新生・UTIインドファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第13期(平成30年12月11日-令和1年12月10日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年12月11日-令和1年12月10日) |
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提出日 | |
提出者 | 新生・UTIインドファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月10日 提出
【計算期間】 第13期中(自 2018年12月11日至 2019年6月10日)
【ファンド名】 新生・UTIインドファンド
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-6400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【新生・UTIインドファンド】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 モーリシャス 26,436,538,209 98.48
親投資信託受益証券 日本 55,781,635 0.21
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 352,797,109 1.31
合計(純資産総額) 26,845,116,953 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第3計算期間末 (2009年12月10日) 31,243 31,243 0.6507 0.6507
第4計算期間末 (2010年12月10日) 30,956 30,956 0.7364 0.7364
第5計算期間末 (2011年12月12日) 19,346 19,346 0.5251 0.5251
第6計算期間末 (2012年12月10日) 21,029 21,029 0.6623 0.6623
第7計算期間末 (2013年12月10日) 20,973 20,973 0.8361 0.8361
第8計算期間末 (2014年12月10日) 29,945 29,945 1.4082 1.4082
第9計算期間末 (2015年12月10日) 25,842 25,842 1.3866 1.3866
第10計算期間末 (2016年12月12日) 22,489 22,489 1.3981 1.3981
第11計算期間末 (2017年12月11日) 26,166 26,166 1.8849 1.8849
第12計算期間末 (2018年12月10日) 24,998 24,998 1.7882 1.7882
2018年 6月末日 25,901 ― 1.8577 ―
7月末日 27,541 ― 1.9826 ―
8月末日 28,053 ― 2.0200 ―
9月末日 24,800 ― 1.7876 ―
10月末日 22,713 ― 1.6432 ―
11月末日 25,408 ― 1.8208 ―
12月末日 24,900 ― 1.7956 ―
2019年 1月末日 23,832 ― 1.7224 ―
2月末日 24,333 ― 1.7666 ―
3月末日 26,271 ― 1.9294 ―
4月末日 26,676 ― 1.9407 ―
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5月末日 26,679 ― 1.8994 ―
6月末日 26,845 ― 1.8734 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第3期 2008年12月11日~2009年12月10日 0.0000
第4期 2009年12月11日~2010年12月10日 0.0000
第5期 2010年12月11日~2011年12月12日 0.0000
第6期 2011年12月13日~2012年12月10日 0.0000
第7期 2012年12月11日~2013年12月10日 0.0000
第8期 2013年12月11日~2014年12月10日 0.0000
第9期 2014年12月11日~2015年12月10日 0.0000
第10期 2015年12月11日~2016年12月12日 0.0000
第11期 2016年12月13日~2017年12月11日 0.0000
第12期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第3期 2008年12月11日~2009年12月10日 82.52
第4期 2009年12月11日~2010年12月10日 13.17
第5期 2010年12月11日~2011年12月12日 △28.69
第6期 2011年12月13日~2012年12月10日 26.13
第7期 2012年12月11日~2013年12月10日 26.24
第8期 2013年12月11日~2014年12月10日 68.42
第9期 2014年12月11日~2015年12月10日 △1.53
第10期 2015年12月11日~2016年12月12日 0.83
第11期 2016年12月13日~2017年12月11日 34.82
第12期 2017年12月12日~2018年12月10日 △5.13
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 5.80
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 80,021,360 53.75
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 68,861,322 46.25
合計(純資産総額) 148,882,682 100.00
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2【設定及び解約の実績】
【新生・UTIインドファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第3期 2008年12月11日~2009年12月10日 10,296,866,220 8,715,106,270
第4期 2009年12月11日~2010年12月10日 7,308,855,840 13,283,823,131
第5期 2010年12月11日~2011年12月12日 4,662,439,191 9,862,535,134
第6期 2011年12月13日~2012年12月10日 1,729,431,726 6,816,951,224
第7期 2012年12月11日~2013年12月10日 921,852,849 7,590,159,960
第8期 2013年12月11日~2014年12月10日 5,487,866,811 9,307,480,128
第9期 2014年12月11日~2015年12月10日 7,104,104,815 9,731,060,175
第10期 2015年12月11日~2016年12月12日 1,110,653,258 3,662,001,104
第11期 2016年12月13日~2017年12月11日 2,728,202,561 4,932,212,087
第12期 2017年12月12日~2018年12月10日 3,092,760,334 2,995,154,855
当中間期 2018年12月11日~2019年 6月10日 1,487,340,677 1,217,849,696
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期中間計算期間(平成30年12月
