楽天USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)毎月分配型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 楽天USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)毎月分配型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月22日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 楽天USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)
信託受益証券に係るファンドの名称】
毎月分配型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年1月22日付で提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち訂正すべき
事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した箇所を、<訂正前>の内容から<訂正後>の内容に訂正し、ま
た、更新します。
部分は、訂正部分を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」、「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託
会社等の経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申 込手数料は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額)
に、3.24%(税込)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該
手数料には、消費税および地方消費税 (以下「消費税等」といいます。)が含まれます。
手数料率について、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(後略)
<訂正後>
申 込手数料は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額)
;
に、3.24% (税込)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当
該手数料には、消費税および地方消費税 (以下「消費税等」といいます。)が含まれます。
※消費税率が10%となった場合は、3.30%となります。
手数料率について、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(後略)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(前略)
④ ファンドの特色
(中略)
2)投資対象
*
・当ファンドは、主に米国リートETFとしてi シェアーズ 米国不動産ETFを原資産 とするリート
連動債に投資します。
*仕組債やオプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。
・当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー(STAR Helios plc)が発行するリート連動債
に投資します。
㭎ઊᡓ龌익⌰䨰蠰猰ﰰ좐⍒핐따湶窈䱏匰漰 2018年11月 末現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄や
リート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
④ ファンドの特色
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中略)
2)投資対象
*
・当ファンドは、主に米国リートETFとしてi シェアーズ 米国不動産ETFを原資産 とするリート
連動債に投資します。
*仕組債やオプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。
・当ファンドは、スター・ヘリオス・ピーエルシー(STAR Helios plc)が発行するリート連動債
に投資します。
㭎ઊᡓ龌익⌰䨰蠰猰ﰰ좐⍒핐따湶窈䱏匰漰 2019年5月 末現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄や
リート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。
(後略)
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
平成23 年11月15日 投資信託契約締結、設定、運用開始
<訂正後>
2011 年11月15日 投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(前略)
② 委託会社の概況
1)資本金の額 ( 平成30年11 月 末日現在 )
資本金 150百万円
2) 会社の沿革
平成18 年12月28日:「楽天投信株式会社」設立
平成20 年 1月31日:金融商品取引業者 登録 [関東財務局長(金商)第1724号]
平成21 年 4月 1日:株式会社ポーラスター投資顧問と合併し、「楽天投信投資顧問株式会社」に
社名変更
3) 大株主の状況( 平成30年11 月 末日現在 )
名称 住所 所有株式数 所有比率
100 %
楽天 株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株
<訂正後>
(前略)
② 委託会社の概況
1)資本金の額 ( 2019年5 月末日現在 )
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資本金 150百万円
2) 会社の沿革
2006 年12月28日:「楽天投信株式会社」設立
2008 年 1月31日:金融商品取引業者 登録 [関東財務局長(金商)第1724号]
2009 年 4月 1日:株式会社ポーラスター投資顧問と合併し、「楽天投信投資顧問株式会社」に社
名変更
3) 大株主の状況( 2019年5 月 末日現在 )
名称 住所 所有株式数 所有比率
100 %
楽天カード 株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(前略)
※ 運用体制は 平成30年11 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
※ 運用体制は 2019年5 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
(後略)
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(4)【分配方針】
<更新後>
(前略)
(注)普通分配金に対する課税については、後掲「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」
をご参照ください。
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3【投資リスク】
<更新後>
(1)ファンドの持つリスク
(中略)
注)ブルームバーグの日次データ(200 9年6 月~201 9年5 月)を基に、楽天投信投資顧問にて、同期間におけ
る日次の変動率を算出し、それぞれの最大値により想定損失率を試算。
㭎ઊᠰ湠驤൙ㅳ蜰歗侮攰你驤൙㆘䴰漰Ţ閌잘䴰鈀 〰栰地彘㑔 25.7 となります。ま
た、想定損失額は過去の市場変動に基づく試算であり、将来においてこれらの変動率を大
きく上回った場合には、上記の想定損失額を上回ることがあります。
(中略)
iシェアーズ 米国不動産 ETF
iシェアーズ 米国不動産 ETF は、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の価格および利回り
の実績に概ね対応する投資成果(手数料および経費控除前)をあげることを目標とした
ETF(上場投信)です。
iシェアーズ 米国不動産 ETF は、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズにより運
用されており、ニューヨーク証券取引所Arca市場に上場されています。
; ダウ・ジョーンズ(Dow Jones)は、Dow Jones & Companyのサービスマークであり、iシェアーズ・ファンドは、Dow
Jones & Companyが出資、保証、発行、販売、販売の促進を行っているものではありません。同社はまた、iシェアー
ズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。
(中略)
(2)リスク管理体制
(中略)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
