いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年12月18日－令和1年6月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成30年12月18日－令和1年6月17日) |
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| 提出者 | いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月17日 提出
【計算期間】 第5特定期間(自 2018年12月18日至 2019年6月17日)
【ファンド名】 いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤津 史朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【電話番号】 03-6670-6711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「日本好配当株マザーファンド」および「いちよしＪリートマザーファンド」（以下「マザーファン
ド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している株
式および不動産投資信託証券（以下「Ｊリート」ということがあります。）に投資し、信託財産の中長
期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式、不動産投信）))と収益の源泉となる資産を示す商品分
類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
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③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
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①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年2月24日
・信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社から株式、債券などの有価証券に対する投資判断についての助言（有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2019年6月末 現在）
１）資本金
490百万円
２）沿革
1986年10月30日 一吉投資顧問株式会社設立
1987年 9月 9日 投資一任認可取得
2012年 5月 1日 「いちよしアセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2014年 1月29日 投資信託委託業 開始
2015年 5月14日 第二種金融商品取引業登録
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
いちよし証券株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目14番1号 14,750株 97.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所等に上場（上場予定並
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びにわが国の金融商品取引所に準ずる市場で取引されている場合を含みます。）している株式及びわが
国の金融商品取引所等に上場している不動産投資信託証券に投資します。
② 「日本好配当株マザーファンド」においては、株式会社いちよし経済研究所のリサーチ力を活用し、予
想配当利回りが市場平均と比較して高く、割安と判断される銘柄を中心に、ポートフォリオを構築しま
す。「いちよしＪリートマザーファンド」においては、野村不動産投資顧問株式会社が算出した各J-
REITの割安・割高等の結果を踏まえた助言をもとに、ポートフォリオを構築します。
③ 各マザーファンドへの投資割合は、「日本好配当株マザーファンド」70％、「いちよしＪリートマザー
ファンド」30％を中心とし、各資産の期待リターンやリスク、市場環境等によって、上下20％の範囲で
決定します。また、投資割合には一定の変動許容幅を設けます。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が
できない場合があります。
（２）【投資対象】
＜いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年4回決算型＞
「日本好配当株マザーファンド」及び「いちよしＪリートマザーファンド」（以下、これらを「マザー
ファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の株式等に直接投資する場合が
あります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22
条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として親投資信託「日本好配当株マザーファンド」及び「いちよしＪリートマ
ザーファンド」受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除くものとします。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付
社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有
するもの
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13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を
有するものを以下｢株式｣といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものならびに14）に記載する証券のうち投資法人債券を以
下｢公社債｣といい、13）および14）（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）の証券を
以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上
必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第2 項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができ
ます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れの指図、資金の借入れを行うことが
できます。
＜日本好配当株マザーファンド＞
わが国の金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）に上場されている株式（上場予定
を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第18条
から第20条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
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なされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付
社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2 条第1 項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有
するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を
有するものを以下｢株式｣といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものならびに14）に記載する証券のうち投資法人債券を以
下｢公社債｣といい、13）および14）（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）の証券を
以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上
必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができま
す。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象と指図範囲
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れの指図を行うことができます。
＜いちよしＪリートマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託証
券。以下「J-REIT」といいます。）を主要投資対象とします。なお、国内の株式等にも投資する場合があ
ります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第19条
から第21条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとします。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付
社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2 条第1 項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有
するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
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21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を
有するものを以下｢株式｣といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものならびに14）に記載する証券のうち投資法人債券を以
下｢公社債｣といい、13）および14）（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）の証券を
以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上
必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができま
す。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れの指図を行うことができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本好配当株マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）に上場さ
れている株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
投資方針 ① 主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、予想
配当利回りが市場平均と比較して高く、割安と判断される銘柄を中心に投
資を行い、高水準のインカムゲインの獲得を目指します。
② 中小型株式への投資にあたっては、「株式会社いちよし経済研究所」のリ
サーチ力を活用します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の50％以下とすることを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、およびその他の要因等
によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式の投資割合には、制限を設けません。新株引受権証券および新株予約
権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 いちよしアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
＜いちよしＪリートマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている
REIT（不動産投資信託証券。以下「J-REIT」といいます。）を主要投資対象とし
ます。なお、国内の株式等にも投資する場合があります。
投資方針 ① J-REITへの投資にあたっては、野村不動産投資顧問株式会社が算出した各
J-REITの割安・割高等の結果を踏まえた助言をもとに、ポートフォリオを
構築します。
② J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、及びその他の要因等に
よっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
② 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 いちよしアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
＜いちよしアセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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ａ．計画（Ｐｌａｎ）
ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。投資銘柄の選定については、
いちよし経済研究所のユニバース銘柄の中より投資ユニバースとして絞り込むための検討・協議を行い
ます。以上の分析、協議をもとに定期的に開催される投資政策委員会において運用方針を決定し、月次
運用計画を策定いたします。
ｂ．実行（Ｄｏ）
