日本株２２５ファンド（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本株２２５ファンド（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年７月 25 日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 日本株２２５・米ドルコース
証券に係るファンドの名称】 日本株２２５・ブラジルレアルコース
日本株２２５・豪ドルコース
日本株２２５・資源３通貨コース
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 各々 につき、１兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月 15 日 付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
アセットマネジメント株式会社（ 2019 年４月１日より、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社とな
ります（予定）。以下、新会社名を記載します。） は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
( 注 ) 委託会社に対する照会先の情報は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです（以下同じ。）。
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
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※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継 （予定）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在（予定） ）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更 （予定）
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在（予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
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（以下略）
（以下略）
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年５月末現在 ）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年５月末 現在 ）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2018 年 10 月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
＜ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（ UK ）リミテッドの概要＞
同社は、 1983 年７月に英国法に基づき、英国ロンドンにおいて設立された会社で、 三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社 の 100 ％子会社です。同社は、主に機関投資家等に対して資産運用業務を
行っております。同社は、為替取引を包括的に委託する場合があります。
※ 2019 年４月の委託会社の合併に伴い、 海外子会社も再編が予定されています。
（以下略）
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
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ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
※上記の運用体制は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2019 年５月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
＜ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（ UK ）リミテッドの概要＞
同社は、 1983 年７月に英国法に基づき、英国ロンドンにおいて設立された会社で、 三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社 の 100 ％子会社です。同社は、主に機関投資家等に対して資産運用業務を
行っております。同社は、為替取引を包括的に委託する場合があります。
; 2019 年４月の委託会社の合併に伴い、 同社は現地当局の認可等を得ることを前提に、 2019 年 10 月に
スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ロンドン）リミテッドと統合し、社名を変更する予定で
す。
（以下略）
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
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３ 投資リスク
＜リスクの管理体制＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
0.999 ％ （税抜 0.925 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業
務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとお
りです。
（以下略）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.18 ％程度かかりますので、当
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.179 ％ （税込）程度です。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率 0.01026 ％（税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末（毎年４月、 10 月に属する
計算期末）または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考
慮してその率または金額を変更することができます。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2018 年 10 月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
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( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
＊１
0.999 ％ （税抜 0.925 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行
う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表の
とおりです。
（以下略）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.18 ％程度かかりますので、当
＊２
ファンドにおける実質的な信託報酬は年率 1.179 ％ （税込）程度です。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.0175 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.1975 ％となります。
①信託報酬は 日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
＊
率 0.01026 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末（毎年４月、 10 月に属す
る計算期末）または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を
考慮してその率または金額を変更することができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.01045 ％となります。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2019 年５月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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(１ )投資状況
（ 2019 年５月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 50,064 0.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,797,355,946 97.93%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 206,591,761 2.07%
純資産総額 10,003,997,771 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年５月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Japan Stock 225 Fund USD
投資信託受益証
1 11,757,297,428 0.8361 0.8333 － 97.93%
券
Class
ケイマン諸島 － 9,830,414,383 9,797,355,946 －
キャッシュ・マネジメント・ 親投資信託受益
2 49,237 1.0167 1.0168 － 0.00%
マザーファンド 証券
日本 － 50,064 50,064 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.93%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.93%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
93 － 1.0000 －
（ 2011 年 10 月 31 日）
第１特定期間末
21 － 1.0739 －
（ 2012 年４月 25 日）
第２特定期間末
32 － 0.9792 －
（ 2012 年 10 月 25 日）
第３特定期間末
95 － 1.7383 －
（ 2013 年４月 25 日）
第４特定期間末
907 － 1.7616 －
（ 2013 年 10 月 25 日）
第５特定期間末
3,527 － 1.8261 －
（ 2014 年４月 25 日）
第６特定期間末
5,308 5,529 1.9144 2.0344
（ 2014 年 10 月 27 日）
第７特定期間末
11,452 12,240 2.4953 2.6753
（ 2015 年４月 27 日）
第８特定期間末
19,796 20,998 2.1991 2.3791
（ 2015 年 10 月 26 日）
第９特定期間末
21,335 23,298 1.7209 1.9009
（ 2016 年４月 25 日）
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第 10 特定期間末
16,732 18,929 1.3931 1.5731
（ 2016 年 10 月 25 日）
第 11 特定期間末
14,566 15,921 1.4754 1.6054
（ 2017 年４月 25 日）
第 12 特定期間末
13,334 14,410 1.6324 1.7524
（ 2017 年 10 月 25 日）
第 13 特定期間末
11,767 12,678 1.4898 1.6098
（ 2018 年４月 25 日）
2018 年５月末日 11,549 － 1.4507 －
2018 年６月末日 11,638 － 1.4690 －
2018 年７月末日 11,737 － 1.4741 －
2018 年８月末日 11,815 － 1.4824 －
2018 年９月末日 12,201 － 1.5555 －
第 14 特定期間末
11,485 12,441 1.4194 1.5394
（ 2018 年 10 月 25 日）
2018 年 10 月末日 11,335 － 1.3847 －
2018 年 11 月末日 12,041 － 1.4323 －
2018 年 12 月末日 10,580 － 1.2594 －
2019 年１月末日 10,712 － 1.2709 －
2019 年２月末日 11,408 － 1.3376 －
2019 年３月末日 10,938 － 1.3030 －
第 15 特定期間末
11,004 11,506 1.3785 1.4385
（ 2019 年４月 25 日）
2019 年４月末日 11,035 － 1.3830 －
2019 年５月末日 10,003 － 1.2721 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 0
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 0
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 0
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 0
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 0
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 0.1200
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 0.1800
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 0.1800
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 0.1800
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 0.1800
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 0.1300
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 0.1200
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 0.1200
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 0.1200
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 0.0600
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 7.4%
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） △ 8.8%
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 77.5%
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 1.3%
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 3.7%
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 11.4%
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 39.7%
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） △ 4.7%
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） △ 13.6%
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） △ 8.6%
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 15.2%
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 18.8%
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） △ 1.4%
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 3.3%
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 1.3%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 121,995,218 102,183,305
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 26,775,144 13,287,610
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 64,582,148 42,832,670
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 637,230,534 176,898,490
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 2,060,935,164 644,547,178
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 2,686,490,609 1,845,062,348
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 6,128,278,438 4,311,844,295
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 6,074,706,201 1,662,098,398
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 5,923,094,919 2,528,066,846
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 2,709,531,261 3,095,829,001
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 1,581,952,610 3,719,805,175
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 698,091,883 2,402,282,121
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 1,084,953,069 1,355,083,646
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 1,669,685,610 1,477,100,187
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 1,167,071,085 1,275,217,272
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
日本株２２５・ブラジルレアルコース
(１ )投資状況
（ 2019 年５月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 400,512 0.21%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 186,715,759 97.19%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,991,721 2.60%
純資産総額 192,107,992 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年５月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Japan Stock 225 Fund BRL
投資信託受益証
1 311,192,932 0.5904 0.6000 － 97.19%
券
Class
ケイマン諸島 － 183,732,266 186,715,759 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 393,895 1.0167 1.0168 － 0.21%
ザーファンド 証券
日本 － 400,512 400,512 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.19%
親投資信託受益証券 0.21%
合計 97.40%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
(３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1,846 － 1.0000 －
（ 2011 年 10 月 31 日）
第１特定期間末
238 255 0.9771 0.9971
（ 2012 年４月 25 日）
第２特定期間末
322 332 0.8194 0.8494
（ 2012 年 10 月 25 日）
第３特定期間末
398 407 1.5444 1.5744
（ 2013 年４月 25 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４特定期間末
1,061 1,082 1.4505 1.4805
（ 2013 年 10 月 25 日）
第５特定期間末
1,070 1,092 1.5157 1.5457
（ 2014 年４月 25 日）
第６特定期間末
1,087 1,154 1.4726 1.6026
（ 2014 年 10 月 27 日）
第７特定期間末
1,267 1,398 1.6287 1.8087
（ 2015 年４月 27 日）
第８特定期間末
704 823 1.1062 1.2862
（ 2015 年 10 月 26 日）
第９特定期間末
756 863 0.9084 1.0584
（ 2016 年４月 25 日）
第 10 特定期間末
580 642 0.8894 0.9794
（ 2016 年 10 月 25 日）
第 11 特定期間末
462 496 1.0103 1.0753
（ 2017 年４月 25 日）
第 12 特定期間末
380 405 1.1317 1.1917
（ 2017 年 10 月 25 日）
第 13 特定期間末
302 321 1.0137 1.0737
（ 2018 年４月 25 日）
2018 年５月末日 271 － 0.9236 －
2018 年６月末日 263 － 0.9161 －
2018 年７月末日 271 － 0.9512 －
2018 年８月末日 245 － 0.8627 －
2018 年９月末日 268 － 0.9538 －
第 14 特定期間末
260 277 0.9419 1.0019
（ 2018 年 10 月 25 日）
2018 年 10 月末日 254 － 0.9208 －
2018 年 11 月末日 253 － 0.9232 －
2018 年 12 月末日 215 － 0.8039 －
2019 年１月末日 227 － 0.8523 －
2019 年２月末日 239 － 0.8963 －
2019 年３月末日 220 － 0.8263 －
第 15 特定期間末
229 237 0.8767 0.9067
（ 2019 年４月 25 日）
2019 年４月末日 231 － 0.8823 －
2019 年５月末日 192 － 0.8125 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 0.0200
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 0.0300
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 0.0300
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 0.0300
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 0.0300
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 0.1300
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 0.1800
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 0.1800
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 0.1500
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 0.0900
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 0.0650
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 0.0600
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 0.0600
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 0.0600
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 0.0300
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） △ 0.3%
