シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月26日 提出
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏木 茂介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【電話番号】 03-5293-1500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 8,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月20日 付をもって提出しました有価証券届出書 （ 以下「原届出書」といいます。 ） において、当ファン
ドのマザーファンドである「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の約款変更に伴い、記
載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するとともに、委託会社等の経理状況を新たな内容に更新
するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド＞
（略）
＜シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 （略）
主な投資対象 （略）
（略）
投資 態度
① 株式への投資割合には制限を設けません。
主な投資制限
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑧ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
信託報酬 （略）
申込手数料 （略）
信託財産留保額 （略）
その他の費用など （略）
その他
委託会社 （略）
受託会社 （略）
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＜訂正後＞
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド＞
（略）
＜シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 （略）
主な投資対象 （略）
（略）
投資 態度
① 株式への投資割合には制限を設けません。
主な投資制限
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑦ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
収益分配 （略）
ファンドに係る費用
信託報酬 （略）
申込手数料 （略）
信託財産留保額 （略）
その他の費用など （略）
その他
委託会社 （略）
受託会社 （略）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① 約款に定める投資制限
１）～12）（略）
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13）スワップ取引の運用指図
イ）～ロ）（略）
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が 市場実勢金利等をもとに算出した価額で 評価す
るものとします。
ニ）（略）
14）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
イ）～ロ）（略）
ハ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が 市場実
勢金利等を基に算出した価額で 評価するものとします。
ニ）～ト）（略）
15） クレジットデリバティブ取引の運用指図
委託者は、信 託財産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2
条第21項第5号イおよび同条第22項第6号イに掲げるものをいいます。以下同 じ。）を行うことの指図を
することができます 。
16）～22）（略）
＜訂正後＞
① 約款に定める投資制限
１）～12）（略）
13）スワップ取引の運用指図
イ）～ロ）（略）
ハ） スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が 提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって 評価するものとします。
ニ）（略）
14）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
イ）～ロ）（略）
ハ） 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が 提示す
る価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがっ
て 評価するものとします。
ニ）～ト）（略）
15） クレジットデリバティブ取引の運用指図
イ） 委託者は、信 託財産の効率的な運用に資するため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引
法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第6号イに掲げるものをいいます。以下同 じ。）を行うこ
との指図をすることができます。
ロ）クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
ハ）クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第22項第6号イに掲げるものに限ります。）の評
価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団
法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
16）～22）（略）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度（2018年1月1日から2018年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
＜更新後＞
(単位：千円）
第27期 第28期
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金
2,193,310 1,662,090
立替金 127 31
前払費用 58,096 52,367
貸付金 1,500,000 1,500,000
236,713
未収入金 347,462
未収委託者報酬 778,980 705,207
未収運用受託報酬 1,658,805 1,490,494
1年内受取予定の長期差入保証金 285 -
684,263 612,753
繰延税金資産
流 動 資 産 合 計
7,221,329 6,259,658
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額） *1 25,387 17,324
*1 66,323 53,945
器具備品(純額）
有形固定資産合計 91,710 71,269
無 形 固 定 資 産
電話加入権 3,699 3,699
19,574 7,068
ソフトウェア
無形固定資産合計 23,274 10,768
投資その他の資産
投資有価証券 8,663 8,242
長期差入保証金 244,149 247,398
その他投資 950 -
△ 950
貸倒引当金 -
473,069 452,438
繰延税金資産
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投資その他の資産合計 725,882 708,079
固 定 資 産 合 計
840,867 790,117
資 産 合 計 8,062,197 7,049,775
(単位：千円）
第27期 第28期
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 51,774
60,367
未払金
未払収益分配金 75 25
未払償還金 14,012 4,161
未払手数料 217,434 193,667
その他未払金 *2 2,127,560 1,777,995
未払費用 58,330 67,452
未払法人税等 565,383 337,567
未払消費税等 139,883 57,096
流 動 負 債 合 計
3,183,047 2,489,740
固 定 負 債
長期未払金 *2 786,157 632,083
長期未払費用 8,450 7,167
退職給付引当金 868,018 905,285
役員退職慰労引当金 21,104 9,500
90,113 91,375
資産除去債務
固 定 負 債 合 計
1,773,845 1,645,411
負 債 合 計 4,956,893 4,135,152
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金合計 500,000 500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
2,115,315 1,925,057
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,115,315 1,925,057
株主資本合計 3,105,315 2,915,057
評価・換算差額等
△ 11 △ 433
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 433
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
3,105,303 2,914,623
負 債 純 資 産 合 計
8,062,197 7,049,775
（２）【損益計算書】
＜更新後＞
(単位：千円）
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第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