ファンドマネージャーは月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニタリ
ングによりポートフォリオ管理を行いながら売買を執行します。
ｃ．検証（Ｓｅｅ）
ミドル部門によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行う他、コンプライアンス担当者によ
り、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款等の遵守状況
についてモニタリングが行われます。異常があった場合、直ちに運用部門に状況確認がなされ、対応結
果の報告を行います。
投資政策委員会においては、ファンドマネージャーから運用状況についての報告が行われるとともに、
ミドル及びコンプライアンス担当者から運用評価・分析結果について報告され、今後の運用方針が検討
されます。
※上記体制は、 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２）毎年3月及び9月の決算時の収益分配金額は、上記１）の範囲内で委託者が決定するものとし、原則
として利子・配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。また、毎年6月及び12月の決
算時には、利子・配当等収益を中心とした安定分配は行いませんが、上記１）の範囲内で基準価額
水準等を勘案し、委託者が収益分配金額を決定します。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
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原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年4回決算型＞
１）株式への実質投資割合には制限を設けません。
２）株式以外への実質投資割合は50％以内とします。
３）同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
４）投資信託証券（但し、マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
５）外貨建資産への投資は行いません。
６）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口
予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みま
す。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託
協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
８）投資する投資信託証券等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する投資信託証券は、取引所に上場されている投資信託証券としま
す。ただし、上場予定の投資信託証券で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託者は投資することを指図することができるものとします。
ロ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するもの及び取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ハ）ロ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
９）信用取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
10）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の
取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8 項第3 号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第8項第3 号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
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の取引を行なうことの指図をすることができます。
11）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下｢ス
ワップ取引｣といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属する
とみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下ハ）にお
いて同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一
部解約等により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ）ハ）においてマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元
本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ヘ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
12）金利先渡取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、金利先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りで
はありません。
ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）11）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内（または海外）において代表的な利率として公表される預金契約ま
たは金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、そ
の取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として
定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指
標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
13）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式、公社債およ
び投資信託証券を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、投資信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
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します。
14）有価証券の空売りの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信
託財産に属さない有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、有価証券（投資信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
15）有価証券の借入れの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品貸料は、投資信託財産中から支弁します。
16）資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場
合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財
産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
＜日本好配当株マザーファンド＞
１）株式の投資割合には、制限を設けません。新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取
得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
３）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
４）委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付
債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
５）外貨建資産への投資は行いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
６）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所(金融商
品取引法第2 条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2 条第８項第3 号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行す
るものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約
権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資
することを指図することができるものとします。
７）信用取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
８）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の
取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8 項第3 号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下｢スワップ
取引｣といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、
投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本額が投資信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ホ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
10）金利先渡取引の運用指図
イ）委託者は、価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りで
はありません。
ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
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ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）10）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内（または海外）において代表的な利率として公表される預金契約ま
たは金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、そ
の取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として
定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指
標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
11）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
12）有価証券の空売りの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託
財産に属さない有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済に
ついては、有価証券（投資信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
13）有価証券の借入れの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品貸料は、投資信託財産中から支弁します。
＜いちよしＪリートマザーファンド＞
１）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
２）同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
３）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
４）委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付
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債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出
した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
５）外貨建資産への投資は行いません。
６）投資する投資信託証券等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する投資信託証券は、取引所に上場されている投資信託証券としま
す。ただし、上場予定の投資信託証券で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託者は投資することを指図することができるものとします。
ロ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するもの及び取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ハ）ロ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