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） △ 13.1%
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 92.1%
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） △ 4.1%
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 6.6%
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 5.7%
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 22.8%
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） △ 21.0%
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） △ 4.3%
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 7.8%
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 20.9%
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 18.0%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） △ 5.1%
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） △ 1.2%
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） △ 3.7%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 2,104,442,769 1,859,947,278
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 333,222,765 184,299,281
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 670,900,547 806,566,914
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 855,666,786 381,866,379
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 569,932,717 595,250,743
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 688,999,545 656,686,084
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 639,668,056 600,125,510
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 149,827,750 291,181,065
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 429,936,932 233,714,590
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 51,181,721 231,391,022
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 49,697,968 244,796,338
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 82,582,042 204,147,192
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 33,679,900 71,004,349
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 16,849,565 39,105,683
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 5,303,365 19,604,811
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
日本株２２５・豪ドルコース
(１ )投資状況
（ 2019 年５月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 150,192 0.04%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 381,439,009 97.45%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,848,566 2.52%
純資産総額 391,437,767 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年５月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Japan Stock 225 Fund AUD
投資信託受益証
1 518,400,394 0.7399 0.7358 － 97.45%
券
Class
ケイマン諸島 － 383,579,636 381,439,009 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 147,711 1.0167 1.0168 － 0.04%
ザーファンド 証券
日本 － 150,192 150,192 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.45%
親投資信託受益証券 0.04%
合計 97.48%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
653 － 1.0000 －
（ 2011 年 10 月 31 日）
第１特定期間末
77 80 1.0552 1.0652
（ 2012 年４月 25 日）
第２特定期間末
126 128 0.9687 0.9837
（ 2012 年 10 月 25 日）
第３特定期間末
125 126 1.7617 1.7767
（ 2013 年４月 25 日）
第４特定期間末
157 159 1.6662 1.6812
（ 2013 年 10 月 25 日）
第５特定期間末
319 322 1.6851 1.7001
（ 2014 年４月 25 日）
第６特定期間末
590 619 1.6768 1.8018
（ 2014 年 10 月 27 日）
第７特定期間末
647 701 1.9348 2.1148
（ 2015 年４月 27 日）
第８特定期間末
836 914 1.5463 1.7263
（ 2015 年 10 月 26 日）
第９特定期間末
835 925 1.2578 1.4178
（ 2016 年４月 25 日）
第 10 特定期間末
617 691 1.0056 1.1256
（ 2016 年 10 月 25 日）
第 11 特定期間末
571 623 1.0634 1.1584
（ 2017 年４月 25 日）
第 12 特定期間末
534 580 1.2129 1.3029
（ 2017 年 10 月 25 日）
第 13 特定期間末
531 571 1.0829 1.1729
（ 2018 年４月 25 日）
2018 年５月末日 516 － 1.0503 －
2018 年６月末日 520 － 1.0348 －
2018 年７月末日 533 － 1.0479 －
2018 年８月末日 519 － 1.0343 －
2018 年９月末日 542 － 1.0728 －
第 14 特定期間末
475 520 0.9589 1.0489
（ 2018 年 10 月 25 日）
2018 年 10 月末日 467 － 0.9389 －
2018 年 11 月末日 498 － 0.9968 －
2018 年 12 月末日 410 － 0.8407 －
2019 年１月末日 434 － 0.8654 －
2019 年２月末日 441 － 0.9036 －
2019 年３月末日 422 － 0.8717 －
第 15 特定期間末
429 451 0.9151 0.9601
（ 2019 年４月 25 日）
2019 年４月末日 429 － 0.9150 －
2019 年５月末日 391 － 0.8279 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 0.0100
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 0.0150
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 0.0150
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 0.0150
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 0.0150
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 0.1250
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 0.1800
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 0.1800
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 0.1600
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 0.1200
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 0.0950
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 0.0900
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 0.0900
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 0.0900
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 0.0450
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 6.5%
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） △ 6.8%
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第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 83.4%
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） △ 4.6%
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 2.0%
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 6.9%
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 26.1%
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） △ 10.8%
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） △ 8.3%
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） △ 10.5%
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 15.2%
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 22.5%
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） △ 3.3%
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） △ 3.1%
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 0.1%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 736,851,691 663,312,398
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 101,184,505 44,134,105
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 82,065,798 141,301,750
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 45,829,504 22,465,779
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 171,358,782 76,547,128
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 270,696,134 108,366,937
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 333,912,742 351,333,679
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 345,926,115 139,126,711
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 314,447,080 191,755,264
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 86,438,541 136,541,415
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 60,895,794 137,729,428
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 107,027,956 203,307,870
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 136,489,815 86,363,880
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 90,209,233 84,905,321
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 52,525,764 79,563,418
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
日本株２２５・資源３通貨コース
(１ )投資状況
（ 2019 年５月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 50,064 0.02%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 256,728,480 97.38%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,859,983 2.60%
純資産総額 263,638,527 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年５月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Japan Stock 225 Fund RCB
投資信託受益証
1 368,650,891 0.6983 0.6964 － 97.38%
券
Class
ケイマン諸島 － 257,431,684 256,728,480 －
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 49,237 1.0167 1.0168 － 0.02%
ザーファンド 証券
日本 － 50,064 50,064 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.38%
親投資信託受益証券 0.02%
合計 97.40%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
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（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
177 － 1.0000 －
（ 2011 年 10 月 31 日）
第１特定期間末
36 37 1.0450 1.0610
（ 2012 年４月 25 日）
第２特定期間末
37 38 0.8856 0.9096
（ 2012 年 10 月 25 日）
第３特定期間末
76 77 1.5373 1.5613
（ 2013 年４月 25 日）
第４特定期間末
124 126 1.4431 1.4671
（ 2013 年 10 月 25 日）
第５特定期間末
108 110 1.4520 1.4760
（ 2014 年４月 25 日）
第６特定期間末
1,694 1,773 1.4465 1.5745
（ 2014 年 10 月 27 日）
第７特定期間末
1,186 1,311 1.6659 1.8459
（ 2015 年４月 27 日）
第８特定期間末
811 925 1.2470 1.4270
（ 2015 年 10 月 26 日）
第９特定期間末
570 667 0.9702 1.1202
（ 2016 年４月 25 日）
第 10 特定期間末
404 450 0.8628 0.9528
（ 2016 年 10 月 25 日）
第 11 特定期間末
403 431 0.9832 1.0482
（ 2017 年４月 25 日）
第 12 特定期間末
416 439 1.1115 1.1715
（ 2017 年 10 月 25 日）
第 13 特定期間末
361 382 1.0679 1.1279
（ 2018 年４月 25 日）
2018 年５月末日 348 － 1.0159 －
2018 年６月末日 339 － 0.9857 －
2018 年７月末日 352 － 1.0248 －
2018 年８月末日 333 － 0.9588 －
2018 年９月末日 354 － 1.0374 －
第 14 特定期間末
327 348 0.9591 1.0191
（ 2018 年 10 月 25 日）
2018 年 10 月末日 318 － 0.9348 －
2018 年 11 月末日 337 － 0.9910 －
2018 年 12 月末日 280 － 0.8405 －
2019 年１月末日 296 － 0.8883 －
2019 年２月末日 300 － 0.9270 －
2019 年３月末日 281 － 0.8732 －
第 15 特定期間末
289 299 0.9285 0.9585
（ 2019 年４月 25 日）
2019 年４月末日 290 － 0.9310 －
2019 年５月末日 263 － 0.8507 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 0.0160
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 0.0240
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 0.0240
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 0.0240
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 0.0240
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 0.1280
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 0.1800
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 0.1800
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 0.1500
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 0.0900
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 0.0650
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 0.0600
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 0.0600
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 0.0600
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 0.0300
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 6.1%
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） △ 13.0%
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 76.3%
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） △ 4.6%
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 2.3%
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 8.4%
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 27.6%
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） △ 14.3%
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） △ 10.2%
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） △ 1.8%
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 21.5%
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 19.2%
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 1.5%
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） △ 4.6%
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） △ 0.1%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
(４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2011 年 10 月 31 日～ 2012 年４月 25 日） 219,819,555 185,281,743
第２特定期間（ 2012 年４月 26 日～ 2012 年 10 月 25 日） 35,238,814 27,326,222
第３特定期間（ 2012 年 10 月 26 日～ 2013 年４月 25 日） 54,788,699 47,271,478
第４特定期間（ 2013 年４月 26 日～ 2013 年 10 月 25 日） 64,868,341 28,619,047
第５特定期間（ 2013 年 10 月 26 日～ 2014 年４月 25 日） 60,874,871 72,370,491
第６特定期間（ 2014 年４月 26 日～ 2014 年 10 月 27 日） 1,406,429,154 309,795,352
第７特定期間（ 2014 年 10 月 28 日～ 2015 年４月 27 日） 514,626,824 973,867,378
第８特定期間（ 2015 年４月 28 日～ 2015 年 10 月 26 日） 323,198,545 384,407,397
第９特定期間（ 2015 年 10 月 27 日～ 2016 年４月 25 日） 211,295,419 274,144,660
第 10 特定期間（ 2016 年４月 26 日～ 2016 年 10 月 25 日） 26,183,072 145,605,818
第 11 特定期間（ 2016 年 10 月 26 日～ 2017 年４月 25 日） 11,424,270 69,888,902
第 12 特定期間（ 2017 年４月 26 日～ 2017 年 10 月 25 日） 16,589,148 51,952,618
第 13 特定期間（ 2017 年 10 月 26 日～ 2018 年４月 25 日） 48,390,677 85,067,499
第 14 特定期間（ 2018 年４月 26 日～ 2018 年 10 月 25 日） 30,245,189 26,533,724
第 15 特定期間（ 2018 年 10 月 26 日～ 2019 年４月 25 日） 12,802,612 42,747,534
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年５月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 60,282,420 1.42%
特殊債券 日本 1,638,013,115 38.55%
