証券売買等損益
2,313,203,165
△ 768,148,196
営業収益合計
営業費用
48,878 61,490
支払利息
5,669,924 7,973,671
受託者報酬
60,479,057 85,052,420
委託者報酬
1,891,209 2,661,422
その他費用
68,089,068 95,749,003
営業費用合計
2,217,454,162
△ 836,237,264
営業利益又は営業損失(△)
2,217,454,162
△ 836,237,264
経常利益又は経常損失(△)
2,217,454,162
△ 836,237,264
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
63,629,242
△ 28,827,156
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
258,698,303
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 484,601,722
167,418,100
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,805,299
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,612,801
-
額
107,551,131
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,276,637
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,274,494
-
額
- -
分配金
1,836,641,298
△ 656,262,936
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,727,931,088円 期首元本額 48,045,026,028円
期中追加設定元本額 27,497,514,870円 期中追加設定元本額 12,734,592,152円
期中一部解約元本額 8,180,419,930円 期中一部解約元本額 6,114,874,701円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
48,045,026,028口 54,664,743,479口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 484,601,722円
4.
計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9899円 単位当たりの純資産の額 1.0336円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,899円) (10,000口当たり純資産額) (10,336円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投
資信託受益証券の状況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
7,731,019 5,446,915
コール・ローン
1,768,599,488 1,415,084,047
親投資信託受益証券
1,776,330,507 1,420,530,962
流動資産合計
1,776,330,507 1,420,530,962
資産合計
負債の部
流動負債
2,595,505 413,547
未払解約金
223,430 230,420
未払受託者報酬
3,872,657 3,993,938
未払委託者報酬
20 14
未払利息
74,456 76,704
その他未払費用
6,766,068 4,714,623
流動負債合計
6,766,068 4,714,623
負債合計
純資産の部
元本等
1,806,368,468 1,429,085,089
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 36,804,029 △ 13,268,750
79,281,730 54,168,917
(分配準備積立金)
1,769,564,439 1,415,816,339
元本等合計
1,769,564,439 1,415,816,339
純資産合計
1,776,330,507 1,420,530,962
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
15,914,559
△ 78,622,136
有価証券売買等損益
15,914,559
△ 78,622,136
営業収益合計
営業費用
1,524 2,199
支払利息
149,384 230,420
受託者報酬
2,589,243 3,993,938
委託者報酬
49,750 76,837
その他費用
2,789,901 4,303,394
営業費用合計
11,611,165
△ 81,412,037
営業利益又は営業損失(△)
11,611,165
△ 81,412,037
経常利益又は経常損失(△)
11,611,165
△ 81,412,037
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,432
△ 622,768
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
54,374,651
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 36,804,029
26,394,942 11,941,546
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,805,037
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,394,942 136,509
額
3,823,718
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,823,718
-
額
- -
分配金
△ 3,843,394 △ 13,268,750
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 688,292,151円 期首元本額 1,806,368,468円
期中追加設定元本額 1,230,517,990円 期中追加設定元本額 205,930,241円
期中一部解約元本額 112,441,673円 期中一部解約元本額 583,213,620円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,806,368,468口 1,429,085,089口
3. 元本の欠損 3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 36,804,029円 純資産額が元本総額を下回る場 13,268,750円
合におけるその差額 合におけるその差額
4. 4.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9796円 単位当たりの純資産の額 0.9907円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,796円) (10,000口当たり純資産額) (9,907円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
33,520,443 34,212,185
コール・ローン
6,029,475,373 13,230,197,882
親投資信託受益証券
6,062,995,816 13,264,410,067
流動資産合計
6,062,995,816 13,264,410,067
資産合計
負債の部
流動負債
9,236,771 2,793,730
未払解約金
1,484,700 1,875,215
未払受託者報酬
18,311,196 23,127,588
未払委託者報酬
90 92
未払利息
495,105 624,974
その他未払費用
29,527,862 28,421,599
流動負債合計
29,527,862 28,421,599
負債合計
純資産の部
元本等
5,484,626,857 11,336,516,867
元本
剰余金
548,841,097 1,899,471,601
中間剰余金又は中間欠損金(△)
316,280,514 273,619,745
(分配準備積立金)
6,033,467,954 13,235,988,468
元本等合計
6,033,467,954 13,235,988,468
純資産合計
6,062,995,816 13,264,410,067
負債純資産合計
469/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
139,657,550 1,065,922,509
有価証券売買等損益
139,657,550 1,065,922,509
営業収益合計
営業費用
10,618 15,274
支払利息
1,185,762 1,875,215
受託者報酬
14,624,340 23,127,588
委託者報酬
395,435 626,083
その他費用
16,216,155 25,644,160
営業費用合計
123,441,395 1,040,278,349
営業利益又は営業損失(△)
123,441,395 1,040,278,349
経常利益又は経常損失(△)
123,441,395 1,040,278,349
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
152,082,420
△ 6,794,708
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
774,534,515 548,841,097
期首剰余金又は期首欠損金(△)
477,110,485 589,205,266
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
477,110,485 589,205,266
額
95,617,915 126,770,691
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,617,915 126,770,691
額
- -
分配金
1,286,263,188 1,899,471,601
中間剰余金又は中間欠損金(△)
470/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,138,361,469円 期首元本額 5,484,626,857円
期中追加設定元本額 6,421,790,557円 期中追加設定元本額 7,415,015,648円
期中一部解約元本額 6,075,525,169円 期中一部解約元本額 1,563,125,638円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
5,484,626,857口 11,336,516,867口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1001円 単位当たりの純資産の額 1.1676円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,001円) (10,000口当たり純資産額) (11,676円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
9,880,403 7,131,400
コール・ローン
1,998,217,451 1,697,028,115
親投資信託受益証券
120,000
-
未収入金
2,008,217,854 1,704,159,515
流動資産合計
2,008,217,854 1,704,159,515
資産合計
負債の部
流動負債
3,151,445 556,105
未払解約金
268,200 290,219
未払受託者報酬
5,095,703 5,514,199
未払委託者報酬