７）信用取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
８）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の
取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8 項第3 号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下｢スワップ
取引｣といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、
投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本額が投資信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ホ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
10）金利先渡取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、金利先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
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とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りで
はありません。
ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）10）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内（または海外）において代表的な利率として公表される預金契約ま
たは金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、そ
の取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として
定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指
標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
11）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式、公社債およ
び投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、投資信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
12）有価証券の空売りの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託
財産に属さない有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済に
ついては、有価証券（投資信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
13）有価証券の借入れの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品貸料は、投資信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
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（１）ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式およびＪリートへの
投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動すること
があります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた
利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険また
は保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者
保護基金の支払いの対象とはなりません。
※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
株式は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢等により価格が変動します。ま
た、Ｊリートは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格
が変動します。当ファンドは実質的に株式およびＪリートに投資を行いますので、これらの影響を
受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式およびＪリートの価格変動があった場合、元
本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 信用リスク
当ファンドは、有価証券への投資を行うため、有価証券発行体の信用リスクを伴います。発行体の
経営・財務状況の悪化等に伴う価格の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じ
るおそれがあります。発行体が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収でき
なくなることがあります。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期
に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望す
る価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さ
い市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価
格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
「追加的記載事項」
当ファンドの収益分配について、毎年６月及び１２月の決算時に基準価額が10,500円（１万口当た
り）を超えている場合には、原則として「分配方針」に掲げる分配対象額の範囲（利子・配当等収
益を除く）内で、かつ当該超過分を上限として積極的に分配を行います。ただし、市況動向に急激
な変化が生じた場合や分配対象額が少額の場合等には、上記のような分配が行えない場合がありま
す。
「その他の留意点」
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜収益分配方針にかかわる留意点＞
・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針3．）に定める収益分配方針により分
配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含
む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算
期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部
払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少する
こととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
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＜受託会社の信用力にかかる留意点＞
受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取
引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引が
できなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用され
る契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。こ
れらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜クーリング・オフについて＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞
法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
＜ファミリーファンド形式にかかる留意点＞
当ファンドは、ファミリーファンド形式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
（２）リスク管理体制
＜いちよしアセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
コンプライアンスチェック
・コンプライアンス担当者が保有数量、売買状況等、評価損益率について日々モニタリングを行い、運
用資産にかかる法令諸規則やガイドライン等の遵守状況ならびに運用リスクについての管理を行い、
運用部門に対して、問題点の指摘・改善の指示が行える体制を採っています。
投資政策委員会（月次）
・投資方針の決定及び毎月の運用状況の確認を行います。
・運用パフォーマンスのモニター、評価に加え、コンプライアンス、リスク管理面からの評価、改善の
必要性の有無を議論します。
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会（月次）
・コンプライアンス面では新しいルールや自社の検証事例、他社における問題等について、社内での周
知徹底を行い、全体的なコンプライアンス水準の向上を目指しています。
・運用リスク、オペレーションリスクを含めた各種のリスク面では、社内リスク情報をリスク管理委員
会に集中させ、全社的なリスク管理体制の向上に努めています。
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※上記体制は 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
＊
・販売会社における申込手数料率は3.24％ （税抜3％）が上限となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額としま
す。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
＊
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.3392％ （税抜1.24％）
の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、1.364％となります。
は運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に
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料率、上限額などを表示することができません。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分
＊1
委託会社
年率0.6480％ （税抜0.60％）
＊2
販売会社
年率0.6480％ （税抜0.60％）
＊3
受託会社
年率0.0432％ （税抜0.04％）
※消費税率が10％になった場合は以下の通りとなります。
＊1…0.660％ ＊2…0.660％ ＊3…0.044％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末（当該日が休
業日の場合は翌営業日）または信託終了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
・当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費
用および当ファンドの借入金利息。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息。
・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用（消費税等相当額を含みます。）は、委託会社が当該費用にか
かる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計
上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、計算期間を通じて、当該費用にかかる消
費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
１．法律顧問、税務顧問への報酬
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出等にかかる費用
３．目論見書の作成、印刷および交付等にかかる費用
４．運用報告書の作成、印刷および交付等にかかる費用
５．信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付等にか
かる費用
６．この信託契約にかかる受益者に対して行う公告等にかかる費用
７．その他信託事務の管理、運営にかかる費用
・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信
託財産中から支払われます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
とができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
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者の個別元本となります。
㭎ઊᠰ 2019年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,269,874,886 100.04