11日から令和 1年 6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる中間監査
を受けております。
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【新生・UTIインドファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第13期中間計算期間
第12期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
資産の部
流動資産
937,303 369,832
金銭信託
506,528,082 553,295,496
コール・ローン
24,612,542,886 26,485,892,619
投資証券
115,798,499 115,787,118
親投資信託受益証券
25,235,806,770 27,155,345,065
流動資産合計
25,235,806,770 27,155,345,065
資産合計
負債の部
流動負債
75,987,755 37,443,395
未払解約金
6,962,200 6,842,646
未払受託者報酬
未払委託者報酬 151,776,011 149,169,699
1,387 1,515
未払利息
2,242,626 2,220,774
その他未払費用
236,969,979 195,678,029
流動負債合計
236,969,979 195,678,029
負債合計
純資産の部
元本等
13,979,796,429 14,249,287,410
元本
剰余金
11,019,040,362 12,710,379,626
中間剰余金又は中間欠損金(△)
24,998,836,791 26,959,667,036
元本等合計
24,998,836,791 26,959,667,036
純資産合計
25,235,806,770 27,155,345,065
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
(自平成29年12月12日 (自平成30年12月11日
至平成30年 6月11日) 至令和 1年 6月10日)
営業収益
23 28
受取利息
436,333,140 1,573,338,352
有価証券売買等損益
436,333,163 1,573,338,380
営業収益合計
営業費用
260,728 185,935
支払利息
6,964,204 6,842,646
受託者報酬
151,819,580 149,169,699
委託者報酬
2,031,251 2,220,774
その他費用
161,075,763 158,419,054
営業費用合計
275,257,400 1,414,919,326
営業利益又は営業損失(△)
275,257,400 1,414,919,326
経常利益又は経常損失(△)
275,257,400 1,414,919,326
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
327,481 83,778,599
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
12,284,254,384 11,019,040,362
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,296,277,504 1,316,510,481
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,296,277,504 1,316,510,481
額
1,159,474,367 956,311,944
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,159,474,367 956,311,944
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
12,695,987,440 12,710,379,626
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第13期中間計算期間
(自平成30年12月11日
項目
至令和 1年 6月10日)
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第13期中間計算期間
第12期
項目
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 13,882,190,950円 期首元本額 13,979,796,429円
期中追加設定元本額 3,092,760,334円 期中追加設定元本額 1,487,340,677円
期中一部解約元本額 2,995,154,855円 期中一部解約元本額 1,217,849,696円
2. 中間計算期間の末日 13,979,796,429口 14,249,287,410口
における受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.7882円 1口当たり純資産額 1.8920円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (17,882円) (10,000口当たり純資産額) (18,920円)
の純資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
項目
(自平成29年12月12日 (自平成30年12月11日
至平成30年 6月11日) 至令和 1年 6月10日)
剰余金増加額又は欠損金減少 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
額及び剰余金減少額又は欠損 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減 金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減
金増加額 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第13期中間計算期間
第12期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第13期中間計算期間
(自平成30年12月11日
至令和 1年 6月10日)
該当事項はありません。
(参考)
本書の開示対象ファンド(新生・UTIインドファンド)(以下「当ファンド」という。)は、モーリシャ
ス籍の円建て外国投資法人である「Shinsei UTI India Fund(Mauritius) Limited」Class A投資証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資信託の投資証券であ
ります。同外国投資信託の計算期間末日(平成31年3月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の
財務諸表が作成され、委託会社が監査を受けた財務諸表を管理会社より入手し、原文の一部を翻訳しておりま
す。
また、当ファンドは「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
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マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 88,892,061