未払利息 26 19
89,395 96,651
その他未払費用
8,604,769 6,457,193
流動負債合計
8,604,769 6,457,193
負債合計
純資産の部
元本等
1,820,179,340 1,548,990,615
元本
剰余金
179,433,745 148,711,707
中間剰余金又は中間欠損金(△)
89,052,823 63,399,223
(分配準備積立金)
1,999,613,085 1,697,702,322
元本等合計
1,999,613,085 1,697,702,322
純資産合計
2,008,217,854 1,704,159,515
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
△ 17,123,595 △ 12,019,336
有価証券売買等損益
△ 17,123,595 △ 12,019,336
営業収益合計
営業費用
1,935 3,023
支払利息
176,981 290,219
受託者報酬
3,362,466 5,514,199
委託者報酬
58,951 96,841
その他費用
3,600,333 5,904,282
営業費用合計
△ 20,723,928 △ 17,923,618
営業利益又は営業損失(△)
△ 20,723,928 △ 17,923,618
経常利益又は経常損失(△)
△ 20,723,928 △ 17,923,618
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,315,074
△ 6,249,210
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
171,886,880 179,433,745
期首剰余金又は期首欠損金(△)
125,470,217 36,095,479
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
125,470,217 36,095,479
額
21,465,660 55,143,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,465,660 55,143,109
額
- -
分配金
251,852,435 148,711,707
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 701,866,069円 期首元本額 1,820,179,340円
期中追加設定元本額 1,273,924,653円 期中追加設定元本額 291,845,487円
期中一部解約元本額 155,611,382円 期中一部解約元本額 563,034,212円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,820,179,340口 1,548,990,615口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0986円 単位当たりの純資産の額 1.0960円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,986円) (10,000口当たり純資産額) (10,960円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな国内リートインデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
8,106,106 5,591,635
コール・ローン
2,600,564,748 2,177,579,482
親投資信託受益証券
2,608,670,854 2,183,171,117
流動資産合計
2,608,670,854 2,183,171,117
資産合計
負債の部
流動負債
2,762,928 1,049,689
未払解約金
330,344 343,974
未払受託者報酬
2,973,033 3,095,736
未払委託者報酬
21 15
未払利息
110,089 114,558
その他未払費用
6,176,415 4,603,972
流動負債合計
6,176,415 4,603,972
負債合計
純資産の部
元本等
2,516,252,459 1,933,037,458
元本
剰余金
86,241,980 245,529,687
中間剰余金又は中間欠損金(△)
159,085,643 104,910,925
(分配準備積立金)
2,602,494,439 2,178,567,145
元本等合計
2,602,494,439 2,178,567,145
純資産合計
2,608,670,854 2,183,171,117
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
86,208,482 165,924,734
有価証券売買等損益
86,208,482 165,924,734
営業収益合計
営業費用
2,120 2,917
支払利息
230,609 343,974
受託者報酬
2,075,451 3,095,736
委託者報酬
76,820 114,750
その他費用
2,385,000 3,557,377
営業費用合計
83,823,482 162,367,357
営業利益又は営業損失(△)
83,823,482 162,367,357
経常利益又は経常損失(△)
83,823,482 162,367,357
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,994,547
△ 1,287,315
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
86,241,980
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 91,387,947
11,882,471 26,112,022
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,882,471
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,112,022
-
額
28,142,814 30,478,987
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,478,987
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,142,814
-
額
- -
分配金
245,529,687
△ 27,819,355
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,259,761,806円 期首元本額 2,516,252,459円
期中追加設定元本額 1,606,741,957円 期中追加設定元本額 294,612,751円
期中一部解約元本額 350,251,304円 期中一部解約元本額 877,827,752円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
2,516,252,459口 1,933,037,458口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0343円 単位当たりの純資産の額 1.1270円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,343円) (10,000口当たり純資産額) (11,270円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状
況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
資産の部
流動資産
7,081,239 7,047,890
コール・ローン
1,886,710,077 2,692,405,730
親投資信託受益証券
1,893,791,316 2,699,453,620
流動資産合計
1,893,791,316 2,699,453,620
資産合計
負債の部
流動負債
1,647,403 434,994
未払解約金
327,335 395,845
未払受託者報酬
4,037,028 4,882,003
未払委託者報酬
19 19
未払利息
109,095 131,847
その他未払費用
6,120,880 5,844,708
流動負債合計
6,120,880 5,844,708
負債合計
純資産の部
元本等
1,837,841,788 2,516,562,818
元本
剰余金
49,828,648 177,046,094
中間剰余金又は中間欠損金(△)
99,774,968 85,705,828
(分配準備積立金)
1,887,670,436 2,693,608,912
元本等合計
1,887,670,436 2,693,608,912
純資産合計
1,893,791,316 2,699,453,620
負債純資産合計
481/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年 6月11日 至 2019年 6月10日
営業収益
166,198,653
△ 55,470,232
有価証券売買等損益
166,198,653
△ 55,470,232
営業収益合計
営業費用
2,355 3,107
支払利息
261,890 395,845
受託者報酬
3,229,937 4,882,003
委託者報酬
87,259 132,060
その他費用
3,581,441 5,413,015
営業費用合計
160,785,638
△ 59,051,673
営業利益又は営業損失(△)
160,785,638
△ 59,051,673
経常利益又は経常損失(△)
160,785,638
△ 59,051,673
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
19,672,410
△ 44,964,954
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
39,361,184 49,828,648
期首剰余金又は期首欠損金(△)
385,596
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
385,596
-
額
59,767,422 13,895,782
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,170,513
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,767,422 9,725,269
額
- -
分配金
177,046,094
△ 34,107,361
中間剰余金又は中間欠損金(△)
482/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,479,548,942円 期首元本額 1,837,841,788円
期中追加設定元本額 1,601,705,660円 期中追加設定元本額 1,038,842,304円
期中一部解約元本額 1,243,412,814円 期中一部解約元本額 360,121,274円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,837,841,788口 2,516,562,818口
3. 3.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0271円 単位当たりの純資産の額 1.0704円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,271円) (10,000口当たり純資産額) (10,704円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2019年 6月10日現在
2018年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
「RAM国内債券マザーファンド」「RAM国内株式マザーファンド」「RAM先進国債券マザーファンド」
「RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」「RAM新興国債券マザーファンド」「RAM先進
国株式マザーファンド」「RAM新興国株式マザーファンド」「RAM国内リートマザーファンド」及び「R
AM先進国リートマザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 970,799
コール・ローン 220,550,253
国債証券 55,930,740,810
地方債証券 3,534,171,200
特殊債券 4,298,416,430
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月10日現在
社債券 2,638,431,000
未収利息 180,570,039
6,264,310
前払費用
66,810,114,841
流動資産合計
66,810,114,841
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 125,998,800
未払解約金 190,000
598
未払利息
126,189,398
流動負債合計
126,189,398
負債合計
純資産の部
元本等
元本 62,540,817,050
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,143,108,393
66,683,925,443
元本等合計
66,683,925,443
純資産合計
66,810,114,841
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 62,165,264,291円
期中追加設定元本額 8,501,031,666円
期中一部解約元本額 8,125,478,907円
期末元本額 62,540,817,050円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 15,760,015,050円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 320,497,201円
りそなラップ型ファンド(成長型) 161,279,781円
DCりそな グローバルバランス 190,432,340円
つみたてバランスファンド 514,122,168円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 276,792,525円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 45,140,916円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 10,264,965円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 146,490円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 80,076円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 25,048円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,329円
FWりそな国内債券インデックスファンド 42,889,986,532円
Smart-i 国内債券インデックス 199,832,012円
Smart-i 8資産バランス 安定型 55,457,277円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 54,527,855円
Smart-i 8資産バランス 成長型 25,307,366円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 1,436,553,201円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 4,436,685円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 595,918,233円
2. 計算日における受益権の総数
62,540,817,050口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0662円
(10,000口当たり純資産額) (10,662円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RAM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 636,262,261
株式 26,211,531,320
派生商品評価勘定 866,220
未収配当金 208,923,799
前払金 30,351,000
23,175,000
差入委託証拠金
27,111,109,600
流動資産合計
27,111,109,600
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,400,300
未払金 361,450,741
未払解約金 4,247,000
1,725
未払利息
385,099,766
流動負債合計
385,099,766
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,910,444,714
剰余金
1,815,565,120
剰余金又は欠損金(△)
26,726,009,834
元本等合計
26,726,009,834
純資産合計
27,111,109,600
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 21,251,159,523円
期中追加設定元本額 9,094,132,934円
期中一部解約元本額 5,434,847,743円
期末元本額 24,910,444,714円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,420,579,176円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,072,261,959円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,265,404,071円
DCりそな グローバルバランス 28,916,875円
つみたてバランスファンド 785,842,417円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 205,188,815円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 80,710,861円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 49,113,393円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 164,570円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 213,655円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 253,816円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 271,665円
FWりそな国内株式インデックスファンド 16,872,056,354円
Smart-i TOPIXインデックス 294,467,595円
Smart-i 8資産バランス 安定型 15,359,300円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 67,363,517円
Smart-i 8資産バランス 成長型 96,676,783円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 109,650,435円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,728,535円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 435,367,750円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 106,853,172円
2. 計算日における受益権の総数
24,910,444,714口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0729円
(10,000口当たり純資産額) (10,729円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 819,359,080 - 800,825,000 △18,534,080
合計 819,359,080 - 800,825,000 △18,534,080
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国債券マザーファンド
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貸借対照表
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 51,659,227
コール・ローン 38,234,570
国債証券 34,454,374,444
派生商品評価勘定 76,188
未収利息 207,423,055
19,715,924
前払費用
34,771,483,408
流動資産合計
34,771,483,408
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 54,971,432
103
未払利息
54,971,535
流動負債合計
54,971,535
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,194,021,340
剰余金
△477,509,467
剰余金又は欠損金(△)
34,716,511,873
元本等合計
34,716,511,873
純資産合計
34,771,483,408
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
490/552
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2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 34,054,275,259円
期中追加設定元本額 5,256,067,960円
期中一部解約元本額 4,116,321,879円
期末元本額 35,194,021,340円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 4,084,910,722円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 10,767,994,694円
りそなラップ型ファンド(成長型) 174,242,630円
DCりそな グローバルバランス 49,376,675円
つみたてバランスファンド 138,657,580円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 163,398,316円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 26,907,177円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 5,899,517円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 85,503円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 44,981円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 14,589円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 19,557,448,564円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 79,555,858円