社債券 日本 1,102,709,500 25.96%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,447,507,142 34.07%
純資産総額 4,248,512,177 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年５月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
2 政保地方公共団
1 特殊債券 418,000,000 100.96 100.17 1.4000 9.86%
日本 － 422,030,456 418,741,532 2019/07/12
85 政保道路機構
2 特殊債券 320,000,000 101.44 100.25 1.4000 7.55%
日本 － 324,627,200 320,826,240 2019/07/31
82 政保道路機構
3 特殊債券 200,000,000 100.82 100.11 1.5000 4.71%
日本 － 201,646,000 200,233,800 2019/06/28
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100 政保道路機構
▶ 特殊債券 157,000,000 101.27 101.11 1.4000 3.74%
日本 － 159,004,890 158,748,509 2020/02/28
93 政保道路機構
5 特殊債券 147,000,000 100.91 100.74 1.4000 3.49%
日本 － 148,339,170 148,092,504 2019/11/29
7 政保原賠･廃炉
6 特殊債券 120,000,000 100.05 100.00 0.0010 2.82%
日本 － 120,064,800 120,000,960 2019/06/21
20 政保西日本道
7 特殊債券 110,000,000 101.44 100.24 1.4000 2.60%
日本 － 111,589,500 110,272,910 2019/07/29
8 10 政保地方公共団 特殊債券 100,000,000 101.33 101.09 1.3000 2.38%
日本 － 101,338,000 101,093,900 2020/03/13
9 69 東京急行電鉄 社債券 100,000,000 100.91 100.68 1.7000 2.37%
日本 － 100,912,000 100,681,800 2019/10/25
295 北陸電力
10 社債券 100,000,000 100.94 100.45 1.4340 2.36%
日本 － 100,942,000 100,451,200 2019/09/25
44 名古屋鉄道
11 社債券 100,000,000 100.69 100.35 2.0500 2.36%
日本 － 100,690,000 100,356,900 2019/08/02
22 ホンダフアイナンス
12 社債券 100,000,000 100.38 100.27 0.5610 2.36%
日本 － 100,382,000 100,277,400 2019/12/20
2 大日本印刷
13 社債券 100,000,000 101.65 100.26 1.7050 2.36%
日本 － 101,653,000 100,268,000 2019/07/30
164 オリックス
14 社債券 100,000,000 101.05 100.20 1.1460 2.36%
日本 － 101,058,000 100,209,700 2019/08/07
110 三菱地所
15 社債券 100,000,000 100.35 100.16 0.5710 2.36%
日本 － 100,353,000 100,162,800 2019/09/13
16 9 長谷工コ -ポ 社債券 100,000,000 100.41 100.14 0.4400 2.36%
日本 － 100,419,000 100,145,800 2019/11/05
17 2 第一三共 社債券 100,000,000 100.76 100.11 1.7760 2.36%
日本 － 100,760,000 100,116,200 2019/06/24
69 新日本製鐵
18 社債券 100,000,000 100.49 100.02 0.5560 2.35%
日本 － 100,492,600 100,029,400 2019/06/20
10 小松製作所
19 社債券 100,000,000 100.23 100.01 0.2750 2.35%
日本 － 100,233,200 100,010,300 2019/06/20
167 神奈川県公債
20 地方債証券 60,000,000 100.96 100.47 1.5200 1.42%
日本 － 60,581,400 60,282,420 2019/09/20
56 日本政策金融
21 特殊債券 60,000,000 100.00 100.00 0.0010 1.41%
日本 － 60,003,600 60,002,760 2019/09/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 38.55%
社債券 25.96%
地方債証券 1.42%
合計 65.93%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年５月末現在）
該当事項はありません。
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第２ 【管理及び運営】
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告 （ 2019 年４月１日現在（予定））
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 10 月 26 日
から平成 31 年４月 25 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
日本株２２５・米ドルコース
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 43,301,465
コール・ローン 541,038,188 348,602,818
投資信託受益証券 11,167,829,283 10,942,578,925
親投資信託受益証券 50,078 50,064
流動資産合計 11,708,917,549 11,334,533,272
資産合計 11,708,917,549 11,334,533,272
負債の部
流動負債
未払金 25,625,174 53,972,058
未払収益分配金 161,827,630 79,832,353
未払解約金 25,808,618 185,821,728
未払受託者報酬 267,262 256,480
未払委託者報酬 9,621,675 9,233,342
その他未払費用 564,294 544,256
流動負債合計 223,714,653 329,660,217
負債合計 223,714,653 329,660,217
純資産の部
元本等
元本 8,091,381,538 7,983,235,351
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,393,821,358 3,021,637,704
67,632,025 713,747
（分配準備積立金）
元本等合計 11,485,202,896 11,004,873,055
純資産合計 11,485,202,896 11,004,873,055
負債純資産合計 11,708,917,549 11,334,533,272
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
区分
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 240,206,709 303,755,060
受取利息 1,259 472
有価証券売買等損益 224,972,225 △ 73,715,083
営業収益合計 465,180,193 230,040,449
営業費用
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支払利息 149,654 124,786
受託者報酬 1,610,338 1,509,963
委託者報酬 57,973,899 54,360,090
その他費用 571,392 560,449
営業費用合計 60,305,283 56,555,288
営業利益又は営業損失（△） 404,874,910 173,485,161
経常利益又は経常損失（△） 404,874,910 173,485,161
当期純利益又は当期純損失（△） 404,874,910 173,485,161
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 25,463,605 32,036,149
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,868,719,589 3,393,821,358
剰余金増加額又は欠損金減少額 833,065,801 410,530,089
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
833,065,801 410,530,089
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 730,895,835 422,270,696
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
730,895,835 422,270,696
損金増加額
分配金 956,479,502 501,892,059
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,393,821,358 3,021,637,704
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 7,898,796,115 円 8,091,381,538 円
期中追加設定元本額 1,669,685,610 円 1,167,071,085 円
期中一部解約元本額 1,477,100,187 円 1,275,217,272 円
２．受益権の総数 8,091,381,538 口 7,983,235,351 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 77 期計算期間末（平成 30 年５月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 83 期計算期間末（平成 30 年 11 月 26 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 12,430,935,270 円 （１万口当たり 15,635.16 円）を分 き計算した 12,684,967,211 円 （１万口当たり 15,109.43 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 159,012,614 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 83,953,949 円 （１万口当
たり 200 円）を分配しております。 たり 100 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
33,743,125 円 40,862,274 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 12,284,825,756 円 収益調整金 12,577,321,370 円
分配準備積立金 112,366,389 円 分配準備積立金 66,783,567 円
分配可能額 12,430,935,270 円 分配可能額 12,684,967,211 円
（１万口当たり分配可能額） (15,635.16 円 ) （１万口当たり分配可能額） (15,109.43 円 )
収益分配金 159,012,614 円 収益分配金 83,953,949 円
（１万口当たり収益分配金） (200 円 ) （１万口当たり収益分配金） (100 円 )
第 78 期計算期間末（平成 30 年６月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 84 期計算期間末（平成 30 年 12 月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 12,237,485,305 円 （１万口当たり 15,480.31 円）を分 き計算した 12,614,098,648 円 （１万口当たり 15,058.74 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 158,103,868 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 83,765,942 円 （１万口当
たり 200 円）を分配しております。 たり 100 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
35,653,389 円 41,270,898 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 12,201,235,103 円 収益調整金 12,549,764,649 円
分配準備積立金 596,813 円 分配準備積立金 23,063,101 円
分配可能額 12,237,485,305 円 分配可能額 12,614,098,648 円
（１万口当たり分配可能額） (15,480.31 円 ) （１万口当たり分配可能額） (15,058.74 円 )
収益分配金 158,103,868 円 収益分配金 83,765,942 円
（１万口当たり収益分配金） (200 円 ) （１万口当たり収益分配金） (100 円 )
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第 79 期計算期間末（平成 30 年７月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 85 期計算期間末（平成 31 年１月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 12,222,246,456 円 （１万口当たり 15,325.28 円）を分 き計算した 12,671,800,376 円 （１万口当たり 15,016.53 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 159,504,362 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 84,385,677 円 （１万口当
たり 200 円）を分配しております。 たり 100 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
35,764,067 円 48,687,777 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 12,185,823,702 円 収益調整金 12,622,450,423 円
分配準備積立金 658,687 円 分配準備積立金 662,176 円
分配可能額 12,222,246,456 円 分配可能額 12,671,800,376 円
（１万口当たり分配可能額） (15,325.28 円 ) （１万口当たり分配可能額） (15,016.53 円 )
収益分配金 159,504,362 円 収益分配金 84,385,677 円
（１万口当たり収益分配金） (200 円 ) （１万口当たり収益分配金） (100 円 )
第 80 期計算期間末（平成 30 年８月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 86 期計算期間末（平成 31 年２月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 12,072,865,925 円 （１万口当たり 15,166.47 円）を分 き計算した 12,840,739,810 円 （１万口当たり 14,976.14 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 159,204,641 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 85,741,311 円 （１万口当
たり 200 円）を分配しております。 たり 100 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
32,544,897 円 51,079,936 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 12,039,024,213 円 収益調整金 12,789,258,460 円
分配準備積立金 1,296,815 円 分配準備積立金 401,414 円
分配可能額 12,072,865,925 円 分配可能額 12,840,739,810 円
（１万口当たり分配可能額） (15,166.47 円 ) （１万口当たり分配可能額） (14,976.14 円 )
収益分配金 159,204,641 円 収益分配金 85,741,311 円
（１万口当たり収益分配金） (200 円 ) （１万口当たり収益分配金） (100 円 )
第 81 期計算期間末（平成 30 年９月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 87 期計算期間末（平成 31 年３月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 12,238,683,900 円 （１万口当たり 15,411.40 円）を分 き計算した 12,569,272,012 円 （１万口当たり 14,925.60 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 158,826,387 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 84,212,827 円 （１万口当
たり 200 円）を分配しております。 たり 100 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
36,283,113 円 41,645,968 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
317,006,406 円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 11,879,574,214 円 収益調整金 12,527,590,283 円
分配準備積立金 5,820,167 円 分配準備積立金 35,761 円
分配可能額 12,238,683,900 円 分配可能額 12,569,272,012 円
（１万口当たり分配可能額） (15,411.40 円 ) （１万口当たり分配可能額） (14,925.60 円 )
収益分配金 158,826,387 円 収益分配金 84,212,827 円
（１万口当たり収益分配金） (200 円 ) （１万口当たり収益分配金） (100 円 )
第 82 期計算期間末（平成 30 年 10 月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 88 期計算期間末（平成 31 年４月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 12,347,883,026 円 （１万口当たり 15,260.54 円）を分 き計算した 11,882,255,893 円 （１万口当たり 14,884.01 円）を分
配対象収益とし、収益分配方針に従い 161,827,630 円 （１万口当 配対象収益とし、収益分配方針に従い 79,832,353 円 （１万口当
たり 200 円）を分配しております。 たり 100 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
39,495,929 円 46,625,364 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 12,118,423,371 円 収益調整金 11,835,239,381 円
分配準備積立金 189,963,726 円 分配準備積立金 391,148 円
分配可能額 12,347,883,026 円 分配可能額 11,882,255,893 円
（１万口当たり分配可能額） (15,260.54 円 ) （１万口当たり分配可能額） (14,884.01 円 )
収益分配金 161,827,630 円 収益分配金 79,832,353 円
（１万口当たり収益分配金） (200 円 ) （１万口当たり収益分配金） (100 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年４月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 △ 852,538,982
合計 △ 852,538,982
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 5
投資信託受益証券 516,974,137
合計 516,974,132
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
該当事項はありません。
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 10 月 26 日 至 平成 31 年４月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.4194 円 1.3785 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,194 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,785 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Japan Stock 225 Fund USD
投資信託受益証券 12,148,971,828 10,942,578,925
Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
49,237 50,064
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 12,149,021,065 10,942,628,989
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＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 105,290,797
コール・ローン 1,304,055,461 847,654,199
地方債証券 301,130,700 60,362,400
特殊債券 2,065,595,534 1,845,319,557
社債券 703,845,000 1,103,784,900
未収利息 5,811,624 5,334,846
前払費用 715,305 2,466,302
流動資産合計 4,381,153,624 3,970,213,001
資産合計 4,381,153,624 3,970,213,001
負債の部
流動負債
未払金 202,054,000 －
未払解約金 7,612,601 5,123,763
その他未払費用 2,557 8,681
流動負債合計 209,669,158 5,132,444
負債合計 209,669,158 5,132,444
純資産の部
元本等
元本 4,101,197,065 3,899,652,473
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 70,287,401 65,428,084
元本等合計 4,171,484,466 3,965,080,557
純資産合計 4,171,484,466 3,965,080,557
負債純資産合計 4,381,153,624 3,970,213,001
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 10 月 26 日
項目
至 平成 31 年４月 25 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,203,753,327 円 4,101,197,065 円
期中追加設定元本額 2,619,083,547 円 1,624,661,233 円
期中一部解約元本額 2,721,639,809 円 1,826,205,825 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 66,976,024 円 76,234,008 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 264,744,959 円 265,375,074 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 85,426,589 円 98,825,301 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 41,548,097 円 62,913,391 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 24,231,819 円 25,069,277 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 111,614,606 円 132,636,206 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 83,081,130 円 67,092,719 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 50,015,988 円 58,088,838 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 148,460,086 円 166,218,067 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 35,570,836 円 37,677,828 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 970,922,230 円 934,247,347 円