120,003,480
国債証券
208,895,541
流動資産合計
208,895,541
資産合計
負債の部
流動負債
243
未払利息
243
流動負債合計
243
負債合計
純資産の部
元本等
元本 205,318,743
剰余金
3,576,555
剰余金又は欠損金(△)
208,895,298
元本等合計
208,895,298
純資産合計
208,895,541
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自平成30年12月11日
至令和 1年 6月10日)
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 1年 6月10日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 205,318,743円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 205,318,743円
元本の内訳*
新生・世界スマート債券ファンド 1409 982,512円
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新生・世界スマート債券ファンド 1411 982,319円
新生・世界スマート債券ファンド 1502 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド 1503 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド 1506 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド 1508 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド(安定コー 982,415円
ス)1508
新生・ワールドラップ・ファンド(成長コー 982,415円
ス)1508
新生・ワールドラップ・ファンド(安定コー 982,415円
ス)1510
新生・ワールドラップ・ファンド(成長コー 982,415円
ス)1510
新生・ワールドラップ・ファンド(安定コー 982,415円
ス)1511
新生・ワールドラップ・ファンド(成長コー 982,415円
ス)1511
新生・世界スマート債券ファンド 1511 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド(安定コー 982,319円
ス)1602
新生・ワールドラップ・ファンド(成長コー 982,319円
ス)1602
新生・ワールドラップ・ファンド(安定コー 982,319円
ス)1603
新生・ワールドラップ・ファンド(成長コー 982,319円
ス)1603
新生・UTIインドファンド 113,806,879円
新生・フラトンVPICファンド 39,013,729円
新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 982,125円
配型)株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 26,528,965円
配型)株式&通貨コース
グローバル・ナビゲーター(限定追加型) 206,308円
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
2. 計算日における受益権総数 205,318,743口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0174円
(10,000口当たり純資産額) (10,174円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 6月10日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自平成30年12月11日
至令和 1年 6月10日)
該当事項はありません。
新生・UTIインドファンド(モーリシャス)株式会社 クラスA株式
貸借対照表
(2019年3月31日現在)
2019年 2018年
日本円 日本円
資産
売買目的投資 ‐ 23,359,885,642
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 25,781,235,224 ‐
売掛金およびその他未収金ならびにその他資産 71,817,420 59,331,861
現金および現金同等物 338,026,369 456,337,349
還付所得税 4,463,649 2,507,642
26,195,542,662 23,878,062,494
総資産計
負債
流動負債
支払および他の債務 33,066,074 48,368,718
総流動負債 33,066,074 48,368,718
クラスA株式の保有者に帰属する純資産 26,162,476,588 23,829,693,776
26,195,542,662 23,878,062,494
負債の合計
これら財務諸表は2019年6月27日の取締役会で承認された。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
取締役の名前 署名
新生・UTIインドファンド(モーリシャス)株式会社 クラスA株式
純損益及びその他包括利益計算書
(2019年3月31日に終了した会計年度)
2019年 2018年
日本円 日本円
収入
配当収入 212,131,776 174,436,100
売買目的投資売却実現利益 1,651,501,566 2,345,705,097
売買目的投資売却未実現利益 1,025,574,741 ‐
2,889,208,083 2,520,141,197
費用
管理事務代行および評価手数料 17,695,239 16,372,405
監査報酬 1,715,684 988,697
外国為替取引純損失 18,316 30,458,464
銀行費用 297,913 237,044
仲介手数料 9,318,857 ‐
保管費用 8,071,544 7,045,966
取締役報酬 ‐ 269,156
ライセンス・フィー 245,120 247,837
運用費用 176,513,993 170,111,138
専門家手数料 2,076,637 776,132
215,953,303 226,506,839
税引前利益 2,673,254,780 2,293,634,358
(法人税)戻入法人税 (471,968) (9,366,450)
当期利益 2,672,782,812 2,284,267,908
その他包括利益
翌期において純損益に再分類されるその他包括利益/ ‐ 337,498,856
(損失)(税引後)売買目的投資における純利益
翌期において純損益に再分類されるその他包括純利
‐ 337,498,856
益
2,672,782,812 2,621,766,764
営業上のクラスA株式の保有者に帰属する純資産の純増
新生・UTIインドファンド(モーリシャス)株式会社 クラスA株式
クラスA株式の保有者に帰属する純資産変動報告書
(2019年3月31日に終了した会計年度)
株主に帰属する 株式数
純資産
日本円
23,357,927,012 12,206,544
2017年4月1日現在
償還可能株式の購入代金 100,000,000 50,252
(2,250,000,000) (1,112,273)
償還可能株式の解約代金
株式取引から株主の帰属する純資産の減少 (2,150,000,000) (1,062,021)
クラスA株式の保有者に帰属する純資産の増加
構成:
当期利益 2,284,267,908 -
337,498,856 -
その他包括利益‐売買目的投資
23,829,693,776 11,144,523
2018年3月31日
23,829,693,776 11,144,523
2018年4月1日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
償還可能株式の購入代金
780,000,000 343,716
(1,120,000,000) (501,682)
償還可能株式の解約代金
株式取引から株主の帰属する純資産の減少
(340,000,000) (157,966)
クラスA株式の保有者に帰属する純資産の増加
構成:
2,672,782,812 -
当期利益
26,162,476,588 10,986,557
2019年3月31日
新生・UTIインドファンド(モーリシャス)株式会社 クラスA株式
キャッシュフロー報告書
(2019年3月31日に終了した会計年度)
2019年 2018年
日本円 日本円
営業活動
当期利益 2,673,254,780 2,293,634,358
税引前利益の営業活動からの純キャッシュフロー
に対する調整
売買目的投資実現利益 (1,651,501,566) (2,345,705,097)
売買目的投資未実現利益 (1,025,574,741) ‐
(212,131,776) (174,436,100)
配当収入
営業資産および営業負債における純変動
(215,953,303) (226,506,839)
受取および他の債権の減少 (20,951,241) (4,767,248)
未払および他の債務の増加 (15,302,644) 32,505,574
投資物件の取得代金 (3,289,311,487) (2,024,649,139)
受取配当金 220,597,458 199,120,712
3,545,038,212 4,160,642,877
投資物件の処分代金
営業活動からのキャッシュフロー流入
224,116,995 2,136,345,937
(2,427,975) (9,186,664)
法人税
営業活動からの純キャッシュフロー流入 221,689,020 2,127,159,273
財務活動
償還可能株式の発行代金 780,000,000 100,000,000
(1,120,000,000) (2,250,000,000)
償還可能株式の解約金支払
財務活動の純キャッシュフロー流出 (340,000,000) (2,150,000,000)
銀行預金の純増減 (118,310,980) (22,840,727)
期首銀行預金 456,337,349 479,178,076
338,026,369 456,337,349
期末銀行預金
(参考情報)
Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited Class A の2019年6月末日付け有価証券明細
株数 評価額
外貨建評価額 邦貨建 構成比
銘柄名 業種
百株 (千インド・ 評価額 (%)
ルピー) (千円)
BAJAJ FINANCE LTD
3,626 1,335,276 2,087,347 7.90 銀行・金融サービス
HDFC BANK LIMITED
4,455 1,089,954 1,703,852 6.45 銀行・金融サービス
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
3,464 759,227 1,186,849 4.49 銀行・金融サービス
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
4,910 725,022 1,133,379 4.29 銀行・金融サービス
INDUSIND BANK LTD
4,842 682,773 1,067,334 4.04 銀行・金融サービス
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TATA CONSULTANCY SVCS LTD
2,936 654,010 1,022,369 3.87 情報技術サービス
LARSEN & TOUBRO INFOTECH LTD
3,116 570,004 891,049 3.37 情報技術サービス
INFO EDGE INDIA LTD 2,511 564,095 881,812 3.34 情報技術サービス
INFOSYS LTD
7,357 538,509 841,815 3.19 情報技術サービス
SHREE CEMENT LTD
238 520,245 813,265 3.08 セメント
ASTRA POLY TECH
3,579 473,897 740,812 2.80 資本財
MINDTREE LTD
4,637 430,076 672,309 2.54 情報技術サービス
DIVI'S LABORATORIES LTD
2,182 348,407 544,641 2.06 医薬品
TITAN COMPANY LIMITED
2,406 321,220 502,141 1.90 消費財
DR.LAL PATH LAB
2,939 314,208 491,181 1.86 ヘルスケア・サービス
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
477 311,508 486,960 1.84 自動車・自動車部品
AU Small Finance Bank Limited
4,321 304,181 475,506 1.80 銀行・金融サービス
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD
22,851 278,555 435,447 1.65 自動車・自動車部品
City Union Bank Limited
11,826 258,043 403,382 1.53 銀行・金融サービス
ITC LTD
9,248 253,335 396,022 1.50 消費財
HAVELLS INDIA LTD
3,199 251,326 392,880 1.49 消費財
JUBILANT FOODWORKS LTD
1,980 244,104 381,592 1.44 消費財
Nestle India Ltd
204 242,645 379,310 1.44 消費財
BERGER PAINTS INDIA LTD
7,320 232,300 363,139 1.37 消費財
GRINDWELL NORTON LTD
3,889 231,516 361,913 1.37 資本財
EICHER MOTORS LTD
121 230,994 361,097 1.37 自動車・自動車部品
PI INDUSTRIES LTD
1,947 228,782 357,639 1.35 農業用化学
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD
1,473 228,206 356,740 1.35 医薬品
Endurance Technologies LTD
2,013 224,139 350,381 1.33 自動車・自動車部品
MARICO LTD
5,940 219,913 343,775 1.30 消費財
PAGE INDUSTRIES LTD
104 214,021 334,565 1.27 繊維
Dabur India Ltd
5,281 211,512 330,643 1.25 消費財
IPCA LABORATORIES LTD
2,286 209,716 327,834 1.24 医薬品
YES BANK LTD
18,414 200,164 312,903 1.18 銀行・金融サービス