営業収益
委託者報酬 3,010,303 3,095,865
運用受託報酬
5,622,359 5,855,881
その他営業収益
3,145,778 2,759,091
11,778,442 11,710,839
営業収益計
営業費用
支払手数料 910,569 931,610
広告宣伝費 94,310 102,158
公告費 780 1,080
調査費
調査費 179,751 207,669
委託調査費 2,081,724 2,275,623
図書費 1,499 1,503
事務委託費 323,578 320,220
営業雑経費
通信費 26,892 26,775
印刷費 11,129 8,978
協会費 10,474 13,080
3,638 2,663
諸会費
営業費用計
*1 3,644,349 3,891,365
一般管理費
給料
役員報酬
443,075 298,836
給料・手当 1,513,479 1,554,122
賞与 1,360,736 902,601
交際費 8,863 10,855
旅費交通費 54,711 65,692
租税公課 70,549 72,533
不動産賃借料 241,471 245,615
退職給付費用 125,013 136,621
役員退職慰労引当金繰入 13,978 10,493
法定福利費 201,661 201,222
固定資産減価償却費 52,975 43,099
1,521,184 1,648,546
諸経費
一般管理費計
*1 5,607,700 5,190,241
2,526,392 2,629,232
営業利益（△営業損失）
営業外収益
受取利息 744 933
受取配当金 13 15
有価証券売却益 171 -
為替差益 - 23,763
時効償還金 - 9,900
2,172 12,876
雑益
営業外収益計
3,102 47,489
営業外費用
有価証券売却損 - 57
為替差損 21,905 -
事務処理損失 96 -
192 231
雑損失
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営業外費用計
22,193 288
2,507,302 2,676,434
経常利益（△経常損失）
特別損失
割増退職金等 *1 - 36,780
固定資産除却損
0 84
特別損失計
0 36,864
税引前当期純利益
（△税引前当期純損失） 2,507,302 2,639,569
法人税、住民税及び事業税
907,138 777,686
△ 102,258
法人税等調整額 92,140
法人税等合計 804,880 869,827
当期純利益（△当期純損失） 1,702,421 1,769,741
（３）【株主資本等変動計算書】
＜更新後＞
第27期（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,862,893 234 3,853,128
490,000 500,000 3,852,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,450,000 △ 2,450,000 △ 2,450,000
当期純利益 1,702,421 1,702,421 1,702,421
株主資本以外の項目の △ 246 △ 246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 747,578 △ 747,578 △ 246 △ 747,824
- -
当期末残高 2,115,315 △ 11 3,105,303
490,000 500,000 3,105,315
第28期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 11
490,000 500,000 2,115,315 3,105,315 3,105,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,960,000 △ 1,960,000 △ 1,960,000
当期純利益 1,769,741 1,769,741 1,769,741
株主資本以外の項目の △ 421 △ 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 190,258 △ 190,258 △ 421 △ 190,679
- -
当期末残高 △ 433
490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 2,914,623
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額の100％を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
第27期 第28期
2017年12月31日現在 2018年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 153,534千円 建物附属設備 162,740千円
器具備品 164,688千円 器具備品 184,784千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 272,607千円 その他未払金 182,425千円
長期未払金 273,833千円 長期未払金 182,671千円
（損益計算書関係）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
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*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
営業費用 1,553,322千円 営業費用 1,916,439千円
一般管理費 303,613千円 一般管理費 330,481千円
（株主資本等変動計算書関係）
第27期（自2017年1月1日至2017年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第27期事業年度 第27期事業年度 第27期事業年度 第27期事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2017年
2016年 2017年
3月29日 普通株式 1,960,000 200,000
12月31日 3月31日
株主総会
2017年
2017年 2017年
9月19日 普通株式 490,000 50,000
6月30日 9月29日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第28期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年
2017年 2018年
3月28日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
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2018年
2018年 2018年
9月20日 普通株式 980,000 100,000
6月30日 9月28日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
1年内 5,005千円 1年内 5,005千円
1年超 6,256千円 1年超 1,251千円
合計 11,261千円 合計 6,256千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリス ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリス
ク）の管理 ク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね
３ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一
部または全ての返済を要求できるという契約のため、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなく ③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク）の管理 なるリスク）の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第27期（2017年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 2,193,310 2,193,310 －
（２） 貸付金 1,500,000 1,500,000 －
（３） 未収入金 347,462 347,462 －
（４） 未収委託者報酬 778,980 778,980 －
（５） 未収運用受託報酬 1,658,805 1,658,805 －
資産計 6,478,557 6,478,557 －
（１） 未払手数料 217,434 217,434 －
（２） その他未払金 2,127,560 2,127,560 －
（３） 長期未払金 786,157 788,042 △1,884
負債計 3,131,153 3,133,038 △1,884
第28期（2018年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
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（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,662,090 1,662,090 －
（２） 貸付金 1,500,000 1,500,000 －
（３） 未収入金 236,713 236,713 －
（４） 未収委託者報酬 705,207 705,207 －
（５） 未収運用受託報酬 1,490,494 1,490,494 －
資産計 5,594,505 5,594,505 －
（１） 未払手数料 193,667 193,667 －
（２） その他未払金 1,777,995 1,777,995 －
（３） 長期未払金 632,083 633,721 △1,638