ＤＣ日本国債プラス 916,764,444 円 604,235,790 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 66,362,538 円 52,837,043 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 229,706,880 円 188,176,802 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 11,741,989 円 9,821,352 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 358,213,338 円 304,756,148 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 9,338,368 円 7,392,676 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 104,412,908 円 75,220,972 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 231,445,092 円 369,384,131 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
77,221,206 円 162,001,590 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,133,021 円 3,202,936 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,936,181 円 1,656,923 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 1,744,772 円 790,681 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 1,822,044 円 657,991 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 921,750 円 782,608 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 6,089,759 円 4,672,593 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,101,914 円 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 25,311,428 円 24,882,648 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,772,890 円 1,734,902 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 4,829,005 円 996,733 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円 4,007,475 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 5,055,558 円 2,012,079 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 429,951 円 416,107 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 4,336,817 円 3,628,042 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円 98,290 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円 98,242 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 4,101,197,065 円 3,899,652,473 円
２．受益権の総数 4,101,197,065 口 3,899,652,473 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 10 月 26 日
項目
至 平成 31 年４月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年４月 25 日現在
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年 10 月 25 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 893,600
特 殊 債 券 △ 4,774,352
社 債 券 △ 1,848,400
合計 △ 7,516,352
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から平成 30 年 10 月 25 日まで）を指しております。
（平成 31 年４月 25 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 219,000
特 殊 債 券 △ 10,634,059
社 債 券 △ 4,109,900
合計 △ 14,962,959
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（平成 30 年７月 26 日から平成 31 年４月 25 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年 10 月 25 日現在）
該当事項はありません。
（平成 31 年４月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年 10 月 26 日 至 平成 31 年４月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0171 円 1.0168 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,171 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 167 神奈川県公債
地方債証券 60,000,000 60,362,400
7 政保原賠･廃炉
特殊債券 120,000,000 120,010,680
80 政保道路機構
特殊債券 105,000,000 105,162,855
82 政保道路機構
特殊債券 200,000,000 200,549,400
85 政保道路機構
特殊債券 320,000,000 321,262,080
93 政保道路機構
特殊債券 147,000,000 148,293,894
100 政保道路機構
特殊債券 157,000,000 158,962,814
8 政保地方公営機
特殊債券 100,000,000 100,125,200
2 政保地方公共団
特殊債券 418,000,000 419,315,864
特殊債券 10 政保地方公共団 100,000,000 101,220,900
56 日本政策金融
特殊債券 60,000,000 59,992,920
20 政保西日本道
特殊債券 110,000,000 110,422,950
9 長谷工コ -ポ
社債券 100,000,000 100,175,500
2 第一三共
社債券 100,000,000 100,284,500
69 新日本製鐵
社債券 100,000,000 100,077,900
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 小松製作所
社債券 100,000,000 100,028,800
2 大日本印刷
社債券 100,000,000 100,414,300
22 ホンダフアイナンス
社債券 100,000,000 100,312,100
164 オリックス
社債券 100,000,000 100,305,600
110 三菱地所
社債券 100,000,000 100,216,700
69 東京急行電鉄
社債券 100,000,000 100,832,100
44 名古屋鉄道
社債券 100,000,000 100,553,300
295 北陸電力
社債券 100,000,000 100,584,100
合計 23 銘柄 2,997,000,000 3,009,466,857
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「 Japan Stock 225 Fund USD Class 」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投
資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2018 年３月 31 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「有価証券明細表」等は、「 Japan Stock 225 Fund 」の 2018 年３
月 31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2018 年３月 31 日現在
（単位：円）
資産の部
有価証券（公正価値） (取得原価 9,232,036,055 円 ) 10,856,625,248
外国為替予約取引に係る評価益 20,246,262
未収入金 :
受益証券発行 80,554,846
配当金 62,549,619
未収変動証拠金 833,163,899
その他資産 308,019
資産 合計
11,853,447,893
負債の部
外国為替予約取引に係る評価損 3,975,460
カストディアン宛未払金 348,554
未払金 :
償還金 1,390,397
専門家報酬 5,183,389
投資顧問料 3,963,533
カストディーフィー 2,296,075
管理会社報酬 1,194,753
名義書換代理人報酬 589,701
為替管理報酬 333,616
受託会社報酬 3
負債 合計
19,275,481
純資産 11,834,172,412
Class A - AUD Class 460,396,650
Class B - BRL Class 300,682,372
Class C - USD Class 10,723,627,479
Class E - RCB Class 349,465,911
11,834,172,412
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済み受益証券
Class A - AUD Class
558,133,298
Class B - BRL Class 413,902,973
Class C - USD Class 12,772,028,275
Class E - RCB Class 419,400,479
受益証券一口あたりの純資産
Class A - AUD Class 0.8249
Class B - BRL Class 0.7265
Class C - USD Class 0.8396
Class E - RCB Class 0.8333
損益計算書 （ 2018 年３月 31 日に終了した年度） （単位：円）
収益
受取利息 122
受取配当金 (源泉税 30,165,827 円控除後 ) 166,803,277
その他収益 290
収益 合計
166,803,689
費用
投資顧問料 18,513,308
カストディーフィー 13,098,824
管理会社報酬 4,526,121
受託会社報酬 2,903,966
名義書換代理人報酬 2,370,533
専門家報酬 2,147,599
為替管理報酬 1,424,113
ファンド登録費用 858,033
その他費用 5,802,530
費用 合計
51,645,027
純利益 115,158,662
実現及び未実現（損）益 :
実現（損）益 :
有価証券 1,253,455,732
先物取引 454,262,968
外国為替取引及び外国為替予約取引 (569,096,135)
実現益 合計
1,138,622,565
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未実現（損）益の変動 :
有価証券 310,912,226
先物取引 62,200,000
外国為替取引及び外国為替予約取引 238,583,871
未実現益の変動 合計
611,696,097
1,750,318,662
実現及び未実現益 合計
1,865,477,324
運用による純資産の増加額
純資産変動計算書 （ 2018 年３月 31 日に終了した年度） （単位：円）
運用による純資産の増（減）額
純利益 115,158,662
実現益 1,138,622,565
未実現益の正味変動額 611,696,097
運用による純資産の増加額
1,865,477,324
受益者への分配金
(541,820,364)
ファンドの受益証券の取引による純資産の減少額 (5,663,252,464)
純資産の減少額
(4,339,595,504)
純資産
期首 16,173,767,916
期末
11,834,172,412
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表 （ 2018 年 3 月 31 日現在）
株数 銘柄名 公正価値
普通株式 (78.1% )
（単位：円）
日本 (78.1% )
ADVERTISING (0.6% )
74,720,000
Dentsu, Inc.
16 ,000
AEROSPACE/DEFENSE (0.1% )
IHI Corp. 5,288,000
1,600
5,504,000
Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
1,600
10,792,000
AGRICULTURE (0.4% )
49,056,000
Japan Tobacco, Inc.
16,000
AIRLINES (0.1% )
6,588,800
ANA Holdings, Inc.
1,600
AUTO MANUFACTURERS (3.7% )
16,000 Hino Motors, Ltd. 21,904,000
32,000 Honda Motor Co., Ltd. 117,120,000
8,000 Isuzu Motors, Ltd. 13,056,000
3,200 Mazda Motor Corp. 4,500,800
1,600 Mitsubishi Motors Corp. 1,217,600
16,000 Nissan Motor Co., Ltd. 17,664,000
16,000 Subaru Corp. 55,792,000
16,000 Suzuki Motor Corp. 91,680,000
16,000 Toyota Motor Corp. 109,200,000
432,134,400
AUTO PARTS & EQUIPMENT (2.3%)
16,000 Bridgestone Corp. 73,984,000
16,000 Denso Corp. 93,120,000
16,000 JTEKT Corp. 25,216,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,000 NGK Insulators, Ltd. 29,344,000
16,000 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 25,976,000
8,000 Yokohama Rubber Co., Ltd. 19,704,000
267,344,000
BANKS (0.7% )
1,600 Aozora Bank, Ltd. 6,776,000
16,000 Chiba Bank, Ltd. 13,680,000
16,000 Concordia Financial Group, Ltd. 9,392,000
16,000 Fukuoka Financial Group, Inc. 9,168,000
16,000 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. 11,152,000
16,000 Mizuho Financial Group, Inc. 3,062,400
1,600 Resona Holdings, Inc. 899,200
1,600 Shinsei Bank, Ltd. 2,617,600
16,000 Shizuoka Bank, Ltd. 16,096,000
1,600 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. 7,132,800
1,600 6,891,200
Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
86,867,200
BEVERAGES (1.4% )
16,000 Asahi Group Holdings, Ltd. 90,672,000
16,000 Kirin Holdings Co., Ltd. 45,320,000
3,200 Sapporo Holdings, Ltd. 9,920,000
16,000 18,896,000
Takara Holdings, Inc.
164,808,000
BUILDING MATERIALS (2. 2%)
3,200 Asahi Glass Co., Ltd. 14,096,000
16,000 Daikin Industries, Ltd. 187,760,000
1,600 Nippon Sheet Glass Co., Ltd. 1,371,200
16,000 Sumitomo Osaka Cement Co., Ltd. 7,552,000
1,600 Taiheiyo Cement Corp. 6,184,000
8,000 44,880,000
Toto, Ltd.
261,843,200
CHEMICALS (4.9% )
16,000 Asahi Kasei Corp. 22,384,000
3,200 Denka Co., Ltd. 11,408,000
16,000 Kuraray Co., Ltd. 28,928,000
8,000 Mitsubishi Chemical Holdings Corp. 8,244,000
3,200 Mitsui Chemicals, Inc. 10,736,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,000 Nippon Kayaku Co., Ltd. 20,912,000
16,000 Nissan Chemical Industries, Ltd. 70,720,000
16,000 Nitto Denko Corp. 127,648,000
株数 銘柄名 公正価値
普通株式 (78.1 %) (続き )
（単位：円）
日本 (78.1 %) (続き )
CHEMICALS (4.9 %) (続き)
16,000 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 176,080,000
1,600 Showa Denko KK 7,200,000
16,000 Sumitomo Chemical Co., Ltd. 9,920,000
3,200 Teijin, Ltd. 6,403,200
16,000 Tokai Carbon Co., Ltd. 26,416,000
3,200 Tokuyama Corp. 10,832,000
16,000 Toray Industries, Inc. 16,104,000
8,000 Tosoh Corp. 16,704,000
1,600 4,968,000
Ube Industries, Ltd.
575,607,200
COMMERCIAL SERVICES (2.4 %)
8,000 Dai Nippon Printing Co., Ltd. 17,584,000
48,000 Recruit Holdings Co., Ltd. 126,936,000
16,000 Secom Co., Ltd. 126,720,000
16,000 13,968,000
Toppan Printing Co., Ltd.
285,208,000
COMPUTERS (2.2% )
16,000 Fujitsu, Ltd. 10,476,800
1,600 NEC Corp. 4,785,600
80,000 NTT Data Corp. 90,560,000
16,000 153,440,000
TDK Corp.
259,262,400
COSMETICS/PERSONAL CARE (2.0 %)
16,000 Kao Corp. 127,696,000
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16,000 109,008,000
Shiseido Co., Ltd.
236,704,000
DISTRIBUTION/WHOLESALE (1.8% )
16,000 ITOCHU Corp. 33,064,000
16,000 Marubeni Corp. 12,318,400
16,000 Mitsubishi Corp. 45,792,000
16,000 Mitsui & Co., Ltd. 29,160,000
1,600 Sojitz Corp. 545,600
16,000 Sumitomo Corp. 28,656,000
16,000 57,680,000
Toyota Tsusho Corp.
207,216,000
DIVERSIFIED FINANCIAL SERVICES (0.5% )
Credit Saison Co., Ltd. 27,952,000
16,000
Daiwa Securities Group, Inc. 10,859,200
16,000
Matsui Securities Co., Ltd. 15,424,000
16,000
Nomura Holdings, Inc. 9,844,800
16,000
64,080,000
ELECTRIC (0. 0%)
Chubu Electric Power Co., Inc. 2,404,800
1,600
Kansai Electric Power Co., Inc. 2,187,200
1,600
656,000
Tokyo Electric Power Co. Holdings, Inc.
1,600
5,248,000
ELECTRICAL COMPONENTS & EQUIPMENT (0. 5%)
Casio Computer Co., Ltd. 25,376,000
16 ,000
Fujikura, Ltd. 11,552,000
16 ,000
Furukawa Electric Co., Ltd. 9,136,000
1,600
9,280,000
GS Yuasa Corp.
16 ,000
55,344,000
ELECTRONICS (3.2 %)
16,000 Alps Electric Co., Ltd. 41,728,000
32,000 Kyocera Corp. 192,128,000
16,000 MINEBEA MITSUMI, Inc. 36,352,000
4,800 Nippon Electric Glass Co., Ltd. 15,168,000
3,200 SCREEN Holdings Co., Ltd. 31,232,000
16,000 Taiyo Yuden Co., Ltd. 28,848,000
16,000 35,168,000
Yokogawa Electric Corp.
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
380,624,000
ENGINEERING & CONSTRUCTION (1. ▶%)
16,000 Chiyoda Corp. 16,064,000
16,000 COMSYS Holdings Corp. 45,440,000
16,000 JGC Corp. 37,024,000
株数 銘柄名 公正価値
普通株式 (78.1%) (続き )
（単位：円）
日本 (78.1%) (続き )
ENGINEERING & CONSTRUCTION (1. ▶%) (続き)
16,000 Kajima Corp. 15,792,000
16,000 Obayashi Corp. 18,624,000
16,000 Shimizu Corp. 15,216,000
17,280,000
Taisei Corp.
3,200
165,440,000
ENTERTAINMENT (0. 1%)
5,648,000
Toho Co., Ltd.
1,600
ENVIRONMENTAL CONTROL (0.0% )
1,744,000
Hitachi Zosen Corp.
3,200
FOOD (2.6% )
16,000 Ajinomoto Co., Inc. 30,800,000
16,000 Kikkoman Corp. 68,480,000
Maruha Nichiro Corp. 5,440,000
1,600
Meiji Holdings Co., Ltd. 25,920,000
3,200
NH Foods, Ltd. 34,880,000
8,000
Nichirei Corp. 23,520,000
8,000
16,000 Nippon Suisan Kaisha, Ltd. 8,832,000
16,000 Nisshin Seifun Group, Inc. 33,744,000
16,000 73,024,000
Seven & I Holdings Co., Ltd.
304,640,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FOREST PRODUCTS & PAPER (0. 1%)
Nippon Paper Industries Co., Ltd. 3,177,600
1,600
10,944,000
Oji Holdings Corp.