PIDILITE INDUSTRIES LTD
1,596 193,913 303,131 1.15 化学
AMARA RAJA BATTERIES LTD
3,045 188,836 295,194 1.12 自動車・自動車部品
SUN PHARMACEUTICAL INDUS
4,488 179,966 281,328 1.06 医薬品
Sheela Foam Limited 1,344 179,054 279,904 1.06 消費財
HINDUSTAN ZINC LTD 7,298 178,081 278,382 1.05 金属・鉱業
SCHAEFFLER INDIA LIMITED 364 177,736 277,843 1.05 資本財
CADILA HEALTHCARE LIMITED FV 1
7,266 175,757 274,749 1.04 医薬品
ECLERX SERVICES LTD
2,218 169,119 264,373 1.00 情報技術サービス
RBL BANK LTD
2,560 163,418 255,460 0.97 銀行・金融サービス
CROMPTON GREAVES CONSUMER
6,501 150,888 235,873 0.89 消費財
ELECTRICALS LT
Symphony Ltd 1,187 146,120 228,419 0.86 消費財
SYNGENE INTERNATIONAL LTD 4,347 145,037 226,727 0.86 医薬品
CERA SANITARYWARE LTD
446 132,941 207,818 0.79 建設
AJANTA PHARMA LTD
1,353 129,373 202,240 0.77 医薬品
Eris Lifescience Ltd
2,081 105,940 165,609 0.63 医薬品
METROPOLIS HEALTHCARE LTD
948 91,500 143,036 0.54 ヘルスケア・サービス
LA OPALA RG LTD
3,620 69,993 109,415 0.41 消費財
LUPIN LTD
903 68,193 106,602 0.40 医薬品
IGARASHI MOTORS INDIA LTD
1,567 42,944 67,132 0.25 自動車・自動車部品
(注1)評価額は、2019年6月末現在の評価額です。
(注2)構成比(%)は、資産(ネット)に対する市場価格構成比です。
(注3)業種はUTIアセット・マネジメントの業種区分に基づいています。
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(注4)データ提供元:Deutsche International Trust Corporation (Maritius) Limited
(同社は投資先ファンドの管理会社です。)
(注5)銘柄明細は、Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited Class Aについての情報です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年6月末 現在の委託会社の資本金の額: 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 39,600株
発行済株式総数: 9,900株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項なし
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2019年6月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計94本(追加型投資信託30本、単位型
投資信託64本) であり、純資産の総額は 268,885百万円 (百万円未満切捨)です。
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等
規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19
年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度(自2018年4月1日 至2019年
3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表
(1)【貸借対照表】
第17期 第18期
期別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
824,264 870,296
預金 ※2
前払費用 7,769 7,994
未収委託者報酬 298,485 292,312
未収運用受託報酬 6,482 4,589
未収収益 5,168 4,583
立替金 8,211 8,859
流動資産計 1,150,380 1,188,635
固定資産
有形固定資産 28,780 27,412
建物 ※1 27,581 25,584
器具備品 ※1 1,199 1,827
投資その他の資産 54,315 54,734
43,052 43,052
差入保証金 ※2
繰延税金資産 11,262 11,681
83,096 82,146
固定資産計
資産合計 1,233,477 1,270,782
第17期 第18期
期別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未払金 221,543 213,840
未払手数料 ※2 158,257 155,873
63,286 57,967
その他未払金 ※2
7,892
未払費用 11,101
8,871 5,548
未払法人税等
11,009 6,139
未払消費税等
賞与引当金 41,491 43,397
役員賞与引当金 6,350 6,397
3,755 7,027
預り金
300,914 293,452
流動負債計
固定負債
資産除去債務 30,943 31,585
30,943 31,585
固定負債計
負債合計 331,857 325,038
(純資産の部)
株主資本
495,000 495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 406,619 450,744
406,619 450,744
利益剰余金合計
901,619 945,744
株主資本合計
901,619 945,744
純資産合計
1,233,477 1,270,782
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
期別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
1,469,456 1,475,819
委託者報酬
運用受託報酬 44,203 39,793
19,980 19,432
その他営業収益
1,533,639 1,535,045
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 774,965 788,891
11,553
広告宣伝費 8,328
600 600
公告費
調査費
351 325
図書費
182,654 186,280
調査費
33,475 38,678
委託計算費
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
営業雑経費
872 742
通信費
11,305 10,555
印刷費
2,234 2,317
協会費
9,538 11,987
その他営業雑経費
1,027,552 1,048,709