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― △1,814,470 △0.04
合計(純資産総額) 4,268,060,416 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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日本 親投資信託受 日本好配当株マザーファンド 2,169,011,317 1.1861 2,572,664,324 1.2028 2,608,886,812 61.13
益証券
日本 親投資信託受 いちよしＪリートマザーファンド 1,382,313,644 1.1978 1,655,735,283 1.2016 1,660,988,074 38.92
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2017年 6月19日) 6,833 6,833 0.9909 0.9909
第2特定期間末 (2017年12月18日) 5,896 6,003 1.0501 1.0691
第3特定期間末 (2018年 6月18日) 5,152 5,152 1.0264 1.0264
第4特定期間末 (2018年12月17日) 4,285 4,285 0.9807 0.9807
第5特定期間末 (2019年 6月17日) 4,259 4,259 0.9762 0.9762
2018年 6月末日 5,064 ― 1.0147 ―
7月末日 5,176 ― 1.0408 ―
8月末日 4,847 ― 1.0326 ―
9月末日 4,729 ― 1.0663 ―
10月末日 4,456 ― 1.0021 ―
11月末日 4,394 ― 1.0096 ―
12月末日 4,092 ― 0.9447 ―
2019年 1月末日 4,334 ― 0.9934 ―
2月末日 4,453 ― 0.9981 ―
3月末日 4,451 ― 0.9901 ―
4月末日 4,451 ― 0.9980 ―
5月末日 4,256 ― 0.9611 ―
6月末日 4,268 ― 0.9854 ―
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(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2017年 2月24日～2017年 6月19日 0.0000
第2特定期間末 2017年 6月20日～2017年12月18日 0.0270
第3特定期間末 2017年12月19日～2018年 6月18日 0.0100
第4特定期間末 2018年 6月19日～2018年12月17日 0.0100
第5特定期間末 2018年12月18日～2019年 6月17日 0.0100
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間末 2017年 2月24日～2017年 6月19日 △0.91
第2特定期間末 2017年 6月20日～2017年12月18日 8.70
第3特定期間末 2017年12月19日～2018年 6月18日 △1.30
第4特定期間末 2018年 6月19日～2018年12月17日 △3.48
第5特定期間末 2018年12月18日～2019年 6月17日 0.56
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間末 2017年 2月24日～2017年 6月19日 6,916,904,796 19,970,819
第2特定期間末 2017年 6月20日～2017年12月18日 1,456,231,055 2,737,884,039
第3特定期間末 2017年12月19日～2018年 6月18日 1,654,507,347 2,249,969,141
第4特定期間末 2018年 6月19日～2018年12月17日 479,171,486 1,128,989,236
第5特定期間末 2018年12月18日～2019年 6月17日 526,224,238 532,707,840
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
日本好配当株マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,345,145,300 96.29
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 167,331,526 3.71
合計(純資産総額) 4,512,476,826 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 83,300 2,104.00 175,263,200 2,060.50 171,639,650 3.80
日本 株式 日本電信電話 情報・通 33,900 5,248.00 177,907,200 5,017.00 170,076,300 3.77
信業
日本 株式 オリックス その他金 101,700 1,844.00 187,534,800 1,608.00 163,533,600 3.62
融業
日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュアラン 保険業 46,000 3,787.00 174,202,000 3,420.00 157,320,000 3.49
スグループホールディング
ス
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 270,900 716.30 194,045,670 512.00 138,700,800 3.07
ル・グループ
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 31,900 4,326.00 137,999,400 4,242.00 135,319,800 3.00
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 20,000 7,030.00 140,600,000 6,688.00 133,760,000 2.96
器
日本 株式 アマダホールディングス 機械 108,000 1,203.00 129,924,000 1,213.00 131,004,000 2.90
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 41,600 3,395.11 141,236,576 3,141.00 130,665,600 2.90
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 34,300 4,594.00 157,574,200 3,806.00 130,545,800 2.89
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 45,400 3,512.00 159,444,800 2,840.00 128,936,000 2.86
日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 89,400 1,800.50 160,964,700 1,414.50 126,456,300 2.80
日本 株式 三菱ケミカルホールディン 化学 140,500 1,033.50 145,206,750 752.60 105,740,300 2.34
グス
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 36,600 3,113.00 113,935,800 2,743.50 100,412,100 2.23
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 35,000 3,427.00 119,945,000 2,785.00 97,475,000 2.16
器
日本 株式 安藤・間 建設業 130,200 849.33 110,584,036 720.00 93,744,000 2.08
日本 株式 ＤＩＣ 化学 32,700 4,090.00 133,743,000 2,844.00 92,998,800 2.06
日本 株式 日本碍子 ガラス・ 58,600 1,864.00 109,230,400 1,571.00 92,060,600 2.04
土石製品
日本 株式 デンカ 化学 28,500 3,678.31 104,832,076 3,195.00 91,057,500 2.02
日本 株式 三井物産 卸売業 51,500 1,755.52 90,409,591 1,754.00 90,331,000 2.00
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 574,000 199.20 114,340,800 156.10 89,601,400 1.99
ループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 23,400 4,580.83 107,191,578 3,823.00 89,458,200 1.98
日本 株式 三井化学 化学 33,200 2,848.00 94,553,600 2,667.00 88,544,400 1.96
日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 76,200 1,136.01 86,564,369 1,158.00 88,239,600 1.96
日本 株式 三菱ＵＦＪリース その他金 154,400 604.57 93,346,987 571.00 88,162,400 1.95
融業
日本 株式 熊谷組 建設業 27,400 3,086.56 84,571,878 3,185.00 87,269,000 1.93
日本 株式 ＴＯＫＡＩホールディング 卸売業 94,100 899.34 84,628,536 911.00 85,725,100 1.90
ス
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日本 株式 日本航空 空運業 24,400 3,480.73 84,929,869 3,443.00 84,009,200 1.86
日本 株式 デンソー 輸送用機 18,500 5,847.00 108,169,500 4,533.00 83,860,500 1.86
器
日本 株式 ＪＳＲ 化学 48,200 2,141.00 103,196,200 1,701.00 81,988,200 1.82
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 建設業 11.17
化学 12.35
医薬品 4.83
ゴム製品 3.00
ガラス・土石製品 4.42
鉄鋼 1.55
非鉄金属 2.80
金属製品 3.67
機械 5.40
電気機器 1.21
輸送用機器 8.27
電気・ガス業 1.18
空運業 1.86
情報・通信業 5.99
卸売業 10.56
銀行業 8.97
保険業 3.49
その他金融業 5.58
合計 96.29
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
いちよしＪリートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 日本 2,977,670,200 99.16
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 25,187,070 0.84
合計(純資産総額) 3,002,857,270 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 952 158,526 150,917,570 165,700 157,746,400 5.25
人
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 2,811 54,977 154,541,696 55,800 156,853,800 5.22
日本 投資証券 イオンリート投資法人 1,045 130,176 136,034,743 138,000 144,210,000 4.80
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 195 719,395 140,282,215 738,000 143,910,000 4.79
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 568 229,335 130,262,677 246,700 140,125,600 4.67
人
日本 投資証券 プレミア投資法人 917 134,634 123,459,920 141,800 130,030,600 4.33
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 512 237,504 121,602,150 248,900 127,436,800 4.24
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 489 254,784 124,589,728 260,100 127,188,900 4.24
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 189 638,563 120,688,471 656,000 123,984,000 4.13
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 609 189,755 115,561,069 196,600 119,729,400 3.99
日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 1,403 87,075 122,167,363 83,800 117,571,400 3.92
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 604 175,068 105,741,476 180,600 109,082,400 3.63