16,000
14,121,600
GAS (0.1% )
Osaka Gas Co., Ltd. 6,718,400
3,200
9,028,800
Tokyo Gas Co., Ltd.
3,200
15,747,200
HAND/MACHINE TOOLS (0.1% )
11,584,000
Fuji Electric Co., Ltd.
16,000
HEALTHCARE-PRODUCTS (2. 1%)
Olympus Corp. 64,640,000
16 ,000
178,880,000
Terumo Corp.
32 ,000
243,520,000
HOME BUILDERS (0.9 %)
Daiwa House Industry Co., Ltd. 65,600,000
16 ,000
Haseko Corp. 5,180,800
3,200
31,072,000
Sekisui House, Ltd.
16 ,000
101,852,800
HOME FURNISHINGS (0.9 %)
Panasonic Corp. 24,336,000
16 ,000
Pioneer Corp. 2,816,000
16 ,000
82,336,000
Sony Corp.
16 ,000
109,488,000
INSURANCE (0.9 %)
Dai-ichi Life Holdings, Inc. 3,108,000
1,600
Japan Post Holdings Co., Ltd. 20,496,000
16 ,000
MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. 16,104,000
▶,800
Sompo Holdings, Inc. 17,128,000
▶,000
Sony Financial Holdings, Inc. 6,195,200
3,200
T&D Holdings, Inc. 5,403,200
3,200
37,880,000
Tokio Marine Holdings, Inc.
8,000
106,314,400
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INTERNET (1. 0%)
Rakuten, Inc. 14,385,600
16 ,000
Trend Micro, Inc. 101,600,000
16 ,000
Yahoo Japan Corp. 3,161,600
6,▶00
119,147,200
IRON/STEEL (0.2% )
Japan Steel Works, Ltd. 10,864,000
3,200
JFE Holdings, Inc. 3,429,600
1,600
Kobe Steel, Ltd. 1,705,600
1,600
Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. 3,738,400
1,600
株数 銘柄名 公正価値
普通株式 (78 .1%) (続き )
（単位：円）
日本 (78 .1%) (続き )
IRON/STEEL (0.2%) (続き)
2,033,600
Nisshin Steel Co., Ltd.
1,600
21,771,200
LEISURE TIME (1. 1%)
Tokyo Dome Corp. 8,104,000
8,000
Yamaha Corp. 74,800,000
16 ,000
50,880,000
Yamaha Motor Co., Ltd.
16 ,000
133,784,000
MACHINERY-CONSTRUCTION & MINING (1. ▶%)
Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 65,680,000
16 ,000
Hitachi, Ltd. 12,332,800
16 ,000
Komatsu, Ltd. 56,752,000
16 ,000
27,224,000
Mitsubishi Electric Corp.
16 ,000
161,988,800
MACHINERY-DIVERSIFIED (5. 2%)
Amada Holdings Co., Ltd. 20,672,000
16 ,000
Ebara Corp. 12,368,000
3,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FANUC Corp. 431,360,000
16 ,000
Kubota Corp. 29,792,000
16 ,000
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 6,518,400
1,600
OKUMA Corp. 20,032,000
3,200
Sumitomo Heavy Industries, Ltd. 12,912,000
3,200
Yaskawa Electric Corp. 77,200,000
16 ,000
610,854,400
MEDIA (0.0% )
764,800
SKY Perfect JSAT Holdings, Inc.
1,600
METAL FABRICATE/HARDWARE (0. 3%)
NSK, Ltd. 22,816,000
16 ,000
NTN Corp. 7,104,000
16 ,000
Toho Zinc Co., Ltd. 8,096,000
1,600
38,016,000
MINING (0. 6%)
Dowa Holdings Co., Ltd. 12,192,000
3, 200
Furukawa Co., Ltd. 3,176,000
1,600
Mitsubishi Materials Corp. 5,120,000
1,600
Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. 7,728,000
1,600
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 4,560,000
16 ,000
Pacific Metals Co., Ltd. 5,120,000
1,600
35,840,000
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
8,000
73,736,000
MISCELLANEOUS MANUFACTURERS (0.8 %)
Fujifilm Holdings Corp. 67,920,000
16 ,000
30,336,000
Nikon Corp.
16 ,000
98,256,000
OFFICE/BUSINESS EQUIPMENT (1. 6%)
Canon, Inc. 92,472,000
24 ,000
Konica Minolta, Inc. 14,592,000
16 ,000
Ricoh Co., Ltd. 16,816,000
16 ,000
60,512,000
Seiko Epson Corp.
32 ,000
184,392,000
OIL & GAS (0.4% )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Inpex Corp. 8,422,400
6,▶00
JX Holdings, Inc. 10,299,200
16 ,000
Showa Shell Sekiyu KK 23,056,000
16 ,000
41,777,600
PACKAGING & CONTAINERS (0. 2%)
25,312,000
Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
16 ,000
PHARMACEUTICALS (5.9 %)
Astellas Pharma, Inc. 129,120,000
80 ,000
Chugai Pharmaceutical Co., Ltd. 86,080,000
16 ,000
Daiichi Sankyo Co., Ltd. 56,416,000
16 ,000
Eisai Co., Ltd. 108,496,000
16 ,000
Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. 37,392,000
16 ,000
Otsuka Holdings Co., Ltd. 85,264,000
16 ,000
Shionogi & Co., Ltd. 87,856,000
16 ,000
株数 銘柄名 公正価値
普通株式 (78.1 %) (続き )
（単位：円）
日本 (78.1 %) (続き )
PHARMACEUTICALS (5.9 %) (続き)
Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.
16 ,000 28,576,000
82,928,000
Takeda Pharmaceutical Co., Ltd.
16 ,000
702,128,000
REAL ESTATE (1. 3%)
Mitsubishi Estate Co., Ltd. 28,776,000
16 ,000
Mitsui Fudosan Co., Ltd. 41,304,000
16 ,000
Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. 62,960,000
16 ,000
Tokyo Tatemono Co., Ltd. 12,824,000
8,000
12,400,000
Tokyu Fudosan Holdings Corp.
16 ,000
158,264,000
RETAIL (8.1 %)
Aeon Co., Ltd. 30,392,000
16 ,000
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Citizen Watch Co., Ltd. 12,224,000
16 ,000
FamilyMart UNY Holdings Co., Ltd. 143,360,000
16 ,000
Fast Retailing Co., Ltd. 691,840,000
16 ,000
Isetan Mitsukoshi Holdings, Ltd. 18,784,000
16 ,000
J Front Retailing Co., Ltd. 14,472,000
8,000
Marui Group Co., Ltd. 34,688,000
16 ,000
16,336,000
Takashimaya Co., Ltd.
16 ,000
962,096,000
SEMICONDUCTORS (3. 3%)
Advantest Corp. 71,328,000
32 ,000
Sumco Corp. 4,464,000
1,600
320,240,000
Tokyo Electron, Ltd.
16 ,000
396,032,000
SHIPBUILDING (0.0% )
2,768,000
Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
1,600
SOFTWARE (0.8 %)
DeNA Co., Ltd. 9,216,000
▶,800
89,440,000
Konami Holdings Corp.
16 ,000
98,656,000
TELECOMMUNICATIONS (5.8 %)
KDDI Corp. 260,784,000
96 ,000
Nippon Telegraph & Telephone Corp. 15,680,000
3,200
Nisshinbo Holdings, Inc. 22,896,000
16 ,000
NTT DoCoMo, Inc. 4,346,400
1,600
Oki Electric Industry Co., Ltd. 2,257,600
1,600
SoftBank Group Corp. 381,600,000
48 ,000
687,564,000
TEXTILES (0.0% )
Toyobo Co., Ltd. 3,358,400
1,600
1,065,600
Unitika, Ltd.
1,600
4,424,000
TRANSPORTATION (1.9%)
Central Japan Railway Co. 32,208,000
1,600
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East Japan Railway Co. 15,779,200
1,600
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 3,990,400
1,600
Keio Corp. 14,544,000
3,200
Keisei Electric Railway Co., Ltd. 26,160,000
8,000
Mitsubishi Logistics Corp. 18,080,000
8,000
Mitsui OSK Lines, Ltd. 4,896,000
1,600
Nippon Express Co., Ltd. 11,392,000
1,600
Nippon Yusen KK 3,436,800
1,600
Odakyu Electric Railway Co., Ltd. 17,224,000
8,000
Tobu Railway Co., Ltd. 10,256,000
3,200
Tokyu Corp. 13,264,000
8,000
West Japan Railway Co. 11,889,600
1,600
Yamato Holdings Co., Ltd. 42,696,000
16 ,000
225,816,000
9,251,095,200
日本 計 (取得原価 7,626,506,007 円 )
9,251,095,200
普通株式 計 (取得原価 7,626,506,007 円 )
額面 銘柄名 純資産比率（％） 公正価値
短期投資 ( 13.6% ) （単位：円）
日本 (13.6% )
定期預金 (13.6%)
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
JPY
1,605,530,048
(0.28)%^ due 04/02/18
1,605,530,048
1,605,530,048
1,605,530,048
日本 計 (取得原価 1,605,530,048 円 )
1,605,530,048
短期投資 計 (取得原価 1,605,530,048 円 )
投資 計 (取得原価 9,232,036,055 円 ) 91 .7%
10,856,625,248
8.3
977,547,164
現金及びその他資産（負債控除後）
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100.0% 11,834,172,412
純資産
^マイナス金利
2018 年 3月 31 日現在、 794,963,899 円の現金が以下の先物取引の証拠金としてブローカーに差し入れられている。
先物取引 2018 年 3 月 31 日現在
売買 銘柄 満期日 契約数 評価益
Nikkei
225 \
06/2018
Long Index 120 38,200,000
Class A - AUD Class の外国為替予約取引 2018 年 3 月 31 日現在
評価（損）益
買 取引先 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 計
Citibank
AUD NA 5,313,645 04/27/2018 JPY 433,982,394 \ - \ (1,169,417) \(1,169,417)
Class B - BRL Class の外国為替予約取引 2018 年 3 月 31 日現在
評価（損）益
買 取引先 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 計
Citibank
BRL NA 8,774,062 04/27/2018 JPY 281,608,248 \ - \(1,820,968) \(1,820,968)
Class C - USD Class の外国為替予約取引 2018 年 3 月 31 日現在
評価（損）益
買 取引先 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 計
Citibank
USD NA 98,591,069 04/27/2018 JPY 10,452,087,415 \ 17,348,251 \ - \ 17,348,251
Class E - RCB Class の外国為替予約取引 2018 年 3 月 31 日現在
買 取引先 契約額 決済日 売 契約額 評価益 評価（損） 評価（損）益計
Citibank
AUD NA 1,339,947 04/27/2018 JPY 109,478,298 \ - \ (335,448) \ (335,448)
Citibank
BRL NA 3,404,394 04/27/2018 JPY 109,209,143 - (649,627) (649,627)
Citibank
2,898,011 - 2,898,011
ZAR NA 12,522,866 04/27/2018 JPY 108,853,556
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\ 2,898,011 \ (985,075) \ 1,912,936
用語 :
AUD –オーストラリアドル
BRL –ブラジルレアル
JPY –日本円
RCB –BRL 、 AUD 、 ZAR を含む資源国通貨のバスケット
USD –米ドル
ZAR –南アフリカランド
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
デリバティブ デリバティブ 担保 担保
取引先 資産の価値 負債の価値 受取 差入 純 額 *
店頭デリバティブ
\ (3,975,460) \ － \ － \ 16,270,802
Citibank NA
\ 20,246,262
外国為替予約取引
\ (3,975,460) \ － \ － \ 16,270,802
\ 20,246,262
合計
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引先から（または取引先に）生じる受取り（または支払い）の額をあらわしている。純額は、
同一の法人格に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 3月31日現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である 2017 年 ▶ 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの期間を反映したものである。 以下
は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （ 「米国 GAAP 」 ） に準拠して、その財務諸表を
作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたっ
て、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異
なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（以下、純資産額）は、毎営業日（ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務を行っ
ている日）及び受託会社が決定するその他の時点（以下、それぞれの「計算日」）において算出される。本ファンドの純資
産額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含む、全ての資産及び負債を考慮し
て計算される。
本ファンドの各クラスに関する純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎
営業日に算出され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第４位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。
公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしく
は主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン社（アドミニストレーター）が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ （ 売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ） がない状況で
は、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券や
その他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所も
しくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できな
いとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監
視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で算出されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える他の方法により算出される価額で
評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指して
いる。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した
場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合など）。本
ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸
表に重大な影響を及ぼし得る。
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＜公正価値測定＞
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用い
られる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示してい
る。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債における未調整の公表価格に基づ
く評価（レベル１）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評
価（レベル３）である。当該指針は、公正価値の分類に次の３レベルを設定している。
・レベル１： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に基づき
測定した公正価値。
・レベル２： 資産または負債に係る直接的に（例えば、価格）または間接的に（例えは、価格
から派生）観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公表価格以外のイ
ンプットに基づき測定した公正価値。
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観察不可
能なインプット）に基づく評価技法により測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性
に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定において極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。
しかし、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手
でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与して
いる独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類
は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
投資
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される有価証券には、上場株式及び上場投資信託証
券（ＥＴＦs）が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合
理的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル２に分類される。これらには、投資適格債券及びソブリン債が
含まれている。レベル２の投資は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含む
ため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
レベル３に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベ
ル３の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく
乖離する可能性がある。
デリバティブ取引
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本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンド
が、デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減
少 させることができるが、一方で市場が本ファンドの想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッ
ジ取引による利益を上回ると、収益を減少させたり、損失を生じさせる場合がある。
また、ヘッジ取引には、デリバティブ取引の価値の変動が、想定したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しな
いリスクがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引自体が利用可能である、あるいは、コストに見合う効
果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本
ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引
があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思わ
れる場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプ
ション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値
のレベル １ またはレベル２に分類される。