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 30,510 29,780
178,965 170,272
給料・手当
3,210 4,291
賞与
役員賞与 133 508
賞与引当金繰入額 41,491 43,397
役員賞与引当金繰入額 6,350 6,397
30,683 29,133
退職給付費用
交際費 280 181
旅費交通費 5,470 5,850
租税公課 8,190 10,563
43,052 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,628 2,455
629 642
資産除去債務利息費用
63,736 71,856
諸経費
415,333 418,384
一般管理費計
90,754 67,952
営業利益
営業外収益
受取利息 2 3
39 -
為替差益
41 3
営業外収益計
営業外費用
為替差損 - 664
0 10
雑損失
営業外費用計 0 674
経常利益 90,796 67,280
90,796 67,280
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 ※1 30,973 23,574
法人税等調整額 △17,338 13,634 △418 23,155
77,161 44,124
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
当期変動額
当期純利益 77,161 77,161 77,161 77,161
当期変動額合計 ― 77,161 77,161 77,161 77,161
当期末残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
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第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当期変動額
当期純利益 44,124 44,124 44,124 44,124
当期変動額合計 ― 44,124 44,124 44,124 44,124
当期末残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8~38年
器具備品 4~20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納
税制度を適用しております。
〔表示方法の変更〕
第18期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,001千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」5,738千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,262千円と
表示しており、変更前と比べて総資産が5,738千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
〔未適用の会計基準等〕
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2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示につ
いて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」(2018年1月1日適用開始)の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、
定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であ
ります。
〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第17期 第18期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 20,794千円 建物 22,792千円
器具備品 10,123千円 器具備品 10,582千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 340,267千円 預金 342,820千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 95,480千円 未払手数料 86,053千円
その他未払金(注) 24,370千円 その他未払金(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰 (注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰
属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり 属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり
ます。 ます。
(損益計算書関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 486,769千円 支払手数料 426,359千円
法人税、住民税及び事業税(注) 24,370千円 法人税、住民税及び事業税(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の
個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額 個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額
であります。 であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
(リース取引関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 824,264 824,264 -
②未収委託者報酬 298,485 298,485 -
③未収運用受託報酬 6,482 6,482 -
④差入保証金 43,052 40,351 △2,701
資産計 1,172,285 1,169,584 △2,701
①未払手数料 158,257 158,257 -
②その他未払金 63,286 63,286 -
負債計 221,543 221,543 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
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保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
①預金 824,264 -
②未収委託者報酬 298,485 -
③未収運用受託報酬 6,482 -
④差入保証金 - 43,052
合計 1,129,232 43,052
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 870,296 870,296 -
②未収委託者報酬 292,312 292,312 -
③未収運用受託報酬 4,589 4,589 -
④差入保証金 43,052 41,758 △1,294
資産計 1,210,250 1,208,955 △1,294
①未払手数料 155,873 155,873 -
②その他未払金 57,967 57,967 -