申込手数料は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金
額)に、3.24%(税込)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。当該手数料には、消費税および地方消費税が含まれます。
申込手数料率の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(後略)
<訂正後>
申込手数料は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金
;
額)に、3.24% (税込)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。当該手数料には、消費税および地方消費税が含まれます。
※消費税率が10%となった場合は、3.30%となります。
申込手数料率の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(後略)
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額 に年1.512%(税 込 )の
率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次 のとおりとします。
年0.7 56 % (税抜 0.7% ) 委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、交付運用報告
年0. 702 % (税抜 0.65% )
販売会社 書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの
年0.05 ▶ % (税抜 0.05% )
受託会社
指図の実行の対価
・信託報酬は、毎計算期間終了日(当該日が休業日のときは翌営業日とします。)に当該終了日
までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上された金額を投資信託財産中か
ら支弁するものとします。
(後略)
<訂正後>
;
・信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額 に年1.512% (税 抜
1.40% )の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10%になった場合は、年1.54%となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次 のとおりとします。
年0.7% (税抜) 委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、交付運用報告
年0. 65 % (税抜)
販売会社 書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理等の対価
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運用財産の管理、委託会社からの
年0.05% (税抜)
受託会社
指図の実行の対価
・信託報酬は 日々計上され 、毎計算期間終了日(当該日が休業日のときは翌営業日とします。)
に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上された金額を投資
信託財産中から支弁するものとします。
(後略)
5【運用状況】
<更新後>
(1)【投資状況】
(2019年5月31日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類
744,012,650 97.58
社債券
744,012,650 97.58
内 アイルランド
短期金融資産、その他(負債控除後) 18,458,705 2.42
762,471,355 100.00
純資産総額
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年5月31日現在)
投資
銘柄名 種類 簿価単価(円) 評価単価(円)
利率(%)
比率
額面金額(円)
地域 業種
償還日
簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
STAR Helios
plc JPY Note
s linked to
社債券
U.S. REIT 23.17 23.65 3.60
1 3,145,000,000 97.58
Covered Call
Strategy 9
April 2021
アイルランド
- 728,909,050 744,012,650 2021/4/9
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率(%)
社債券 97.58
合計 97.58
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年5月31日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各特定期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(円) (円) (円) (円)
設定時
6,378,813 - 1.0000 -
(2011年11月15日)
第1特定期間末
91,843,309 93,244,064 1.1146 1.1316
(2012年4月23日)
第2特定期間末
182,783,905 185,828,286 1.0207 1.0377
(2012年10月22日)
第3特定期間末
860,553,465 870,186,642 1.5186 1.5356
(2013年4月22日)
第4特定期間末
690,024,087 700,794,296 1.0892 1.1062
(2013年10月22日)
第5特定期間末
795,854,949 810,674,187 1.0741 1.0941
(2014年4月22日)
第6特定期間末
952,327,664 969,910,801 1.0832 1.1032
(2014年10月22日)
第7特定期間末
1,585,929,725 1,622,812,029 1.0750 1.1000
(2015年4月22日)
第8特定期間末
2,027,229,876 2,084,207,320 0.8895 0.9145
(2015年10月22日)
第9特定期間末
1,817,683,783 1,867,245,939 0.6601 0.6781
(2016年4月22日)
第10特定期間末
1,184,357,287 1,207,170,478 0.5192 0.5292
(2016年10月24日)
第11特定期間末
1,094,858,331 1,119,738,480 0.4401 0.4501
(2017年4月24日)
第12特定期間末
1,337,939,940 1,367,169,648 0.4577 0.4677
(2017年10月23日)
第13特定期間末
1,025,645,523 1,041,330,188 0.3270 0.3320
(2018年4月23日)
946,408,432 - 0.3163 -
5月末日
937,030,708 - 0.3214 -
6月末日
887,852,228 - 0.3072 -
7月末日
766,946,481 - 0.2467 -
8月末日
816,884,341 - 0.2655 -
9月末日
第14特定期間末
844,968,676 854,236,456 0.2735 0.2765
(2018年10月22日)
874,524,598 - 0.2896 -
10月末日
929,220,915 - 0.3177 -
11月末日
804,737,100 - 0.2738 -
12月末日
779,595,172 - 0.2778 -
2019年1月末日
795,118,308 - 0.2883 -
2月末日
762,701,950 - 0.2838 -
3月末日
第15特定期間末
746,388,073 754,400,300 0.2795 0.2825
(2019年4月22日)
739,880,678 - 0.2747 -
4月末日
762,471,355 - 0.2750 -
5月末日
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②【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0740
第1特定期間
0.1020
第2特定期間
0.1020
第3特定期間
0.1020
第4特定期間
0.1200
第5特定期間
0.1200
第6特定期間
0.1500
第7特定期間
0.1500
第8特定期間
第9特定期間 0.1290
第10特定期間 0.0600
第11特定期間 0.0600
第12特定期間 0.0600
0.0550
第13特定期間
0.0240
第14特定期間
0.0180
第15特定期間
③【収益率の推移】