外国為替予約 取引並びにスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、 ディーラー またはブローカーか
ら受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、それらを用いて評価す
る。モデルが使われているような場合は、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有リスク、さらには観察可
能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イール
ドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられ
る。
一般的な外国為替予約取引及びスワップのような店頭デリバティブ取引では、インプットは通常、市場データで確認でき
るため、レベル２に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル３に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、
レベル１またはレベル２のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他の
インプットが含まれるからである。
各測定日にレベル１及びレベル２のインプットは観測可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益
は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル３に反映される。
次の表は、2018年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したもので
ある。*
（未調整）
活発な市場における同 重要なその他の 重要な
一の投資に係る公表価 観察可能な 観察不可能な
格を反映したインプット インプット インプット
2018年３月31日
(Level １ ) (Level ２ ) (Level ３ )
資産 時点での公正価値
普通株式
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Advertising
\ 74,720,000 \ - \ - \ 74,720,000
Aerospace/Defense
10,792,000 - - 10,792,000
Agriculture
49,056,000 - - 49,056,000
Airlines
6,588,800 - - 6,588,800
Auto Manufacturers
432,134,400 - - 432,134,400
Auto Parts & Equipment
267,344,000 - - 267,344,000
Banks
86,867,200 - - 86,867,200
Beverages
164,808,000 - - 164,808,000
Building Materials
261,843,200 - - 261,843,200
Chemicals
575,607,200 - - 575,607,200
Commercial Services
285,208,000 - - 285,208,000
Computers
259,262,400 - - 259,262,400
Cosmetics/Personal
Care
236,704,000 - - 236,704,000
Distribution/Wholesale
207,216,000 - - 207,216,000
Diversified Financial
Services
64,080,000 - - 64,080,000
Electric
5,248,000 - - 5,248,000
Electrical Components
& Equipment
55,344,000 - - 55,344,000
Electronics
380,624,000 - - 380,624,000
Engineering &
Construction
165,440,000 - - 165,440,000
Entertainment
5,648,000 - - 5,648,000
Environmental Control
1,744,000 - - 1,744,000
Food
304,640,000 - - 304,640,000
Forest Products &
Paper
14,121,600 - - 14,121,600
Gas
15,747,200 - - 15,747,200
Hand/Machine Tools 11,584,000 11,584,000
- -
Healthcare-Products
243,520,000 - - 243,520,000
Home Builders
101,852,800 - - 101,852,800
Home Furnishings
109,488,000 - - 109,488,000
Insurance
106,314,400 - - 106,314,400
Internet
119,147,200 - - 119,147,200
Iron/Steel
21,771,200 - - 21,771,200
Leisure Time
133,784,000 - - 133,784,000
Machinery-Construction
& Mining
161,988,800 - - 161,988,800
Machinery-Diversified
610,854,400 - - 610,854,400
Media
764,800 - - 764,800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Metal
Fabricate/Hardware
38,016,000 - - 38,016,000
Mining
73,736,000 - - 73,736,000
Miscellaneous
Manufacturers
98,256,000 - - 98,256,000
Office/Business
Equipment
184,392,000 - - 184,392,000
Oil & Gas
41,777,600 - - 41,777,600
Packaging & Containers
25,312,000 - - 25,312,000
Pharmaceuticals
702,128,000 - - 702,128,000
Real Estate
158,264,000 - - 158,264,000
Retail
962,096,000 - - 962,096,000
Semiconductors
396,032,000 - - 396,032,000
Shipbuilding
2,768,000 - - 2,768,000
Software
98,656,000 - - 98,656,000
Telecommunications
687,564,000 - - 687,564,000
Textiles
4,424,000 - - 4,424,000
Transportation
225,816,000 - - 225,816,000
短期投資
Time Deposits
1,605,530,048 - - 1,605,530,048
投資 計 \ 10,856,625,248 \ - \ - \ 10,856,625,248
金融デリバティブ取引 **
資産
先物 \ 38,200,000 \ - \ - \ 38,200,000
為替予約取引 - 20,246,262 - 20,246,262
負債
為替予約取引
\ - \ (3,975,460) - \ (3,975,460)
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
** 先物取引や外国為替予約取引などの金融デリバティブ取引は、未実現損益で評価している。
2018 年３月 31 日に終了した期間において、レベル 1、レベル２及びレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の移
動を年末に計上する。 2018 年３月 31 日現在、レベル３で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出さ
れる。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却／発生する。配当金は配当落ち日に計上され
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るが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち日の情報
を入手次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。受取利息は発生主義で計上される。割引による増
価 及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、同税
額を控除した実額で計上される。その他収益には、定期預金の利息収益等が含まれる。回収が見込まれないク－ポン収入は
計上しない。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金（現金または現物による）の支払いを公表し実行す
る。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「基準日」）に当該
分配を公表し、通常毎月 20 日（休業日の場合には翌営業日）または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「分配
日」）に分配を行うことを目指す。
当クラスの受益証券保有者は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2018 年３月 31 日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
受益者への分配金 金 額
Class A-AUD Class
\ 22,786,319
Class B-BRL Class
45,669,470
Class C-USD Class
441,645,589
Class E-RCB Class
31,718,986
分配金合計 \ 541,820,364
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益とし
て計上される。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算さ
れる。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証
券の市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上される。
(F) 外国為替予約 取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に
係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができ
る。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の
公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いさ
れ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上
される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファ
ンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらさ
れる可能性がある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されてい
る。特定クラスの外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2018年３月31日現在締結されている
外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
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(G) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（カストディアン）を通じ、一つ
以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは本ファンドの有価証券明細表上では短期投資として分類
されている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それに
よって本ファンドに支払利息が生じることがある。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエク
スポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資とし
て、先物取引またはオプションを売建てまたは買建てをする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引の価格の変動との
間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性が挙げられる。先物
取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米
国政府／政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動に
より適宜未払金あるいは未収金（「変動証拠金」）が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎
えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスク
が様々な度合いで含まれている。 2018 年３月 31 日 時点の先物取引は、有価証券明細表に記載されている。
(I) デリバティブ商品
会計基準編纂書 ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a) デリバ
ティブ取引をどのように、また何故利用しているか、 b) デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上している
か、 c) デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼ
すか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引やインデックス先物取引を含む様々なデリバティブ取引を行っている。一般的に、運用
会社は、金利や為替レートの変動リスクを含む、全体的なエクスポージャーのヘッジのためにデリバティブ取引を行う。本
ファンドは、運用会社が投資やその他のデリバティブが、その他の投資と比べて不適正な価格となっており、収益機会があ
ると判断した場合にデリバティブ取引を行うことがある。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に独立掲載さ
れ、各種デリバティブ取引の公正価値の変動は、実現損益や未実現損益の変動として損益計算書に反映される。本年度中
の、本ファンドにおけるデリバティブ取引は、外国為替予約取引とインデックス先物のみであった。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2018 年３月 31 日 時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当 項目 株価リスク * 外国為替リスク **
デリバティブ資産
\ 38,200,000 \
先物取引に係る評価損益 -
\ \
外国為替予約取引に係る評価損益 - 20,246,262
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デリバティブ負債
\ - \
外国為替予約取引に係る評価損益 (3,975,460)
*有価証券明細表に記載されているデリバティブ取引の公正価値は、先物取引に係る累積評価損益を含む。変動証拠金は期末時点の残高が
貸借対照表に記載されている。
** 外国為替予約取引のグロス価値は、外国為替予約取引に係る評価損益として貸借対照表に記載されている。
2018 年 3 月 31 日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当箇所 株価リスク 外国為替リスク
運用の成果として認識されたデリバ
ティブに係る実現（損）益
\ \
外国為替予約取引に係る実現損益 - (569,177,977)
\ \
先物取引に係る実現損益 454,262,968 -
運用の成果として認識されたデリバ
ティブに係る未実現（損）益の変動
外国為替予約取引に係る未実現損益
\ \
の
変動 - 238,538,871
\ \
先物取引に係る未実現損益の変動 62,200,000 -
2018 年３月 31 日 に終了した年度における外国為替予約取引の未決済の平均想定元本はおよそ次の通り ：
Fund level* \ 1,304,105
Class A-AUD Class \ 540,626,966
Class B-BRL Class \ 415,471,106
Class C-USD Class \ 13,182,245,320
Class E-RCB Class \ 398,603,554
* すべてのクラスで組み入れられている外国為替予約取引。当該年度におけるファンドレベルでの外国為替予約取引の保有
期間は ３ ヵ月であった。
2018 年３月 31 日 に終了した年度における先物取引の未決済の平均想定元本は、約3,087,700,000円であった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引及び外国為替取引を規定する国際スワップ・デ
リバティブ協会（ＩＳＤＡ）マスター契約等（以下「マスター契約」という。）のマスタ－・ネッティング契約の当事者で
ある。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由及び期限前終了に関する
条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定される。担保となりうるのは、現金、米
国債や米国政府関連機関が発行する債券、本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相
手方に関して、マスター契約の条件に従って本ファンドに差し入れられた担保は、本ファンドの保管会社が分別保管し、売
却または再担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。本ファンドが差し入れた担保は、本ファ
ンドの保管会社により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表および貸借対照表において識別される。現金担保がある
場合は、貸借対照表に開示される。
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本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘り本ファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発
生しうる。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定された水準を下回る場合に発生し
うる。いずれの場合も、発生時に、他方の当事者は期限前終了を選択することが可能であり、当事者による合理的決定に基
づいて、未決済デリバティブおよび外国為替取引のすべての決済（期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含
む）が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本ファンドの将来のデリバティブ
取引に影響を与える可能性がある。
2018 年３月 31 日現在保有しているすべての先物取引は、主要な取引所に上場されたものである。
(J) カストディアン宛未払い金
貸借対照表に計上されているカストディアン宛未払い金は、外国通貨あるいは現金の債務を含んでいる。
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日本株２２５・ブラジルレアルコース
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 748,742
コール・ローン 8,973,033 6,027,819
投資信託受益証券 254,172,515 224,007,590
親投資信託受益証券 400,630 400,512
未収入金 － 199,170
流動資産合計 263,546,178 231,383,833
資産合計 263,546,178 231,383,833
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,765,066 1,311,025
未払解約金 96,655 －
未払受託者報酬 5,981 5,297
未払委託者報酬 215,620 190,860
その他未払費用 13,875 12,018
流動負債合計 3,097,197 1,519,200
負債合計 3,097,197 1,519,200
純資産の部
元本等
元本 276,506,635 262,205,189
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 16,057,654 △ 32,340,556
3,746,304 5,241,004
（分配準備積立金）
元本等合計 260,448,981 229,864,633
純資産合計 260,448,981 229,864,633
負債純資産合計 263,546,178 231,383,833
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
区分
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 11,388,464 10,521,787
受取利息 25 8
有価証券売買等損益 △ 14,205,516 △ 19,243,192
営業収益合計 △ 2,817,027 △ 8,721,397
営業費用
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支払利息 2,827 2,269
受託者報酬 36,636 31,757
委託者報酬 1,320,474 1,144,704
その他費用 13,998 12,288
営業費用合計 1,373,935 1,191,018
営業利益又は営業損失（△） △ 4,190,962 △ 9,912,415
経常利益又は経常損失（△） △ 4,190,962 △ 9,912,415
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,190,962 △ 9,912,415
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 317,008 4,616
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,104,673 △ 16,057,654
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,797,025 2,192,624
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
2,797,025 2,192,624
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,293,604 533,141
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
1,293,604 533,141
損金増加額
分配金 17,157,778 8,025,354
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 16,057,654 △ 32,340,556
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 298,762,753 円 276,506,635 円
期中追加設定元本額 16,849,565 円 5,303,365 円
期中一部解約元本額 39,105,683 円 19,604,811 円
２．受益権の総数 276,506,635 口 262,205,189 口
３．元本の欠損
16,057,654 円 32,340,556 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 77 期計算期間末（平成 30 年５月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 83 期計算期間末（平成 30 年 11 月 26 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 257,715,945 円 （１万口当たり 8,774.90 円）を分配対 き計算した 234,551,063 円 （１万口当たり 8,541.81 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,936,968 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,372,958 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,737,534 円 1,579,811 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 244,773,507 円 収益調整金 229,286,464 円
分配準備積立金 11,204,904 円 分配準備積立金 3,684,788 円
分配可能額 257,715,945 円 分配可能額 234,551,063 円
（１万口当たり分配可能額） (8,774.90 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,541.81 円 )