Smart-i 8資産バランス 安定型 33,749,026円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 30,473,158円
Smart-i 8資産バランス 成長型 15,729,870円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 454,620円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 65,077,860円
2. 計算日における受益権の総数
35,194,021,340口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 477,509,467円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9864円
(10,000口当たり純資産額) (9,864円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 28,328,884 - 28,405,072 76,188
米ドル 13,243,234 - 13,247,850 4,616
ユーロ 15,085,650 - 15,157,222 71,572
合計 28,328,884 - 28,405,072 76,188
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
492/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 109,435,510
コール・ローン 86,649,029
国債証券 74,107,007,445
派生商品評価勘定 247,514,221
未収入金 23,012,048
未収利息 418,783,072
68,473,529
前払費用
75,060,874,854
流動資産合計
75,060,874,854
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 294,050,969
未払金 139,615,808
未払解約金 25,210,000
235
未払利息
458,877,012
流動負債合計
458,877,012
負債合計
純資産の部
元本等
元本 74,004,722,107
剰余金
597,275,735
剰余金又は欠損金(△)
74,601,997,842
元本等合計
74,601,997,842
純資産合計
75,060,874,854
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 60,557,036,701円
期中追加設定元本額 17,200,053,277円
期中一部解約元本額 3,752,367,871円
期末元本額 74,004,722,107円
期末元本の内訳※
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 294,856,073円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 48,076,073円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 10,834,908円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 157,295円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 85,983円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 26,895円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,427円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 56,016,348,667円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 118,481,780円
Smart-i 8資産バランス 安定型 59,070,388円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 58,088,785円
Smart-i 8資産バランス 成長型 26,965,086円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 6,095,165,625円
先進国債券インデックスファンド・為替ヘッジあり(適格機関投資 11,271,860,566円
家専用)
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 4,702,556円
2. 計算日における受益権の総数
74,004,722,107口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0081円
(10,000口当たり純資産額) (10,081円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 68,081,728 - 68,216,668 134,940
オーストラリアド
68,081,728 - 68,216,668 134,940
ル
売建 73,999,377,552 - 74,046,049,240 △46,671,688
米ドル 35,187,678,501 - 34,947,087,980 240,590,521
カナダドル 1,441,957,908 - 1,458,646,470 △16,688,562
メキシコペソ 638,702,094 - 641,066,790 △2,364,696
ユーロ 28,138,984,569 - 28,383,187,910 △244,203,341
英ポンド 4,783,357,315 - 4,792,387,950 △9,030,635
スウェーデンク
254,489,480 - 256,211,080 △1,721,600
ローナ
ノルウェークロー
203,071,833 - 205,318,380 △2,246,547
ネ
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デンマーククロー
376,215,219 - 379,616,650 △3,401,431
ネ
ポーランドズロチ 421,540,467 - 427,733,030 △6,192,563
オーストラリアド
1,548,850,590 - 1,554,563,500 △5,712,910
ル
シンガポールドル 289,410,550 - 290,518,360 △1,107,810
マレーシアリン
313,084,548 - 313,521,600 △437,052
ギット
南アフリカランド 402,034,478 - 396,189,540 5,844,938
合計 74,067,459,280 - 74,114,265,908 △46,536,748
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 350,987
コール・ローン 2,830,470
投資信託受益証券 2,754,594,120
派生商品評価勘定 928
14,036,495
未収配当金
2,771,813,000
流動資産合計
2,771,813,000
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,532,978
7
未払利息
2,532,985
流動負債合計
2,532,985
負債合計
純資産の部
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2019年 6月10日現在
元本等
元本 2,585,861,694
剰余金
183,418,321
剰余金又は欠損金(△)
2,769,280,015
元本等合計
2,769,280,015
純資産合計
2,771,813,000
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 2,646,201,057円
期中追加設定元本額 497,979,565円
期中一部解約元本額 558,318,928円
期末元本額 2,585,861,694円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 490,600,080円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 317,810,877円
りそなラップ型ファンド(成長型) 160,538,867円
DCりそな グローバルバランス 5,949,361円
つみたてバランスファンド 127,929,184円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 42,525,865円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 16,757,482円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 10,371,348円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 35,550円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 44,573円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 53,596円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 58,108円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 1,321,397,000円
Smart-i 8資産バランス 安定型 3,834,351円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 13,999,279円
Smart-i 8資産バランス 成長型 18,187,686円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 55,349,381円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 419,106円
2. 計算日における受益権の総数
2,585,861,694口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0709円
(10,000口当たり純資産額) (10,709円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 2,516,504 - 2,517,432 928
米ドル 2,516,504 - 2,517,432 928
合計 2,516,504 - 2,517,432 928
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 1,074,281,566
コール・ローン 122,467,190
株式 20,720,852,580
投資証券 588,220,465
派生商品評価勘定 15,960,746
未収入金 1,121,799
未収配当金 40,265,585
295,288,791
差入委託証拠金
22,858,458,722
流動資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月10日現在