収益率(%)
18.9
第1特定期間
0.7
第2特定期間
58.8
第3特定期間
△21.6
第4特定期間
9.6
第5特定期間
12.0
第6特定期間
13.1
第7特定期間
△3.3
第8特定期間
第9特定期間 △11.3
第10特定期間 △12.3
第11特定期間 △3.7
第12特定期間 17.6
△16.5
第13特定期間
△9.0
第14特定期間
8.8
第15特定期間
(注)収益率とは、各特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額)を基準とした、各特定
期間末の基準価額(分配付)の上昇(または下落)率をいいます。なお、収益率は小数点第2位
を四捨五入しています。
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(参考情報)運用実績
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
110,927,201 28,529,837 82,397,364
第1特定期間
201,758,307 105,074,420 179,081,251
第2特定期間
848,514,830 460,938,601 566,657,480
第3特定期間
519,697,610 452,813,379 633,541,711
第4特定期間
446,684,886 339,264,694 740,961,903
第5特定期間
552,753,835 414,558,858 879,156,880
第6特定期間
1,267,558,149 671,422,836 1,475,292,193
第7特定期間
1,492,850,629 689,045,039 2,279,097,783
第8特定期間
第9特定期間 1,193,712,885 719,357,524 2,753,453,144
第10特定期間 306,230,757 778,364,776 2,281,319,125
第11特定期間 701,495,182 494,799,335 2,488,014,972
第12特定期間 1,490,944,673 1,055,988,772 2,922,970,873
1,347,832,695 1,133,870,434 3,136,933,134
第13特定期間
837,863,927 885,536,893 3,089,260,168
第14特定期間
708,849,125 1,127,366,814 2,670,742,479
第15特定期間
(注)当初申込期間中の設定数量は6,378,813口です。
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第2【管理及び運営】
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
(前略)
(8) 上記(7)により 一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行なった一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日(当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の
最初の一部解約の請求を受付けることができる日とします。)に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、 上記(4)の規定に準じて計算された額 とします。
<訂正後>
(前略)
(8)一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった 当
日の 一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
(当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一部
解約の請求を受付けることができる日とします。)に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して、 請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
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第3【ファンドの経理状況】
<更新後>
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成30年10月
23日から平成31年4月22日)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【楽天USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成30年10月22日現在 平成31年4月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 40,111,308 27,107,868
社債券 826,763,150 731,987,550
506,314 948,002
その他未収収益
流動資産合計 867,380,772 760,043,420
資産合計 867,380,772 760,043,420
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,267,780 8,012,227
未払解約金 12,112,768 4,539,167
未払受託者報酬 32,516 34,891
未払委託者報酬 877,890 942,029
その他未払費用 121,142 127,033
流動負債合計 22,412,096 13,655,347
負債合計 22,412,096 13,655,347
純資産の部
元本等
元本 3,089,260,168 2,670,742,479
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,244,291,492 △1,924,354,406
(分配準備積立金) 283,060,410 195,076,992
844,968,676 746,388,073
元本等合計
純資産合計 844,968,676 746,388,073
負債純資産合計 867,380,772 760,043,420
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 4月24日 自 平成30年 10月23日
至 平成30年 10月22日 至 平成31年 4月22日
営業収益
受取利息 251,790,000 57,750,000
有価証券売買等損益 △324,673,800 17,259,600
506,314 441,688
その他収益
営業収益合計 △72,377,486 75,451,288
営業費用
支払利息 19,353 12,478
受託者報酬 238,647 220,133
委託者報酬 6,443,391 5,943,616
1,376,551 1,285,528
その他費用
営業費用合計 8,077,942 7,461,755
営業利益又は営業損失(△) △80,455,428 67,989,533
経常利益又は経常損失(△) △80,455,428 67,989,533
当期純利益又は当期純損失(△) △80,455,428 67,989,533
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5,778,698 5,252,304
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,111,287,611 △2,244,291,492
剰余金増加額又は欠損金減少額 622,788,401 809,900,198
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
622,788,401 809,900,198
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 608,742,934 501,861,816
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
608,742,934 501,861,816
額
72,372,618 50,838,525
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,244,291,492 △1,924,354,406
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準 社債券
及び評価方法 個別法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、
金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
収益及び費用の計上 有価証券売買等損益の計上基準
2.