日本 投資証券 福岡リート投資法人 627 171,637 107,616,549 173,800 108,972,600 3.63
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 492 225,778 111,083,022 218,000 107,256,000 3.57
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,205 86,741 104,523,863 86,800 104,594,000 3.48
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 631 156,765 98,919,062 158,200 99,824,200 3.32
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 743 121,449 90,237,013 122,800 91,240,400 3.04
日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 465 173,728 80,783,933 175,200 81,468,000 2.71
日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリー 4,150 17,862 74,129,300 18,030 74,824,500 2.49
ト投資法人
日本 投資証券 トーセイ・リート投資法人 587 112,853 66,244,894 118,700 69,676,900 2.32
日本 投資証券 日本リート投資法人 163 411,148 67,017,264 419,000 68,297,000 2.27
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 485 127,063 61,625,744 134,000 64,990,000 2.16
日本 投資証券 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 466 88,472 41,228,188 102,500 47,765,000 1.59
投資法人
日本 投資証券 スターツプロシード投資法人 265 177,412 47,014,327 178,300 47,249,500 1.57
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 583 79,700 46,465,636 80,600 46,989,800 1.56
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル投資 233 184,089 42,892,744 190,900 44,479,700 1.48
法人
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 287 149,230 42,829,115 152,600 43,796,200 1.46
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 84 463,819 38,960,828 460,000 38,640,000 1.29
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 113 314,129 35,496,613 320,500 36,216,500 1.21
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 256 125,303 32,077,805 127,600 32,665,600 1.09
ロ.種類別の投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資証券 99.16
合計 99.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
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に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を控除した
価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
いちよしアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6670-6711
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
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詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
1口単位
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い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇国内上場不動産投信
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
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電話番号 03-6670-6711
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2027年6月17日までとします（2017年2月24日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
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協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年3月18日から6月17日、6月18日から9月17日、9月18日から12月17日、12月18日から翌年3月17日まで
とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約によりファンドの純資産総額 が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
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議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
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本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、年２回（６月、12月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との投資顧問契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会
社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
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１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2018年12月18日から2019
年 6月17日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
資産の部
流動資産
4,284,032,369 4,258,136,676
親投資信託受益証券
31,377,599 32,258,360
未収入金
4,315,409,968 4,290,395,036
流動資産合計
4,315,409,968 4,290,395,036
資産合計
負債の部
流動負債
13,827,599 14,158,360
未払解約金
477,309 472,819
未払受託者報酬
14,319,349 14,184,482
未払委託者報酬
1,111,245 1,884,411
その他未払費用
29,735,502 30,700,072
流動負債合計
29,735,502 30,700,072
負債合計
純資産の部
元本等
4,370,001,449 4,363,517,847
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 84,326,983 △ 103,822,883
206,142,766 206,429,129
（分配準備積立金）
4,285,674,466 4,259,694,964
元本等合計
4,285,674,466 4,259,694,964
純資産合計
4,315,409,968 4,290,395,036
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年12月18日
自 2018年 6月19日
至 2019年 6月17日
至 2018年12月17日
営業収益
52,582,597
△ 119,970,982
有価証券売買等損益
52,582,597
△ 119,970,982
営業収益合計
営業費用
21 18
支払利息
1,020,737 933,711
受託者報酬
30,622,046 28,011,142
委託者報酬
2,051,322 3,107,625
その他費用
33,694,126 32,052,496
営業費用合計
20,530,101
△ 153,665,108
営業利益又は営業損失（△）
20,530,101
△ 153,665,108
経常利益又は経常損失（△）
20,530,101
△ 153,665,108
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,241,843 △ 1,680,709
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
132,497,766
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 84,326,983
8,556,264 10,037,477
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,037,477
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,556,264
-
額
28,729,986 6,507,749
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,729,986
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,507,749
-
額
46,227,762 45,236,438
分配金
△ 84,326,983 △ 103,822,883
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,370,001,449口 4,363,517,847口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 84,326,983円 元本の欠損 103,822,883円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9807円 1口当たり純資産額 0.9762円
(10,000口当たり純資産額) (9,807円) (10,000口当たり純資産額) (9,762円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第6期 第8期
2018年 6月19日 2018年12月18日
2019年 3月18日
2018年 9月18日
A 費用控除後の配当等収益額 19,965,848円 A 費用控除後の配当等収益額 25,211,837円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 97,889,862円 C 収益調整金額 126,017,023円
D 分配準備積立金額 208,857,401円 D 分配準備積立金額 193,975,601円
E 当ファンドの分配対象収益額 326,713,111円 E 当ファンドの分配対象収益額 345,204,461円
} 当ファンドの期末残存口数 4,622,776,247口 } 当ファンドの期末残存口数 4,523,643,836口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 706円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 763円
H 10,000口当たり分配金額 100円 H 10,000口当たり分配金額 100円
I 収益分配金金額 46,227,762円 I 収益分配金金額 45,236,438円
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第7期 第9期
2018年 9月19日 2019年 3月19日
2018年12月17日 2019年 6月17日
A 費用控除後の配当等収益額 41,095,158円 A 費用控除後の配当等収益額 41,316,862円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 101,775,922円 C 収益調整金額 125,194,886円
D 分配準備積立金額 165,047,608円 D 分配準備積立金額 165,112,267円
E 当ファンドの分配対象収益額 307,918,688円 E 当ファンドの分配対象収益額 331,624,015円
} 当ファンドの期末残存口数 4,370,001,449口 } 当ファンドの期末残存口数 4,363,517,847口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 704円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 759円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項 目 自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第２条第４項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価 同左