22,858,458,722
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,733,806
未払金 1,154,562,884
332
未払利息
1,162,297,022
流動負債合計
1,162,297,022
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,543,946,009
剰余金
4,152,215,691
剰余金又は欠損金(△)
21,696,161,700
元本等合計
21,696,161,700
純資産合計
22,858,458,722
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
500/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 9,858,639,925円
期中追加設定元本額 10,207,608,006円
期中一部解約元本額 2,522,301,922円
期末元本額 17,543,946,009円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 852,778,266円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 274,819,636円
りそなラップ型ファンド(成長型) 3,218,607,232円
DCりそな グローバルバランス 10,128,550円
つみたてバランスファンド 457,622,758円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 202,818,126円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 79,975,854円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 49,372,116円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 162,439円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 208,984円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 248,546円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 267,164円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 10,697,984,865円
Smart-i 先進国株式インデックス 853,239,032円
Smart-i 8資産バランス 安定型 16,756,293円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 64,299,686円
Smart-i 8資産バランス 成長型 90,870,536円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 574,023,172円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 3,654,500円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 96,108,254円
2. 計算日における受益権の総数
17,543,946,009口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2367円
(10,000口当たり純資産額) (12,367円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
501/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,977,639,132 - 1,985,557,321 7,918,189
合計 1,977,639,132 - 1,985,557,321 7,918,189
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
502/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,718,040,119 - 1,718,348,870 308,751
米ドル 1,183,005,134 - 1,183,099,950 94,816
カナダドル 67,778,320 - 67,836,500 58,180
ユーロ 191,995,783 - 192,106,120 110,337
英ポンド 105,590,082 - 105,615,900 25,818
スイスフラン 60,254,810 - 60,274,500 19,690
スウェーデンク
17,311,650 - 17,310,000 △1,650
ローナ
ノルウェークロー
5,033,080 - 5,028,000 △5,080
ネ
デンマーククロー
11,502,635 - 11,515,000 12,365
ネ
オーストラリアド
47,762,700 - 47,766,900 4,200
ル
ニュージーランド
722,253 - 722,200 △53
ドル
香港ドル 19,925,360 - 19,915,200 △10,160
シンガポールドル 7,158,312 - 7,158,600 288
合計 1,718,040,119 - 1,718,348,870 308,751
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 378,924,628
コール・ローン 6,054,661
株式 5,604,078,589
投資証券 15,122,901
派生商品評価勘定 5,697,612
未収入金 108,438
未収配当金 14,775,231
143,584,006
差入委託証拠金
6,168,346,066
流動資産合計
6,168,346,066
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,424,288
未払解約金 490,000
16
未払利息
8,914,304
流動負債合計
8,914,304
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,011,175,560
剰余金
1,148,256,202
剰余金又は欠損金(△)
6,159,431,762
元本等合計
6,159,431,762
純資産合計
6,168,346,066
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 4,383,035,281円
期中追加設定元本額 1,675,879,111円
期中一部解約元本額 1,047,738,832円
期末元本額 5,011,175,560円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 471,006,338円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,654,973,543円
りそなラップ型ファンド(成長型) 777,666,890円
DCりそな グローバルバランス 5,715,440円
つみたてバランスファンド 110,742,468円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 72,136,209円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 28,657,965円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 17,350,260円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 54,602円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 69,280円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 83,958円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 88,361円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 1,380,707,929円
Smart-i 新興国株式インデックス 336,845,009円
Smart-i 8資産バランス 安定型 5,046,624円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 21,425,826円
Smart-i 8資産バランス 成長型 31,643,294円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 96,266,176円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 695,388円
2. 計算日における受益権の総数
5,011,175,560口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2291円
(10,000口当たり純資産額) (12,291円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 802,971,493 - 800,276,399 △2,695,094
合計 802,971,493 - 800,276,399 △2,695,094
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 267,451,852 - 267,420,148 △31,704
米ドル 184,491,008 - 184,487,538 △3,470
メキシコペソ 5,902,785 - 5,901,000 △1,785
トルコリラ 1,852,310 - 1,854,000 1,690
ハンガリーフォリ
2,188,857 - 2,184,810 △4,047
ント
ポーランドズロチ 4,030,162 - 4,034,800 4,638
香港ドル 51,204,300 - 51,171,000 △33,300
南アフリカランド 17,782,430 - 17,787,000 4,570
売建 54,438 - 54,316 122
タイバーツ 17,983 - 17,931 52
オフショア人民元 36,455 - 36,385 70
合計 267,506,290 - 267,474,464 △31,582
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
507/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 324,379,459
投資証券 16,133,331,460
派生商品評価勘定 10,862,508
未収配当金 98,447,596
5,046,000
差入委託証拠金
16,572,067,023
流動資産合計
16,572,067,023
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 11,838,300
未払金 219,435,810
879
未払利息
231,274,989
流動負債合計
231,274,989
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,847,588,029
剰余金
3,493,204,005
剰余金又は欠損金(△)
16,340,792,034
元本等合計
16,340,792,034
純資産合計
16,572,067,023
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 12,246,315,328円