基準 約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項 目
平成30年 10月22日現在 平成31年 4月22日現在
1. 特定期間末日における受益権 3,089,260,168口 2,670,742,479口
の総数
元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額
2.
が元本総額を下回ってお が元本総額を下回ってお
り、その差額は り、その差額は
2,244,291,492円でありま 1,924,354,406円でありま
す。 す。
3. 特定期間末日における1口当
たり純資産額 0.2735円 0.2795円
(1万口当たり純資産額) (2,735円) (2,795円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月 24日 自 平成30年10月23日
項 目
至 平成30年10月22日 至 平成31年 4月 22日
分配金の計算過程 (自 平成30年4月24日 至 平成 (自 平成30年10月23日 至 平成
30年5月22日) 30年11月22日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
(52,987,576円)、解約に伴う当 (9,782,635円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投 欠損金を補填した額(0円)、投
資信託約款に規定される収益調整 資信託約款に規定される収益調整
金(1,398,401,813円)及び分配 金(1,446,146,470円)及び分配
準備積立金(174,004,663円)よ 準備積立金(258,893,963円)よ
り分配対象額は1,625,394,052円 り分配対象額は1,714,823,068円
(1万口当たり5,368.17円)であ (1万口当たり5,820.00円)であ
り、うち15,139,168円(1万口当 り、うち8,839,293円(1万口当た
たり50.00円)を分配金額として り30.00円)を分配金額としてお
おります。 ります。
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(自 平成30年5月23日 至 平成 (自 平成30年11月23日 至 平成
30年6月22日) 30年12月25日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
(54,778,524円)、解約に伴う当 (8,233,751円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投 欠損金を補填した額(0円)、投
資信託約款に規定される収益調整 資信託約款に規定される収益調整
金(1,379,752,996円)及び分配 金(1,467,664,394円)及び分配
準備積立金(202,159,298円)よ 準備積立金(237,100,334円)よ
り分配対象額は1,636,690,818円 り分配対象額は1,712,998,479円
(1万口当たり5,504.07円)であ (1万口当たり5,820.55円)であ
り、うち14,867,994円(1万口当 り、うち8,829,050円(1万口当た
たり50.00円)を分配金額として り30.00円)を分配金額としてお
おります。 ります。
(自 平成30年6月23日 至 平成 (自 平成30年12月26日 至 平成
30年7月23日) 31年1月22日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
(56,801,521円)、解約に伴う当 (8,854,921円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投 欠損金を補填した額(0円)、投
資信託約款に規定される収益調整 資信託約款に規定される収益調整
金(1,362,290,932円)及び分配 金(1,476,608,301円)及び分配
準備積立金(231,027,216円)よ 準備積立金(227,098,021円)よ
り分配対象額は1,650,119,669円 り分配対象額は1,712,561,243円
(1万口当たり5,652.78円)であ (1万口当たり5,822.23円)であ
り、うち14,595,639円(1万口当 り、うち8,824,252円(1万口当た
たり50.00円)を分配金額として り30.00円)を分配金額としてお
おります。 ります。
(自 平成30年7月24日 至 平成 (自 平成31年1月23日 至 平成
30年8月22日) 31年2月22日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
(57,111,661円)、解約に伴う当 (9,163,947円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投 欠損金を補填した額(0円)、投
資信託約款に規定される収益調整 資信託約款に規定される収益調整
金(1,485,052,594円)及び分配 金(1,400,991,222円)及び分配
準備積立金(256,873,035円)よ 準備積立金(209,575,852円)よ
り分配対象額は1,799,037,290円 り分配対象額は1,619,731,021円
(1万口当たり5,808.23円)であ (1万口当たり5,827.25円)であ
り、うち9,292,178円(1万口当た り、うち8,338,738円(1万口当た
り30.00円)を分配金額としてお り30.00円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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(自 平成30年8月23日 至 平成 (自 平成31年2月23日 至 平成
30年9月25日) 31年3月22日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
(9,717,111円)、解約に伴う当 (8,675,842円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投 欠損金を補填した額(0円)、投
資信託約款に規定される収益調整 資信託約款に規定される収益調整
金(1,482,701,207円)及び分配 金(1,345,277,123円)及び分配
準備積立金(291,525,283円)よ 準備積立金(199,977,450円)よ
り分配対象額は1,783,943,601円 り分配対象額は1,553,930,415円
(1万口当たり5,810.98円)であ (1万口当たり5,830.90円)であ
り、うち9,209,859円(1万口当た り、うち7,994,965円(1万口当た
り30.00円)を分配金額としてお り30.00円)を分配金額としてお
ります。 ります。
(自 平成30年9月26日 至 平成 (自 平成31年3月23日 至 平成
30年10月22日) 31年4月22日)
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
(10,135,731円)、解約に伴う当 (7,928,187円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投 欠損金を補填した額(0円)、投
資信託約款に規定される収益調整 資信託約款に規定される収益調整
金(1,504,000,975円)及び分配 金(1,354,343,983円)及び分配
準備積立金(282,192,459円)よ 準備積立金(195,161,032円)よ
り分配対象額は1,796,329,165円 り分配対象額は1,557,433,202円
(1万口当たり5,814.76円)であ (1万口当たり5,831.46円)であ
り、うち9,267,780円(1万口当た り、うち8,012,227円(1万口当た
り30.00円)を分配金額としてお り30.00円)を分配金額としてお
ります。 ります。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める
取組方針 証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づ
き金融商品を保有しております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドは、社債券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭
び当該金融商品に 債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、金利変動
係るリスク リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リス
ク等に晒されております。
3. 金融商品に係るリ 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っ
スク管理体制 ております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの
種類ごとに行っております。
4. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
いての補足説明 定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
平成30年 10月22日現在 平成31年 4月22日現在
1. 貸借対照表計上額と 貸借対照表計上額は原則として時 貸借対照表計上額は原則として時