負債計 2,603,746 2,605,384 △1,638
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第27期 第28期
2017年12月31日現在 2018年12月31日現在
資産 資産
（1）預金 （1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）貸付金 （2）貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）未収入金 （3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）未収委託者報酬 （4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（5）未収運用受託報酬 （5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、 同左
時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
負債 負債
（1）未払手数料 （1）未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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（2）その他未払金 （2）その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（3）長期未払金 （3）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積 同左
りした支払予定時期に基づき、日本国債の利
回りで割り引いた現在価値によっておりま
す。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第27期（2017年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 2,193,310 －
貸付金 1,500,000 －
未収入金 347,462 －
未収委託者報酬 778,980 －
未収運用受託報酬 1,658,805 －
合計 6,478,557 －
第28期（2018年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,662,090 －
貸付金 1,500,000 －
未収入金 236,713 －
未収委託者報酬 705,207 －
未収運用受託報酬 1,490,494 －
合計 5,594,505 －
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第27期（2017年12月31日現在）
該当事項はありません。
第28期（2018年12月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
第27期（2017年12月31日現在） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,782 4,615 167
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,880 4,060 △179
証券投資信託受益証券
合計 8,663 8,675 △11
第28期（2018年12月31日現在） （単位：千円）
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区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
2,103 2,060 43
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,139 6,616 △476
証券投資信託受益証券
合計 8,242 8,676 △433
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第27期（自2017年1月1日至2017年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第28期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
（退職給付関係）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
859,177千円 868,018千円
退職給付費用 125,013千円 退職給付費用 136,621千円
退職給付の支払額 △116,172千円 退職給付の支払額 △99,355千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
868,018千円 905,285千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産 － 年金資産 －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
868,018千円 905,285千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
868,018千円 905,285千円
退職給付引当金 退職給付引当金
868,018千円 905,285千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
868,018千円 905,285千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
125,013千円 136,621千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
千円 千円
未払費用否認 830,992 未払費用否認 737,699
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 265,995 算入限度超過額 277,198
役員退職慰労引当金否認 6,467 役員退職慰労引当金否認 2,908
資産除去債務 25,764 資産除去債務 27,253
その他 28,112 その他 20,132
繰延税金資産小計 1,157,332 繰延税金資産小計 1,065,191
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 1,157,332 繰延税金資産合計 1,065,191
繰延税金資産の純額 1,157,332 繰延税金資産の純額 1,065,191
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該差 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別内訳 異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.9％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
役員賞与等永久に損金
下であるため、注記を省略しております。
算入されない項目 3.3％
過年度法人税等 0.7％
その他 △1.9％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.0％
（ 資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期
間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間（建物附属設備の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国
債の流通利回り（1.4％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
期首残高 88,869千円 90,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
その他増減額（△は減少） 1,244千円 1,261千円
期末残高 90,113千円 91,375千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業
にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第27期（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
3,010,303 5,622,359 2,370,990 774,788 11,778,442
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,168,481 3,609,960 11,778,442
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
Ａ社 （※）
1,290,189 投資顧問業
（※）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
第28期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
3,095,865 5,855,881 2,482,190 276,901 11,710,839
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,161,026 3,549,812 11,710,839
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
Ａ社 （※）
1,238,441 投資顧問業
（※）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第27期 （ 自 2017年1月1日 至 2017年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への出 剰余金の配当 2,450,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の最終 一般管理費 211,344 未払金(そ 272,607