収益分配金 2,936,968 円 収益分配金 1,372,958 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 78 期計算期間末（平成 30 年６月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 84 期計算期間末（平成 30 年 12 月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 251,902,118 円 （１万口当たり 8,733.69 円）を分配対 き計算した 229,215,993 円 （１万口当たり 8,549.85 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,884,258 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,340,468 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,695,247 円 1,555,697 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 240,429,034 円 収益調整金 223,873,186 円
分配準備積立金 9,777,837 円 分配準備積立金 3,787,110 円
分配可能額 251,902,118 円 分配可能額 229,215,993 円
（１万口当たり分配可能額） (8,733.69 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,549.85 円 )
収益分配金 2,884,258 円 収益分配金 1,340,468 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
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第 79 期計算期間末（平成 30 年７月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 85 期計算期間末（平成 31 年１月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 248,443,770 円 （１万口当たり 8,697.93 円）を分配対 き計算した 228,677,763 円 （１万口当たり 8,564.48 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,856,356 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,335,035 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,834,853 円 1,725,824 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 238,121,324 円 収益調整金 222,975,096 円
分配準備積立金 8,487,593 円 分配準備積立金 3,976,843 円
分配可能額 248,443,770 円 分配可能額 228,677,763 円
（１万口当たり分配可能額） (8,697.93 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,564.48 円 )
収益分配金 2,856,356 円 収益分配金 1,335,035 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 80 期計算期間末（平成 30 年８月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 86 期計算期間末（平成 31 年２月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 251,720,006 円 （１万口当たり 8,655.98 円）を分配対 き計算した 228,770,204 円 （１万口当たり 8,579.26 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,908,048 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,333,274 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,654,251 円 1,727,333 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 242,627,804 円 収益調整金 222,686,424 円
分配準備積立金 7,437,951 円 分配準備積立金 4,356,447 円
分配可能額 251,720,006 円 分配可能額 228,770,204 円
（１万口当たり分配可能額） (8,655.98 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,579.26 円 )
収益分配金 2,908,048 円 収益分配金 1,333,274 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 81 期計算期間末（平成 30 年９月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 87 期計算期間末（平成 31 年３月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 241,985,954 円 （１万口当たり 8,620.55 円）を分配対 き計算した 228,880,460 円 （１万口当たり 8,587.78 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,807,082 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,332,594 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,812,508 円 1,559,511 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 234,274,329 円 収益調整金 222,576,826 円
分配準備積立金 5,899,117 円 分配準備積立金 4,744,123 円
分配可能額 241,985,954 円 分配可能額 228,880,460 円
（１万口当たり分配可能額） (8,620.55 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,587.78 円 )
収益分配金 2,807,082 円 収益分配金 1,332,594 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 82 期計算期間末（平成 30 年 10 月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 88 期計算期間末（平成 31 年４月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 237,358,983 円 （１万口当たり 8,584.21 円）を分配対 き計算した 225,537,228 円 （１万口当たり 8,601.55 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 2,765,066 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,311,025 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,759,811 円 1,672,181 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 230,847,613 円 収益調整金 218,985,199 円
分配準備積立金 4,751,559 円 分配準備積立金 4,879,848 円
分配可能額 237,358,983 円 分配可能額 225,537,228 円
（１万口当たり分配可能額） (8,584.21 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,601.55 円 )
収益分配金 2,765,066 円 収益分配金 1,311,025 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
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１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年４月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 4,835,854
合計 4,835,854
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 39
投資信託受益証券 5,911,382
合計 5,911,343
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
該当事項はありません。
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 10 月 26 日 至 平成 31 年４月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9419 円 0.8767 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,419 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,767 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Japan Stock 225 Fund BRL
投資信託受益証券 345,584,065 224,007,590
Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
393,895 400,512
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 345,977,960 224,408,102
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 Japan Stock 225 Fund BRL Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「日本株２２５・米ドルコース」に記載のとおりであります。
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日本株２２５・豪ドルコース
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 1,192,776
コール・ローン 19,273,236 9,602,566
投資信託受益証券 464,351,790 423,366,385
親投資信託受益証券 150,236 150,192
未収入金 － 4,122,984
流動資産合計 483,775,262 438,434,903
資産合計 483,775,262 438,434,903
負債の部
流動負債
未払金 109,564 －
未払収益分配金 7,442,130 3,518,282
未払解約金 367 5,235,793
未払受託者報酬 11,451 10,016
未払委託者報酬 412,497 360,714
その他未払費用 26,972 22,815
流動負債合計 8,002,981 9,147,620
負債合計 8,002,981 9,147,620
純資産の部
元本等
元本 496,142,025 469,104,371
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 20,369,744 △ 39,817,088
31,593 24,440
（分配準備積立金）
元本等合計 475,772,281 429,287,283
純資産合計 475,772,281 429,287,283
負債純資産合計 483,775,262 438,434,903
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
区分
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 10,573,349 9,862,896
受取利息 43 18
有価証券売買等損益 △ 25,112,904 △ 6,152,376
営業収益合計 △ 14,539,512 3,710,538
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営業費用
支払利息 6,337 4,923
受託者報酬 71,073 60,065
委託者報酬 2,560,076 2,163,939
その他費用 27,297 23,430
営業費用合計 2,664,783 2,252,357
営業利益又は営業損失（△） △ 17,204,295 1,458,181
経常利益又は経常損失（△） △ 17,204,295 1,458,181
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,204,295 1,458,181
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 443,561 1,324,157
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 40,701,638 △ 20,369,744
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,873,581 7,640,462
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
7,640,462
－
損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
5,873,581
－
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,192,177 5,220,539
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
5,192,177
－
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
5,220,539
－
損金増加額
分配金 44,992,052 22,001,291
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 20,369,744 △ 39,817,088
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 490,838,113 円 496,142,025 円
期中追加設定元本額 90,209,233 円 52,525,764 円
期中一部解約元本額 84,905,321 円 79,563,418 円
２．受益権の総数 496,142,025 口 469,104,371 口
３．元本の欠損
20,369,744 円 39,817,088 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 77 期計算期間末（平成 30 年５月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 83 期計算期間末（平成 30 年 11 月 26 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 485,721,066 円 （１万口当たり 10,017.93 円）を分配 き計算した 460,049,537 円 （１万口当たり 9,293.42 円）を分配対
対象収益とし、収益分配方針に従い 7,272,773 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 3,712,704 円 （１万口当たり 75
150 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,307,990 円 1,432,403 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 457,318,935 円 収益調整金 458,586,129 円
分配準備積立金 27,094,141 円 分配準備積立金 31,005 円
分配可能額 485,721,066 円 分配可能額 460,049,537 円
（１万口当たり分配可能額） (10,017.93 円 ) （１万口当たり分配可能額） (9,293.42 円 )
収益分配金 7,272,773 円 収益分配金 3,712,704 円
（１万口当たり収益分配金） (150 円 ) （１万口当たり収益分配金） (75 円 )
第 78 期計算期間末（平成 30 年６月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 84 期計算期間末（平成 30 年 12 月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 499,981,128 円 （１万口当たり 9,895.02 円）を分配対 き計算した 450,988,254 円 （１万口当たり 9,244.29 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 7,579,284 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 3,658,919 円 （１万口当たり 75
150 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,362,069 円 1,261,974 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 477,646,062 円 収益調整金 449,699,482 円
分配準備積立金 20,972,997 円 分配準備積立金 26,798 円
分配可能額 499,981,128 円 分配可能額 450,988,254 円
（１万口当たり分配可能額） (9,895.02 円 ) （１万口当たり分配可能額） (9,244.29 円 )
収益分配金 7,579,284 円 収益分配金 3,658,919 円
（１万口当たり収益分配金） (150 円 ) （１万口当たり収益分配金） (75 円 )
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第 79 期計算期間末（平成 30 年７月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 85 期計算期間末（平成 31 年１月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 497,612,560 円 （１万口当たり 9,778.78 円）を分配対 き計算した 462,824,478 円 （１万口当たり 9,201.98 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 7,633,049 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 3,772,215 円 （１万口当たり 75
150 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,705,916 円 1,643,342 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 481,510,949 円 収益調整金 461,161,021 円
分配準備積立金 14,395,695 円 分配準備積立金 20,115 円
分配可能額 497,612,560 円 分配可能額 462,824,478 円
（１万口当たり分配可能額） (9,778.78 円 ) （１万口当たり分配可能額） (9,201.98 円 )
収益分配金 7,633,049 円 収益分配金 3,772,215 円
（１万口当たり収益分配金） (150 円 ) （１万口当たり収益分配金） (75 円 )
第 80 期計算期間末（平成 30 年８月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 86 期計算期間末（平成 31 年２月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 480,640,318 円 （１万口当たり 9,654.57 円）を分配対 き計算した 453,403,439 円 （１万口当たり 9,159.79 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 7,467,557 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 3,712,451 円 （１万口当たり 75
150 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,264,403 円 1,624,080 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 471,268,817 円 収益調整金 451,775,778 円
分配準備積立金 8,107,098 円 分配準備積立金 3,581 円
分配可能額 480,640,318 円 分配可能額 453,403,439 円
（１万口当たり分配可能額） (9,654.57 円 ) （１万口当たり分配可能額） (9,159.79 円 )
収益分配金 7,467,557 円 収益分配金 3,712,451 円
（１万口当たり収益分配金） (150 円 ) （１万口当たり収益分配金） (75 円 )
第 81 期計算期間末（平成 30 年９月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 87 期計算期間末（平成 31 年３月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 483,109,885 円 （１万口当たり 9,538.50 円）を分配対 き計算した 440,567,212 円 （１万口当たり 9,110.86 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 7,597,259 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 3,626,720 円 （１万口当たり 75
150 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,706,451 円 1,259,850 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 479,529,066 円 収益調整金 439,264,984 円
分配準備積立金 1,874,368 円 分配準備積立金 42,378 円
分配可能額 483,109,885 円 分配可能額 440,567,212 円
（１万口当たり分配可能額） (9,538.50 円 ) （１万口当たり分配可能額） (9,110.86 円 )
収益分配金 7,597,259 円 収益分配金 3,626,720 円
（１万口当たり収益分配金） (150 円 ) （１万口当たり収益分配金） (75 円 )
第 82 期計算期間末（平成 30 年 10 月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 88 期計算期間末（平成 31 年４月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 467,090,561 円 （１万口当たり 9,414.45 円）を分配対 き計算した 425,407,270 円 （１万口当たり 9,068.50 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 7,442,130 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 3,518,282 円 （１万口当たり 75
150 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,287,370 円 1,529,134 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 465,768,999 円 収益調整金 423,834,786 円
分配準備積立金 34,192 円 分配準備積立金 43,350 円
分配可能額 467,090,561 円 分配可能額 425,407,270 円
（１万口当たり分配可能額） (9,414.45 円 ) （１万口当たり分配可能額） (9,068.50 円 )
収益分配金 7,442,130 円 収益分配金 3,518,282 円
（１万口当たり収益分配金） (150 円 ) （１万口当たり収益分配金） (75 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年４月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 △ 48,139,040
合計 △ 48,139,040
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 15
投資信託受益証券 17,206,622
合計 17,206,607
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
該当事項はありません。
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 10 月 26 日 至 平成 31 年４月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9589 円 0.9151 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,589 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,151 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Japan Stock 225 Fund AUD
投資信託受益証券 522,481,039 423,366,385
Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
147,711 150,192
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 522,628,750 423,516,577