時価との差額 価で計上されているため、差額は 価で計上されているため、差額は
ありません。 ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関す 重要な会計方針に係る事項に関す
る注記に記載しております。 る注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に
デリバティブ取引に関する注記に
記載しております。
記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭
(3)上記以外の金銭債権及び金銭
債務
債務
短期間で決済されるため、時価は
短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、
帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としておりま
当該帳簿価額を時価としておりま
す。
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
平成30年 10月22日現在 平成31年 4月22日現在
種類
最終の計算期間の 最終の計算期間の
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
57,056,000 △23,964,150
社債券
57,056,000 △23,964,150
合計
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(デリバティブ取引に関する注記)
前期 当期
平成30年 10月22日現在 平成31年 4月22日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月 24日 自 平成30年10月23日
至 平成30年10月22日 至 平成31年 4月 22日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案し 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案し
て、一般の取引条件と異なる関連当事者との取 て、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はありませ 引は行われていないため、該当事項はありませ
ん。 ん。
(その他の注記)
前期 当期
自 平成30年 4月 24日 自 平成30年10月23日
項 目
至 平成30年10月22日 至 平成31年 4月 22日
元本の推移
期首元本額 3,136,933,134円 3,089,260,168円
期中追加設定元本額 837,863,927円 708,849,125円
期中一部解約元本額 885,536,893円 1,127,366,814円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額
(円)
STAR Helios plc JPY Notes linked to
U.S. REIT Covered Call Strategy 9
社債券
April 2021 3,045,000,000 731,987,550
3,045,000,000 731,987,550
社債券 合計
3,045,000,000 731,987,550
合計
社債券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年5月31日現在)
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 774,706,697円
Ⅱ 負債総額 12,235,342円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
762,471,355円
Ⅳ 発行済数量 2,772,688,584口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.2750円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 平成30年11 月末日現在)
(後略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2019年5 月末日現在)
(後略)
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2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
(投資運用業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にか
かる業務の一部および投資助言・代理業務を行なっています。
平成30年11 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 44 本 185,705 百万円
合 計 44 本 185,705 百万円
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
(投資運用業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にか
かる業務の一部および投資助言・代理業務を行なっています。
2019年5 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 本 184,363 百万円
合 計 45 本 184,363 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)、並びに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成して
おります。
2.財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度(平成30年4月1日から平成30年12月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成30年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 - 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※1 36,926 ※1 34,138
建物(純額) 23,218 20,816
器具備品(純額) 13,707 13,321
無形固定資産 - 19,448
ソフトウェア - 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成30年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 - 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金
150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 - 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1・2 364,433 ※1・2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 -
為替差益 8 -
雑収入
- 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損
- 671
為替差損 - 128
営業外費用計
- 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当
△150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益
195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の
△735 △735 △735
当期変動額(純額)
当期変動額合計
45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額(純額)
当期変動額合計
118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高
1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31
日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなってお
ります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 - 3,366千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
1年内 - 16,800千円
1年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 -
1,300,000 1,300,000 -
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 -
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 -
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 -
負債
(1)未払費用 94,055 94,055 -
(2)未払法人税等 32,716 32,716 -
負債計 126,771 126,771 -
当事業年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 -
1,300,000 1,300,000 -