508/552
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中追加設定元本額 5,763,696,001円
期中一部解約元本額 5,162,423,300円
期末元本額 12,847,588,029円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 427,131,067円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 443,674,404円
りそなラップ型ファンド(成長型) 345,894,355円
DCりそな グローバルバランス 5,151,247円
つみたてバランスファンド 214,259,540円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 43,287,395円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 17,067,835円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 10,220,894円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 35,540円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 47,547円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 55,552円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 59,554円
FWりそな国内リートインデックスオープン 3,636,549,421円
FWりそな国内リートインデックスファンド 1,712,068,152円
Smart-i Jリートインデックス 864,808,043円
Smart-i 8資産バランス 安定型 3,175,652円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 14,516,753円
Smart-i 8資産バランス 成長型 18,273,180円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 45,105,949円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 5,045,177,337円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,028,612円
2. 計算日における受益権の総数
12,847,588,029口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2719円
(10,000口当たり純資産額) (12,719円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
509/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 323,304,492 - 334,167,000 10,862,508
合計 323,304,492 - 334,167,000 10,862,508
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 49,824,155
コール・ローン 17,943,566
投資証券 12,955,968,160
派生商品評価勘定 37,660
未収入金 320,023
20,510,715
未収配当金
510/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 6月10日現在
13,044,604,279
流動資産合計
13,044,604,279
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 48,928,559
48
未払利息
48,928,607
流動負債合計
48,928,607
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,594,198,807
剰余金
1,401,476,865
剰余金又は欠損金(△)
12,995,675,672
元本等合計
12,995,675,672
純資産合計
13,044,604,279
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月11日
期首元本額 8,033,074,914円
期中追加設定元本額 5,231,882,507円
511/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中一部解約元本額 1,670,758,614円
期末元本額 11,594,198,807円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 473,377,712円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 859,692,799円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,444,738,655円
DCりそな グローバルバランス 5,592,386円
つみたてバランスファンド 123,082,527円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 54,432,827円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 21,588,374円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 13,410,593円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 44,469円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 62,472円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 71,474円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 75,975円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 5,516,343,873円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 2,402,003,507円
Smart-i 先進国リートインデックス 528,646,988円
Smart-i 8資産バランス 安定型 3,614,428円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 16,496,064円
Smart-i 8資産バランス 成長型 24,578,954円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 104,768,657円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,576,073円
2. 計算日における受益権の総数
11,594,198,807口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1209円
(10,000口当たり純資産額) (11,209円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
512/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2019年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 16,417,890 - 16,455,550 37,660
米ドル 9,328,420 - 9,331,860 3,440
オーストラリアド
6,260,690 - 6,293,890 33,200
ル
香港ドル 828,780 - 829,800 1,020
合計 16,417,890 - 16,455,550 37,660
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 6月28日現在です。
【FWりそな国内債券インデックスファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 46,239,428,001 円
Ⅱ 負債総額 72,938,962 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,166,489,039 円
Ⅳ 発行済口数 44,929,906,422 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0275 円
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 18,294,003,632 円
Ⅱ 負債総額 28,594,407 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,265,409,225 円
Ⅳ 発行済口数 17,477,729,045 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0451 円
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 19,509,560,451 円
Ⅱ 負債総額 24,868,146 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,484,692,305 円
Ⅳ 発行済口数 18,940,643,480 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0287 円
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 57,352,227,393 円
Ⅱ 負債総額 72,371,723 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 57,279,855,670 円
Ⅳ 発行済口数 55,084,498,054 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0399 円
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,473,614,533 円
Ⅱ 負債総額 2,093,425 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,471,521,108 円
Ⅳ 発行済口数 1,440,713,201 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0214 円
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 13,525,170,932 円
Ⅱ 負債総額 15,634,010 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,509,536,922 円
Ⅳ 発行済口数 11,423,753,979 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1826 円
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,792,117,782 円
Ⅱ 負債総額 2,550,271 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,789,567,511 円