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 Japan Stock 225 Fund AUD Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「日本株２２５・米ドルコース」に記載のとおりであります。
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日本株２２５・資源３通貨コース
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 701,983
コール・ローン 12,152,867 5,651,389
投資信託受益証券 319,391,247 283,004,582
親投資信託受益証券 50,078 50,064
未収入金 － 2,836,128
流動資産合計 331,594,192 292,244,146
資産合計 331,594,192 292,244,146
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,418,402 1,559,476
未払解約金 385 822,436
未払受託者報酬 7,706 6,725
未払委託者報酬 277,586 242,516
その他未払費用 17,851 15,423
流動負債合計 3,721,930 2,646,576
負債合計 3,721,930 2,646,576
純資産の部
元本等
元本 341,840,249 311,895,327
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 13,967,987 △ 22,297,757
21,460 917,970
（分配準備積立金）
元本等合計 327,872,262 289,597,570
純資産合計 327,872,262 289,597,570
負債純資産合計 331,594,192 292,244,146
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
区分
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 12,370,691 11,650,311
受取利息 32 15
有価証券売買等損益 △ 27,037,779 △ 10,936,439
営業収益合計 △ 14,667,056 713,887
営業費用
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支払利息 4,355 3,272
受託者報酬 47,135 40,703
委託者報酬 1,698,244 1,467,257
その他費用 18,045 15,833
営業費用合計 1,767,779 1,527,065
営業利益又は営業損失（△） △ 16,434,835 △ 813,178
経常利益又は経常損失（△） △ 16,434,835 △ 813,178
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,434,835 △ 813,178
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 40,284 677,952
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,949,573 △ 13,967,987
剰余金増加額又は欠損金減少額 532,008 3,745,673
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
3,745,673
－
損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
532,008
－
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 394,872 769,356
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
394,872
－
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
769,356
－
損金増加額
分配金 20,660,145 9,814,957
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 13,967,987 △ 22,297,757
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 338,128,784 円 341,840,249 円
期中追加設定元本額 30,245,189 円 12,802,612 円
期中一部解約元本額 26,533,724 円 42,747,534 円
２．受益権の総数 341,840,249 口 311,895,327 口
３．元本の欠損
13,967,987 円 22,297,757 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年４月 26 日 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 30 年 10 月 25 日 至 平成 31 年４月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 77 期計算期間末（平成 30 年５月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 83 期計算期間末（平成 30 年 11 月 26 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 299,135,301 円 （１万口当たり 8,729.36 円）を分配対 き計算した 285,071,606 円 （１万口当たり 8,450.17 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,426,773 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,686,779 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,774,145 円 1,713,018 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 296,710,826 円 収益調整金 283,337,540 円
分配準備積立金 650,330 円 分配準備積立金 21,048 円
分配可能額 299,135,301 円 分配可能額 285,071,606 円
（１万口当たり分配可能額） (8,729.36 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,450.17 円 )
収益分配金 3,426,773 円 収益分配金 1,686,779 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 78 期計算期間末（平成 30 年６月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 84 期計算期間末（平成 30 年 12 月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 299,968,420 円 （１万口当たり 8,680.79 円）を分配対 き計算した 281,941,963 円 （１万口当たり 8,451.45 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,455,543 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,668,010 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,771,139 円 1,710,736 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 298,171,683 円 収益調整金 280,185,227 円
分配準備積立金 25,598 円 分配準備積立金 46,000 円
分配可能額 299,968,420 円 分配可能額 281,941,963 円
（１万口当たり分配可能額） (8,680.79 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,451.45 円 )
収益分配金 3,455,543 円 収益分配金 1,668,010 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
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第 79 期計算期間末（平成 30 年７月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 85 期計算期間末（平成 31 年１月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 296,790,717 円 （１万口当たり 8,638.78 円）を分配対 き計算した 282,133,387 円 （１万口当たり 8,459.76 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,435,561 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,667,503 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,992,139 円 1,944,557 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 294,764,996 円 収益調整金 280,100,692 円
分配準備積立金 33,582 円 分配準備積立金 88,138 円
分配可能額 296,790,717 円 分配可能額 282,133,387 円
（１万口当たり分配可能額） (8,638.78 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,459.76 円 )
収益分配金 3,435,561 円 収益分配金 1,667,503 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 80 期計算期間末（平成 30 年８月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 86 期計算期間末（平成 31 年２月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 298,597,076 円 （１万口当たり 8,589.85 円）を分配対 き計算した 274,583,683 円 （１万口当たり 8,468.13 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,476,162 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,621,277 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,748,486 円 1,892,807 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 296,680,412 円 収益調整金 272,336,557 円
分配準備積立金 168,178 円 分配準備積立金 354,319 円
分配可能額 298,597,076 円 分配可能額 274,583,683 円
（１万口当たり分配可能額） (8,589.85 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,468.13 円 )
収益分配金 3,476,162 円 収益分配金 1,621,277 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 81 期計算期間末（平成 30 年９月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 87 期計算期間末（平成 31 年３月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 294,718,921 円 （１万口当たり 8,548.27 円）を分配対 き計算した 273,056,660 円 （１万口当たり 8,469.96 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,447,704 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,611,912 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,012,549 円 1,670,937 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 292,701,659 円 収益調整金 270,765,921 円
分配準備積立金 4,713 円 分配準備積立金 619,802 円
分配可能額 294,718,921 円 分配可能額 273,056,660 円
（１万口当たり分配可能額） (8,548.27 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,469.96 円 )
収益分配金 3,447,704 円 収益分配金 1,611,912 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
第 82 期計算期間末（平成 30 年 10 月 25 日）に、投資信託約款に基づ 第 88 期計算期間末（平成 31 年４月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 290,543,386 円 （１万口当たり 8,499.39 円）を分配対 き計算した 264,437,610 円 （１万口当たり 8,478.41 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 3,418,402 円 （１万口当たり 象収益とし、収益分配方針に従い 1,559,476 円 （１万口当たり 50
100 円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,747,448 円 1,822,861 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 288,778,541 円 収益調整金 261,960,164 円
分配準備積立金 17,397 円 分配準備積立金 654,585 円
分配可能額 290,543,386 円 分配可能額 264,437,610 円
（１万口当たり分配可能額） (8,499.39 円 ) （１万口当たり分配可能額） (8,478.41 円 )
収益分配金 3,418,402 円 収益分配金 1,559,476 円
（１万口当たり収益分配金） (100 円 ) （１万口当たり収益分配金） (50 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
76/122
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31 年４月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 △ 18,943,829
合計 △ 18,943,829
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 5
投資信託受益証券 11,070,547
合計 11,070,542
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 30 年 10 月 25 日現在）
該当事項はありません。
当期（平成 31 年４月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 30 年 10 月 26 日 至 平成 31 年４月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
平成 30 年 10 月 25 日現在 平成 31 年４月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9591 円 0.9285 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,591 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,285 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Japan Stock 225 Fund RCB
投資信託受益証券 371,494,595 283,004,582
Class
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
49,237 50,064
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 371,543,832 283,054,646
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 Japan Stock 225 Fund RCB Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「日本株２２５・米ドルコース」に記載のとおりであります。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2019 年５月末現在）
日本株２２５・米ドルコース
Ⅰ 資産総額 10,052,663,385 円
Ⅱ 負債総額 48,665,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,003,997,771 円
Ⅳ 発行済数量 7,864,095,447 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2721 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース
Ⅰ 資産総額 192,130,824 円
Ⅱ 負債総額 22,832 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 192,107,992 円
Ⅳ 発行済数量 236,436,906 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8125 円
日本株２２５・豪ドルコース
Ⅰ 資産総額 391,689,858 円
Ⅱ 負債総額 252,091 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 391,437,767 円
Ⅳ 発行済数量 472,797,286 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8279 円
日本株２２５・資源３通貨コース
Ⅰ 資産総額 263,670,128 円
Ⅱ 負債総額 31,601 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 263,638,527 円
Ⅳ 発行済数量 309,900,701 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8507 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,256,271,055 円
Ⅱ 負債総額 7,758,878 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,248,512,177 円
Ⅳ 発行済数量 4,178,360,828 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0168 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2019 年 5 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 5 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 769 8,328,113
単位型株式投資信託 113 575,297
追加型公社債投資信託 1 29,010
単位型公社債投資信託 189 537,951
合 計 1,072 9,470,373
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
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現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
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リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
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営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
103/122
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
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（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
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（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
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（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
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繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
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第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
▶ ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
金融商品取引法に定める第
（注）
48,323 一種金融商品取引業を営ん
株式会社ＳＢＩ証券
でいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める第
楽天証券株式会社 7,495
一種金融商品取引業を営ん
内藤証券株式会社 3,002
でいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める第
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
( 注 ) 株式会社ＳＢＩ証券の資本金の額は、 2018 年６月末現在です。
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
（以下略）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
楽天証券株式会社 7,495
一種金融商品取引業を営ん
東海東京証券株式会社 6,000
でいます。
内藤証券株式会社 3,002
（以下略）
金融商品取引法に定める第
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
３ 資本関係
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
以上
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 5 月 31 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 日本株２２５・米ドルコース の 平成 30 年 10 月 26 日 から 平成 31 年 ▶ 月 25 日 までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日本株２２５・米ドルコース の 平成 31 年 ▶ 月 25 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 5 月 31 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 日本株２２５・ブラジルレアルコース の 平成 30 年 10 月 26 日 から 平成 31 年 ▶ 月 25 日 までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日本株２２５・ブラジルレアルコース の 平成 31 年 ▶ 月 25 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 5 月 31 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 日本株２２５・豪ドルコース の 平成 30 年 10 月 26 日 から 平成 31 年 ▶ 月 25 日 までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日本株２２５・豪ドルコース の 平成 31 年 ▶ 月 25 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 5 月 31 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 日本株２２５・資源３通貨コース の 平成 30 年 10 月 26 日 から 平成 31 年 ▶ 月 25 日 までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日本株２２５・資源３通貨コース の 平成 31 年 ▶ 月 25 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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