証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、（有
価証券に関する注記）の売買目的有価証
券に記載しております。これらは、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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当期
前期
項 目
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △192,322,796 △27,645,204
合計 △192,322,796 △27,645,204
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前期 当期
項目
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,019,819,199円 4,370,001,449円
期中追加設定元本額 479,171,486円 526,224,238円
期中一部解約元本額 1,128,989,236円 532,707,840円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年 6月17日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 日本好配当株マザーファンド 2,186,560,541 2,593,479,457
いちよしＪリートマザーファンド 1,389,762,247 1,664,657,219
合計 3,576,322,788 4,258,136,676
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「日本好配当株マザーファンド」及び「いちよしＪリートマザーファンド」を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお2019年 6月
17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
「日本好配当株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
日本好配当株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 146,828,114 54,240,665
株式 4,779,075,370 4,303,906,130
未収入金 - 98,587,526
1,324,825 61,407,950
未収配当金
4,927,228,309 4,518,142,271
流動資産合計
4,927,228,309 4,518,142,271
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 51,014,180 44,879,888
402 148
未払利息
51,014,582 44,880,036
流動負債合計
51,014,582 44,880,036
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,971,947,179 3,771,468,738
剰余金
904,266,548 701,793,497
剰余金又は欠損金（△）
4,876,213,727 4,473,262,235
元本等合計
4,876,213,727 4,473,262,235
純資産合計
4,927,228,309 4,518,142,271
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する
価額、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,971,947,179口 3,771,468,738口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2277円 1口当たり純資産額 1.1861円
(10,000口当たり純資産額) (12,277円) (10,000口当たり純資産額) (11,861円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項 目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第２条第４項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価 同左
証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、（有
価証券に関する注記）の売買目的有価証
券に記載しております。これらは、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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項 目 2018年12月17日現在 2019年 6月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △616,070,502 △813,077,630
合計 △616,070,502 △813,077,630
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 6月19日
期首 2018年12月18日
期首元本額 4,781,672,179円 3,971,947,179円
期中追加設定元本額 463,259,716円 666,117,584円
期中一部解約元本額 1,272,984,716円 866,596,025円
元本の内訳
いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 資
1,729,224,723円 1,577,351,954円
産成長型
いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年
2,234,694,336円 2,186,560,541円
４回決算型
日本好配当株ファンド（適格機関投資家専用） 8,028,120円 7,556,243円
附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年 6月17日現在）
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
安藤・間 130,200 756.00 98,431,200
清水建設 65,000 915.00 59,475,000
西松建設 32,500 2,132.00 69,290,000
大和ハウス工業 46,100 3,352.00 154,527,200
九電工 20,600 3,195.00 65,817,000
昭和電工 12,900 3,060.00 39,474,000
デンカ 28,500 3,145.00 89,632,500
三井化学 33,200 2,578.00 85,589,600
ＪＳＲ 48,200 1,641.00 79,096,200
三菱ケミカルホールディングス 140,500 731.70 102,803,850
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ＤＩＣ 32,700 2,783.00 91,004,100
ポーラ・オルビスホールディングス 18,700 3,035.00 56,754,500
武田薬品工業 23,400 3,697.00 86,509,800
キョーリン製薬ホールディングス 36,400 1,860.00 67,704,000
大塚ホールディングス 16,800 3,589.00 60,295,200
ブリヂストン 31,900 4,224.00 134,745,600
日本碍子 58,600 1,492.00 87,431,200
日本特殊陶業 29,500 1,937.00 57,141,500
ニチアス 24,600 1,880.00 46,248,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 44,100 1,510.00 66,591,000
住友電気工業 89,400 1,357.00 121,315,800
ＳＵＭＣＯ 60,300 1,201.00 72,420,300
アマダホールディングス 108,000 1,160.00 125,280,000
セガサミーホールディングス 47,400 1,295.00 61,383,000
日本精工 52,700 897.00 47,271,900
キヤノン 17,400 3,149.00 54,792,600
デンソー 18,500 4,460.00 82,510,000
トヨタ自動車 20,000 6,727.00 134,540,000
本田技研工業 35,000 2,775.00 97,125,000
ＳＵＢＡＲＵ 22,100 2,568.50 56,763,850
関西電力 43,000 1,245.00 53,535,000
日本電信電話 33,900 5,040.00 170,856,000
ＫＤＤＩ 36,600 2,731.50 99,972,900
伊藤忠商事 83,300 2,022.50 168,474,250
三井物産 51,500 1,750.00 90,125,000
三菱商事 45,400 2,877.00 130,615,800
あおぞら銀行 21,900 2,555.00 55,954,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 302,400 503.70 152,318,880
りそなホールディングス 166,000 440.00 73,040,000
三井住友フィナンシャルグループ 37,600 3,766.00 141,601,600
みずほフィナンシャルグループ 844,500 151.40 127,857,300
ＳＯＭＰＯホールディングス 6,800 4,237.00 28,811,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 46,000 3,496.00 160,816,000
東京海上ホールディングス 11,100 5,538.00 61,471,800
オリックス 101,700 1,560.00 158,652,000
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三菱ＵＦＪリース 154,400 542.00 83,684,800
野村不動産ホールディングス 40,100 2,348.00 94,154,800
合 計 3,371,400 4,303,906,130
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
「いちよしＪリートマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
いちよしＪリートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,804,639 60,318,345
投資証券 2,792,018,050 2,982,812,600
未収入金 - 8,218,723
未収配当金 18,689,743 15,129,679
2,854,512,432 3,066,479,347
流動資産合計
2,854,512,432 3,066,479,347
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 43,846,197
未払解約金 21,863,218 19,234,236
120 165
未払利息
21,863,338 63,080,598
流動負債合計
21,863,338 63,080,598
負債合計
純資産の部
元本等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
元本 2,590,633,349 2,507,445,015
剰余金
242,015,745 495,953,734
剰余金又は欠損金（△）
2,832,649,094 3,003,398,749
元本等合計
2,832,649,094 3,003,398,749
純資産合計
2,854,512,432 3,066,479,347
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する
価額、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月17日現在
2018年12月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,590,633,349口 2,507,445,015口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0934円 1口当たり純資産額 1.1978円
(10,000口当たり純資産額) (10,934円) (10,000口当たり純資産額) (11,978円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項 目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第２条第４項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項 目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価 同左
証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、（有
価証券に関する注記）の売買目的有価証
券に記載しております。これらは、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月17日現在