Ⅳ 発行済口数 1,562,684,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1452 円
【FWりそな国内リートインデックスファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,225,017,152 円
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Ⅱ 負債総額 2,203,666 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,222,813,486 円
Ⅳ 発行済口数 1,947,070,799 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1416 円
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,666,310,894 円
Ⅱ 負債総額 2,220,278 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,664,090,616 円
Ⅳ 発行済口数 2,535,423,239 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0507 円
(参考)
RAM国内債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 72,157,676,621 円
Ⅱ 負債総額 235,797,663 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 71,921,878,958 円
Ⅳ 発行済口数 67,351,141,462 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0679 円
RAM国内株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 27,848,395,354 円
Ⅱ 負債総額 107,032,487 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,741,362,867 円
Ⅳ 発行済口数 25,849,681,467 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0732 円
RAM先進国債券マザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 35,633,645,059 円
Ⅱ 負債総額 285,473,518 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,348,171,541 円
Ⅳ 発行済口数 35,781,132,552 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9879 円
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 93,136,446,869 円
Ⅱ 負債総額 328,453,269 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 92,807,993,600 円
Ⅳ 発行済口数 91,491,933,167 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0144 円
RAM新興国債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,194,898,382 円
Ⅱ 負債総額 3,510,596 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,191,387,786 円
Ⅳ 発行済口数 2,889,790,125 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1044 円
RAM先進国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 25,865,714,800 円
Ⅱ 負債総額 21,794,729 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,843,920,071 円
Ⅳ 発行済口数 20,627,126,229 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2529 円
RAM新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
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Ⅰ 資産総額 7,142,124,259 円
Ⅱ 負債総額 1,000,451 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,141,123,808 円
Ⅳ 発行済口数 5,558,765,943 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2847 円
RAM国内リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 16,364,809,658 円
Ⅱ 負債総額 440,816,739 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,923,992,919 円
Ⅳ 発行済口数 12,357,323,888 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2886 円
RAM先進国リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 13,629,347,843 円
Ⅱ 負債総額 75,554,943 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,553,792,900 円
Ⅳ 発行済口数 12,314,901,333 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1006 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社債、株式等の振替に関する法律
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の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年6月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)委託会社の機構(2019年6月末現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、取締役社長1名を選定
し、必要に応じ、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役
が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN:計画
・運用戦略部は、運用基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、運用委員会がその承認を行い
ます。
○DO:実行
・運用戦略部および株式運用部のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づい
て運用計画を策定し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用戦略部長および株式運用部長は、ファンドが運用計画に沿って行われていることを確認し
ます。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK:検証→ACTION:改善
・法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリ
ングを行います。その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告するとともにすみ
やかに運用戦略部および株式運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用委員会が統括し、運用戦略部および株式運用部に対する管理・指導
を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
て います。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 65 628,627
単位型株式投資信託 2 36,481
合計 67 665,108
3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※2 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
未収投資助言報酬 - 38,188
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※1
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
30,292 29,501
ソフトウェア
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 -
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※2 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
投資助言報酬 - 35,360
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
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販売促進費 1,592 5,915
41,568 42,522
その他
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 -
株式交付費
営業外費用計 3,630 -
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税
△17,669 49,931
△32,394 7,606
法人税等調整額
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失(△) △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 - - 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失(△) △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 4~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
未収入金 18,947千円 -
流動負債
その他未払金 - 44,766千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 1,960,000 2,000,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
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(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 -
未収委託者報酬 213,404 213,404 -
資産計 1,392,399 1,392,399 -
その他未払金 94,427 94,427 -
負債計 94,427 94,427 -