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 親会社 （役員および の他未払
ポンド 従業員の賞与 金）
の負担金） 273,833
（注1） 長期未払金
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社の シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の貸付 資金の回収 2,000,000 貸付金 1,500,000
子会社 フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 等 （注6)
（注2) サービセズ・リミ ポンド
テッド 資金の貸付 1,500,000
（注6)
受取利息 743 未収入金 430
兄弟会社 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 73,746 未収運用 7,509
（注3) ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
マネージメント・ ポンド 等
リミテッド
サービス提供 357,857 未収入金 86,531
業務報酬の受
取（注8)
情報提供業務 184,722
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 162,262
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,535,545 未払金(そ 208,546
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費 291,509
(諸経費）の支
払（注9）
一般管理費 11,265
（出向者人件
費の負担金)
（注10）
シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 38,905 未収運用 4,886
兄弟会社
ンベストメント・ 百万 運用業 約の再委 の受取（注7) 受託報酬
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（注4） マネージメント・ シンガ 任、業務委
(シンガポー ポールド 託等 サービス提供 247,097 未収入金 33,118
ル）・リミテッド ル 業務報酬の受
取（注8)
役務提供業務 76,606
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 15,881 未払金(そ 106,706
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費(諸 803,598
経費）の支払
（注9）
兄弟会社 シュローダー・イ ルクセンブル 12.8 資産 - 運用受託契 運用受託報酬 1,787,223 未収運用 200,598
の子会社 ンベストメント・ ク 百万 管理業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
（注5） マネージメント ユーロ 等
（ルクセンブル
ク）・エス・エー サービス提供 1,177,053 未収入金 146,002
業務報酬の受
取（注8)
役務提供業務 204,406
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 281,723 未払金(そ 10,797
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ルクセンブルグ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
（注10）シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより出向している役員及び従業員への給与、賞与の支払いは、
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・イ
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ンベストメント・マネージメント・リミテッドより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・イン
ベストメント・マネージメント・リミテッドに対する債務として処理しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第28期 （ 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への出 剰余金の配当 1,960,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の最終 一般管理費 61,184 未払金(そ 182,425
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 親会社 （役員および の他未払
ポンド 従業員の賞与 金）
の負担金） 182,672
（注1） 長期未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位：千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社の シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の貸付 資金の回収 5,520,000 貸付金 1,500,000
子会社 フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 等 （注6)
（注2) サービセズ・リミ ポンド
テッド 資金の貸付 5,520,000
（注6)
受取利息 934 未収入金 198
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
兄弟会社 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 74,427 未収運用 6,665
（注3) ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
マネージメント・ ポンド 等
リミテッド
サービス提供 313,078 未収入金 45,986
業務報酬の受
取（注8)
情報提供業務 159,464
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 69,370
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,865,835 未払金(そ 123,105
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費 330,481
(諸経費）の支
払（注9）
シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 67,415 未収運用 6,089
兄弟会社
ンベストメント・ 百万 運用業 約の再委 の受取（注7) 受託報酬
（注4）
マネージメント・ シンガ 任、業務委
(シンガポー ポールド 託等 サービス提供 232,131 未収入金 22,662
ル）・リミテッド ル 業務報酬の受
取（注8)
役務提供業務 11,123
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 21,934 未払金(そ 109,182
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
一般管理費(諸 880,811
経費）の支払
（注9）
兄弟会社 シュローダー・イ ルクセンブル 12.8 資産 - 運用受託契 運用受託報酬 2,029,159 未収運用 132,117
の子会社 ンベストメント・ ク 百万 管理業 約の再委任 の受取（注7) 受託報酬
（注5） マネージメント ユーロ 等
（ヨーロッパ）・
エス・エー サービス提供 1,334,923 未収入金 91,383
業務報酬の受
取（注8)
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用再委託報 118,866 未払金(そ 9,529
酬の支払 の他未払
（注7） 金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり純資産額 316,867円73銭 1株当たり純資産額 297,410円60銭
1株当たり当期純利益 173,716円53銭 1株当たり当期純利益 180,585円91銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 1,702,421千円 損益計算書上の当期純利益 1,769,741千円
普通株式に係る当期純利益 1,702,421千円 普通株式に係る当期純利益 1,769,741千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年３月１８日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 の２０１８年１月１日から２０１８年１２
月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュ
ローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の２０１７年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して２０１８年３月１２日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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