項 目 2018年12月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
58/80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 118,472,616 89,232,566
合計 118,472,616 89,232,566
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2018年 6月19日 自 2018年12月18日
項目
至 2018年12月17日 至 2019年 6月17日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 6月19日
期首 2018年12月18日
期首元本額 3,029,076,431円 2,590,633,349円
期中追加設定元本額 246,184,688円 310,822,690円
期中一部解約元本額 684,627,770円 394,011,024円
元本の内訳
いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 資
1,181,727,063円 1,117,682,768円
産成長型
いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年
1,408,906,286円 1,389,762,247円
４回決算型
附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年 6月17日現在）
(1)株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数（口） 評価額（円） 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 306 32,497,200
日本アコモデーションファンド投資法人 50 29,500,000
森ヒルズリート投資法人 183 27,944,100
産業ファンド投資法人 575 76,820,000
アドバンス・レジデンス投資法人 128 40,256,000
ケネディクス・レジデンシャル投資法人 194 35,870,600
ＧＬＰ投資法人 428 52,130,400
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 124 37,820,000
日本プロロジスリート投資法人 723 175,327,500
イオンリート投資法人 1,040 142,272,000
日本リート投資法人 142 61,060,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 949 16,607,500
積水ハウス・リート投資法人 521 41,575,800
トーセイ・リート投資法人 583 68,444,200
ケネディクス商業リート投資法人 73 19,366,900
ヘルスケア＆メディカル投資法人 276 33,810,000
野村不動産マスターファンド投資法人 968 160,107,200
ラサールロジポート投資法人 164 20,860,800
スターアジア不動産投資法人 41 4,764,200
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 8 2,880,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 460 46,046,000
日本ビルファンド投資法人 167 126,753,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 182 119,574,000
日本リテールファンド投資法人 582 126,934,200
オリックス不動産投資法人 664 131,339,200
プレミア投資法人 737 100,453,100
東急リアル・エステート投資法人 105 19,677,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 647 116,589,400
森トラスト総合リート投資法人 174 30,519,600
インヴィンシブル投資法人 2,545 151,173,000
フロンティア不動産投資法人 220 104,280,000
平和不動産リート投資法人 148 18,692,400
日本ロジスティクスファンド投資法人 570 141,474,000
福岡リート投資法人 722 126,422,200
ケネディクス・オフィス投資法人 81 62,208,000
阪急リート投資法人 91 13,531,700
スターツプロシード投資法人 167 29,124,800
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大和ハウスリート投資法人 508 130,200,400
ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,205 104,835,000
日本賃貸住宅投資法人 1,176 98,548,800
ジャパンエクセレント投資法人 648 104,522,400
合計 19,275 2,982,812,600
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 6月28日現在です。
【いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,272,550,368 円
Ⅱ 負債総額 4,489,952 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,268,060,416 円
Ⅳ 発行済口数 4,331,319,181 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9854 円
（参考）
日本好配当株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,531,589,392 円
Ⅱ 負債総額 19,112,566 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,512,476,826 円
Ⅳ 発行済口数 3,751,737,320 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2028 円
いちよしＪリートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,354,037,872 円
Ⅱ 負債総額 351,180,602 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,002,857,270 円
Ⅳ 発行済口数 2,499,093,712 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2016 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
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（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年6月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2019年6月末現在 ）
① 取締役会
8名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべ
き時までとします。
取締役会はその決議により、取締役の中から代表取締役を選定し、必要に応じて取締役会長1名、取
締役社長1名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当社の重要な業務の執行について決定し、その決
議は取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行います。
② 組織図
③ 委託会社の運用体制
１）運用方針等の決定
ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。投資ユニバース組入れ銘
柄については、主としていちよし経済研究所のユニバース銘柄の中より検討・協議を行います。協
議を元に月１回の投資政策委員会において運用方針を決定し、月次運用計画を策定いたします。
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２）運用の実行
ファンドマネージャーは月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニ
タリングによりポートフォリオ管理を行いながら売買の執行を行います。
３）検証
ミドル部門によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行なう他、コンプライアンス担当者
により、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款等の
遵守状況についてモニタリングが行なわれます。異常があった場合、直ちに運用部門に状況確認が
なされ、対応結果の報告を行います。運用状況については、毎月の投資政策委員会において報告が
行なわれます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 9 215,536
追加型株式投資信託 9 215,536
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 13 67,895
合計 22 283,431
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
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記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,586,173 1,188,741
前払費用 14,494 12,732
立替金 19,417 15,772
未収委託者報酬 712,758 676,291
未収運用受託報酬 99,338 72,305
未収投資助言報酬 42,317 26,560
流動資産合計 2,474,500 1,992,403
固定資産
有形固定資産
建物 5,133 21,916
器具・備品 3,479 10,071
有形固定資産合計 ※1 8,612 ※1 31,988
無形固定資産
ソフトウエア 3,557 2,821
商標権 674 598
無形固定資産合計 4,232 3,419
投資その他の資産
投資有価証券 57,812 241,888
長期差入保証金 50,740 34,694
長期前払費用 175 129
その他の投資 5,807 5,853
繰延税金資産 19,684 14,893
投資その他の資産合計 134,219 297,459
固定資産合計 147,063 332,867
資産合計 2,621,564 2,325,270
負債の部
流動負債
前受収益 2,577 －
預り金 3,185 1,566
未払金 304,292 261,173
未払手数料 ※２ 290,981 ※２ 252,241
その他未払金 13,310 8,932
未払費用 24,741 34,086
未払法人税等 284,442 207,241
未払消費税等 68,608 28,533
賞与引当金 8,263 5,547
流動負債合計 696,111 538,148
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固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 696,111 538,148
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益準備金 － 98,800
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,431,766 1,197,704
株主資本合計 1,921,766 1,786,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,686 617
純資産合計 1,925,452 1,787,121
負債・純資産合計 2,621,564 2,325,270
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,228,273 2,673,542
運用受託報酬 283,830 251,375
投資助言報酬 57,961 104,720
営業収益合計 2,570,065 3,029,639
営業費用
支払手数料 ※1 1,015,012 ※1 1,208,325
広告宣伝費 14,326 14,925
調査費 142,113 204,643
情報機器関連費 74,099 110,355
営業資料費 11,418 19,328
委託費 56,595 74,959
事務委託費 43,802 55,245
器具備品費 1,682 1,945
営業雑経費 4,546 6,358
通信運送費 2,862 3,546
協会費 1,631 2,498
諸会費 12 90
会議費 22 105
教育研究費 17 117
営業費用合計 1,221,483 1,491,442
一般管理費
給料 236,246 260,870
役員報酬 34,718 35,350
従業員給料 158,583 181,637
その他報酬給料 5,550 5,000
賞与引当金繰入 8,263 5,547
福利厚生費 29,131 33,336
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交際費 1,324 2,502
旅費交通費 6,195 5,870
租税公課 16,718 20,437
不動産賃借料 17,144 37,088
その他不動産関係費 3,474 11,535
新聞書籍費 531 604
消耗品費 153 231
水道光熱費 1,570 1,535
雑費 922 968
減価償却費 4,961 8,508
一般管理費合計 289,241 350,154