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(*1) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 - 0千円
その他 - 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) - △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 -
繰延税金負債合計 △5千円 -
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
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(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
25.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100% 資金の調達 還付請求
会
社 ディングス 経営管理
増資の割当 1,000,000 - -
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
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(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100% 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 333円 374円43銭
1株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,428,493 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
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銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :51,000百万円( 2019年3月末 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
38,971百万円
株式会社関西みらい銀行
銀行法に基づき銀行業を営
(2019年4月1日現在)
んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を用いることがあります。
(2)目論見書の表紙等に委託会社または受託会社のロゴ・マーク、ファンドの総称、図案等を記載するこ
とがあります。
(3)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(4)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
① ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
② 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
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⑤ ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑥ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(5)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(6)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年1月31日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられてい るFWりそな国内債券インデックスファンドの2017年12月12日から2018年12月
10日まで の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな国内債券インデックスファンドの2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年1月31日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられて いるFWりそな国内株式インデックスファンドの2017年12月12日から2018年12月
10日まで の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな国内株式インデックスファンドの2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられて いる FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)の2017年12月12日か
ら2018年12月10日 まで の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)の2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)の2017年12月12日か
ら2018年12月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)の2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな新興国債券インデックスファンドの2017年12月12日から2018年12月
10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな新興国債券インデックスファンドの2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな先進国株式インデックスファンドの2017年12月12日から2018年12月
10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな先進国株式インデックスファンドの2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな新興国株式インデックスファンドの2017年12月12日から2018年12月
10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな新興国株式インデックスファンドの2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
541/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな国内リートインデックスファンドの2017年12月12日から2018年12月
10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな国内リートインデックスファンドの2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
542/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に 掲げ られているFWりそな先 進国 リートインデックスファンドの2017年12月12日から2018年12
月 10日 までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FW
りそな先進国リートインデックスファンドの2018年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
543/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな国内債券インデックスファンド の 2018年12月11日から2019年6月1
0 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな国内債券インデックスファンド の 2019年6月10 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな国内株式インデックスファンド の 2018年12月11日から2019年6月1
0 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな国内株式インデックスファンド の 2019年6月10 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) の 2018年12月11
日から2019年6月10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) の 2019年6月10 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) の 2018年12月11
日から2019年6月10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) の 2019年6月10 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
547/552
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな新興国債券インデックスファンド の 2018年12月11日から2019年6
月10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな新興国債券インデックスファンド の 2019年6月10 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
548/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな先進国株式インデックスファンド の 2018年12月11日から2019年6
月10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな先進国株式インデックスファンド の 2019年6月10 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
549/552
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな新興国株式インデックスファンド の 2018年12月11日から2019年6
月10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな新興国株式インデックスファンド の 2019年6月10 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな国内リートインデックスファンド の 2018年12月11日から2019年6
月10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな国内リートインデックスファンド の 2019年6月10 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年8月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな先進国リートインデックスファンド の 2018年12月11日から2019年
6月10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 FWりそな先進国リートインデックスファンド の 2019年6月10 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2018年12月11日から2019年6月10 日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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