負債計 213,840 213,840 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
①預金 870,296 -
②未収委託者報酬 292,312 -
③未収運用受託報酬 4,589 -
④差入保証金 - 43,052
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合計 1,167,197 43,052
(有価証券関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)サービスごとの情報 (1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報 (2)地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
(3)主要な顧客ごとの情報 (3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) (単位:千円)
エマージング・ エマージング・
アメリカン・ アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム・ ドリーム・
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
ファンド ファンド
(毎月分配型) (毎月分配型)
営業収益 268,592 147,610 131,394 営業収益 278,815 117,782 98,675
(注) (注)
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
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(資産除去債務関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056% 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
30,314 ― 629 30,943 30,943 ― 642 31,585
(関連当事者情報)
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 486,769 95,480
手数料
(被所有)
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
24,370 24,370
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
426,359 86,053
支払手数料
手数料
(被所有)
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
17,843 17,843
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
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親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①繰延税金資産
17,805千円 17,805千円
税務上の繰越欠損金(注2)
1,889千円 1,384千円
未払事業税
未払事業所税 264千円 264千円
賞与引当金等 14,755千円 15,422千円
資産除去債務 9,474千円 9,671千円
その他 367千円 289千円
44,557千円 44,838千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△17,805千円 △17,805千円
評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る
△9,751千円 △9,947千円
評価性引当額
△27,556千円 △27,753千円
評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計 17,001千円 17,085千円
②繰延税金負債
△5,738千円 △5,403千円
建物(除去費用)
繰延税金負債合計 △5,738千円 △5,403千円
差引:繰延税金資産の純額 11,262千円 11,681千円
(注) 1.評価性引当額が196千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異
に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第17期(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 8,402 9,402 17,805
評価性引当額 - - - - △ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第18期(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - 8,402 9,402 - 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率
0.32% 0.43%
住民税均等割
2.22% 2.97%
交際費等永久に損金に算入されない項目
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
△18.68% 0.29%
評価性引当額の増減
0.30% 0.11%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.02% 34.42%
(退職給付関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
(1株当たり情報)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 91,072円68銭 1株当たり純資産額 95,529円72銭
1株当たり当期純利益 7,794円11銭 1株当たり当期純利益 4,457円 3銭
(注)
(注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記
額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。
と同一であります。
(重要な後発事象)
第18期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2018 年 4月1日から2019年3月31日までの第18期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
インベストメント・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年7月26日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 新生・UTIインドファンドの平成30年12月1 1日から令和元年6月10日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、新生・UTIインドファンドの令和元年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間(平成30年12月11日から令和元年6月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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