営業利益 1,059,339 1,188,042
営業外収益
雑収入 370 250
営業外費用
雑損失 － 5
経常利益 1,059,709 1,188,287
特別利益
投資有価証券売却益 － 32,142
特別損失
固定資産除却損 690 －
特別損失合計 690 －
税引前当期純利益 1,059,019 1,220,429
法人税、住民税及び事業税 331,536 361,546
法人税等調整額 △13,269 6,145
法人税等合計 318,266 367,691
当期純利益 740,752 852,737
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 0 691,014 1,181,014 △143 1,180,871
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 740,752 740,752 740,752
株主資本以外の項目の
3,829 3,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 740,752 740,752 3,829 744,581
当期末残高 490,000 0 1,431,766 1,921,766 3,686 1,925,452
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産
その他
利益 利益 株主資本
合計
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 0 1,431,766 1,921,766 3,686 1,925,452
当期変動額
剰余金の配当 98,800 △1,086,800 △988,000 △988,000
当期純利益 852,737 852,737 852,737
株主資本以外の項目の
△3,068 △3,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98,800 △234,062 △135,262 △3,068 △138,331
当期末残高 490,000 98,800 1,197,704 1,786,504 617 1,787,121
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
4．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
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準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,310千円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」1,626千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,684千万円に含めて表示してお
ります。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 12,154 19,850
※2 関係会社に対する資産及び負債
283,342 246,439
未払手数料
1,288 －
前払費用
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
982,739 1,174,554
支払手数料
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）配当金支払額
株式の 配当金総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2018年9月28日
普通株式 988 65,000 2018年9月30日 2018年10月19日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2019年6月21日定 普通
利益剰余金 304 20,000 2019年3月31日 2019年6月25日
時株主総会 株式
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を
把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。
資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、
総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,586,173 1,586,173 －
（2）未収委託者報酬 712,758 712,758 －
（3）未収運用受託報酬 99,338 99,338 －
（4）未収投資助言報酬 42,317 42,317 －
資産計 2,440,587 2,440,587 －
（5）未払手数料 290,981 290,981 －
（6）未払法人税等 284,442 284,442 －
負債計 575,424 575,424 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,188,741 1,188,741 －
（2）未収委託者報酬 676,291 676,291 －
（3）未収運用受託報酬 72,305 72,305 －
（4）未収投資助言報酬 26,560 26,560 －
資産計 1,963,898 1,963,898 －
（5）未払手数料 252,241 252,241 －
（6）未払法人税等 207,241 207,241 －
負債計 459,482 459,482 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
（5）未払手数料、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 2,500 －
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、上表には
含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,586,143 － － －
（2）未収委託者報酬 712,758 － － －
（3）未収運用受託報酬 99,338 － － －
（4）未収投資助言報酬 42,317 － － －
合計 2,440,558 － － －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,188,630 － － －
（2）未収委託者報酬 676,291 － － －
（3）未収運用受託報酬 72,305 － － －
（4）未収投資助言報酬 26,560 － － －
合計 1,963,787 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 55,312 50,000 5,312
小計 55,312 50,000 5,312
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 － － －
小計 － － －
合計 55,312 50,000 5,312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,500千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 113,178 110,000 3,178
小計 113,178 110,000 3,178
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貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 128,710 131,000 △2,290
小計 128,710 131,000 △2,290
合計 241,888 241,000 888
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 34 32 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 34 32 －
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,704 2,923
未払社会保険料 631 473
未払事業税 14,001 10,804
資産除去債務 1,031 964
繰延資産償却限度超過額 255 －
減価償却の償却超過額 686 －
繰延税金資産 小計 21,310 15,164
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 21,310 15,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,626 271
繰延税金負債 合計 1,626 271
繰延税金資産の純額 19,684 14,893
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
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前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募 投資信託に
集の取扱及び売出 係る事務代
未払
の取扱ならびに投 行手数料の 963,952 283,342
手数料
資信託に係る事務 支払い
代行の委託等 ※1
いちよし 被所有
特定金銭信託、及 代理業務に
東京都
親会社 証券株式 14,577 証券業 直接95.07％
び年金信託に関す かかる報酬 前払
中央区
18,786 1,288
会社 間接1.97％
る投資一任契約の の支払い 費用
代理に関する業務 ※2
出向者負担
役員の兼任
金の支払い 146,155 － －
出向者の受入
※2
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
す。
協議して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募 投資信託に
集の取扱及び売出 係る事務代
未払
の取扱ならびに投 行手数料の 1,145,965 246,210
手数料
資信託に係る事務 支払い
代行の委託等 ※1
いちよし 被所有
特定金銭信託、及 代理業務に
東京都
親会社 証券株式 14,577 証券業 直接97.04％
び年金信託に関す かかる報酬 前払
中央区
28,588 －
会社 間接－
る投資一任契約の の支払い 費用
代理に関する業務 ※2
出向者負担
役員の兼任
金の支払い 179,829 － －
出向者の受入
※2
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（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
す。
協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 126,674円51銭 117,573円78銭
1株当たり当期純利益金額 48,733円70銭 56,101円16銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しており
ません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,925,452 1,787,121
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 740,752 852,737
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
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該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（2019年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
金融商品取引法に定める第
いちよし証券株式会社 14,577百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
資産運用に関する業務を営
野村不動産投資顧問株式会社 300百万円
んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
（３）投資顧問会社
いちよしＪリートマザーファンドの運用にあたっての投資助言を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
いちよし証券株式会社は、いちよしアセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の97.0％を保有し
ております。（2019年3月末現在）
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 1月 4日 臨時報告書
2019年 3月15日 有価証券届出書
2019年 3月15日 有価証券報告書
2019年 4月 1日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の ２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで
の第３３ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いち
よしアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月９日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型の２０１８年１２月１８日から
２０１９年６月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準 に準拠して、いち
よし日本好配当株＆Ｊリートファンド 年４回決算型の２０１９年６月 １７日 現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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