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 -
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 -
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 -
負債
(1)未払費用 86,606 86,606 -
(2)未払法人税等 6,212 6,212 -
負債計 92,818 92,818 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 -
金銭の信託 1,300,000 -
未収委託者報酬 173,836 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合 計 2,144,764 -
当事業年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 -
金銭の信託 1,300,000 -
未収委託者報酬 118,904 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合 計 2,168,259 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (平成30年3月31日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他
- - -
小 計 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 (平成30年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
- - -
小 計 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 13,837 837 -
合計 13,837 837 -
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
9,328 - 671
合計 9,328 - 671
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 3,366千円
-
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額
- -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
割引率 - 0.6%
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率
- 2.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 - 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
所得拡大税制の特別控除 △2.39% △4.89%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59% 0.64%
住民税均等割等 0.10% 0.14%
評価性引当額の増減 △0.88% 0.23%
その他 1.00% △0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26% 25.98%
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0%として資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
期首残高
5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
- -
時の経過による調整額
- -
見積りの変更による増加額
- -
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 5,699千円 5,699千円
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30
年12月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 - - 1,216,403
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 - - 924,875
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 (千円) 目 (千円)
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 225,276
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 22,288
会 株式会社 3月31日現 証券取 2人 費
区 の取扱
社 在) 引サー 用
い等 出向者の人 16,083
ビス業
件費等
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 (千円) 目 (千円)
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 151,731
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 25,055
会 株式会社 12月31日 証券取 2人 費
区 の取扱
社 現在) 引サー 用
い等 出向者の人 18,126
ビス業
件費等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社(東京証券取引所に上場)
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
1株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成29年4月1日 (自平成30年4月1日
項 目
至平成30年3月31日) 至平成30年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
( 平成30年11 月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を
三井住友信託銀行
三井住友信託銀行株式会社
営むとともに、金融機関
342,037百万円
(再信託受託会社:
の信託業務の兼営等に関
(日本トラスティ・
日本トラスティ・サービス する法律(兼営法)に基
サービス信託銀行
信託銀行株式会社) づき信託業務を営んでい
51,000百万円)
ます。
<再信託受託会社の概要>
名称 : 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 : 平成12 年6月20日
業務の概要 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
( 平成30年11 月末日現在)
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める
第一種金融商品取引業を
東武証券株式会社 420百万円
営んでいます。
フィリップ証券株式会社 950百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
<訂正後>
(1)受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
( 2019年5 月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を
三井住友信託銀行
三井住友信託銀行株式会社
営むとともに、金融機関
342,037百万円
(再信託受託会社:
の信託業務の兼営等に関
(日本トラスティ・
日本トラスティ・サービス する法律(兼営法)に基
サービス信託銀行
信託銀行株式会社) づき信託業務を営んでい
51,000百万円)
ます。
<再信託受託会社の概要>
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名称 : 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 : 2000 年6月20日
業務の概要 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
( 2019年5 月末日現在)
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める
第一種金融商品取引業を
東武証券株式会社 420百万円
営んでいます。
フィリップ証券株式会社 950百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和元年6月14日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)毎月分配型の平成30年10月23日から
平成31年4月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)毎月分配型の平成31年4月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年2月20日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成30年4月1日から平成30年12月31日までの第13期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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